2018年12月6日報道 茨城県東海村で放射性廃棄物を保管したドラム缶が腐食し中身が漏洩、昔は分別不徹底ゆえ水分混入か？全５万本を点検予定だが５０年はかかり過ぎとの意見（修正１）

2018年12月6日18時51分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

茨城県にある研究施設では、放射性廃棄物を保管するドラム缶すべての点検に、およそ５０年かかるとされているが、全体の４０％余りのドラム缶で腐食が進んでいることがわかり、運営する日本原子力研究開発機構は、優先して健全性を確認する方針を示した。

茨城県東海村にある研究施設には、ドラム缶およそ４万６０００本に入った低レベルの放射性廃棄物が保管されていて、点検におよそ５０年かかるとされている。

これについて、今日、原子力規制委員会の監視チームの会合が開かれ、原子力機構の担当者がドラム缶の点検方法などを説明した。

それによると、全体の４０％あまりにあたるおよそ２万本が、保管を始めてから４１年を超えていて、外部から腐食が進んでいることがわかった。

このため、原子力機構では、来年３月までに（２０１９年）腐食の状況を詳しく調べる計画を立て、優先して健全性を確認すると説明した。

これについて事務局の原子力規制庁の担当者から、「記録からドラム缶の中身を分析できないのか」とか、「点検の全体像が見えない」といった意見が出されたが、原子力機構は、次回以降説明すると答えていた。

一方、残りのおよそ２万６０００本のドラム缶については、腐食の状況や過去の点検記録などを踏まえて、今後、健全性を確認する計画という。

 

出典

『放射性廃棄物容器４０％余に腐食』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181206/1070004876.html　

 

 

ちょっと前、2018年11月22日付で毎日新聞大阪版からは、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所（茨城県東海村）の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶（２００ℓ）の一部で、中身が適切に分別されていないことが、２１日、分かった。

 

この影響で、過去にはドラム缶内で水分が生じ、腐食や漏出が見つかった。

 

機構は、約５万３０００本を５０年以上かけて点検する計画を原子力規制委員会に示したが、委員は同日の会合で、「５０年もかかるのでは、点検しないのと一緒だ」として、期間短縮を求めた。

 

機構や規制委によると、保管場所は地下を掘りコンクリート設備を埋め込んだ「ピット」で、１９６４～７６年ごろに整備した。

 

同研究所や周辺の大学の原子力施設などで発生した廃棄物が入ったドラム缶を、横向きの状態で上積みしている。

 

８７～９１年に一部を点検したところ、腐食や中身の漏出が見つかった。

６０年代は廃棄物の分別が徹底されておらず、ドラム缶内に水分が残っていた可能性が高いという。

 

現在行っている年１回の目視点検では、下の方に積まれたドラム缶は確認できず、規制委に示した計画では、１缶ずつつり上げて腐食や放射性物質による汚染がないかどうかを調べる。

問題が見つかれば、詰め替えや補修をする。

 

２１日の会合では、山中委員が「５年ほどで点検すべきだ」と指摘した。

 

出典

『放射性廃棄物　保管のドラム缶腐食　原子力機構「点検に５０年」　規制委「５年ですべき」』

https://mainichi.jp/articles/20181122/ddn/008/040/010000c?pid=14509

 

 

 

（２０１９年１月２９日　修正１　；追記）

 

2019年1月29日付で東京新聞茨城版から、点検を14年で完了させる計画が提示されたが規制委はさらなる見直しを求めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構は、原子力科学研究所（東海村）で保管し、一部が腐食している低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶について、一部を除き、腐食状況などの点検を１４年で完了させる計画を示した。

 

廃棄物量は、ドラム缶２００ℓ換算で約５万３０００本としていたが、実際は３００ℓのドラム缶もあり、実数では約４万６０００本という。

原子力規制委員会の会合で２４日、説明した。

 

昨年１１月の会合では５０年かかるとしていたが、一部のドラム缶は３０年ほど前に点検し、改めて確認する緊急性は低いと説明。

残りは、設備増強で点検のペースを速めるとした。

 

しかし規制委は、「人員を投入し、５年ほどで終えるべきだ」などと、さらに見直しを求めた。

 

機構によると、ドラム缶は横向きの状態で上積みされ、過去の点検で腐食や中身の漏出が見つかっている。

 

廃棄物の分別が徹底されず、ぬれた布を入れるなどし、ドラム缶内に水分が残ったのが原因だという。

 

出典

『腐食ドラム缶、点検に１４年　４万６０００本　当初の５０年から短縮』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012902000166.html　

 

 

 

 

2018/12/13 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2018年9月10日 福井県の高浜原発で作業員が計画を超えて被ばく、管理者は線源と作業員の距離を考慮せず作業時間設定、作業員は被ばく程度小と考え線量計警報イヤホンを外していた

2018年9月12日20時50分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関西電力は１２日、定期検査中の高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉格納容器内で、協力会社の５０代の男性作業員が作業計画の設定限度線量を超える被ばくをしたと発表した。

健康への影響はないとしている。

 

関電によると、男性は１０日午後２時４５分から約３時間にわたり、一次冷却水が流れる管の弁の分解点検作業に当たっていた。

 

作業計画では、１日当たりの限度被ばく量を０．９ミリシーベルトと設定していたが、男性は、この作業などで１．８１ミリシーベルトを被ばくした。

 

空気マスクを着けていたために、線量計の警報音を聞き漏らしていた。

 

出典

『作業員が設定限度線量超える被ばく　高浜原発３号機』

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018091290190410.html　

 

 

9月12日21時30分に毎日新聞からは、被ばく線量は高くならないと考えてイヤホンを使わなかったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

線量が超過した場合に警告音を出す線量計のイヤホンを作業員が付けておらず、管理者も作業内容の確認が不十分だったという。

 

関電によると、作業員は放射線量が高い１次冷却水の大型弁の近くで点検に従事していたが、「被ばく線量は高くならない」と考えて、線量計のイヤホンを使わなかった。

 

下請け会社の管理者は、弁のそばで長く作業することを考慮せず作業時間を設定していた。

 

出典

『高浜原発　３号機、作業員が計画線量超す被ばく』

https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/040/117000c

 

 

9月13日11時30分に福井新聞からは、線源と作業員の距離を十分に考慮せず作業時間の計画を立てたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関電によると、作業員はＴバルブエンジニアリング（兵庫県）の下請け会社の５０代男性。

１０日午後、１次系の弁の分解点検を、約３時間１０分、行った。

 

管理区域から退出する際に線量計を確認したところ、計画値の０．９ミリシーベルトを大きく超える１．８１ミリシーベルトの被ばくが分かった。

 

作業員の被ばく線量低減のため、一日１ミリシーベルトを超える作業に従事する際は、事前に労基署長への届け出が必要。

関電は、同日中に敦賀労基署へ線量超過を報告した。

 

今回の作業では、線量計の警報音が聞こえるよう、イヤホンを付ける必要があった。

しかし、作業員は装着しなかったため、警報音に気づかなかった。

 

また、作業時間は２日前に同じ場所で行った別の作業員の被ばく実績値を元に、Ｔバルブの放射線管理専任者が決めたが、線源と作業員の距離を十分考慮しなかったことが、計画外の被ばくを生んだとしている。

 

出典

『高浜３号で計画線量の２倍超被ばく　作業員、内部被ばくや皮膚汚染なし』

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/699128　

 

 

9月12日付で関電ＨＰに、下記趣旨のやや詳細な記事がネット配信されていた。

 

当日の作業状況を調査したところ、当該作業員は、作業場所が高汚染区域であることから、エアラインマスク等を着用して作業を行っていました。

 

同マスクの着用時には、ＡＤＤ警報音が聞き取りづらくなるため、イヤホンを使用することになっていましたが、当該作業員は、ＡＤＤの警報線量に達するほどの作業ではないと考え、イヤホンを使用していませんでした。

 

また、協力会社の放射線管理専任者が、前々日までの作業内容や被ばくの実績値を基に、当日の作業時間を設定していましたが、当該作業員は、前々日に比べて弁の近くで長く作業をしていたことが分かりました。

 

原因は、当該作業員がイヤホンを使用しておらず、ＡＤＤの警報音を確認できなかったこと、また放射線管理専任者が、当該作業員の作業内容を十分考慮せずに作業時間を設定したためと推定しました。

 

対策として、エアラインマスク等の着用の際には、イヤホンを使用することを周知徹底するとともに、作業前に着用していることを放射線管理専任者が確認します。

 

また、放射線被ばくに関する時間管理を要する作業については、作業開始前までに作業時間の妥当性について放射線管理専任者が確認するとともに、その内容を当社社員が確認します。

本件について、各協力会社に周知徹底しました。

 

出典

『高浜発電所協力会社作業員の計画線量超過について』

http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0912_2j.html　

 

 

 

 

2018/09/19 (Wed) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

［昔］ 2018年8月6日 茨城県東海村の日本原研研究所でグローブボックス内でＭＯＸ燃料製造中、ボックスに腕を差し入れる部分に穴が開いていたため軽微な外部被爆

2018年8月24日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で６日、作業員１人にプルトニウムが付着する汚染事故があったことが、原子力規制委員会などへの取材で判明した。

