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2020年6月9日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10737/
（２０２０年６月２２日 修正１ ；追記）
2020年6月15日6時10分にYAHOOニュース（週間プレＮＥＷＳ）からは、異臭がこれほど長時間続き、異臭の表現も様々だったことは初めてで、識者は過去の岩盤圧縮実験でも同じような異臭がしていたと解説したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
「ゴムが焼けたようなにおいがする」
三浦半島の南端に位置する神奈川県三浦市の住民から１１９番通報があったのは、６月４日の２０時過ぎだった。
三浦市・横須賀市を管轄する横須賀市消防局の担当者が、異臭騒ぎについて話す。
「一報があった２０時過ぎから、約３時間にわたって、『ガスのようなにおいがする』、『シンナーや塗料のようなにおいがする』、『何かが焼けているようなにおいがする』など、さまざまな表現での通報が１５０件ほどありました。
なかには異臭で気分が悪くなり、病院に搬送された方もいます」
こうした通報は、三浦市から徐々に北上するような形で半島中央部の横須賀市に移動。
そして、横須賀市の北西に位置する逗子市でも、２２時５分頃に通報があったという。
つまりこの時間帯には、三浦半島のほぼ全域で異臭が漂っていたことになる。
「異臭の原因は不明です。
タンカーのガス抜きなどで異臭がすることはありますが、その場合は１０分程度の短時間です。
これだけ広範囲で長時間にわたる異臭は初めてです。
『ゴム』『ガス』『シンナー』など、異臭の表現がさまざまだったことも今までにありません」（横須賀市消防局担当者）
こうした通報を受け、横須賀市の海上保安部も異臭調査を行なったが......。
「船舶に積まれた油が海に流れ出し、揮発してそのにおいが流れるといった原因が考えられましたが、付近を航行する船舶に確認した結果、特に事故はありませんでした」
では、この異臭の原因はなんだったのだろうか？
立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授（災害リスクマネジメント）が解説する。
「活断層が動いて地震が発生する際、どんなことが起きるのか。
それを知るために、円柱形の岩盤を人工的に圧縮する実験に立ち会ったことがあります。
その結果、
（１）Ｘ字形に割れ目が入る
（２）割れる少し前に電磁波が出る
（３）コゲ臭いような、ガス漏れっぽいような、言葉に困るようなにおいがする
（４）岩盤が破裂する直前に光が出る
ということがわかりました。
今回の三浦半島の異臭騒動では、通報した人々が『ゴムが焼けたような』、『ガスのような』、『シンナーのような』など、異臭をさまざまな形で表現している。
岩盤が割れたときに発生するにおいの特徴に似ているので気になります。
三浦半島には、北米プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいる『相模トラフ』という場所があります。
ここで北米プレートが割れるか、跳ね上がると地震になる。
もしかすると、今、三浦半島の地下の北米プレートが割れているのかもしれません」
相模トラフで起きた代表的な地震といえば、１９２３年の関東大震災だ。
このクラスの地震が起こるのか？
「異臭が三浦半島だけならば、三浦半島直下型地震で収まるかもしれません。
しかし、房総半島の南部でも同じような異臭が発生していたら、相模トラフ由来の大きな地震になる可能性があります」
原因不明の異臭が岩盤の割れによるものでないことを祈りたいが、一方で地震への備えも忘れずにいたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e92ef71f8155fce2a21b1853a3d4bb9b298b35f7
（２０２０年７月１７日 修正２ ；追記）
2020年7月17日12時30分に神奈川新聞から、横須賀市で今度は昼間にまた異臭がしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１０時５０分ごろ、横須賀市内の海岸沿いの住民から「ガスのような異臭がする」との通報が署などに相次いだ。
「海の方向から漂ってきた」といい、横須賀海上保安部が原因を調べている。
同日午前には、野比海岸に漂着したクジラの死骸を新港ふ頭から東京湾外へえい航する作業が行われていたが、「臭気の通報内容に照らすと関連は薄い」（横須賀海保）という。
三浦半島地区では６月４日夜にも異臭騒ぎがあったが、原因は分かっていない。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-412663.html
[0回]
2020年6月4日23時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県の三浦半島で4日夜、「ガスのようなにおいがする」などと異臭を訴える通報が地元の消防や警察に相次ぎ、1人が搬送された。
消防やガス会社が調べたが、ガス漏れなどは見つかっておらず、原因は不明という。
横須賀市によると、市消防局への通報は4日午後8時すぎから入り始めた。
内容は、「ガスのようなにおい」、「ゴムが焼けたようなにおい」、「にんにくのようなにおい」など様々。
通報者の所在地は、最初は半島最南部の三浦市だったが、時間が経つにつれて三浦半島の東岸に沿って北に移っていき、三浦市の北隣に位置する横須賀市内からの通報が入るようになった。
午後10時前に横須賀市北部から通報があったのを最後に収まったという。
横須賀市消防局によると、通報は少なくとも150件ほどあった。
市内在住の40代女性から「気分が悪い」と119番通報が入り、病院に搬送したが、命に別条はないという。
消防局に寄せられた情報では、付近の海上で事故はなく、航行する船からも異臭に関する通報はないという。
https://www.asahi.com/articles/ASN647V0GN64ULOB01R.html
6月4日22時41分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県の三浦半島の沿岸部で４日夜、「異臭がする」との１１０番や１１９番が相次いだ。
「ニンニクみたい」、「ガス漏れのよう」、「接着剤やシンナー？」など様々で、県警や消防などが原因を調べている。
横須賀市消防局には、午後８時過ぎから１時間半ほどの間に１５０件超の通報があり、県警横須賀署や浦賀署への通報も計３００件ほどに上った。
同消防局によると、異臭の訴えは、三浦半島南端付近から寄せられ始め、次に南東部、その次は東部と、沿岸を“北上”した。
午後９時４５分の時点で、異臭による体調不良での救急搬送はなく、住民らが集団で避難するような状況にもなっていないという。
横須賀市汐入町の自営業の男性（５６）は、「午後９時頃、ガソリンというか、ガス漏れみたいな臭いがした。何か事故でもあったのではと不安になった」と話した。
ただ、県警や消防、海上保安庁には、大規模な事故やガス漏れなどの情報は入っていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200604-OYT1T50232/
6月5日18時54分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、当時は南寄りの風が吹いていた、船のガス抜きは行われていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
最初に通報があったのは午後8時ごろ、三浦市南下浦町の住民から、「異臭がする」と声が上がり始めた。
さらに通報は相次ぎ、そのエリアは、およそ3時間かけて徐々に北へ。
午後10時30分ごろには、三浦市からおよそ20km離れた、横須賀市鷹取地区から最後の通報があった。
・・・・・
4日夜は、風速5メートル前後の南寄りの風が吹いており、異臭は海から風に乗って北上。
横浜市南部にまで及んだとみられている。
横須賀市消防局指令課「初めてこんな通報件数がある異臭騒ぎになったと思う」
消防によると、陸上・海上ともに捜索したものの、異常は見つからず、船のガス抜きの可能性も考えられたが、海上では行われていなかったという。
現在も、警察と消防による調べが続いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200605-00149583-fnn-soci
6月5日19時27分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）からは、三浦半島では5月31日にも異臭騒ぎがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ツイッター上などでは様々な原因の推測がされている。
地震の予兆では、タンカーのガス抜きかも、白潮のプランクトンも考えられる、などだ。
・・・・・
実は、三浦半島では、5月31日にも異臭騒ぎがあり、三浦市内で「ガス臭い」といった119番通報があった。
しかし、消防が駆け付けると臭いが消えており、原因などは分からなかった。
東京湾沿岸では、千葉市内などで2019年5月8日夜に「ガス臭い」、「ゴムが焼けたような臭いがする」、「プラスチックが燃えたよう」といった同様な異臭騒ぎで約120件の119番通報があったことがある。
当時について、千葉市の環境規制課は、1、2時間と短時間のため臭いを分析できず、結局、原因は不明だったと取材に答えた。
「東京湾の海の方から異臭がしており、こうした『広域異臭』は年に何回かはあります。
赤潮、青潮といった原因でしたら、磯臭い、生臭いはずですので、違うと思います。
過去に原因が分かったケースはないのではないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e267356020d239381c949bf94c2083313ec2ccf3
6月5日22時0分に神奈川新聞からは、海上で異臭を感じた船からの情報はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三浦半島東側の沿岸部を中心とする広い範囲で４日夜、異臭がするとの通報が５００件以上も相次いだ。
異臭騒ぎは時間とともに北上して約２時間続き、横須賀市消防局や各警察署が対応したが、原因不明のまま調査などを打ち切った。
各署への通報時刻や内容から、異臭は三浦市南下浦町金田から、沿岸部などを北上するように約２０キロ離れた横須賀市北部の追浜地区まで確認されたとみられる。
横須賀海上保安部によると、当時は北向きの風が吹いていたという。
同市消防局などによると、過去の事例から、原油タンカーなどが洋上でガス抜きを行って異臭の原因になる可能性もあるというが、同局は「今回は調査の結果、ガスは出ていない。横須賀海上保安部にも海上で異臭を感じた船舶からの情報はなく、ガス抜きではないと考えられる」としている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-374020.html
6月7日9時26分にYAHOOニュース（日刊ゲンダイ）からは、巨大地震の前兆の可能性にも言及した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
いったい、この異臭騒ぎは、何だったのか。
三浦半島の異臭を“迷宮入り”で終わらせてはいけない。
巨大地震の前兆の可能性があるからだ。
