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2020年10月22日8時13分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大宜味村のバナメイエビ養殖場で甲殻類の伝染病「急性肝膵臓（すいぞう）壊死（えし）症（ＡＨＰＮＤ）」が国内で初めて確認された問題で、沖縄県水産課は２１日、養殖業者が飼育水を隣接する塩屋湾に排水していたと明らかにした。
排水には病原細菌が含まれている可能性があり、海域に生息する甲殻類や天然生物、海水をくみ上げて養殖しているクルマエビなどへの影響が懸念されている。
ＡＨＰＮＤはヒトに対して病原性を示さず、能登課長は「万が一食べても人体に影響はない」と冷静な対応を呼び掛けた。
養殖業者は８月２８日から９月１３日にかけ、飼育水を塩屋湾に排水していた。
２０日に業者が提出した飼育状況報告書で明らかとなった。
業者は排水をフィルターでろ過したが、消毒はしていないという。
国内では、養殖用水槽の水を海に流すこと自体は法的に問題はないが、病原細菌が含まれている可能性があり、県は排水量など詳細の確認を進めている。
この養殖場ではタイから１０万匹の稚エビを輸入し、飼育を始めたが、９万８千匹が死んだ。
東京海洋大学の廣野育生教授（魚介類感染症学）は、「業者が設置している水槽から病原細菌が海に流出した可能性は十分に考えられる」として、海域に生息する甲殻類に感染が広がらないか注意する必要があるとした。
県は当初、最も近いクルマエビの養殖場と約１０キロ離れており、感染が広がるリスクはないとの認識だった。
しかし今回、排水の事実が明らかになったことで、「（海水を常時入れ替えて飼育している）クルマエビ養殖業者に影響する可能性は否定できない」（同課長）との見解を示した。
現時点でクルマエビなどの被害は確認されていないが、排水の事実を受け県水産海洋技術センターは、塩屋湾のエビのＰＣＲ検査を早ければ来週にも実施する。
臓器から遺伝子を取り出して検査する。
１回の検査で感染拡大を判断できないため、繰り返し調査して確度を高めていく方針だ。
県では、２台のＰＣＲ検査用の機器で対応するが、追加購入を含めた予算措置を検討する。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/651532
[0回]
2020年10月21日11時48分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され、周囲の土壌が長年汚染され続けている問題で、市はまず、汚染濃度の高い部分の表面の土を取り除く対策をとることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、９年前、敷地の外で法律の基準の１３倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
市は、専門家の意見も聞きながら、対応策をようやくまとめ、汚染濃度が高い土壌を取り除くほか、鉛の流出の拡大を防ぐ設備をつくることになりました。
ただ、総事業費は９億円以上に上るため、まず、特に汚染濃度が高い３６００平方メートルの範囲で表層の土を取り除く工事を行い、敷地外で処分するということです。
工事には今後、さらに詳しい調査が必要で、実際に工事を始める時期は「未定」だとしています。
伊万里市によりますと、水質調査を毎年行っていて、河川や農地への影響はないとしていますが、射撃場とその周囲では、今も国の環境基準を超える値が検出されることがあるということです。
伊万里市は「財政状況を考えると、工事を一挙にすることはできないが、長期化する市民の不安を軽減するためにも、対策に取りかかりたい。効果を検証しながら、土壌を撤去するエリアを拡大していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20201021/5080007251.html
ちょっと前、2020年10月7日8時30分に佐賀新聞からは、対策工事の内容が決まった経緯などに関し、下記趣旨の記事が現地写真付きでネット配信されていた。
伊万里市大川内町の市営散弾銃射撃場に大量の鉛散弾が放置されている問題で、市の環境対策検討委員会は６日、鉛に汚染された土壌の除去手順を確認した。
市の厳しい財政状況の中で多額の費用がかかる工事を行うため、汚染濃度が高い部分に絞って除去することになった。
前回２０１９年２月の委員会で汚染土除去の方針が決まったのを受け、市が手法や費用について検討してきた。
市は、土壌汚染対策法の基準値を上回る汚染土を「全面除去した場合」と「高濃度部分だけを除去し、残りは沈砂池を設けて対策した場合」を比べ、費用が安い「部分除去」を選択した。
除去した土は場外に搬出し、専門業者に処分を依頼することにした。
ただ、それでも事業費が１０億円程度になると見込んでおり「財政状況を考えると、一挙に工事を行うことは現実的に難しい」（スポーツ課）と判断。
除去対象地２万６１００平方メートルのうち、特に汚染濃度が高い着弾地点一帯（３６００平方メートル）を数年かけて取り除き、効果を検証しながら、必要に応じて除去エリアを広げていく方法を取った。