 

汚染検査でプルトニウムが作業員のあごから５ベクレル、作業着のひざから３３ベクレル、それぞれ検出された。

既に除染し、健康に影響はなく、内部被ばくもなかったとしている。

 

機構では、昨年６月にも大洗研究所（茨城県大洗町）で作業員５人が内部被ばくした事故が発生。

管理体制の不備が問われそうだ。

 

事故があったのは、研究炉などで使うウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造していた作業室。

 

半面マスクや鉛製エプロンを着用、放射性物質を密閉された状態で取り扱う「グローブボックス」という設備を使って作業した。

 

その後の調査で、グローブボックスに腕を差し入れるゴム部分に小さな穴を確認、ここから内部のプルトニウムが飛散したという。

 

グローブボックス前の床面では４２ベクレルのプルトニウムが検出された。

作業終了後の検査で１人の汚染を確認。

他に数人が作業していたが、汚染はなかった。

 

出典

『汚染事故　作業員にプルトニウム付着　茨城・東海村』

https://mainichi.jp/articles/20180824/ddm/012/040/043000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

グローブボックスは様々な分野で使われているが、密閉性キープが一番の要点。

 

この研究所では、どういった頻度・方法で密閉性を確認していたのだろうか？

また、なぜ穴が開いたのだろうか？

一方、メーカーなどから出されている管理上の注意点は？

 

調べた範囲では、情報は見つからなかった。

 

 

 

2018/08/30 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第７報）

2017年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第７報として掲載します。

第６報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7555/

 

 

（２０１８年１月４日　修正９　；追記）

　　　

2017年12月28日付で茨城新聞から、報告書が再提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力機構は２７日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。

事故の組織的な要因として、「上級管理者が必要な役割を果たしていなかった」などと結論付けた。

原子力機構は９月に、法令に基づく最終報告書を原子力規制委員会に提出したが、組織的な問題の分析が不十分として、規制委から再提出を求められていた。

今回の報告書では、組織要因について、核燃料物質を長期にわたり貯蔵する管理基準がなかったことを指摘。

事故後、核燃料物質が皮膚に付着した作業員に内部被ばくを防ぐ応急処置を指示できず、組織としてチェック機能が働かなかった点など、１８項目を抽出した。

上級管理者である同センター所長や担当部長らの処分について、原子力機構は「今後検討し、厳正に対処する」とした。

再発防止策は、同様の貯蔵容器のふたを開ける際は密閉性のある設備で行うことなどを盛り込んだ管理基準を策定し、事故の教訓を踏まえた職員の教育も徹底すると記載した。

出典

『大洗被ばく最終報告　上級管理者、役割果たさず　原子力機構』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15143730630755　

 

 

12月27日18時8分にＮＨＫ茨城からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

最終報告書では、事故の組織的な要因として、核燃料物質を安全に貯蔵する管理基準の仕組みが無かったことや、本来は安全管理を行う人が当時は作業に加わっていたため、事故が起きた際の対応ができなかったことなどが挙げられている。

その上で再発防止策として、核燃料物質の管理基準と、被ばくをふせぐためのガイドラインを新たに策定したことや、事故が起きることを想定して定期的な訓練を行うなどとしている。

 

出典

『被ばく事故の最終報告書県に提出』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171227/1070001202.html　

 

 

 

（２０１８年２月２５日　修正１０　；追記）

 

2018年2月21日19時47分に毎日新聞から、事故はレベル２と評価されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は２１日、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づき、８段階のうち下から３番目となる「レベル２（異常事象）」と最終評価した。

 

事故では核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員５人が内部被ばくした。

密閉されていない作業台で作業するなど安全管理が問題となり、規制委は「核燃料物質の貯蔵、作業計画など全てにおいて不適合事象が発生し、深刻な事故を発生させた」と結論づけた。

 

規制委は、核燃料物質を扱う施設の規則を改正し、飛散する恐れのあるプルトニウムなどを一定量使用する際は密閉設備を使うことを義務付ける。

 

出典

『原子力機構　大洗被ばく事故はレベル２』

https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/042000c　

 

 

2月23日18時53分に朝日新聞からは、被曝した全員が職場復帰したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力機構は２３日、５人全員が職場復帰したことを明らかにした。

今後も健康状態の確認を続けるという。

原子力機構が文科省の特命チームの会合で報告した。

 

原子力機構によると、５人のうち、最も多い人の内部被曝は５０年間で１００ミリシーベルト以上２００ミリシーベルト未満だった。

昨年７月から順次、職場に復帰し、今月１３日に最後の１人が仕事に戻ったという。

 

原子力機構は、地元住民への事故の経緯と原因と再発防止について、来月中旬に説明会を開く予定についても明らかにした。

 

出典

『被曝した作業員、全員が職場復帰　大洗の内部被曝事故』

https://www.asahi.com/articles/ASL2R5362L2RULBJ008.html　

2018/01/04 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第６報）

2017年7月26日に掲載した第５報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報として掲載します。

第５報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7390/

 

 

 

（２０１７年９月１５日　修正５　；追記）

 

2017年9月8日付で毎日新聞東京版から、接着剤の樹脂に放射線が当たってガスが発生したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、過去記事ともどもタイトルも修正した）

 

日本原子力研究開発機構は７日、放射性物質を入れたビニールバッグが破裂した原因を検証する実験結果を文科省に報告した。

 

放射性物質を固める接着剤の樹脂に放射線を当てたところ、ガスの発生が確認された。

このガスでビニールバッグ内の圧力が高まり、破裂したと結論付けた。

 

報告によると、ビニールバッグ内で発生したガスが長期間たまり続けていたと推測され、容器内で抑えられていたが、ふたを開けたところビニールバッグが一気に膨張し破裂したという。

 

原子力機構は、作業員が半面マスクを装着していたにもかかわらず放射性物質を吸引した原因も調査。

作業中の会話や汗でマスクと顔の間にすき間ができ、飛散した放射性物質が入り込んだとみられる。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　接着剤に放射線、ガス発生し破裂』

https://mainichi.jp/articles/20170908/ddm/012/040/073000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

「放射性物質を固める接着剤の樹脂」とは初情報。

詳細は下記記事参照。

 

（2017年6月23日(金)　茨城新聞）

 

破裂したビニールバッグの中にあった核燃料物質は「エポキシ樹脂」と呼ばれる合成樹脂で固められていたことが２１日、機構への取材で分かった。

 

機構は、樹脂が放射線で分解されてガスが発生したことも破裂原因の一つになった可能性があるとみて調べている。

 

・・・・・

 

事故が起きた「燃料研究棟」で作業に関わった元職員の技術者に機構が聴き取りしたところ、Ｘ線を使って核燃料物質の結晶構造などを調べる際、粉末状の核燃料物質をアルミプレートに固定するため、エポキシ樹脂系の接着剤を使用していたことが判明。

窒化物や炭化物の燃料は研究で使い終わった後に加熱処理するため、樹脂は気化して残らない。

だが、酸化物は化学的に安定していることから、使用後は樹脂と燃料部分をプレートから切り離し、そのまま容器内に収めていたという。

 

・・・・・

 

事故原因を巡っては、放射線によって核燃料物質が入るポリエチレン容器が劣化してガスが生じた可能性なども指摘され、機構は、複数の要因が重なった可能性も視野に原因究明を急ぐ。

・・・・・

 

『大洗研被ばく　合成樹脂でガス発生か　機構、7月末に原因報告』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14981400402326　

 

 

 

（２０１７年１０月３日　修正６　；追記）

 

2017年9月29日18時17分にＮＨＫ茨城から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力機構は２９日、事故の原因や再発防止策などをまとめた最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

それによると、今回の事故の原因は、核燃料物質を固める接着剤が２１年間にわたって保管される中で、放射線で分解されてガスが発生したためだと特定した。

そのうえで、核燃料物質が作業員の顔などに付着したあと、会話をしてマスクがずれたり、マスクを外す際に物質を吸い込んだりして作業員が被ばくした可能性が高いと推定している。

また、再発防止策として、核燃料物質を管理する基準や管理方法を改善するほか、異常が確認された場合はすぐに作業をやめるなど、これまでの対応を見直すなどとしている。

出典

『大洗被ばく事故で最終報告書提出』

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170929/1070000224.html　

 

 

 

（２０１７年１０月２９日　修正７　；追記）

 

2017年10月26日付で毎日新聞から、事故報告書の再提出が求められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月25日23時15分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は２５日、定例会合を開き、機構が９月末に提出した事故原因の最終報告書について、直接的な原因とその対策にとどまっており、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求めることを決めた。

原子力事業者自身に原因分析のやり直しを命じる異例の対応。

 

最終報告書では事故の経緯は説明されたが、規制委は、機構の組織としての体質が事故にどのように影響したのかなどの分析が不足していると判断した。

 

規制委は事故の深刻度を８段階で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、上から６番目の「レベル２」（異常事象）に当たると暫定評価した。