立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。
【「地殻変動でニオイ発生」は常識】
「地震や地滑りなど地殻変動に伴うにおいは、地質学の関係者では常識です。
微妙なにおいの変化は、地殻の変化を察知するのに重要です。
大きな地震は、本震の前に小さな揺れが頻発します。
この揺れで岩石が崩壊し、焦げたようなにおいが発生します。
１９９５年の阪神・淡路大震災でも、１カ月前から断続的ににおいが確認されています。
三浦半島は活断層が非常に多いエリア。
活断層が動いたことから、岩石の崩壊が重なって、まとまった“異臭波”がつくられ、南からの風に乗って北上した可能性があります」
三浦半島の目の前には相模トラフがある。
もし、相模トラフが大揺れしたら、首都圏直撃だ。
相模トラフは、４つのプレートが重なり合うエリアにあり、やっかいな震源地。
１７０３年の元禄関東地震や１９２３年の関東大震災は相模トラフが震源とされる。
「大地震前の揺れによる岩石の崩壊は、においとともに電磁波を発
生します。
もし、今回の異臭の発生エリアで、電磁波の値が高くなったり、電波時計が狂うなどの現象が起きていれば、異臭が地殻変動によるものである可能性が高くなります。
電磁波の変化を検証すべきです」（高橋学氏）
杞憂に終わればいいのだが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc893c490c1cfd7c41aa1e13b49b8e61d9031121
（ブログ者コメント）
東京湾沿岸では、2019年の千葉市事例以外、2017年4月に江戸川区などで、2001年に千葉市などで、1995年に浦安市などでも、同種異臭騒ぎが起きている。
それらの事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2020年2月11日付で河北新報から下記趣旨の記事が、海岸に沿って１列に並ぶ風車の写真と地図付きでネット配信されていた。
秋田市の北隣にある潟上市で、昨年夏ごろからテレビの受信障害が起きている。
海沿いに立ち並ぶ風力発電所の影響とみられる。
事業者はアンテナ交換など対策を講じるが、問題が解消しない家庭もあり、住民からは不満の声が上がる。
日本海に面した両市の県有保安林には、昨秋までに事業者のエーウインドエナジー（秋田市）が１７基、秋田潟上ウインドファーム合同会社（潟上市）が２２基の風車を相次いで建設した。
ともに風力発電を推進する県の公募で整備された。
受信障害は、テレビの電波を送る大森山送信所（秋田市浜田）から風車を挟んで北側に位置する潟上市天王の周辺で発生している。
天王地区に住むパート従業員の女性（６６）の自宅では、昨年夏ごろからテレビ画面にノイズが入ったり音声が途切れたりするようになった。
ひどい時には全く受信できない。
相談を受けた事業者は対応策として今年１月にブースター（増幅器）を設置したが、障害は解消されず、今でも時折、映像が乱れる状態が続く。
女性は「好きな番組の録画もできない。テレビを見る楽しみが半減した」とこぼす。
潟上市によると、昨年８月ごろから関連の苦情が寄せられるようになった。
２事業者には１６００件を超す問い合わせなどがあったという。
市は１２月、改善への働き掛けを強めるよう、県に要望書を提出した。
エーウインドエナジーは１１、１２月に住民説明会を開き、アンテナの位置調整やブースター設置を進める。
担当者は「３月末までの収束を目指す」と話し、秋田潟上ウインドエナジーも「『映りが悪い』などの連絡があれば、その都度対応する」との考えを示す。
電波障害について、２事業者は風車の着工前に自主的に調査し、「障害は発生しない」と結論付けていた。
総務省東北総合通信局は、「風車の影響に加え、海の波で電波が弱くなるなど、さまざまな要因が重なった可能性がある」と指摘する。
東北６県には昨年末時点で計７５３基の風力発電用の風車がある。
秋田は２５０基で青森の２８０基に次いで多く、沖合では洋上風力発電の計画も進行中だ。
県資源エネルギー産業課は、「風力先進地となって風車が大型化するのに伴い、受信障害への影響は予測しにくくなっている」と対応の難しさを説明する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200214_43026.html
（ブログ者コメント）
総務省ＨＰには、以下の情報が掲載されていた。
風車設置地区では、結構、起きている現象なのかもしれない。
【風力発電による放送受信への影響防止についてのご協力の
お願い】
・・・・・
想定される中継局等への障害事例
１．風車が回転することにより、放送波を断続的に遮断することから、テレビの画像にブロックノイズ（右画像参照）が断続的に発生します。ひどいときにはブラックアウトしてしまいます。
２．他の放送局や放送中継局で送信された電波を受信してさらに中継している場合については、中継された電波を受信している広範囲の住民に影響が生じる可能性があります。（注1）
３．このような中継局への影響は、環境アセスメント対象規模に満たない、小規模の風力発電施設でも発生する可能性があります。（注2）
・・・・・
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/bc-huryoku.html
（２０２０年３月１５日 修正１ ；追記）
2020年3月14日10時33分に毎日新聞からは、洋上風車設置で影響を受ける可能性がある地域など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
付近にある日本海沿いの県の保安林では、17年から風車の建設が進み、沿岸10キロ以上にわたり、風車が林立している。
テレビ電波については、建設前の環境影響評価の対象外だが、両社は自主的な調査も行い、事業化したとしている。
受信の乱れは、受信側装置の老朽化などでも発生しうるが、受信障害は潟上市内で多く発生。
発生地域は、風車を挟んだ先にある大森山送信所（秋田市）から電波を受けており、風車の影響も否定できないという。
両社は各世帯からの問い合わせを受け、工事代金を負担するかたちで、受信アンテナの調整や、電波の強さを調整する機器「ブースター」の取り付けなどを実施。
いずれも3月中をめどに、対応を急いでいる。
ただ、天王地区に住む女性（49）宅は、築5年だが、画面が止まったり乱れたりし、アンテナを高くしなければ正常な受信ができないという。
2月中旬までに業者が複数回訪れたが、「屋根に傷を付け、それでも映りが悪かったらどうするのか」と、工事をためらっていた。
【「洋上」でも発生する可能性が】
総務省東北総合通信局によると、同様の受信障害は、県内で計画が進む洋上風力発電でも発生する可能性があるという。
潟上市沖や由利本荘市沖は、国が進める洋上風力発電の推進計画で「有望な地域」とされている。
これらの海域では風車の建設計画が持ち上がっているが、電波の反射がもたらす受信障害や、大森山送信所との直線上にある男鹿市南部やにかほ市で、受信障害が発生する恐れがあるという。
県資源エネルギー産業課の担当者は、「風車の配置計画が立たないと具体的には言えない」としながら、「事前の調査など、事業者側の配慮は必要」としている。
https://mainichi.jp/articles/20200314/k00/00m/040/050000c
[0回]
2020年1月15日16時41分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄をはじめ、アメリカ軍基地の周辺などで、有機フッ素化合物の一種が高濃度で検出されたことを受け、日米両政府は今後どのように協力して対応するか、検討を進めることになりました。
河野防衛大臣は、アメリカのエスパー国防長官とワシントン近郊の国防総省で会談した際、動物実験などで有害性が指摘されているＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が、沖縄にあるアメリカ軍基地や東京の横田基地周辺で検出されたことをめぐって意見を交わしました。
この中で両氏は、アメリカ国内ではタスクフォースを作って対策に取り組んでいることを踏まえ、日米両政府でこの問題にどのように協力して対応するか、検討を進めることで一致しました。
両氏は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、在日アメリカ軍が迅速に対応できる態勢を維持するためにも、地元の理解と協力が不可欠だという認識を確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200115/1000042599.html
（ブログ者コメント）
沖縄ならびに福生市の横田基地周辺でPFOSなどが検出された事例は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2020年1月8日5時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、年度別最大値の棒グラフ付きでネット配信されていた。
東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年６月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。
水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。
専門家は、「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として、実態把握の必要性を指摘している。
都への情報開示請求で公開された文書をもとに取材して判明した。
検出されたのはペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ（ピーフォス））とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ（ピーフォア））。
米国は２０１６年、飲み水の水質管理の目安となる勧告値を両物質合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）に設定。
１日２リットルを７０年飲んでも健康に影響がない値とされる。
この勧告値にあたる目標値は国によってばらつきがある。
国内に目標値はなく、厚生労働省が今年春をめどに設ける方向で検討している。
都は、２３区を除いた多摩地区（３０市町村、一部除く）などで地下水を飲用に使っている。
同地区にある浄水所は停止中を含め７１カ所で、都は昨年５月以降、過去に濃度が比較的高かった６浄水所で臨時調査を実施。
国分寺市にある東恋ケ窪浄水所で、両物質合計で１リットルあたり１０１ナノグラムを検出した。
都は、米勧告値の半分（３５ナノグラム）を超えないよう管理する方針を独自に決め、府中市にある府中武蔵台浄水所（昨年の臨時調査で６０ナノグラム）と、国立市にある国立中浄水所（一昨年の調査で３８ナノグラム）を加えた３浄水所の水源井戸の一部からくみ上げを止めた。
３浄水所から配水されているのは数万件。
都水道局の担当者は、「都民の安心を考え、より慎重に対応している」と話す。
都は０５年ごろから多摩地区で両物質の濃度を調査。
記録が残る１１～１８年度、東恋ケ窪、府中武蔵台の両浄水所では濃度に応じて年に１～１２回計測し、各年度の最大値は７９～１５０ナノグラムだった。
都は、過去に使われたものが分解されず地下水に残っているとみている。
発生源について、担当者は「わからない」と話す。
