2019年1月15日報道 阪神大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が16万人を超えた、各地の行政は育成に注力、一方、役に立たない資格では？との辛口ブログもある

2019年1月15日15時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

阪神大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で１６万１６５０人に達した。

 

防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。

 

東日本大震災後は年間１万人以上が取得し、今年度は災害多発の影響もあり、初めて２万人を超える見通しだ。

 

地域の防災リーダーの需要が高まるなか、各地の自治体が養成に力を入れている。

 

防災士を認証するＮＰＯ法人「日本防災士機構」（東京都）によると、阪神大震災（１９９５年１月）後の９９年１２月、防災士制度の検討に着手し、２００３年に制度を開始した。

 

研修機関で講義を受けて筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できる。

 

地域の防災訓練への参加、災害時の避難誘導や避難所運営、被災地支援などを行う。

 

取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。

 

自治体単位などで講座や試験を行う独自の養成が広がり、都道府県では２３、市区町村では３６の自治体・地域連合が実施。

取得費用も３５２自治体が補助している。

 

全国に先駆け、０５年度から取得費を公費負担する松山市では、全４１地区で防災士が中心となり、地区防災計画を策定した。

 

南海トラフ地震で大津波が想定される高知県は、１３年度から年間３００人の取得を目標に掲げる。

 

大災害の被災地での取り組みが目立つ。

 

１４年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、２０年度までに９５０人の若手防災士を養成する予定。

 

岩手県では、全県議４６人が今年度内に取得する方針を掲げた。

都道府県議会では初の試みで、県の担当者は、「地域代表の議員が率先して活動すれば、住民にさらに防災意識が浸透する」と狙いを語る。

 

神戸市立科学技術高校は、今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、３年生３８４人中、７８人が受験した。

桝見教諭（４８）は、「阪神大震災を知らない世代に教訓を伝えるのが目的。災害に強い町づくりに加わってほしい」と期待する。

 

同機構は、「１８年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に、防災士をキーパーソンに、地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。

 

出典

『「防災士」取得16万人超　地域力強化、行政も支援』

https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/091000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

関連情報がないか調べていた際、防災士に関する辛口評価ブログが目にはいった。

 

本ブログでは、これまで個人のブログは引用対象外だったが、内容的によく纏められていると感じたので紹介する。

 

主だった内容は下記。

 

・防災士とはNPO法人日本防災士機構が定める民間検定（資格）であり、法的根拠に基づく資格ではありません。

 

・災害現場では権限とか義務などというものは一切なく、責任も当然ありません。

おそらく意見を言う機会も与えられないでしょう。

あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけるのが目的です。

 

・ただ、学習を通して防災についての知識は多少なりとも身に付くので、職場や地域等で減災と社会の防災力向上のための活動を行える場合はあります。

 

・日本防災士機構が開催する講習会をお金を払って受け、その後お金を払って試験を受け、合格したらお金を払って団体に登録を受けなければ防災士として名乗ることはできません。

全てにお金が必要になります。

営利団体が実施する金儲けの手段にすぎないということです。

 

『「本当に役立つ資格、全く役立たない資格」』

https://moguchan.info/entry92.html

 

 

 

 

2019/01/21 (Mon) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)