レベル１以上は極めて異例。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　大洗事故分析「不十分」　規制委、やり直し命じる』

https://mainichi.jp/articles/20171026/ddm/012/040/051000c　

『茨城被曝事故　規制委が「最終報告書」再提出を指示』

http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250049-n1.html　

 

 

 

（２０１７年１２月２５日　修正８　：追記）

 

2017年12月22日7時17分にＮＨＫ茨城から、規制が強化されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから作業員たちの被ばくにつながったことなどが分かっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としている。

一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には、作業を行う場所について定められていなかった。

そのため規制委員会では、プルトニウムは、原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになった。
早ければ、今年度中にも規則を改正したいとしている。

 

出典

『プルトニウム「密閉」義務化へ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171222/1070001148.html　

 

 

 

 

2017/09/15 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第５報）

2017年7月13日に掲載した第４報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第５報として掲載します。

第４報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7341/

 

 

（２０１７年７月２６日　修正４　；追記）

 

2017年7月18日22時27分にＮＨＫ茨城から、２１年前にも袋が膨張していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

 

原子力機構は、これまで、２６年前に核燃料物質を袋に入れてから一度も点検していなかったと発表していた。

しかし、原子力機構のその後の調査で、袋は２１年前にも一度膨張し交換していたもので、当時、核燃料物質が入った容器の底は一部破損していたことが、研究施設内のコンピューターの記録から分かったという。

袋や容器がその後、点検されたかどうかはわからないという。

原子力機構によると、ほかにも袋が膨張していたものが１つあったほか、袋や容器が変色していたものも２１個あるという記録が見つかったということで、原子力機構は、情報の共有や対応に問題があったとみて調べている。

 

出典

『原子力機構 ２１年前にも袋膨張』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076099261.html　

 

 

7月18日21時9分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故の原因究明のために保管履歴を調べたところ、新たに２１年前の点検記録が見つかった。

それによると、袋の膨張のほか、放射性物質を入れていたポリ容器の破損も確認されていた。

 

点検は、事故が起きたものを含む６３個の保管容器を対象に、９６年に行われた。

そのうち、２３個で袋の膨張や変色、ポリ容器の変色などの異常が確認された。

いずれも新しいものに交換し、保管を続けたという。

こうしたことが、今回の事故につながったとみられる。

 

原子力機構は、「当時、原因分析がされたり、再発防止策がとられたりしたかどうか、今のところ確認できていない」としている。

 

出典

『２１年前に袋膨張や容器破損の異常　原子力機構被曝事故』

http://www.asahi.com/articles/ASK7L63DVK7LULBJ019.html　

 

 

7月19日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

過去に膨張していたことが引き継がれていれば、今回の事故のようにビニール袋が破裂して被ばくする事故を防げた可能性がある。

 

原子力機構によると、事故の検証で過去の記録を確認していた１４日、事故が起きた燃料研究棟で、共有パソコンに保存されていた９６年５～７月の点検記録を発見した。

 

容器内部について、「樹脂製の（ビニール）袋が膨張」と記載。

さらにビニール袋の中にある核燃料物質入りのポリ容器については、「底部が破損」などと記されていた。

袋とポリ容器を交換したことも書かれていた。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　９６年に容器点検、膨張確認　ビニール袋を交換』

https://mainichi.jp/articles/20170719/ddm/012/040/192000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

機構では、これまでヒヤリハット活用や危険予知といった安全活動を行ってきたのだろうか？

その点が少し気になった。

 

 

 

2017/07/26 (Wed) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第４報）

2017年7月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正３として掲載します。

第３報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/

 

 

（２０１７年７月１３日　修正３　；追記）

 

2017年7月5日21時7分に産経新聞から、非定常作業という認識がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は、５日の会合で、立ち入り検査の結果から作業計画書などに不備があったとして、「保安規定違反の可能性が高い」と判断。

田中委員長は、機構の児玉理事長に安全についての姿勢をただす考えを示した。

 

・・・・・

 

シャワーは１～２分で流量が細り、別棟から５０ｍのホースを引っ張って代用したという。

規制委によると、機構は水道の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。

事故時に自分自身を除染する訓練も行っていなかった。

 

５日の会合で規制委の伴委員は、「ホースで水をかぶったのも非常識。体表面の汚染を広めたことはないのか」と指摘した。

 

・・・・・

 

保安規定違反の可能性が高いのは、長期間経過した容器の開封を前に、経験のない作業を対象とした「非定常作業計画書」を作っていなかったことなど（別表参照）。

 

田中委員長は会合で、「非定常作業という認識が（現場に）ない。プルトニウムという特殊な物質を扱うに当たっては、慣れとか根拠のない判断はあってはいけない」と述べ、「トップマネジメントは安全文化の基本だ」として、トップの責任に言及した。

 

出典

『保安規定違反疑い濃厚　茨城被曝、発生１カ月　規制委判断』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/

 

 

2017年7月5日21時12分に産経新聞からは、廃止される設備ゆえの特殊性に言及した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「この事故は、原子力の人材の基盤に関わる危機的状況を強く示しているのではないか」。

６日で発生１カ月を迎えた被曝事故をきっかけに、原子力施設の“窮状”を直視すべきだとする声が関係者から出始めている。

 

冒頭発言は、原子力規制委員会の更田委員長代理。

機構は東海再処理工場など、廃止が決まった施設を多く抱え、「ずさん」批判で片付けられない現実がある。

 

規制委によると、事故で故障のため使えなかった除染シャワーは、生じる汚染水もポンプの故障でタンクから廃棄できない状態。

東日本大震災後は節電のため温水器が取り外され、冷水しか出なかったという。

 

事故現場の燃料研究棟は昭和４９年竣工。

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料開発などを行ったが、役割を終えたとして、平成２５年に廃止が決定した。

立ち入り検査を行った規制委の担当者は、「廃止に向かうため、人も予算も限られていると思う」と指摘した。

 

人材育成がテーマになった６月２７日の規制委と原子力委員会との意見交換で、田中委員長は、「今のままだといずれ枯渇して、どうしようもない状況になる」と強い懸念を示した。

 

文科省の学校基本統計によると、原子力関連の学科・専攻への入学者は２７年度で２９８人。

直近のピークで７００人に迫った４年度の半分以下にとどまっている。

 

この場で更田氏は、「機構にはもんじゅ、東海再処理工場、燃料研究棟など非常に多くの施設がある。現場はいわゆる負の遺産の後始末を任されているが、十分な人的・予算的支援を与えられていないのではないか」とし、「機構の困難に言及せずして人材育成を語れないだろう」と述べた。

 

出典

『「人も予算も限られ…」　茨城被曝１カ月、関係者に危機感　原子力施設の窮状あらわに』

http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050034-n1.html　

 

 

 

一方、2017年7月10日22時27分に毎日新聞からは、内部被ばくの推定線量値が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

量子科学技術研究開発機構は１０日、内部被ばくした作業員５人の今後５０年間の被ばく線量の推計を発表した。

そのうち、最も線量が高い作業員は最大１５０ｍＳｖ（ミリシーベルト）とされ、原子力機構の当初の推計は８０倍過大だったことになる。

 

量子機構の発表では、作業員５人が５０年間に受けるとされる被ばく線量の内訳は下記。

１００ｍＳｖ以上２００ｍＳｖ未満　１人

１０ｍＳｖ以上　５０ｍＳｖ未満　２人

１０ｍＳｖ未満　　　　　　　　　２人

 

量子機構は「個人が特定される」として詳細を明らかにしなかったが、関係者によると、最大の被ばく線量は１５０ｍＳｖだったという。

 

原子力機構は、事故直後には、この作業員が２万２０００ベクレルのプルトニウムを吸い込み、今後５０年で１万２０００ｍＳｖ（１２Ｓｖ）を被ばくするとしていた。

 

プルトニウムは肝臓や骨に沈着する性質があり、被ばく線量が１００ｍＳｖを超えると、がんを発症する確率が１００ｍＳｖあたり０．５％高くなるとされている。

 

会見した量子機構の明石執行役は、この作業員について「こうした臓器ががんになる確率は高くなる」と説明した。

他の４人については、がん発症の確率への影響は確認できないほど低いという。

 

出典

『原子力機構事故　被ばく量、当初より８０倍低く』

https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/081000c　

 

 

 

 

2017/07/13 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第３報）

2017年6月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7268/

 

 

（２０１７年７月２日　修正２　；追記）

 

2017年6月24日付で毎日新聞東京版から、おっかなびっくりで作業していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制庁の聞き取りに、同機構が「（破裂した核燃料物質入りの）ビニール袋の劣化を認識し、おっかなびっくり作業していた」と説明していることが分かった。

規制委は、安全管理が不十分だったとみて調べている。

 

２３日に実施した規制庁の２度目の立ち入り検査で明らかになった。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　「袋の劣化認識」　原子力機構説明』

https://mainichi.jp/articles/20170624/ddm/012/040/109000c　

 

 

6月24日7時54分にＮＨＫ茨城からは、作業計画の責任者が２月にあった袋膨らみ事例を理解していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会が２３日に行った２回目の立ち入り検査で、別の施設での今年２月の点検作業で、樹脂製の袋が膨らんだという、事故の「前兆現象」とも言えるケースを、職員の間では共有していたものの、作業計画の責任者は十分理解していなかったことが関係者への聞き取りで分かった。