有害物質を規制する国連の会議に昨年、日本から参加した高月峰夫・早稲田大招聘（しょうへい）研究員は、「沖縄を除き、国内でほぼ検出されなくなっていただけに、東京の一部の飲み水で高濃度だったとは驚きだ。都のデータの範囲ではすぐ健康に影響が出る値ではない。ただ、過去に各地の工場や空港で使われており、地下水を飲用に使う自治体はしっかり調査したほうがいい」と話す。
水道統計では、地下水を飲用に使う上水道の事業は全国で約１千ある。
厚生労働省によると、両物質については、調査や報告が自治体に義務づけられておらず、同省が検出状況を把握しているのは全国の浄水施設（約６４００）の数％にとどまる。
両物質の健康への影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）は評価を定めていない。
血液中の総コレステロール値を増やすなどの研究報告がある。
ＰＦＯＡでは米国で数千ナノグラムなど極めて高い濃度の水を飲んだ人たちの健康調査から、精巣がんや腎臓がん、潰瘍（かいよう）性大腸炎など６疾病のリスクを高める可能性があると指摘された。
両物質は１９５０年代ごろから日用品の防水加工や工業製品の原料、洗浄剤などに使われ、大規模火災用の泡消火剤にも含まれた。
日本でもかつて河川などで高い濃度が検出されることがあった。
【分解されない「永遠の化学物質」】
有機フッ素化合物のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、人間がつくった炭素とフッ素の化合物。
水や油をはじき、熱にも強い。
自然界でほぼ分解されないため、「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」と呼ばれる。
１９９０年代ごろから、人や野生生物への残留性や毒性が分かってきた。
北極圏のアザラシからも見つかり、地球規模で広がっていることもうかがえた。
２０００年代からメーカーも製造を自粛していて、今は、どちらも国際条約で製造や使用が規制されている。
ただ、いったん環境中に出たものは回収するのが難しい。
海外では、これらの物質を作ったり使ったりしていた化学工場や空港、基地などの周辺で、河川や地下水が汚染されていたことが相次いで分かっている。
健康への影響では、一度、体に入ると排出されずに何年も残ることが問題視されている。
たくさん取り込むと総コレステロール値が上がったり、母親の血中濃度が高いと赤ちゃんの出生時体重が少し減ったりすることなどが報告されている。
飲み水の管理の目安となる目標値は、国によって重視するリスクや計算方法が違い、ばらつきがある。
世界保健機関（ＷＨＯ）は指針を示していない。
日本の厚労省は、今年春をめどに設定しようと検討している。
飲み水で検出されても、その水をどのくらい飲んでいるかは人によって違う。
また、体に取り込む経路は、食品や空気中のチリなどもあると言われている。
本来は、体内にどれくらい蓄積されているかを知ることが大切だが、化学物質の血中濃度は病院などで日常的に調べてもらえるものではない。
汚染が疑われる地域では国や自治体などが血液検査をすべきだ、と指摘する専門家もいる。
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4S65MDTUUPI006.html
（ブログ者コメント）
〇掲載棒グラフによると、３浄水場のうち２浄水場で、検出された最大値は、２０１１年度から毎年度、管理基準値を超えている。
〇PFOS、PFOAは、沖縄県や福生市の米軍基地近くでも検出されている。（両事例とも本ブログで紹介スミ）
（２０２０年１０月３１日 修正１ ；追記）
2020年10月29日5時50分に東京新聞からは、住民の血液から全国平均を上回る濃度のPFOSが検出された、横田基地が汚染源の可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
水道水の汚染が指摘された東京都府中市と国分寺市の住民を対象にＮＰＯ法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の血中濃度の平均値が、府中市で全国平均の２倍超、国分寺市で１・５倍だったことが分かった。
両市の浄水所では２０１９年まで指針値を上回る有害化学物質が検出されていた。
ＮＰＯは国と都に幅広く住民の健康調査を実施するよう提言する方針だ。
この物質は有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」。
ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（東京都江東区）が８月、１９年の都の調査でＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が指針値を超えた府中市府中武蔵台浄水所と国分寺市東恋ケ窪浄水所の配水区域内に５年以上居住する住民２２人の血液を調べた。
調査では、血液成分の約半分を占める血漿中の濃度を測定した。
府中市の住民１１人のＰＦＯＳ平均値は血漿１ミリリットル当たり１８ナノグラムで、全国平均８・２ナノグラムの２倍を超えた。
国分寺市の住民１１人の平均値は１２ナノグラムだった。
厚生労働省は今年４月、水道水の指針値としてＰＦＯＳと、別の有機フッ素化合物「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を合わせ１リットル当たり５０ナノグラムまでと定めた。
都の１９年の調査で、府中武蔵台浄水所は６０ナノグラム、東恋ケ窪浄水所は１０１ナノグラムと指針値を上回った。
都は同年６月に水源の一部の井戸からの取水を停止。
都水道局によると、現在は指針値を下回っているという。
◆水道水の汚染源は米軍基地の可能性も
多摩地区の水道水の汚染源としては、米軍横田基地（福生市など）の可能性が取りざたされている。
１８年には英国人ジャーナリストが米軍の内部資料に基づき、横田基地で１０～１７年にＰＦＯＳを含む泡消火剤３０００リットル以上が土壌に漏出したと報じている。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡは１９５０年代から消火剤やフライパンのフッ素樹脂加工に使用され、現在はストックホルム条約で製造、販売、使用が禁止されている。
環境中で分解されにくく、地下水などを通じて体内に蓄積されやすい。
ＮＰＯ理事で熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は調査結果に関し、「今すぐに健康に影響が出るレベルではない」と指摘。
その上で、「全国平均に比べると明らかに高い。原因は米軍基地か工場か分からない。行政が究明しないといけない」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64942
[0回]
2019年12月4日17時44分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有明海で魚や貝の漁獲量が大きく減ったのは、のり養殖に使われる酸処理剤の影響だとして、沿岸の漁業者など７５０人が、国に対して酸処理剤の使用を認めた水産庁の通達が違法であるとの確認などを求めた裁判で、熊本地方裁判所は原告の訴えを却下しました。
この裁判では、熊本、福岡など有明海沿岸の４県などの漁業者を中心とした７５０人が、有明海で広く行われているのり養殖の網に使われている酸処理剤の成分が赤潮や硫化水素を発生させ、低酸素状態を引き起こすため、魚や貝の漁獲量が大きく減少したと訴えています。
そのうえで国に対し、昭和５９年に水産庁が出した酸処理剤の使用を認めた通達の違法の確認を求めるとともに、１人当たり１０万円の慰謝料を求めていました。
４日の判決で、熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は、「酸処理剤の使用量が赤潮発生の主な原因になっているとは考えられず、適正に使用された場合、生物に与える影響は少ない」などとして、原告の請求を却下しました。
原告団の団長を務めた渡辺さんは、「判決の結果だけでなく、環境問題に対して理解を示さず無関心な判決を情けなく思うし、悔しい」と話し、控訴する方向で弁護士や他の原告と協議する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20191204/5000006963.html
※4年前、2015年3月6日7時4分に産経新聞からは、提訴時の記事が下記趣旨でネット配信
されていた。
有明海で長年続く魚介類の不漁はノリ養殖で使われる殺菌用の酸処理剤が原因として、福岡、熊本、佐賀、長崎の４県の漁業者ら約２００人が５日、使用を禁止しない国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
４月中旬以降、８００人の漁業者らが追加提訴する予定という。
ノリ養殖では生産量や品質を上げるため、ノリが付着した網を酸処理剤に浸し、病原菌を殺菌した上で再び海に戻す作業を繰り返す。
水産庁は昭和５９年、酸処理剤の使用について「自然界で分解されやすい有機酸を使用し余った分を海中投棄しない」などする通達を出した。
これに対し原告側は、「酸処理剤の９９・９％は回収されずに海へ流出し、海底に蓄積された酸処理剤の有機物が魚介類が住めない環境を生み出し、貝類漁獲高の減少を招いた」と指摘し、「使用を禁止しない国は漁業権を侵害している」と主張する。
有明海の不漁をめぐっては、「国営諫早湾干拓事業が原因」と訴える佐賀県の漁業者が潮受け堤防排水門の開門を求めている。
今回の訴訟の結果が諫早問題に影響を与える可能性もある。
提訴後に記者会見した原告団代表で漁師の渡辺氏は、「海に異物を投入することはおかしく、やめない限り、有明海は死の海になってしまう」と語った。
https://www.sankei.com/region/news/150306/rgn1503060073-n1.html
[0回]
2019年9月7日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は６日、県衛生環境研究センター（大分市高江西）の廃水から基準値の約８．６倍のカドミウムを検出したと発表した。
温泉の泉質分析を担当する職員が、試薬の酢酸カドミウムを含む温泉水をそのまま流し台に捨てたのが原因。
職員は適切な処理方法を把握せず、２０１６年度から同様の行為を繰り返していた。
健康被害は確認されていないという。
県によると、８月２２日に実施した月１回の水質検査で発覚。
廃水処理室の貯水槽から下水道法の基準（１リットル当たり０・０３ミリグラム）を超える同０・２５９ミリグラムのカドミウムを検出した。
調査の結果、女性非常勤職員が同２０、２２日、温泉水に含まれる硫化水素の量を分析し、廃水をそのまま流していたことが判明した。
職員は１６年度から分析を担当。
作業マニュアルに廃水方法の記述がなく、前任者からの引き継ぎも不十分だったため、産業廃棄物として専門業者に処分を依頼する必要があるのを知らなかった。
今回以外にも９５件に携わり、計約１２０グラムのカドミウムが入った水を流したという。
衛環研は同２３日に下水管への排出を中止し、貯水槽内の水の処分を業者に依頼。
カドミウムは同２９日の検査で基準値を下回った。
廃水は市の処理場「松岡水資源再生センター」（同市松岡）に流れる。
連絡を受けた市が９月３日、大野川に放流する前の水を検査したところ、カドミウムは検出しなかった。
年４回の検査でも確認されず、希釈された可能性があるという。
