2025年5月31日報道 都道府県の庁舎所在地に設置されていない地方気象台（銚子熊谷彦根下関）を中長期的課題として庁舎所在地に移転する動きあり、理由は防災対策本部への迅速参加

2025年5月31日20時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

気象庁は各都道府県の庁舎所在地以外に設置されている4つの地方気象台について、県庁所在地への移転を視野に立地を検討し直している。

対象となるのは千葉・銚子、埼玉・熊谷、滋賀・彦根、山口・下関－の4地方気象台。

それぞれの立地には設置当時の社会情勢や地理特性などの歴史的背景があるが、災害時に職員が県庁へ直接駆け付けられるよう、自治体連携を最優先する構えだ。

各地方気象台は、明治20年の勅令で各地に設立された地方測候所を前身とする。

民営測候所もあったが、昭和14年までに全て国営化され、地方気象台が設置された。

現在、4カ所以外は全て都道府県庁所在地にある。

埼玉県は明治20年の勅令で測候所を浦和（現さいたま市）に置くよう定められたが、24年に熊谷へ変更された。

理由は不明だが、産業振興に生かす観点から当時の基幹産業だった蚕（さん）業の中心地、熊谷になったとされる。

海運の要衝に置かれたのが銚子と下関のケースだ。

銚子港には明治19年、海運会社中心に民営の銚子測候所が開設され、昭和32年に地方気象台に。

瀬戸内海への航路に当たる下関は、明治16年に国営の測候所として設立された経緯がある。

彦根は滋賀県中央部に位置し、気象に影響を与える琵琶湖の特性を把握するには適しているという地理的要因が背景にありそうだ。

4カ所は各県庁まで、いずれも車や交通機関で1～2時間かかる距離にある。

通信技術が発達し観測に適した立地の必要性は薄まっている上、近年は防災対応を重視する傾向がある。

ただ、移設にも場所の確保や予算措置が必要になるため、気象庁は中長期的課題として慎重に検討する。

同庁の野村長官は1月の記者会見で、「県庁に災害対策本部が開かれ、市町村や政府の人が集まる時、たどり着けないようなら全く意味のない気象台だ」と立地見直しに意欲を示した。

https://www.sankei.com/article/20250531-IV53BGRXHVJDNCXYZK2QS63UMM/

 

 

 

2025/06/09 (Mon) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)