この責任者は、計画の中で「破裂などのおそれはない」と判断し、その理由については「知識がなく、問題意識がなかった」と話しているという。

 

出典

『作業責任者「前兆現象」理解せず』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074552561.html　

 

 

7月1日付で茨城新聞からは、除染用シャワーの弁が故障していて十分に体を洗えなかった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月30日21時8分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は３０日、原子炉等規制法に基づく３回目の立ち入り検査を行った。

 

内部被ばくした５人の男性作業員から初めて聞き取り調査した結果、事故後、除染用シャワーが故障して使えなかったことが判明した。

除染が不十分となり、作業員１人の肺で２万２０００ベクレルのプルトニウムを検出したと過大に評価した可能性があると指摘した。

原子力規制庁などによると、作業員が事故から約３時間半後にシャワー室に１人ずつ入り、自分で水をかけてシャワーで除染しようとしたところ、水の出が悪かったため、別の建屋からホースをつないで体を洗った。

水圧は弱く、片手でホースを持ち、もう片方の手で洗い流す状態だったという。

 

規制委によると、燃料研究棟の水道は事故前から圧力を調整する弁が故障しており、シャワーの水がほとんど出ない状態だった。

 

規制庁担当者は、「シャワーを使った場合と比べると、十分除染できなかった可能性もある」と指摘。

燃料研究棟内では、除染用の洗剤やタオル、計測機器なども足りなかったことも確認された。

 

除染後、タンク内に保管した水を廃棄施設に運ぶ際には、タンクとタンクローリーをつなげる付属ポンプも故障。

タンク内の水を手作業で移さなければならない状態で、少なくとも２年前から故障していたという。

規制庁担当者は、「保安規定以前の問題で、施設の維持、管理の問題」と話し、機構の施設管理に問題があると示した。

聞き取りの結果、作業員の間では、放射性物質が入った樹脂製の袋でガスが発生する十分な知識がなく、爆発や破裂の予見が不可能だったことも確認した。

出典

『大洗研被ばく　除染シャワー故障、過大計測の原因か』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14988312575348　

『シャワー故障で除染不十分か　原子力機構の被曝事故』

http://www.asahi.com/articles/ASK6Z64ZBK6ZULBJ00Q.html　

 

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

除染シャワーが機能を発揮できなかった件だが、仮に安全設備の定期点検を実施していなかったとすれば、実にお粗末。

規制庁担当者の言うとおり、保安規定以前の問題だ。

 

 

 

 

2017/07/02 (Sun) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第２報）

2017年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報（２／２）は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7229/

 

 

（２０１７年６月２３日　修正１　；追記）

 

2017年6月15日21時43分に朝日新聞から、作業は手順書どおりに行われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構は１５日、事故があった保管容器の点検作業の手順書を公開した。

通常の点検作業を想定していたため、密閉されていない作業台を使い、顔全体ではなく鼻と口を覆う半面マスクをつけることになっていた。

５人の作業に手順の逸脱はなかったという。

原子力機構は、「ビニール袋が破裂することを想定していなかった手順書に問題があった」としている。

 

公開された手順書は５月の作成。

作業について「定常的な作業」とし、高圧ガスなどは「取り扱わない」としている。

このため、放射性物質が飛び散ることを想定した準備はしないことになっていた。

 

また、機構はこの日、事故後の保管容器の写真を公開。

撮影時刻は事故から約１時間半後の午後０時５５分となっている。

 

容器からビニール袋が破れて飛び出ており、内側には茶色い円盤状のものが写っている。

作業員は撮影後、飛び出たものをしまい、金属製のフタを閉じたとしている。

カメラは事故で汚染されたため持ち出せていなかったが、１４日にデータカードを回収できたという。

 

また、機構は、事故時に作業員が持っていた線量計の数値が２～６０μＳｖだったことを明らかにした。

最大でも年間の被曝限度の８００分の１だった。

 

出典

『原子力機構、点検作業の手順書を公開　袋破裂、想定せず』

http://www.asahi.com/articles/ASK6H66Q6K6HULBJ015.html　

 

6月16日付で毎日新聞東京版からは、チェックリストに「破裂の恐れ」という項目もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構によると、先月作成した「一般安全チェックリスト」では、火災の恐れや「爆発・破裂・飛散の恐れはあるか」など、３０の点検項目を列挙していた。

 

作業員はこのうち、破裂に関する項目については、容器内のプルトニウムが二重の袋に入っていることから点検は容器の外観だけにとどめ、「該当しない」と判断。

破裂のリスクを考慮しなかった。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　点検項目「破裂の恐れ」　現場、リスク考慮せず』

https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/012/040/125000c　

 

 

6月16日付で茨城新聞からは、除染テント設置訓練をこれまで実施しなかったため対応が遅れたいう、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構は１５日、事故が起きた燃料研究棟では、これまで作業員を除染するためのテントの設置訓練を実施していなかったと明らかにした。

 

事故対応の遅れにつながった可能性が高いとして、機構は作業手順の見直しを検討する。

出典

『除染テント訓練なし　大洗研被ばく、事故対応に遅れ』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14975349998190　

 

 

6月19日19時30分にＮＨＫ茨城から、微量のプルトニウムなどが尿から検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月20日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

放射線医学総合研究所は１９日会見し、その後の検査で５人の尿からごく微量のプルトニウムなどの放射性物質が検出されたことを明らかにした。

 

検出されたのはプルトニウム２３９、同２３８、アメリシウム２４１。

放医研は、作業員の承諾を得ていないことを理由に検出量を明らかにしていないが、ごく微量と説明した。

 

５人に、被ばくによる健康への影響は出ていないとしているが、１８日までに５人は再び入院して治療を始めているという。
治療は、プルトニウムを体の外に排出することを促進する薬を５日間投与し、さらに治療を続けるか判断するという。

放射線医学総合研究所が所属する機構の明石執行役は、「薬の効果でプルトニウムが排出されていると見ている。量はごく微量で、健康にすぐに影響がでるものではない」と話している。

 

出典

『作業員プルトニウム検出 再入院』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074397152.html　

『原子力機構・内部被ばく　作業員全５人の内部被ばく確認　再入院し治療』

https://mainichi.jp/articles/20170620/ddm/041/040/087000c　

 

 

6月20日7時8分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

肺で不検出だったプルトニウムが尿から検出された。

 

放医研によると、肺の検査で検出できる最少量は、体格などによって個人差があるが、５０００～１万ベクレル。

だが尿の場合は、長時間かけて測定することなどで、より少量のプルトニウムでも検出可能だ。

肺に入った一部が血液に取り込まれ、尿に排出された可能性がある。

 

放医研は引き続き尿や便の分析を進め、早ければ今月末にも、５人が吸い込んだ放射性物質の大まかな量が算出できるという。

 

出典

『被曝事故の検出数値、変更の理由は　２万２千→ごく微量』

http://www.asahi.com/articles/ASK6M5JQNK6MULBJ00S.html　

 

 

 

 

2017/06/23 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた（第１報1/2）

2017年6月6日20時52分にＮＨＫ茨城から、事故発生を告げる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

６日午前１１時すぎ、茨城県にある日本原子力研究開発機構（ブログ者注；以降、機構と略す）の核燃料の研究施設「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出した。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時５人の作業員は、防護服や手袋、それに顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたという。

また、５人のうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、機構が詳しい被ばく量を評価している。

現場の「燃料研究棟」は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設だが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて、漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないという。

 

出典

『大洗町の核燃施設で作業員が汚染』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076083861.html　

 

 

6月10日付で毎日新聞東京版からは、事故時の詳しい状況などが下記趣旨でネット配信されていた。

 

核燃料物質の保管状況の確認のため、最も被ばく量の多かった５０代の男性作業員が核燃料物質入りのステンレス容器のふたのボルトを外す作業の途中、中のビニール袋が膨張し、ふたが浮き上がる「前兆」があったことが判明した。

 

機構や、機構から報告を受けた原子力規制委員会によると、ステンレス容器は直径１５ｃｍ、高さ２２ｃｍの円筒形で、ふたは６本の六角ボルトで留められていた。

このうち４本を５０代男性が外したところ、ふたが浮き上がり、「プシュー」という気体が漏れるような音が聞こえたという。

 

放射性物質が漏れていないか調べたが、問題なかったため、ふたを手で押さえながら、残りのボルト２本を外したところ、中にあったビニール袋が破裂、核燃料物質の粉末が飛散した。

 

ステンレス容器は１９９１年以来、２６年間開封していない。

 

破裂時、男性は「腹部に風圧を感じた」と説明しており、規制委は、容器内にガスが充満し、強い圧力がかかっていたとみている。

規制委の担当者は、「結果論だが、ふたが浮いた時点で作業を中断していれば、事故は防げた」と指摘する。

 

容器の開封作業は、周囲に放射性物質が漏れないよう、内部の空気を吸引し、圧力を周囲より低い状態に保った作業台で実施していた。

 