県庁で会見した生活環境企画課の安藤課長は、「県民の健康に関わる不適切な処理を行政機関がしていたことは大変問題。重く認識し、二度と起きないようにしたい」と話した。
再発防止策として
▽廃水方法をマニュアルに明記し、正確に引き継ぐ
▽職場内で情報共有し、上司らのチェックを徹底する
などを挙げた。
【カドミウム】
有害物質の重金属。
鉱物や土壌の中など、天然に存在する。
高濃度で長期間摂取すると、腎疾患を引き起こす可能性がある。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/07/JD0058456255
9月6日17時17分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県で調べたところ、温泉の泉質検査では酢酸カドミウムが試薬として使われていて、担当の女性職員が廃水を産業廃棄物として処理する必要があるにもかかわらず、流し台にそのまま流していたという。
この職員は、泉質調査の担当になった３年前から、あわせて１００グラムほどのカドミウムが入った廃水を流し続けていたとみられ、県の聞き取りに対し「正しい処理方法を知らなかった」と話しているという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190906/5070004737.html
[0回]
2019年9月4日12時24分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府乙訓２市１町の水道で６月に異臭の苦情が相次いだ問題で、府は３日までに、乙訓浄水場が取水する桂川に混じっていたフェノール類を原因と推定する調査結果をまとめた。
防腐剤などとして用いられるフェノール類の混入は極微量だったが、消毒用に投入される塩素と反応して臭気の強い物質が生成されたとみており、臭気の確認を強化して再発防止に努めるとしている。
乙訓地域の水道水の異臭問題では、６月２１日から数日間、各家庭から「水道水の塩素臭がきつい」などの苦情が計１６０件以上寄せられていた。
２市１町に供給されている府営水道水が発生源であることが分かっており、府が有識者を交えて原因を調査していた。
調査結果によると、２１日に採取した水からは、異臭の原因となる物質として、フェノールが塩素と反応して生成されるクロロフェノールを検出した。
クロロフェノール以外に異臭の原因となる物質は検出されなかったことから、何らかの理由で微量のフェノール類が桂川に混入していたと推定した。
フェノール類は、防腐剤や消毒剤のほか、さまざまな化学製品の原料として用いられ、一部の農薬にも含まれるが、桂川への混入経路については不明という。
府営水道事務所は、「夜間は１０時間の間隔が空くこともあった臭気試験を、今後は２、３時間ごとに行う。異臭が確認されれば、他の浄水場からの水を供給したり、活性炭で異臭を除去したりするなどして、再発防止に努める」としている。
https://this.kiji.is/541823417570542689?c=39546741839462401
[0回]
2019年6月11日19時19分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
動物性の脂分を含んだ汚水を大量に流して下水道を詰まらせた疑いがあるとして、警察は、栗原市の食肉加工会社を下水道法違反の疑いで家宅捜索した。
捜索が行われたのは、栗原市築館にある食肉加工会社「Ｊ社」で、１１日午前９時半ごろに、捜査員２０人余りが市内の工場や事務所など数か所に入り、関係資料を押収した。
警察によると、「Ｊ社」は、動物性の脂分を含んだ汚水を大量に流して今年３月に下水道を詰まらせた、下水道法違反の疑いがあるという。
同じ月に、会社近くの下水道で異常を知らせるセンサーが作動したため、保健所が調査したところ、およそ７００ｍにわたって脂分が詰まっていたのが見つかったという。
栗原市では、その後、およそ５００万円をかけて緊急の清掃を行い、周囲の住宅地などへの影響はなかった。
栗原市によると、「Ｊ社」はおととしにも同じ問題を起こして保健所から指導を受け、その際も市がおよそ３５０万円をかけて清掃したということで、警察は常習的に行っていたとみて捜査を進めている。
栗原市は、「緊急の清掃をしなければ周辺の地域に影響があった可能性もある。管理者として再発の防止に努めたい」としている。
出典
『脂分含む汚水で下水詰まらせたか』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190611/0005839.html
6月11日12時43分に東日本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、この会社は２０１７年９月から今年３月にかけて、工場の下水道を７００ｍにわたって食肉処理で出た油で詰まらせたとして、下水道法違反の疑いが持たれている。
今年３月、汚水の逆流を栗原市のセンサーが感知し、市が応急措置を実施していた。
２０１７年９月にも下水道を詰まらせていたという。
油は水と分離した上で産業廃棄物として処理する必要があり、警察は分離装置が適切に稼働していたかなど調べる方針。
出典
『下水道法違反の疑い 栗原市の食肉加工場を家宅捜索』
https://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/201906111254010.html
6月11日12時9分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（仙台放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、この工場が食肉加工で出た油を適正に処理せず、違法に下水道へ流した疑いもあるとみて、実態の解明を進める方針だ。
出典
『下水道詰まらせた疑いで食肉加工工場に家宅捜索 ２年前にもトラブル』
https://www.fnn.jp/posts/2019061100000002OX
6月11日12時24分にYAHOOニュース（東北放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、Ｊフーズは２０１９年３月１９日、食肉を加工する際に出た固形の脂や肉片などを下水道に流し、下水道管を詰まらせた疑いがもたれている。
出典
『下水道管詰まらせた疑い 栗原市の食肉加工会社を家宅捜索』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000003-tbcv-l04
6月11日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同社は法令で定めた基準（１日５０ｍ３）を超す汚水を配水管から流し、下水の排水を妨げた疑いが持たれている。
油などを含んだまま排水したとみられる。
今年３月、栗原市が委託した下水道管理業者が周辺の下水が詰まっていることに気付き、発覚した。
出典
『栗原市の食肉加工業者を家宅捜索 下水道法違反の疑い 基準量を超える汚水を排出か』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190611_13059.html
6月12日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近隣住民らによると、同社は数年前から汚水をそのまま流していたという。
６０代女性は、「夏になると悪臭が漂い、冬になると（下水道が）詰まり、大変だった」と話した。
出典
『＜下水道法違反＞食肉の脂で周辺の下水道約７００メートル詰まらせる』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190612_13040.html
（ブログ者コメント）
〇おととしのトラブル以降、保健所は同社の改善状況を確認・督促していたのだろうか？
〇以下は、東北放送映像の１コマ。
プレハブ建屋っぽい小規模工場の模様。
下水につながるパイプは、見た目３インチ程度だ。
（２０１９年１１月１日 修正１ ；追記）
2019年10月31日9時37分に毎日新聞からは、下水道を使い始めてから６年以上も水質検査を怠っていた、油脂などを分離する装置が故障したまま放置していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食肉加工で排出した油脂をそのまま流して下水管を詰まらせたとして、宮城県警生活環境課と築館署は30日、食肉加工会社「Ｊフーズ」＝同県栗原市築館＝と同社社長の女（41）＝同市＝を廃棄物処理法違反と下水道法違反の疑いで仙台地検古川支部に書類送検した。
送検容疑は2017年9月～今年3月、鶏肉をゆでる際に生じた油脂約15トンを処理せず、同社敷地内から下水管にそのまま捨てたとしている。
また、下水道を使用し始めた13年から6年半近くにわたって水質検査をしなかったとしている。
社長は「業務を優先してしまい、適切な処理を怠った」と容疑を認めている。
同課などによると、事業者が下水を排出する際には油脂や固形物を分離する装置で処理する必要があるが、同社は装置を故障したまま放置していたとみられる。
17年9月に近隣住民から悪臭の苦情が寄せられ、保健所と市が立ち入り検査を行ったが改善されず、今年3月にも下水管約700メートルを詰まらせたとして、県警が家宅捜索を行った。
https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/040/045000c
10月30日19時9分にＮＨＫ東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、事業者に自治体への届け出や水質測定の義務などを定めた下水道法で立件されるのは、県内で初めてだということです。
油を含んだ大量の汚水によって、おととしと、ことし３月に、下水道を詰まらせる事態も引き起こしていて、栗原市は周辺への影響を防ぐため、緊急の清掃を行いました。
おととしの清掃費用およそ３５０万円については、その時点で汚水の排出元を特定できず、市の負担になったということで、栗原市の担当者は「おととしの段階で会社からの汚水だと特定し、行政指導を行うなどの努力をすべきだった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20191030/6000007733.html
[0回]
2019年5月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9676/
（２０１９年５月２９日 修正１ ；追記）
2019年5月23日10時22分に沖縄タイムスから、米国では州によってＥＰＡ勧告値よりも厳しい規制値があるという下記趣旨の記事が、州別規制値の一覧表付きでネット配信されていた。
各地で汚染が判明しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡだが、国内での規制値はない。
県企業局は、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の生涯勧告値１ℓ当たり合計７０ｎｇを目安としている。
同勧告値は「１日２ℓを７０年にわたって飲んでも健康に影響しない」という基準だが、米国では近年、規制値が高すぎるとして、独自に厳しい飲用水の基準を設定したり、提案されたりしている州もある。
米国の非営利団体「天然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」のまとめによると、基準を設定しているのはミシガン州とカリフォルニア州で、それぞれＰＦＯＳが８ｎｇと１３ｎｇ、ＰＦＯＡは９ｎｇと１４ｎｇ。