工事の着手時期は未定。
市が示した案に対し、有識者から異論は出なかったが、工事中の雨による土壌流出対策や汚染土の最終処分方法などについて、さらに詳しい計画を作成するよう求めた。
委員会を傍聴した地元住民の江口さん（男性、６５歳）は、「問題が浮上して１７年。地元が求めてきた汚染土の除去について、やっと前に進んだと思っている」と話した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/583917
（ブログ者コメント）
ネットで関連情報をチェックしたところ、各地の射撃場で同様な問題が起きていた。
以下は少々古い記事だが、千葉県市原市の事例。
（2012年7月29日11時4分 千葉日報）
再開に地元が反発している県射撃場（市原市）の見学会が２８日に行われ、町会役員らが懸案である鉛散弾の撤去・封じ込めの状況や、防音対策をチェックした。
周辺山林からは鉛散弾が見つかり、徹底した対策を求める声がさらに強まった。
同射撃場は、場内で使用した散弾の鉛害で場内水路から環境基準値を超える鉛が検出され、２００１年に使用禁止となったが、県は有害鳥獣による農作物被害防止へ、来春から再開する方針を決めている。
ただ、地元・富山地区などは同意取り付けや、鉛・騒音対策など再開に向けた県の対応が十分でないことから、抗議文を提出するなど反発を強めている。
見学会は、地元要望で県が開催。
町会幹部ら約２０人が参加した。
クレー射撃場では、鉛弾封じ込めへ防音堤に被覆したアスファルトの劣化が進んでいた。
また、同堤の裏にある山林から住民が鉛散弾を見つけた。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/93059
（２０２３年４月９日 修正１ ；追記）
2023年4月6日15時33分にＮＨＫ佐賀からは、今年10月から汚染土壌の撤去工事が始まる、汚染土壌は秋田県の施設で処理するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され周囲の土壌が長年汚染されてきた問題で、市は、ことし１０月から汚染された土壌の撤去工事を始めることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、１２年前に敷地の外で法律の基準の１３倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
この汚染された土壌の撤去が長年の課題でしたが、伊万里市は、３６００平方メートル、およそ９００トンの汚染濃度が高い土壌について、撤去する工事をことし１０月から始めると明らかにしました。
具体的には、１０月から１２月ごろに吸引機などを使って汚染された土壌と鉛製の弾を取り除き、その後、来年の１月から３月にかけて、それらを伊万里港から船で秋田県の処理施設まで運んで処理する予定だということです。
また、鉛の成分を含んだ水が射撃場の外に流れ出るのを防ぐための工事も行うとしています。
深浦弘信市長は、記者会見で「将来に向けて負の遺産を残さないため、まず高濃度に汚染された土壌を撤去する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20230406/5080014256.html
[0回]
2020年10月22日16時20分に新潟日報から下記趣旨の記事が、実験風景の写真付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策として、煙を使ってホールの換気設備の稼働状況を視覚的に確認する実験が１９日、柏崎市文化会館アルフォーレで行われた。
１１００人が収容できるアルフォーレの大ホールは、１０月から入場制限をなくして利用できるようにした。
新型ウイルス感染への不安を解消するため、換気設備が設計通りに機能するかを確認することを通じ、安心して利用してもらう目的で実験を企画した。
ホール内の空気は３０分に１回、新鮮な空気と入れ替わるようになっている。
実験では、機械で舞台の上から白い煙をホールに充満させた。
その後、３０分ほどで煙は消えた。
アルフォーレの丸田館長は、「窓のないホールでどのように換気をしているかを知ってもらうため、視覚的に換気の様子が分かるように実験をした。実験では実際にホール内がきれいになり、ほっとしている」と話した。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201022576404.html
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2020年10月13日16時31分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
豪雨や洪水などで水が押し寄せても、浸水などの被害を防ぐ対策を施した新しい住宅の性能を確かめる実証実験が、茨城県つくば市の研究施設で行われました。
この住宅は、防災科学技術研究所と住宅メーカーが開発したもので、１３日は茨城県つくば市の研究所の施設で、実際に住宅の周りを大量の水で満たす実験が行われました。