しかし、前面のガラスには手を入れるための隙間が開いており、破裂の勢いで放射性物質が作業台から部屋の中に飛び散ったとみられる。

機構は規制委に対し、「汚染は部屋全体に広がっている」と説明した。

 

事故後、室内にいた作業員５人は、体の汚染を確認するための作業場をドアの外に設置する間、そのまま室内で待機。

最も被ばく量の多かった５０代男性が部屋を出たのは、事故から５時間後だった。

 

出典

『原子力機構事故　袋破裂前、ふた浮く「前兆」　ガス充満、強い圧力　室内に
　５時間待機』

https://mainichi.jp/articles/20170610/ddm/012/040/072000c　

 

 

6月8日付で毎日新聞東京版からは、崩壊で生じたヘリウム原子核が長期保管するうちヘリウムガスに変わった可能性も考えられるという下記趣旨の記事が、事故時の推定状況図などとともにネット配信されていた。

 

飛散した粉末は、敷地内にある高速実験炉「常陽」（１９７７年に初臨界）で実験する燃料の試料を作った際に出たくずで、約３００ｇあった。

 

粉末は、まずポリエチレン製の容器に入れられ、二重のビニール袋で密閉したうえで金属製容器に入れ、９１年から２６年間保管していた。

開封した記録は確認できないという。

 

今回の点検は、機構の別の施設で、原子力規制委員会から核燃料物質の不適切な管理を指摘されたのを受けて実施していた。

 

機構は、今回と同様にウランとプルトニウムを含む粉末を保管した金属製容器計２１個を点検する計画で、事故が起きたのは最初の１個の点検中だった。

 

なぜビニール袋が破裂したのか。

出光一哉・九州大教授（核燃料工学）は、「ウランやプルトニウムなどは時間がたつと原子核が崩壊し、ヘリウムの原子核（アルファ線）が飛び出す。長期間保管してヘリウムガスがたまり、容器の内圧が高まって破裂した可能性はある」と指摘する。

 

機構の関係者もこの可能性を認め、「破損の可能性があるポリエチレン製容器を長期保管で使うのはよくなかったかもしれない」と明かした。

 

・・・・・

 

出典

『原子力機構・内部ひばく　２．２万ベクレル　保管２６年、ガス発生か　点検最初の袋破裂』

https://mainichi.jp/articles/20170608/ddm/002/040/061000c　

 

 

6月9日付で毎日新聞東京版からは、規制委からの不適切管理指摘内容とその対応に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

４拠点１２施設で、核燃料に使う放射性物質を不適切な場所に置いているとして、機構が原子力規制委員会から改善を求められていたことが、８日、分かった。

 

定められた保管庫に置くべきところ、作業場に３５年以上も放置した例もあるなど、ずさんな実態が浮き彫りになった。

 

大洗研究開発センター燃料研究棟で６日に起きた作業員の被ばく事故は、これを整理する過程で発生した。

 

保管場所は関係法令に基づいて、事業者の社内規定で定めている。

不適切な管理は、規制委による昨年の保安検査で判明。

指摘を受けた１２施設は、同センター３施設、核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）４施設、原子力科学研究所（同）３施設、人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）２施設だった。

 

事故が起きた研究棟でも、作業用の箱「グローブボックス」に、使う予定がない放射性物質１０１点が、最長２５年以上も置いたままだった。

 

機構は、昨年１１月に規制委から改善を求められたが、同棟では保管庫が放射性物質の入ったステンレス製容器８０個で満杯。

中身をまとめて空きを確保しようと計画し、内容量の確認のため、今年２月から開封している中で事故が起きた。

 

出典

『原子力機構・放射性物質、管理ずさん　規制委、１２施設に改善要求』

https://mainichi.jp/articles/20170609/ddm/041/040/064000c　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

  

2017/06/15 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた（第１報2/2）

（１／２から続く）

 

 

6月11日11時4分に読売新聞からは、ポリエチ容器の劣化でガスが発生した可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構は、核燃料物質を入れていたポリエチレン製容器の耐久性を検証する方針を決めた。

ポリエチレンが劣化してガスが発生、破裂につながった可能性があるという。

核燃料物質の長期保管には不向きとの指摘もあり、事故との関連を調べる。

 

６日の事故で飛散したプルトニウムなどは、茶筒のような形のポリエチレン容器に入っていた。

これを二重のビニール袋に包んだうえでステンレス製容器に密閉。

１９９１年から２６年間、一度も開けていなかった。

 

今回、男性職員がステンレス容器のふたを開けたところ、ビニール袋が膨張して破裂、粉末が飛び散った。

 

機構の関係者は、「ポリエチレンが劣化して、粉末がビニール袋内に漏れ出ていた可能性がある」との見方を示す。

 

出典

『ポリ容器が劣化、ガス発生し破裂か…被曝事故』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170611-OYT1T50006.html　

 

 

6月12日21時13分にＮＨＫ茨城からは、除染テント設置の間、室内で３時間待機していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制庁が１２日、機構の担当者から聞き取りをしたところ、当時、同じ施設にいたほかの職員らは別の放射性物質の管理に関わる作業を続け、結果として、除染を行うテントの設置を始めるまで２時間かかっていたことが分かった。

そのため、作業員は汚染された部屋に３時間あまりとどまることになり、原子力規制庁は、機構が事故の緊急性を十分認識していたのか、詳しく調べることにしている。

 

出典

『被ばく プルトニウム検出されず』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074201691.html　

 

 

6月12日21時18分に産経新聞からは、５人の肺からプルトニウムは検出されなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

作業員５人の治療を行っている放射線医学総合研究所の上部組織、量子科学技術研究開発機構は１２日、５人の肺を３、４回再検査した結果、プルトニウムは検出されなかったと発表した。

一部の患者からはアメリシウムが検出されたものの、減少傾向にあるという。

 

量研によると、搬送後に４人の体の表面で汚染が確認。

機構も１２日会見し、「皮膚のしわに残ったプルトニウムなどを過大評価した可能性がある。緊急医療措置の判断のために対応を急いだためで、過小評価するよりはよい」と述べた。

また、機構での除染は、汚染区域からの退出基準を満たしていたとしている。

 

放医研は、５人に放射性物質の排出を促す薬剤を投与。

今後は、退院を視野に、５人の排泄物などから体内被曝の評価を行う。

量研執行役で緊急被曝医療に詳しい明石真言氏は、「内部被曝の可能性はあるが、症状が出るような健康影響があるとは考えられない」と話した。

 

出典

『作業員の肺再検査、プルトニウム不検出　量子科学技術研究開発機構』

http://www.sankei.com/affairs/news/170612/afr1706120022-n1.html　

 

 

2017年6月13日22時50分に毎日新聞から、別の施設で２００４年に密閉ビニール袋が膨張していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構は１３日、２００４年に機構内の別の施設でもビニール袋の膨張を確認していたことを明らかにした。

破裂の危険性を把握しながら、作業員への注意喚起などを怠っていた可能性がある。

 

機構によると、核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）のプルトニウム第１開発室で０４年４月、放射性物質入りの金属容器を二重に密封したビニール袋が膨らんでいるのを確認。

内部の有機物が放射線で分解されてガスがたまった可能性が高く、破裂の恐れがあるため、別の箱に入れ直した。

 

機構は、原子力規制庁から放射性物質の適正管理を求められたことを受け、今年１月にこの経緯を組織内に通知したとしているが、作業手順への反映や注意喚起などはしなかったという。

 

６日の事故後の記者会見で、機構の担当者は「破裂は想定外」と説明していた。

 

出典

『茨城被ばく　１３年前にも袋膨張　作業員へ注意喚起怠る？』

https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00m/040/127000c　

 

 

6月13日20時50分に毎日新聞からは、５人が退院したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

放射線医学総合研究所は１３日、５人全員が同日退院したと発表した。

容体に変化はなく、全員が退院の意思を示したという。

 

通院は続け、尿などに含まれるプルトニウムの測定は続ける。

プルトニウムの排出を促す薬剤の投与は１０日終了したが、今後の測定結果を見て再開するか判断する。

 

出典

『茨城被ばく　作業員５人全員が退院』

https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00m/040/084000c　

 

 

6月15日付で毎日新聞からは、作業した場所も問題視されているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この施設には密閉された作業台が３６台あったが、点検は密閉されていない簡易な作業台で行われた。

 

規制委の田中委員長は１４日の定例会見で、「（今回のような）作業をする場所ではない」と問題視した。  

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　簡易台で作業、問題視　事故巡り規制委員長』

https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/012/040/090000c　

 

 

 

2017/06/15 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2016年12月15日報道 放射線医学総合研究所のチームがマウスを使って実験した結果、同じ被ばく線量でも低い線量を長時間で受けたほうがガンの発生リスクは小さかった

2016年12月15日10時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

放射線による被ばくの総量が同じでも、低い線量を長時間受ける方が、高い線量を一度に受けるよりも被ばくに起因するがんの発生リスクは少ないとするマウスの実験結果を、放射線医学総合研究所（千葉市）のチームが発表した。

 