独自の基準が提案されている州は、ニュージャージー州（ＰＦＯＳ１３ｎｇ、ＰＦＯＡ１４ｎｇ）、ミネソタ州（同１５ｎｇ、同３５ｎｇ）、バーモント州（ＰＦＯＳなどを含む５種類の有機フッ素化合物の合計２０ｎｇ）。
どの州も、勧告値を大幅に下回っている。
環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」の河村代表は、「汚染は県民の健康の問題であることを認識し、県や企業局は安全値を見直す必要がある」と話している。
出典
『米国は州が厳しい基準 水源の有害物資PFOS・PFOA 日本は規制値なし 専門家「沖縄県民の健康問題」 安全値再考求める』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/423197
[0回]
2019年5月17日5時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物ＰＦＯＳについて、京都大医学部の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授が沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に４月に実施した血中濃度調査で、全国平均の４倍の値が検出されたことが１６日分かった。
ＰＦＯＳは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。
また、コレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物「ＰＦＨＸＳ」に関しては、全国平均の５３倍に上る血中濃度が検出された。
有機フッ素化合物のＰＦＯＳとＰＦＯＡは、国内の使用が原則、禁止されている。
宜野湾市大山では、農業用水にも使われてきた湧き水からも高濃度で検出されたことから、小泉、原田両氏は住民の要望を受けて、４月１３、１４日に調査した。
宜野湾市大山の住民４４人と、比較するための対照地域として南城市民６１人に対してＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨＸＳの血中濃度を測定した。
その結果、宜野湾市でＰＦＯＳが全国平均値の４倍に当たる１ｍℓ当たり１３．９ｎｇが検出された。
ＰＦＨＸＳは、宜野湾市が全国の５３倍の１６．３ｎｇ（※）に上り、南城は全国の１２．５倍の３．９ｎｇ（※）だった。
ＰＦＨＸＳは２０２１年春にも、世界的に製造や輸出入、使用などの禁止が決まる可能性がある。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨＸＳによる汚染は、米軍の泡消化剤との関係が指摘されている。
宜野湾市では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨＸＳの全てについて、水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない人よりも高かった。
それに比べて南城市は、水道水を飲む人と飲まない人の値に大きな差はなかった。
宜野湾市の水道水は、嘉手納飛行場を通る河川水を使う北谷浄水場（７市町村に給水）が水源。
南城市の水道水は西原浄水場（９市町村に給水）が水源。
小泉、原田両氏は、「健康に与える影響は不明だが、全国との差からしても、宜野湾市の水道水の源泉（北谷浄水場の水源）は汚染されている」と指摘。
「国が責任を持つ基準の策定と順守が必要だ。汚染源は基地内と考えられ、国内法の下で厳重に管理する必要がある」とした。
出典
『水道水が汚染？ 宜野湾市民の血中有害物質、全国の４倍 京大が調査 「米軍基地内に原因」』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-919643.html
※印）
原文ではナノミリグラム表示になっていたが、それは聞いたことがない単位。
また、沖縄県ＨＰの記事などを参照しても、測定結果は全てナノグラム。
（2019年4月26日 沖縄県ＨＰ
『平成30年度有機フッ素化合物環境中実態調査の冬季結果報告について』
https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/hozen/mizu_tsuchi/water/pfos-pfoa_h30-winter-result.html
（2019年5月21日10時27分 琉球新報）
『有機フッ素化合物が嘉手納・大工廻川で最高値 沖縄県が数値を初公開 宜野湾市民からの血中高濃度検出で』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-921902.html
よって、報道された原文はナノグラムの誤植ではないかと思い、本記事ではナノグラム表示とした。
（ブログ者コメント）
偶然？にも、この報道の２日前、５月１５日夜のＮＨＫのクローズアップ現代でも、この問題が放映されていた。
以下は、そのダイジェスト。（多数の写真付き）
焦げつかないフライパン、水をはじく衣類、消火剤・・・。
こうした便利な製品にかつて使われていた「有機フッ素化合物」の一つＰＦＯＡ。
環境への蓄積性や発がん性などがあることが分かり、今月、国際条約で禁止された。
いま、日本の各地で河川などから検出されているが、基準がないために対策が遅れている。
便利な生活と隣り合わせの化学物質の問題とどう向き合えばよいのか考える。
今、ある物質によって飲み水が汚染される事態が世界各地で相次いでいます。
今月（５月）開かれた国連の会議。
汚染の原因となる物質の製造と使用の禁止が決議されました。
有機フッ素化合物の１つ「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」。
２０年ほど前まで、焦げ付かないフライパンや、水をはじく服など身近なものから、自動車、半導体まで、幅広い用途に使われていました。
自然界ではほとんど分解されないため、工場などから漏れ出したこの物質が、今も環境中に残り、水を汚染。
それを長期的に飲んだ人の中に、がんなどの健康被害を訴える人が出てきています。
水や油をはじく性質を持ち、熱に強いＰＦＯＡ。
ご覧のような幅広い用途にかつて使われていました。
こうした製品からの人体への影響は小さいとされていますが、分解されることがほとんどないことから、永遠の化学物質「フォーエバー・ケミカル」とも呼ばれ、今も環境中に残っていることが問題になっています。
有機フッ素化合物は数１０００種類あり、その中で特に毒性が明らかになったＰＦＯＡは、今月、国際条約で製造、使用が原則禁止されました。
同じような物質には、１０年前に禁止された「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」というものもあります。
今、その影響が国内外に広がっています。
今回の有機フッ素化合物、ＰＦＯＡの禁止のきっかけの１つとなったのが、２０００年にアメリカで起きた健康被害です。
大手化学メーカー「デュポン社」。
かつて、調理器具などを作るために、大量のＰＦＯＡを製造していました。
排水に混ざったＰＦＯＡが川に流され、飲み水を汚染。
周辺の住民の体内に取り込まれていったのです。
・・・・・
アメリカで深刻な健康被害をもたらした有機フッ素化合物、ＰＦＯＡによる水の汚染。
日本国内ではどうなのか。
・・・・・
水道水にも影響が及んでいる地域があります。
沖縄です。
浄水場の取水源となっている河川で、ＰＦＯＡなどの有機フッ素化合物が、最大でアメリカの勧告値の１０倍近く検出されています。
沖縄県が汚染源の可能性があると考えているのが、アメリカ軍基地。
基地の周辺に濃度の高い場所が集中しているからです。
航空機事故に備えて基地に貯蔵されている、有機フッ素化合物を含む消火剤。
消火訓練などの際に、環境中に大量に放出されます。
さらに、消火剤がタンクから漏れ出す事故も繰り返し起きています。
那覇市などに飲料水を供給する沖縄最大の浄水場。
３年前から１億７，０００万円をかけて、独自にＰＦＯＡなどの除去を行っています。
使っているのは活性炭です。
「活性炭というのは、無数の穴があいていて、その穴にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが入り込むことで除去される。」
こうして水道水に含まれる２つの有機フッ素化合物を、アメリカの健康勧告値のおよそ半分にまで減らしています。
・・・・・
出典
『化学物質“水汚染” リスクとどう向き合うか』
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4280/index.html
[0回]
2019年5月14日18時10分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
霧島連山のひとつで宮崎県にある硫黄山の噴火以降、山から流れ出る川の水質が悪化している問題で、川のすべての水を石灰石と反応させる水質改善の実験が始まった。
この実験は、県と宮崎大学などが硫黄山に近いえびの高原で始めた。
山から流れ出る川のすべての水が、パイプで深さ１ｍの貯水槽に引き込まれ、敷き詰められたおよそ１００トンの石灰石と反応してもとの川に戻る。
硫黄山のふもとの川では、去年４月の噴火から１年以上が経った現在でも、上流部で酸性度やヒ素の濃度などが基準を上回っていて、ことしもえびの市内のおよそ１４０ｈａの田んぼで稲作ができない見通しだ。
ただ、県が去年９月から川の一部の水と石灰石を反応させる実験を行ったところ、酸性度やヒ素の濃度などを下げる一定の効果が確認されているという。
貯水槽付近でどれくらいまで酸性度などを下げれば、ふもとの稲作のための取水地点で基準を下回るのかわかっていないということだが、すべての水を反応させる今回の実験では、石灰石の量などを調整しながら、より効率的な方法を調べることにしている。
そして県などは、ことし１０月ごろまで実験を行い、その後、実用化の段階に進みたいとしている。
宮崎県環境管理課の冨山課長は、「なるべく早く、安定的に農業用水として使えるレベルまで水質が改善できるよう取り組みたい」と話している。
出典
『水を石灰石と反応させる実験開始』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190514/5060003241.html
5月17日16時8分に西日本新聞からも、より詳しい同趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
宮崎県えびの市の霧島連山・硫黄山（１３１７ｍ）が昨年４月に２５０年ぶりに噴火し、硫黄山周辺の赤子川、下流域の長江川、川内川が白濁するなど水質が悪化した問題で、県は赤子川上流の水全量を、石灰石を敷き詰めた浄化用仮設水路に引き込み、水質改善の実証試験を始めた。
９月末まで実施し、下流域の酸性度やヒ素濃度など水質の改善状況を検証する。
１４日に始めたのは、赤子川上流の沢の水を迂回させ、約１００トンの石灰石を敷いた幅４ｍ、長さ約１８ｍ、深さ約１ｍの水路を通して中和させる実験。
水素イオン指数（ｐＨ、数値が低いほど酸性）や、ヒ素やホウ素など重金属の濃度を下げる効果が期待でき、水は中和後、沈殿池を経由して沢に戻される。
県と宮崎大は、昨年９月から一部の水を利用した実験を行っており、酸性度やヒ素濃度の改善効果を確認したことから、今回の全量実験に踏み切った。