脳腫瘍の一種の発生要因を識別できるよう遺伝子操作した特殊なマウスで調べた。

チームの柿沼志津子・放射線影響研究部長は、「低い線量による発がんリスクを解明するきっかけとなる」としているが、人体への影響についてはそのまま適用できず、さらに動物実験が必要としている。

 

チームは、このマウスにできたがんの遺伝子を解析すると、自然によるものか被ばくによるのかを判別できるとして、放射線の照射時間や被ばく量でグループを分け、がんの発生率を調べた。

 

被ばく総量が５００ミリシーベルトになるよう数分間照射したグループと、低い線量を４日間にわたって照射したグループでは、短時間のマウスの約３４％が被ばくを原因とするがんを発生した一方、長時間のマウスは約１６％と、半分にとどまった。

４日間で１００ミリシーベルトを当てたグループは、約１％だった。

 

出典

『放射線とがん　長時間低い線量はリスク少ない』

http://mainichi.jp/articles/20161215/k00/00e/040/177000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

毒物も、濃いと重症・即死だが、薄いと症状は軽微・皆無なので、感覚的には理解できる。

このたとえが良いか悪いかは別にして・・・。

 

 

 

 

2016/12/22 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2016年5月24日 石川県の志賀原発で配管溶接部を放射線検査している部屋に巡回中の警備員が入って微量被ばく、立入り禁止表示をよく確認せずロープを越えて中に入った （修正１）

2016年5月25日19時56分にＮＨＫ金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月25日19時5分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２４日夜、北陸電力の志賀原子力発電所で、パトロール中の警備員が誤って放射線を使って検査していた部屋に入り、放射線を浴びて微量の被ばくをしたおそれのあることが明らかになった。
北陸電力は、身体に影響のある値ではないとしている。

被ばくしたおそれがあるのは、志賀原発２号機でパトロールしていた５０代の男性警備員。

北陸電力によると、２４日午後９時ごろ、志賀原発２号機の非常用ディーゼル発電機室で、配管の溶接部分の内部に欠陥がないか遠隔操作で放射線を当てて調べていたところ、警備員が誤って部屋に入ったという。

北陸電力によると、警備員は計算上、０．０６ミリシーベルトの被ばくをしたおそれがあるということだが、この線量は、被ばくした場合に法律で報告が求められる０．５ミリシーベルトを大きく下回っていて、体に影響のある値ではないとしている。

また、この部屋は張り紙やロープをはって立ち入り禁止にしていたが、警備員はふだんパトロールの対象になっていた部屋だったため、張り紙をよく確認せずにロープを越えて入ったという。

警備員は、「張り紙をよく確認せずに入ってしまった」と話している。

北陸電力は、「今後は、パトロールする警備員に検査の予定の確認を徹底するよう求めるほか、検査を行っている部屋に立ち入りができないよう、十分な対策を講じたい」と話している。

 

出典

『志賀原発で警備員が微量被爆』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025608041.html?t=1464213158130

『警備員被ばくか　検査中に誤って立ち入り』

http://mainichi.jp/articles/20160526/k00/00m/040/025000c

 

 

5月25日21時54分にテレビ金沢からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

発電機室は普段からパトロールのルートになっていたが、この日は、立入禁止を示す標識や警告灯を設置していた。

 

出典

『滋賀原発２号機で警備員が被ばくか』

http://www.tvkanazawa.co.jp/nnn/news87113706.html

 

 

 

（２０１６年６月１８日　修正１　；追記）

 

2016年5月26日付の北国新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。

 

事前に文書や館内放送で検査実施を知らせ、放射線照射装置稼働中はロープや貼り紙で立ち入り禁止にしていた。

 

北陸電力は、「検査実施の周知を徹底し、入口にバリアーを置くなど、立ち入り制限を確実にし、再発防止に努める」としている。

 

 

 

2016/05/31 (Tue) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2015年10月21日報道 福島第１原発の廃炉作業で被ばくし白血病を発症したとして、事故後の作業被ばくで初の労災認定

2015年10月21日3時55分に毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

厚生労働省は２０日、福島第１原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった４０代男性の労災を、同日付で認定したと発表した。
第１原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で、労災を認めたのは初めて。
原発事故から今年８月末までに福島第１原発で働いた作業員は４万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。

厚労省によると、男性は２０１２年１０月〜１３年１２月、建設会社の社員として第１原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。
作業中は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。

男性は、別の原発を含めて約１年６カ月間、原発で作業し、累積の被ばく線量は１９．８ｍＳｖ（第１原発だけでは１５．７ｍＳｖ）。
現在は、通院治療中という。

厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、１９７６年に「年５ｍＳｖ以上で、被ばくから発症まで１年超経過していること」と定めた。

福島労働局富岡労基署は、男性の労災申請を受けて、作業内容などを調査。
放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基準を満たしていると判断した。
男性には、医療費や休業補償が支払われる。

今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。

厚労省や東電によると、事故後に第１原発で働いた作業員は今年８月末時点で４万４８５１人おり、累積の被ばく線量は平均約１２ｍＳｖ。
このうち、約４７％の２万１１９９人が、白血病の労災認定基準の年５ｍＳｖを超えているという。

事故後に第１原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に７人いる。
このうち３人は労災が認められず、１人が自ら申請を取り下げ、残る３人は審査中だという。

今回の認定について、東電は２０日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。


［原発労働者の労災認定基準］

　厚労省は、原発労働者を含む放射線業務従事者について、労安法に基づく被ばく線量の上限（年５０ｍＳｖかつ５年１００ｍＳｖ）とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。

白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年２５ｍＳｖ以上」、食道がんや胃がんは「１００ｍＳｖト以上」などとしている。

原発労働者の労災認定は、福島第１原発事故以外でこれまでに１３人（白血病６人、悪性リンパ腫５人、多発性骨髄腫２人）いる。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/shimen/news/20151021ddm001040187000c.html

 

 

 

 

2015/10/29 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2013年12月19日報道 東京農工大で放射性物質を含んだ排水用の埋設配管継ぎ目が切り株の根が伸びたためにずれ、長期にわたって漏れた排水で周辺土壌が汚染

2013年12月19日21時36分に読売新聞から、12月20日付で朝日新聞東京西部版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制庁は１９日、東京農工大で、トリチウムなどの放射性物質を含んだ実験排水が地中の配管から漏れ、周辺の土壌が汚染されたと発表した。

同大では１１月２２日、農学部の放射線研究室の改修工事の際、排水を研究室から屋外の貯水槽に流すために地中に埋められた配管の継ぎ目が、切り株の根が伸びてずれていることが判明。
１２月２日に周辺を掘削調査した結果、配管のずれを新たに２か所発見した。
配管周辺の土壌から１ｇあたりトリチウムが３～１６０ベクレル、炭素１４が２～７６０ベクレル検出された。
放射性物質が長期にわたって漏れ、土にたまった可能性が高いという。

同大は１９日、放射線障害防止法に基づき、汚染状況を報告。今後、汚染範囲を調査する。
大学敷地内の井戸水や地下水の放射性物質は、検出限界値未満だった。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131219-OYT1T00995.htm

 

 

一方、12月19日18時53分にｍｓｎ産経ニュースからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

実験機器に付着した放射性物質を洗い落とした排水を流す地下配管が３カ所で破損し、トリチウムと放射性炭素が周囲の土壌にしみ込んで汚染されたと発表した。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131219/crm13121918540022-n1.htm

 

 

 

 

2013/12/25 (Wed) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2013年5月23日 東海村の実験施設で素粒子発生実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生、研究者３４人が内部被ばく （第４報；修正６）

（２０１３年８月２６日　修正４　；追記）

 

2013年8月21日11時58分に朝日新聞から、事故の評価がレベル１で確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は２１日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最終評価を８段階中下から２番目の「レベル１」（逸脱）と確定した。
すでにレベル１と暫定評価していた。

 

放射線管理区域外へ漏れた量は評価尺度未満だったが、施設の安全防護が不十分とし、事故の潜在的影響を考慮して評価した。
規制委は事故を受け、放射線を発生する大型施設への立ち入り検査の強化や、放射線取扱主任者に対する講習を強化する方針を決めた。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201308210099.html

 

 

また、2013年8月22日20時17分に毎日新聞から、同施設が提案した改善計画が妥当と結論づけられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故を検証する有識者会議は２２日、同施設が提案した改善計画に対する答申書をまとめ、「安全対策として妥当」と結論づけた。

改善計画は、新たに安全の司令塔として副センター長を１人追加するなどの組織改革や、異常事態が発生した時の判断基準を明確化した運転マニュアルの整備などが柱。
さらに、万が一事故が起きても、実験室の外に放射性物質が漏れないような設備強化策を明記した。

同会議の矢野委員長は「検証の結果、事故は起こるべくして起こったと感じた。この対策を守れれば、国内で最も安全な施設になる」と話した。

また、原子力規制庁は同日、同施設を運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構に対し、安全管理の徹底を求め厳重注意した。
　

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m040057000c.html

 

 

 

（２０１３年１１月２８日　修正５　；追記）

 

2013年11月13日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、装置を作動させる電源内の基板劣化が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

誤作動した原因が、装置を作動させる電源内の基板の劣化だったことが、同施設の調査でわかった。

 

同施設によると、基板の一部が劣化していた電源は、陽子ビームを操作する電磁石に指令を送る装置に電流を供給している。

劣化によって、通常の５Ｖより１Ｖ以上低下したため、指令装置が正常に作動せず、過剰なビームが出た。

 

基板の耐用年数は１０年以上だが、冷却が不十分で劣化が早かったとみられるという。

 

同施設は、２０１２年夏の検査で電源の動作に異常がないことを確認していたが、基板の点検は、耐用年数を経過していなかったことなどから、稼働を始めた０９年以降、していなかった。

 

「正常に作動するか、総合的に検査している。何万枚もある基板を一つづつ確認するのは不可能」と同施設は説明している。

今後、異常が出る前に装置を止める機能を強化するという。

 

 

 

（２０１３年１２月２４日　修正６　；追記）

 

2013年12月18日付で読売新聞から、放射性物質の発生源は金の標的だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

Ｊ―ＰＡＲＣセンターは１７日、目視調査の結果、放射性物質の発生源が陽子ビームが照射される棒状の金の標的（縦横６ｍｍ、長さ６．６ｃｍ）だったことを確認したと発表した。

事故後、放射能濃度が高かった金標的のあるハドロン実験施設は閉鎖され、遮蔽体に覆われた金標的の目視調査はされていなかった。
１２、１３日に行われた調査では、遮蔽体を撤去し、内視鏡を使って金標的を観察した。

金標的に直径１ｍｍ程度の穴が開き、側面にわずかに金が溶け出たような痕跡などが確認されたことから、同センターでは装置誤作動で異常に高い出力のビームが照射された結果、金が沸点（２８５６℃）を超え、最高で約３０００℃まで熱せられて一部が蒸発し、放射性物質も発生した可能性が高いとみている。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20131217-OYT8T01485.htm

 

 

また、2013年12月21日2時6分にｍｓｎ産経ニュース茨城から、県に報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構などは２０日、原因究明と再発防止策をまとめた報告書を県に提出した。

 

Ｊ－ＰＡＲＣセンターの池田センター長らが県庁を訪れ、事故について改めて謝罪。安全統括担当の副センター長を配置し、異常発生時の対応を強化するなど、事故後の取り組みなどを説明した上で、報告書を泉生活環境部長に手渡した。
また、センター側は、事故を起こした「ハドロン実験施設」以外の施設の来年１月以降の運転再開にも理解を求めた。

泉部長は「運転再開については、知事に伝え、内部で検討してすみやかに報告したい」と述べた。

池田センター長は「安全に自信を持って施設を再開できるよう報告書をまとめた。世界中の科学者が求めている再開に一歩近づけたと思う」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131221/ibr13122102060001-n1.htm

 

 

 

2013/08/29 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2013年5月23日 東海村の実験施設で素粒子発生実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生、研究者３４人が内部被ばく （第２報 ； 修正２）

プロバイダーの字数制限オーバーで書ききれなかった情報を、第２報修正１として掲載します。

（２０１３年５月３１日　修正１　　；追記）

2013年5月29日22時55分に毎日新聞から、排気ファンは安全管理の緩い第２種管理区域に設置されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

原子力規制委員会は２９日、建屋内が放射性物質による汚染を想定していない管理方法だったことを問題視し、放射線管理区域の設定や許認可のあり方を見直す方針を明らかにした。

放射線障害防止法では、放射性物質の汚染や内部被ばくの恐れがあり管理の厳しい「第１種管理区域」と、汚染の恐れがない「第２種管理区域」を設定できる。

事故のあった「ハドロン実験施設」は、実験装置周辺のみが第１種、職員らが内部被ばくした室内は第２種だった。
安全管理の緩い区域で排気ファンに放射性物質を取り除くフィルターがなく、汚染を戸外へ広げた。

Ｊ−ＰＡＲＣによると、第１種では長袖の専用服を着用し、退出時に放射性物質の付着を検査するが、第２種は通常の作業着で出入りし、退出時の検査もない。
広報担当者は「効率的に実験するため、第２種で十分と判断された区域は管理を簡略化している」と説明する。

一方、Ｊ−ＰＡＲＣを運用する日本原子力研究開発機構でも、別の「タンデム加速器施設」（茨城県）は全体を第１種とし、汚染時の手引きなどを定めている。
産業技術総合研究所（同県）や放射線医学総合研究所（千葉県）は管理区域全域で汚染が起こりうるとして対応。産総研では排気ファンにフィルターを設け、除染手順などの内規もあるという。

管理区域の種別は、施設側が使用許可申請時に自ら設定し、事実上国に届け出るだけ。設定方針も施設に委ねられ、原子炉等規制法で管理される原発より規制の網が緩い。

規制委は今後、区域設定の運用や文科省の審査を検証し、大学や病院など全国で約８０００ある加速器施設のうち、規模の大きな数十カ所でも点検する。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040097000c.html

（ブログ者コメント）

 

○排気ファンと思しきものをテレビで見たが、スレート製らしき壁に横一列で何台も大きな換気扇が取り付けられており、その様子は、まるで町工場。

とても、放射性物質の漏洩を考慮した建築物とは思えなかったが、第２種管理区域に設定していたということで、その理由がわかった。

 

○機構側は想定外の事故だったと言っているようだが、設計時にオペラビリティスタディを実施していれば、「ＭＯＲＥ」のキーワードで今回のトラブルが予測できていたかもしれない。

（２０１３年６月２０日　修正２　；追記）

2013年6月19日0時26分にｍｓｎ産経ニュースから、同日7時57分に読売新聞から、一旦止めた換気扇をまた動かし、その後３日間も回し続けていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

日本原子力研究開発機構などは１８日、事故報告後も施設内の放射線量を下げるため、排気ファンを３日間回し続けたとする報告書を原子力規制委員会に提出した。
機構側は「周囲への影響はない」としているが、Ｊ－ＰＡＲＣの池田センター長は記者会見で「感度が鈍かったことは大変申し訳ない」と謝罪した。

事故は５月２３日正午ごろに発生し、施設内の放射線量が上昇したためファンを回した。

一度は止めたものの、同日午後５時半から再度回した。

 

機構側は２４日夜に規制委などに事故を報告するとともに、２５日未明に会見を開き「ファンを回したことは誤った判断だった」と釈明していた。

しかし、現場には伝わらず、ファンが停止されたのは２６日午前１１時ごろ。ファンは３日間回り続け、２５日に県が立ち入り調査したときも動いていた。

機構側は２６日に停止した理由を「２４日夜の時点で、敷地境界内の線量が通常に戻っていたので停止しなくてもいいと思った」としている。
外部への影響については敷地境界の最大被曝線量が０．２９マイクロシーベルトと評価。一般人の年間被曝限度の１０００マイクロシーベルトを大幅に下回っている。　　　

 

機構側はこれまで、施設内の放射線量を下げるため事故直後に約１５分間、換気扇を動かし、その後、再び換気扇を作動させたことは明らかにしていたが、いつまで回していたのかは説明していなかった。

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130619/dst13061900270000-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130618-OYT1T01128.htm


一方、2013年6月19日20時8分に読売新聞から、原子力規制委員会は上記の報告書に不備があると発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

原子力規制委員会の田中委員長は１９日、日本原子力研究開発機構などから提出された再発防止策に不備があるとして、２０日に改めて現地調査を行うと発表した。
規制委による現地調査は、計３４人の被曝者を出した５月の事故以来４度目となる。

 

同機構は事故後、規制委側の求めで事故原因や経緯を報告。

今月１８日には、放射性物質の外部漏えい後も換気扇を回し続けたとする２度目の報告書を提出していた。

しかし、これまでの報告では、放射性物質が漏れ出した構造上の欠陥に関する記述や、Ｊ―ＰＡＲＣ内のほかの施設の安全性に関する言及が不十分で、田中委員長は「極めてお粗末。他の施設でも問題がないか調べるべきだ」と述べた。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130619-OYT1T00968.htm

2013/05/31 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2013年5月23日 東海村の実験施設で素粒子発生実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生、研究者３４人が内部被ばく （第１報）

2013年5月25日4時0分と5月27日17時19分にＮＨＫ水戸から、5月26日21時13分に朝日新聞から、5月25日21時15分と5月27日23時17分にｍｓｎ産経ニュースから、5月29日19時27分にＮＨＫ首都圏から、5月29日23時24分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。　　　

 

２３日午前１１時５５分ごろ、東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生した。

陽子ビームがあたると金の原子核が壊れ、放射性のナトリウムやヨウ素などが生まれる。通常の実験では金の温度は３００℃程度までしかあがらないため、放射性物質は固体の金のなかにとどまる。
しかし、今回は装置の誤作動によってビームの強度が通常の約４００倍になったため金が高温になって一部が蒸発し、周囲に漏れ出し、研究者らが吸い込んだとみられる。
実験装置は、拡散する放射性物質の漏れを防ぐ構造にはなっていないという。