実験初日の計測では、仮設水路入り口でｐＨ値１．８の強い酸性の水が、中和後の出口では同４．２の弱酸性となった。
環境基準は６．５～８．５だが、県は、水量が増える下流でさらに数値が改善されるとみている。
硫黄山があるえびの高原は日本有数の多雨地帯で、水量は季節によって変化する。
実験に協力している宮崎大国際連携センター伊藤健一准教授（地盤環境工学）は、「営農期や台風の時期なども中和の効果が持続することを期待している」と話した。
宮崎、鹿児島両県では、長江川や川内川などで環境基準を大きく上回る数値が検出され、昨季は約１１００戸の農家が米作りを断念。
水質の改善は進んではいるが、一部では今も農業用水が利用できず、今季も両県で約５００戸が米を作らない見通しとなっている。
出典
『上流の水全て石灰石で中和 硫黄山噴火 水質改善へ県と宮崎大実証実験 [宮崎県]』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/510882/
（２０１９年６月１日 修正１ ；追記）
2019年5月30日17時38分にＮＨＫ宮崎から、水質が大幅に改善されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
霧島連山のひとつで宮崎県にある硫黄山が去年噴火してから、ふもとの川の水質が悪化している問題で、火口にほど近い最上流部で、水質が大きく改善したことが県の調査でわかった。
今月始まった水質改善の実験の効果とみられ、順調に進めば、来年の農業用水としての利用に向け、弾みとなりそうだ。
この問題で宮崎県は、えびの市を流れる長江川と川内川の合わせて８か所で毎週、水質を検査し、今月２２日に行った結果を３０日公表した。
それによると、最も上流の「えびの橋」では、酸性度などが環境基準を依然として上回っているものの、大きく改善したほか、ヒ素の濃度が先週に続き、今週も基準内におさまった。
また、上流から２番目の地点では、川の水がやや強い酸性を示したが、３番目の「長江橋」より下流では、すべての項目で基準内だった。
これについて県は、硫黄山に近いえびの高原で今月１４日、川のすべての水を石灰石と反応させる水質改善の実験を始めた効果と見ている。
えびの市内では、今シーズン、およそ１４０ｈａの田んぼで稲作ができない見通しだが、今後、水質が順調に改善し、その状態が続けば、来年の農業用水としての利用に向け、弾みとなりそうだ。
県は、「今後、梅雨の時期でも効果が続くかなどを確認しながら、川の水を安心して使える水準に改善させたい」としている。
出典
『硫黄山麓の川 水質が大幅改善』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190530/5060003380.html
[0回]
2019年5月10日11時14分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市や千葉県八千代市などで８日夜、「ガス臭い」、「ゴムが焼けたような臭いがする」といった異臭の訴えが相次ぎ、計約１２０件の１１９番通報が寄せられた。
消防や東京ガスなどが現地を調査したが、原因はわかっていない。
千葉市など県の北東部・南部の４３市町村をカバーする「ちば消防共同指令センター」などによると、異臭の通報は千葉市の８４件が最多で、八千代市３０件、印西市４件。
このうち、千葉市内の２３の現場に市消防局の消防隊が出動したが、火災やガス漏れは確認できなかった。
東京ガスにも通報が１３件あったが、担当者は「９日昼の時点でガス漏れなどの確認は取れていない」と首をかしげる。
千葉市消防局によると、これまで、夏に東京湾から風が吹いた日に異臭の通報が入ることは数件程度あったが、「１日で８４件は記憶にない。極めて珍しい」。
東京湾で赤潮が発生した際に市内で異臭が報告されたことはあるが、今回、千葉海保が船を出して調べても、赤潮やプランクトンの大量発生は確認されなかったという。
異臭を体験した花見川区の女性（５４）は、「何ともいえない嫌な臭い。のどが痛くなり、目がヒリヒリした」と語った。
出典
『謎の異臭で通報１２０件 消防・ガス会社お手上げ 千葉』
https://www.asahi.com/articles/ASM594VDKM59UDCB00D.html
5月9日16時10分に千葉日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市で８日夜、「焦げ臭い」などと異臭を訴える１１９番通報が相次いだ。
消防が出動したが原因は分からず、市消防局は、何らかの一過性の異臭が一部地域に流れ込んだとみている。
同局によると、８日午後９時～１０時すぎ、市西部の稲毛や花見川、美浜の３区の住民から「燃えたような臭いがする」、「焦げた臭いがする」、「異臭がする」といった通報が８４件寄せられた。
消防が２３件の現場に出動し、うち１９件で異臭を確認したが、臭いの発生元は分からなかった。
１１０番通報も約２０件、東京ガスにも１３件の問い合わせがあったが、ガス漏れなどは確認できなかった。
通報は、美浜区磯辺から花見川区柏井町まで、南北約８ｋｍの広範囲にわたった。
同区の男性会社員（５０）は、「家の外に出たら、焦げたような臭いがしていた。どこかで火事が起きているかと思ったが、午後１１時ごろには臭いがほぼなくなっていた」。
市消防局の担当者は、「臭いは消えてしまうので、原因を突き止めるのは困難」と困惑した様子で話した。
出典
『「焦げ臭い」原因分からず ８日夜、千葉市で通報相次ぐ』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/592799
（ブログ者コメント）
２年前には江戸川区や浦安市でも、同様な異臭騒ぎが起きている。
2017年4月15日掲載
『2017年4月8日 東京湾の北東に位置する東京都江戸川区や千葉県浦安市などの一部地域で異臭騒ぎ、タンカーからのガス放出が原因か？』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7000/
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2019年2月13日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育委員会の検査ではアスベストが「含まれない」。
解体請負業者の検査では「含まれる」――。
正反対の結果に、急遽、検査を追加する異例の事態が、横浜市立小学校の解体工事で２件続いたことが１２日、わかった。
市議会こども青少年・教育委員会で報告された。
工事は、山内小（青葉区）と旧子安小（神奈川区）の校舎を解体するもの。
市教委によると、いずれも、解体に向けて昨年度中に市教委側で行った検査ではアスベストが検出されなかったが、工事を請け負った業者が改めて検査したところ、外壁の塗装下地調整剤からアスベストが検出された。
市教委が、より詳しい再検査をしたところ、やはり基準を超えるアスベストが含まれていると確認したという。
検出された部材はアスベストが露出しておらず、通常の学校生活を送る中で健康被害が生じる可能性はないという。
旧子安小では、再検査や工事中の飛散防止対策が必要になったことに加え、土壌汚染が判明したことで、今年度末までだった工期を丸１年延長する。
旧校舎がある土地は、４月から民間不動産会社に所有権が移るが、更地になるまでは引き渡せず、市は来年度予算に１年分の賃借料１億９０００万円を盛り込む。
市教委によると、両校とも、市教委側と請負業者側では異なる手法で検査していたが、国の定めではどちらも認められた手法だった。
担当者は、「なぜこうした結果が出たのかは現時点ではわからない。建築局とも協議し、今後、同じことが起きないような方法を探りたい」と話す。
出典
『アスベスト、市教委「ない」業者「ある」…異例の再検査』
https://www.asahi.com/articles/ASM2D45ZQM2DULOB00P.html
（ブログ者コメント）
調べたところ、分析・調査などを行っている㈱オオスミのスタッフブログに、公的なアスベスト検査方法が３種類あることの説明がわかりやすく記されていた。
以下は冒頭記述。
アスベスト分析には３つの方法があります。
一体どのように別れ、どんなメリット＆デメリットがあるのかアスベスト分析技術者である私自身の見解も含めて調べてみました。
第一次石綿問題が30～40年前に発生し、石綿に関する規制ができあがりました。
当時はクリソタイルのみが対象でした。
その後、落ち着いていましたが、クボタ事件※がきっかけで再びアスベストが注目されるようになりました。
アスベストの種類も1種類から3種類になり更に2006年には6種類にまで増えました。
分析方法も、厚生労働省が出していた方法（平成8年法及び平成17年法）がありましたが2006年に初めて、日本工業規格で規格化され、2008年に異例の早さで改正されました。
更に、国際規格の方法などとの違いや問題などが表沙汰になり、最終的には2014年に、JIS A 1481-1，-2，-3と枝番で分かれました。
（以下、枝番1を1法。枝番2を2法。枝番3を3法と呼称します）
・・・・・
https://www.o-smi.co.jp/blog/gijyutsu/20160210.html
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2019年1月18日21時38分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力は１８日、三重県四日市市から愛知県弥富市へ、公道を通って変圧器１台（１５トン）をトレーラーで輸送する途中、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む油が最大約５０ｍℓ流出した可能性があると発表した。
油が漏れないようにする処置が不十分だった。
少量で、トレーラー監視のため後方を走っていた輸送業者の車には油が付着しておらず、飛散は限定的とみられるとして、中部電は「ただちに健康や環境に影響はないと判断している」と説明した。
四日市火力発電所１、２号機の廃止に伴い、１７日午後２時から３時半にかけ、変圧器を弥富市の処理施設に運んだ。
流出跡が到着後に見つかり、２００ｍℓあった油が１５０ｍℓに減っていた。
ＰＣＢは熱に強く、電気機器の絶縁油などに使われる。
毒性が強く、自然界では分解が難しい。
〔共同〕
出典
『中部電、輸送中PCB流出 人体に有害、三重―愛知間 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40209740Y9A110C1CN8000/
1月19日10時0分に伊勢新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力は１８日、四日市火力発電所（三重県四日市市三郎町）から変圧器を搬出した際、絶縁油に含まれる有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が県内などの道路上に飛散した可能性があると発表した。
同社によると、変圧器を運ぶトレーラーが愛知県弥富市内の処理施設に到着した際に発覚。
運搬していた委託会社の作業員が、トレーラーの荷台に絶縁油が付着しているのに気付いたという。
このトレーラーは１７日午後２時ごろ、変圧器を積んで発電所を出発。
国道２３号などを通って同日午後３時半ごろ、処理施設に到着した。
四日市、弥富市両市のほか、川越町、桑名市、木曽岬町を通過した。
絶縁油を抜き出した状態で変圧器を運搬したが、少量が残っていた。
飛散量は最大でも５０ｍℓ程度という。
ビニールシートやテープなどで配管を養生する作業が不十分だったことが原因とみている。
変圧器の運び出しは、この日が初日だった。
残り３台の変圧器を運び出す必要があるという。
同社は、「ただちに健康や環境への影響はないと考えている。飛散を確実に防ぐ対策を講じたい」としている。
出典
『中電、路上に有害物質飛散か 変圧器運搬の車に付着』
https://this.kiji.is/459160934955975777?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
１月１８日付で中部電力ＨＰに掲載されていた記事の添付写真によると、大型機器の上部にある小配管に残留していたとのこと。
・・・・・
【飛散した原因・状況】
変圧器の無害化処理にあたり、抜油し輸送する際に、取り外した配管の開口部をビニールシートで覆う養生を実施しましたが、養生が不十分であったため、配管のくぼみ部分に残った絶縁油が、輸送に伴う振動によって養生部分から一部飛散したと考えております。
・・・・・
5 輸送した変圧器
総油量 8,900l（輸送時は、事前に絶縁油の抜油を実施）
PCB含有量 0.65mg/kg
（注）低濃度PCB：0.5mg/kg超過5,000mg/kg以下のものをいう。（0.5mg/kg超過が特別管理産業廃棄物として扱われる）
出典
『変圧器輸送中における絶縁油の飛散について』
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3270117_21432.html
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2018年12月1日12時12分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有毒で高濃度のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを含む装置の廃棄物を保管する事業者が、法律で定められた期間に処分を行わなかったため、徳島県は１日、強制的に処分を行う「行政代執行」を行った。
徳島県が行政代執行を実施したのは、徳島県小松島市で機械部品の製作などを行う有限会社Ａ鉄工所。
県の担当者が１日朝に会社を訪れ、執行を宣言し、高濃度のＰＣＢを含むコンデンサー１台を、業者がトラックのコンテナに積み込んだ。
ＰＣＢは、カネミ油症などの健康被害が相次いだことから製造が禁止され、高濃度のＰＣＢを含む廃棄物は国の委託を受けた施設で処分が進められている。
四国では、高濃度のＰＣＢを含む変圧器やコンデンサーの廃棄物の処分期間が今年３月までだったが、この会社は処分を行わず、資金繰りの厳しさを理由に県の指導や改善命令にも従わなかったという。
徳島県では、今後、運搬や処分の費用６６万円余りを会社に請求することにしている。
徳島県環境指導課の小島副課長は、「今後、期限を迎える低濃度の廃棄物の適正な処分も、事業者に働きかけたい」と話している。
出典
『高濃度ＰＣＢ廃棄物処分の代執行』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20181201/8020003597.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、回収箱を積んだトラックに作業員１人が当該機器を両手で抱えるようにして積み込んでいた。
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2018年10月14日10時17分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
健康への影響が指摘される極めて小さい粒子状の大気汚染物質、ＰＭ２.５について、慶應大学のグループが地下鉄で調査をしたところ、最大で地上のおよそ５倍の濃度にのぼったことがわかった。
ブレーキの際に車輪やレールなどが削れて発生しているとみられ、専門家は、「呼吸器などに病気がある人や長期間働く人などへの影響を調査する必要がある」と指摘している。
ＰＭ２.５は１０００分の２.５ｍｍ以下の極めて小さい粒子のことで、吸い込み続けると呼吸器や循環器などへの影響が指摘されている。
日本では、９年前に屋外の大気中の環境基準がつくられ、監視が強化されてきたが、地下鉄や地下街、屋内など閉鎖した場所の基準はなく、実態がよくわかっていない。
慶應大学の奥田知明准教授のグループは、横浜市交通局の協力を得て、横浜市内の地下鉄のホームで、ことし７月１７日の午前５時から午後８時まで、ＰＭ２.５の調査をした。
その結果、始発から濃度が上がり始め、１ｍ３あたりの１時間の平均濃度は、午前９時から１０時でもっとも高い、およそ１２０μｇとなり、同じ時間帯の地上の、およそ５倍にのぼった。
また、始発後の午前６時から１４時間の平均濃度はおよそ８０μｇで、環境省の屋外の１日平均の基準３５μｇと比べると、およそ２.３倍となった。
成分を分析したところ、金属が多く、特に鉄を含むＰＭ２.５は、地上のおよそ２００倍にのぼった。
発生原因について、調査したグループでは、電車がブレーキをかける際に車輪やレール、ブレーキの部品が摩擦で削れるほか、パンタグラフと架線の接触でもＰＭ２.５が発生しているとみている。
健康影響に詳しく、国の基準の作成にも関わった京都大学の高野裕久教授は、「滞在時間が短い一般利用者には大きな問題とならないと考えるが、呼吸器などに疾患を持つ人やアレルギーの人、地下鉄で長期間働く人は、より注意が必要で、影響を調査する必要がある」としている。
慶應大学の奥田准教授は、「地上のＰＭ２.５は改善されているが、地下鉄の実態はわかっていない。今回は１日だけの調査だったが、ほかの駅や地下鉄にも調査を広げる必要がある」と指摘している。
東京メトロの地下鉄の売店で働く契約社員などでつくる労働組合の支部の委員長の後呂さん（女性）は、１０年以上、地下鉄の駅の売店で働いている。
週５日、駅のホームで過ごしている。
売店では、手袋とタオルで商品の汚れを払っているが、１日たつと、粉じんとみられる黒っぽい粉で汚れるという。
また、１日の仕事を終えて鼻をかむと、テッシュが真っ黒になるという。
後呂さんの労働組合の支部では、平成２１年に売店の運営会社に、駅構内の粉じん調査を要望。
会社が調査を実施した結果、「人体の健康被害は考えにくい」という回答だった。
しかし、調査をした時はＰＭ２.５について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中では、ＰＭ２.５の健康影響までは評価されていなかった。
後呂さんは、「得体の知れないものを吸い込んでいると思うと、気持ちが悪い。地下鉄を止めることはできないので、日ごろから濃度を把握できるようにして欲しい」と話し、実態の解明を求めている。
労働組合の支部の要望で９年前に粉じんの調査をした売店を運営する東京メトロの子会社、メトロコマースは、「平成２１年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えておりますが、従業員から要望が来ることについては、今後も会社として従業員の労働環境・健康管理に適切に対応していきたいと考えております」とコメントしている。
横浜市交通局では、送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って、粉じん対策をしているという。
今回のＰＭ２.５の調査結果について、横浜市交通局は、「健康への影響について科学的な知見や研究成果がまだ少ないなかで、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては、対策を検討していかないといけないと考えている」としている。
高い濃度のＰＭ２.５が地下鉄で計測された理由について、専門家は地下鉄特有の事情があるという。
電車がブレーキをかけると、車輪とレールやブレーキの部品がこすれて削られるほか、パンタグラフと架線も摩擦で少しずつ削られ、金属のＰＭ２.５が発生するとみられている。
ＰＭ２.５は、トンネル内を浮遊したり、底にたまったりして、電車が通過するたびに巻き上げられて、ホームに流れ込むと考えられる。
また、通勤ラッシュで濃度が高くなるのは、時間あたりの電車の本数が増えることや、多くの人を乗せているため車体が重くなり、ブレーキをかける際、車輪やレールにより摩擦がかかるためとみられる。
地下鉄には、送風機などで換気する仕組みがあるほか、地下鉄各社は定期的に構内で清掃などを行っているが、十分に取り除けていないとみられる。
ＰＭ２.５の濃度を把握しているかどうか、主な地下鉄に取材をした。
東京メトロでは、駅構内で換気を行い、外気を取り込んで空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するため清掃も行っているということだが、ＰＭ２.５を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答だった。
福岡市地下鉄は、比較的大きな浮遊粒子状物質については、駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないという。
名古屋市営地下鉄でも、比較的大きな浮遊粒子状物質については、ホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしているが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないとの回答だった。
ＯｓａｋａＭｅｔｒｏも、駅構内で比較的な大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしているが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないという。
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
海外の地下鉄では１０数年前からＰＭ２.５の問題が指摘され、実態調査と対策が進んでいる。
このうち、世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では、２００３年に調査が行われ、最も高い駅では１ｍ３あたりの３日間の平均濃度が、およそ４８０μｇとなるなど、汚染が確認された。
調査結果をまとめた報告書では、駅員や一般利用者の肺への影響は低いとする一方、ＰＭ２.５の成分の中に鉄が認められ、毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘している。
こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとした。
また、スペインのバルセロナでは、２０１５年から２０１６年にかけ、研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施。
いくつかの駅で、ＷＨＯ＝世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たという。
この計測データは、誰でもわかるようにホームページで公開されているほか、ＰＭ２.５が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されている。
このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもＰＭ２.５が問題となり、調査が行われ、２００３年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されている。