このトラブルで、２２歳から５５歳の男性研究者３２人と女性２人が放射性物質を体内に取り込んで内部被ばくした。事故当時、実験装置付近にいたのは５５人。その半数以上が被曝したことになる。最大の被ばく量は、１．７ミリシーベルトだが、専門家は「健康に直接影響する数値ではなく、問題ないだろう」と指摘している。

機構などは２９日、放射性物質は施設から西約１ｋｍに拡散したとの試算を発表した。
施設から西に約６００〜７００ｍにある住宅地に及んだ可能性もあるが放射線量は低く、健康に影響を与えない水準としている。
線量は施設から９０ｍ離れた敷地境界が最大で、１時間滞在した場合０．２９マイクロシーベルトの被ばくになる。
この結果は、実際に計測された放射線量の傾向とも一致しており、法律で定める敷地境界での年間の被ばく限度の１ミリシーベルトよりも十分低く、環境への影響はないと機構側は結論づけた。

原子力規制委員会は、施設内で汚染を確認しながら換気用のファンを回して放射性物質を外に漏らした点を問題視し「放射性物質の適切な管理ができておらず、安全文化の欠如が見られる」として、事故のレベルを「レベル１」と暫定評価した。
これは、事態の深刻さに応じた、レベル０から７まで８段階あるうちの下から２番目にあたる。　　　　

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1076669591.html?t=1369427069551　　　　

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1076669871.html?t=1369689061811

http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201305260202.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130525/crm13052521160016-n1.htm　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130527/dst13052723220011-n1.htm

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130529/e7ce0f856ec3386c92f6b930a83389b4.html

http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040095000c.html　　　　　

 

 

2013年5月25日12時18分にｍｓｎ産経ニュースから、5月26日8時53分に毎日新聞から、施設概要に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。　　　　

 

事故があった加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」は、陽子のビームを作りだすことができる１周１．６ｋｍのドーナツ型の巨大加速器など３台の加速器を備えた世界有数の実験施設だ。

日本原子力研究開発機構などが約１５００億円を投じ、平成２１年から本格的に稼働を始めた。

Ｊ－ＰＡＲＣでは、未知の物理法則の発見などにつながる研究が行われている。
地下の３つの加速器をつなぎ、陽子のビームを光速の９９．９８％にまで加速し、金などの標的にぶつけて飛び出る中性子やニュートリノを研究に利用する。
金などの原子核に強いエネルギーの陽子がぶつかると放射性物質になる。

 

事故は、円形加速器（１周約１６００ｍ）につながる「ハドロン実験施設」で起きた。
高エネ研の峠理事によるとハドロン実験施設では、円形加速器を周回しながら加速される陽子のうち、実験施設への取り出し口に漏れ出る陽子線を利用。
しかし、陽子の流れをコントロールする電磁石が突然作動しなくなり、施設への陽子の流れが一気に強まったという。
このため、陽子を衝突させる標的の金が高温となり、細かな粒子状や別の放射性核種に変換された。
一部が金属製のパイプや遮蔽材を突き抜けて実験室内を汚染した。　　　　

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130525/dst13052512200009-n1.htm　　　　

http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000e040121000c.html　　　　

 

 

2013年5月26日付で茨城新聞から、また5月26日5時57分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからは、事故時の状況などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。　　　

 

２３日午前１１時５５分ごろ、金に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に、装置の誤作動でごく短時間に計画の約400倍のビームが当たり、金の一部が蒸発して発生した放射性物質が漏れた。

この時、異常を知らせる警報が鳴り装置が自動停止したが、実験担当者は警報の原因が分からないまま午後０時８分ごろ、警報をリセットして実験を再開した。

午後１時半ごろ、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止したが、「管理区域内であり想定の範囲内の汚染レベル」と判断して、午後３時１５分ごろ、排気ファンを作動させて放射線量を下げたうえで実験を続け、最終的に実験を中止したのは放射線量がさらに高くなった午後４時すぎになってからだった。

ファンは午後５時半ごろにも回しており、計２回にわたり放射性物質が施設外に漏れたとみられる。

県原子力安全対策課によると、県が同村内に設置するモニタリングポスト７カ所の数値に異常はないという。

事故当時、実験施設内には５５人が立ち入っており、衣服の汚染も確認された。ただ、いずれも基準値以下だったため、全員が着替えや手洗いをして帰宅。２４日になって４人が精密検査を希望して内部被ばくが確認され、２５日に新たに２人の被ばくが判明した。　　　

 

警報の作動にもかかわらず実験を継続したことや、周辺の放射線量の調査を怠っていたことについて、原子力機構は不適切な対応だったと認めたうえで、今後、検証を進めるとしている。　　　

 

出典ＵＲＬ

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13694971681816　　　　　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/t10014846391000.html　　　　

 

 

 

2013/05/31 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

2011年2月8日 東海村の三菱原燃でサンプリング中に漏れ出たウラン紛末を吸込み被ばく (修正3）

（2011年2月9日　旧ブログ掲載記事）
 

2011年2月8日付で、茨城新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。 
 

東海村の三菱原子燃料は、8日、転換工場で二酸化ウラン粉末のサンプリング作業中、粉末の一部が床にこぼれ、作業員4人が被ばくしたと発表した。こぼれた粉末は8ｇ程度と微量で、被ばくはいずれも軽度。健康被害はなく、外部の環境への影響もないという。
同社によると、同日午後5時12分ごろ、作業員が大型容器内の二酸化ウラン粉末をサンプリング装置に吸入するため、スイッチを入れたところ、装置内で粉末が舞い上がり、一部がノズル差込口のすき間から漏れ出た。粉末は床にこぼれ、飛散したとみられる。
工場内で作業をしていた9人のうち、直接サンプリング作業に当たった2人と、事故後に駆け寄った2人の計4人の体内被ばくが判明。放射線量は最大0・123ミリシーベルトで、胸部X線検査(0・05ミリシーベルト)の約2・5倍。
同社は「何らかの原因で装置内の空気が逆流した可能性がある」と説明。作業員は防護マスクを着用しておらず、同社は「粉末が漏れ出るのは想定外だった」と釈明した。
同社はこぼれた粉末の回収作業を行うとともに、今後、詳しく原因を調べる方針。
同社は国内有数の原子燃料製造メーカーで、原料の再転換加工から燃料集合体の組み立てまでを一貫して行う。二酸化ウランは原料の再転換工程により精製される。

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12971716515032

  

（ブログ者コメント） 
 

天下の三菱ともあろう会社が、有害物質サンプリング作業に保護具着用を義務づけていなかったとは、ちょっと信じられない。
「粉末が漏れるのは想定外」という説明は論外。もし報道のとおりだとすれば、核燃料を取り扱う会社として、安全管理システムを根本から見直したほうがよいのではないだろうか。

  

 

（２００１年２月１０日　修正１；　追記） 
 

2011年2月9日17時57分にｍｓｎ産経ニュースから、10日2時4分に同茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 

□事故は、二酸化ウラン粉末の入った大型容器から、成分分析のため、粉末を採取しようとした時に発生した。
□本来は粉末を吸い込むはずのサンプリング装置から空気が吹き出し、粉末が飛散した。
□装置を調べたところ、一部の配線のプラスとマイナスが逆になっていた。
□飛散したに参加ウランは約２．１ｇだった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110209/dst11020917570010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110210/ibr11021002050001-n1.htm

 

  

（２０１１年２月１２日　修正２；　追記）
 

2011年2月11日付で、東京新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 

□粉末を吸引するノズルのモーターの電源配線が逆に接続されていたため、モーターが逆回転。装置内に残っていた粉末が噴き出したとみられる。
□同社によると、昨年秋から今年１月にかけて工場内の制御システムを更新するため、社員立ち会いのもとで専門業者がモーターの電源部を取り外した。この作業後、装置を使用するのは８日が初めてだった。
□同社は国と県に報告するとともに、配線ミスの原因を調べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110211/CK2011021102000061.html

 

 （ブログ者コメント）

 装置を分解後に復旧した時は、元どおりの機能を発揮するか確認しそうなものだが？そういったルールはないのだろうか？

 

 

 

（２０１１年２月２５日　修正３；　追記）

 

2011年2月24日付で、茨城新聞から下記趣旨の記事が、また三菱原燃からプレス資料がネット配信されていた。

 

同社は24日、粉末を吸引するモーターの誤接続が原因で、サンプリング装置内の空気が逆流し、ろ過用の布に付着した粉末がノズル差込口のすき間から漏れ出た、とする中間報告を発表した。
報告書では、作業員4人が被ばくした要因について
　　□粉末の漏えいを想定していない作業中に、粉末が漏洩した
　　□作業員は異常を感じたが、粉末が漏えいしていることを認識できなかった
　　□漏洩箇所に近づく前に、粉末が漏洩していたことが知らされなかった
などを挙げた。
なお、異常を感じた作業者から現場責任者への連絡、現場責任者からの退避指示等は適切に処置できていたとしている。
同社は今後、モーターを誤接続した経緯などについてさらに調査を進め、再発防止策をまとめる方針。

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12985407393473
http://www.mnf.co.jp/pages/notice.htm

 

2011/04/16 (Sat) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)