地下鉄のＰＭ２.５について、環境省に取材したところ、現在のＰＭ２.５の環境基準は屋外の大気中のものが対象で、地下鉄や地下街、建物の中など、閉鎖された屋内の空間は対象にならないという。
屋内のＰＭ２.５の濃度の基準をつくる具体的な予定は、現時点ではないとしている。
厚労省では、建築物の環境衛生管理の基準で、図書館や博物館、学校など、特定の建築物を対象に浮遊する粉じんの濃度の上限は設けているが、地下鉄の駅は、原則、対象とはなっていないという。
また、粉じんの中でＰＭ２.５の濃度の基準はなく、現時点では、地下鉄などを対象にした環境衛生管理の基準を決める検討もしていないとの回答だった。
鉄道を管轄する国交省は、地下鉄の駅やトンネル内に換気設備を設けることは義務付けているが、粉じんの濃度に関する基準は設けていないという。
地下鉄でＰＭ２.５の調査を行った慶應大学の奥田知明准教授は、以下のように話している。
「地下鉄の空気の環境を誰が責任をもつのか、わかりづらい。
今まで見過ごされてきた空間だといえる。
今後、地下鉄をはじめ、閉鎖空間の基準の整備も検討すべきだ。」
また、ＰＭ２.５の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授は、以下のように話している。
「濃度自体は高いが、一般の利用者のように駅を利用する時間が短ければ、大きな問題にならないと考えられる。
しかし、ＰＭ２.５の影響を受けやすい呼吸器や循環器に疾患がある人やアレルギーの人、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要がある。
また、成分が屋外と異なって、鉄などの金属が多いということが気になる。
金属は、一般的な大気環境中のＰＭ２.５では、悪影響を及ぼす成分であると指摘されていて、地下鉄のＰＭ２.５でも影響があるか、調べることが必要だ。」
出典
『地下鉄で高い濃度のＰＭ ２.５』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181014/0019946.html
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2018年10月13日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＩＴを利用した環境問題対策をするベンチャー企業「ピリカ」（東京都渋谷区）は１２日、関東地方と関西地方の河川１１本の流域２６カ所中、２５カ所から５ｍｍ以下のマイクロプラスチックなどのプラスチック片が見つかったと発表した。
河川の上流でも検出され、汚染が流域全体に広がっていることが浮き彫りとなった。
今年５～９月、関東、関西、米ニューヨークの河川や港湾計３８カ所を調査。
ピリカが開発したマイクロプラスチックなどの水中での浮遊量を短時間で調べる機器を使用し、水をろ過して採取した固形物の成分を分析した。
利根川水系の綾瀬川（埼玉県）で水１ｍ３あたり約９．１個のプラスチック片を検出し、淀川水系の大川（大阪市）では約１９．８個が見つかった。
このほか、港湾（９カ所）、米国の河川（３カ所）の全てでも発見された。
プラスチック片のうち、約２３％は人工芝とみられる緑色のもので、このほか、農業用の肥料カプセルとみられるものもあった。
ピリカの小嶌（こじま）社長（３１）は、「調査したほとんどの場所で検出され、驚いた。雨水に混じって流れ込んでいることも考えられ、これまでとは違う対策を考える必要がある」と話している。
出典
『プラスチィック危機 プラ片、河川上流にも ＩＴベンチャー、国内２６流域調査』
https://mainichi.jp/articles/20181013/ddm/012/040/108000c
10月12日15時20分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
海の生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」について、環境調査を行う企業が東京湾や大阪湾に流れ込む１１の河川を調べたところ、すべての河川から「マイクロプラスチック」が見つかった。
「マイクロプラスチック」は、主に海に流れ出たプラスチックが波の力などで砕けて出来ると考えられているが、調査を行った会社では、すでに一部は川に流れ込む段階で発生していて、実態を解明する必要があるとしている。
「マイクロプラスチック」は大きさが５ｍｍ以下の小さなプラスチックで、主に海に流れ出たペットボトルや袋などのプラスチック製品が波の力や紫外線で細かく砕けて出来ると考えられていて、海の生態系への影響が懸念されている。
これについて、環境調査などを行う東京の企業は、大学の専門家の協力を得て、東京の荒川や神奈川県の鶴見川など、東京湾や大阪湾に流れ込む１１の河川で調査を行った。
その結果、いずれの河川からも「マイクロプラスチック」が見つかった。
見つかったマイクロプラスチックを分析したところ、およそ２割が人工芝の破片だったほか、農業用の肥料を入れた微細なカプセルとみられるものも確認されたという。
調査を行った環境ベンチャー企業「ピリカ」では、下水処理施設を通らない雨水などに混じってマイクロプラスチックが川に流れ込んでいるとみている。
代表の小嶌さんは、「川に流れ込む段階で、すでに微細な状態になっているプラスチックが一定量あることがわかった。さまざまな製品が排出源となっているおそれがあり、さらに調査を進めて実態の解明と対策につなげる必要がある」と話している。
出典
『マイクロプラスチック川でも検出』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181012/0019889.html
（ブログ者コメント）
ピリカ社のＨＰに10月12日付でお知らせとして、詳細なデータや写真付きの記事が掲載されている。
以下は、記事中で紹介されている調査装置。
（２０１８年１１月２５日 修正１ ；追記）
2018年11月25日4時45分にＮＨＫ首都圏からは、別団体の調査でも全国２９河川の９割から検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、東京理科大学と愛媛大学の研究グループが全国の２９の河川を調べた結果、９割にあたる２６の河川から見つかった。
調査を行った研究者は、ごみの削減など、陸での対策の強化が必要だと指摘している。
「マイクロプラスチック」は、大きさが５ｍｍ以下のプラスチックのごみで、東京理科大学と愛媛大学の研究グループは、平成２７年８月からことし５月にかけて、全国の２９の河川の３６地点で、水に「マイクロプラスチック」が含まれているか調べた。
その結果、千葉県の大堀川や神奈川県の鶴見川など、９割にあたる２６の河川の３１地点で「マイクロプラスチック」が見つかったという。
研究グループによると、多くはレジ袋や発泡スチロールなどに使われている素材の破片で、上流域の人口密度が高い地点ほど、「マイクロプラスチック」の密度が高い傾向だったという。
「マイクロプラスチック」は、国などの調査で、日本の周辺海域に広く分布していることが分かっている。
調査を行った東京理科大学理工学部の片岡智哉助教は、「これまでは、プラスチック製品が海に出てから小さくなったと想定されていたが、陸域でも微細化が進んでいることが分かった。ごみの削減など、陸での対策の強化が必要だ」と話している。
出典
『マイクロプラスチック 調査した河川の９割で検出』
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2018年7月15日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香りによる健康被害「香害（こうがい）」に悩む人を支援しようと、後志管内倶知安町の菓子店代表の藤井さん（女性、３７歳）が、支援団体「カナリアップ」を設立した。
「香害への理解を広げたい」と、雇用の受け皿作りにも取り組む。
香害は、柔軟剤や化粧品などに含まれる化学物質に反応する健康被害。
めまいや吐き気、倦怠感など、症状に応じて化学物質過敏症（ＭＣＳ）と診断される。
団体は６月２５日に設立した。
名称は、有毒物質に敏感な「炭鉱のカナリア」になぞらえた。
藤井さんは、夫（５１）のＭＣＳ発症を機に香害を調べ、働きたくても働けない患者がいることを知った。
同店は４月、ＭＣＳなどに悩む人を対象に求人を開始。
全国から１５人ほど問い合わせがあった。
インターネットのホームページには、ＭＣＳに詳しい札幌の渡辺一彦医師らの監修で、香害を解説。
理解のある職場や、症状が出にくい生活用品などの情報を電子メールなどで配信する。
会員や協賛企業を募集しており、ロゴ入りの缶バッジやステッカーなども製作した。
藤井さんは、「飲食店などにロゴ入りのステッカーがあれば、香害に理解のある店だと分かる。被害に悩む人も入りやすい」と話す。
問い合わせは電子メールinfo@support-canaria.comへ。
運営費などを募るクラウドファンディングも行っており、受け付けはカナリアップのサイトsupport-canaria.comから。
出典
『柔軟剤や化粧品でめまいや吐き気― 香りの健康被害者支援 倶知安・菓子店の
藤井さん団体設立』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/208900/
（ブログ者コメント）
本件、2018年1月5日付でＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅから、ジャーナリスト岡田幹治氏の寄稿文？がネット配信されていた。
非常な長文につき、冒頭部分と見出しのみ紹介する。
【世に溢れる「香り付き製品」で健康被害を訴える人々】
「香害」という言葉をご存じだろうか。
香り付きの日用品などに含まれる成分で、健康被害を受ける人たちが増えている現象を指す造語だ。
健康被害のうち、最も深刻なのが、隣席の同僚らが使う「香り付き柔軟仕上げ剤」などに含まれるごく微量の化学物質に反応し、頭痛や思考力の低下、目のかすみや息苦しさを訴える、「化学物質過敏症」といわれる症状だ。
いったん発症すると、多くの人は何も感じない、ごくわずかな量の化学物質にさらされるだけで、症状を起こすようになる。
それまで使っていた衣類・寝具・家具・書籍やアクセサリーにまで反応するようになるから、大変だ。
しかも、誰もが“加害者”になる可能性がある。
低成長の下、「香り」を売り物に利益増大にしのぎを削る企業と、ささやかな満足を求めて動く消費者・・・。
現代日本の経済社会が生み出した、この「新しい公害」の実態を、随時、お伝えしていく（注1）。
（注1）この連載では、良いにおいを「匂い」、悪いにおいを「ニオイ」、
どちらでもないときは「におい」と表記する。
【同僚のニオイに頭痛や息切れ 「化学物質過敏症」と診断】
・・・・・
【「香り」がビジネスの種に 柔軟剤などの微量の物質に
反応】
・・・・・
【「香害110番」に213件の相談 「自殺まで考えるように
なった」】
・・・・・
【通勤電車に乗れず退職 協力はしてくれるが職場で孤立】
・・・・・
【体験者しかわからない 誰もが“加害者”になる】
・・・・・
出典
『柔軟剤のニオイで不調に、退職まで… 「香害」という新たな公害』
https://diamond.jp/articles/-/154208
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。