一般的な大きさの木造２階建ての住宅が２棟用意され、このうち１棟には、水が入り込みやすい排水溝や換気口に逆流を防ぐ弁を取り付け、エアコンの室外機などを高い位置に配置したほか、建物が水に流されないよう、ポールやワイヤーで地面につなぎ止めるなど、さまざまな水害対策を施しました。
そして、建物の周りに注水し、３メートルまで水位を上げていくと、水害対策を施した建物は浸水が見られず、水位が上がると水に浮いたものの、洪水並みの水の勢いでも流されずにとどまることが確認されました。
一方、対策を施していない建物は、水位７０センチほどで床上浸水が発生して１階部分が水没したほか、漏電により停電が起きる結果となりました。
水害対策を施した住宅は先月から販売が始まっているということで、開発責任者を務める一条工務店グループの萩原さんは、「鬼怒川の決壊をきっかけに、５年間かけて開発を進めてきた。業界全体で水害に強い住宅の供給を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201013/1070011011.html
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2020年10月6日17時10分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県福井市の足羽三山をねぐらにするカラスのふん害に、豊地区の住民らが苦しめられている。
市は２０１７年度から３年間、市街地の電線に群がるカラスをタカを使って追い払う実験を行ったが、効果が続かなかった。
本年度は他の自治体で効果があったカラスの鳴き声による追い払い実験を９月に始め、住民も市も「電線に止まらずにねぐらに帰ってくれれば」と効果を期待する。
日が暮れた午後６時半ごろ。ファストフード店やコンビニ、消防署が並ぶ花堂中１～２丁目のフェニックス通りの上空を見上げていると、黒い影が電線に集まってきた。
３０～４０羽の群れが数カ所、１００羽はあろうかという大きな群れもある。
市有害鳥獣対策室の職員が、肩に担いだスピーカーを群れに向けてカラスの鳴き声を流したところ、黒い影は次々と電線を飛び立っていった。
市の調査によると、足羽山、八幡山、兎越（おさごえ）山の足羽三山をねぐらとするカラスは減少傾向にある。
０９年は最大で１日約６５００羽いたが、１２年は約３７００羽、１５年は約３千羽に減った。
八幡山に３基設けている捕獲おりにかかるカラスも１７年度７７８羽、１８年度６５９羽、１９年度５５５羽と減っている。
それでも、豊地区のフェニックス通り沿いを中心に、ねぐらに戻る前に市街地の電線に群がるカラスによるふん害は続いている。
自治会長の一人は、「最近は夜遅くまで電線にとどまり、電線の下の歩道は白いふんの山だ」と嘆き、「市は効果のある対策をしてほしい」と話す。
市が９月から毎週金曜に始めた新対策は、敵に襲われてパニックになり、仲間に危険を知らせるカラスの鳴き声をスピーカーで流して追い払う。
鳴き声でコミュニケーションするカラスの習性に目を付けた宇都宮市の企業が開発した。
県内では、あわら市が１９年１２月～２０年１月に計４日間、住宅地で実証実験を行った。
同市鳥獣害対策室は、「実験後は住宅地にほとんどカラスが集まらなくなった」と効果を語る。
福井市豊地区のフェニックス通りでは、市職員がカラスに感づかれないよう、物陰に隠れて鳴き声を流している。
同様のふん害の相談が寄せられている松本地区の幾久南交差点周辺でも実施。
１２月まで週１回程度続け、効果を確認する予定だ。
市有害鳥獣対策室は、「集まっている場所が危険だと認識させ、早くねぐらに帰るよう仕向けていきたい」と話している。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1179478
（ブログ者コメント）
「宇都宮市の企業が開発した」と報じられている件、今年４月に本ブログで紹介した「クロウラボ」社ではないかと思われる。
[0回]
2020年9月24日7時4分に秋田魁新報から下記趣旨の記事が、件数棒グラフと比較検証写真付きでネット配信されていた。
２０１５～１９年の５年間に秋田県内で発生した夜間の交通事故で、死亡した歩行者の約９割が反射材を着けていなかったことが、県警への取材で分かった。
反射材の着用は、運転手がいち早く歩行者を認識する上で有効だが、「着けるのが面倒くさい」といった理由から定着していない実態もうかがえる。
県警交通企画課によると、１５～１９年に夜間の交通事故で亡くなった歩行者は５１人で、反射材を着用していたのは１１・８％に当たる６人だった。
一方、日中の事故で亡くなった歩行者は２０人で、死亡のリスクは夜間の方がはるかに高い。
県警は、夜間の事故防止に反射材が有効だとして、県内各地で着用を呼び掛ける活動に力を入れている。
秋田臨港署は先月６日、反射材普及に関する協定を結ぶ秋田市寺内の東京靴流通センター新国道店でキャンペーンを行った。
店内には反射材付きの靴を陳列した特設コーナーが設けられ、反射材の効果を説明した同署作製のポスターを掲示してＰＲ。
来店者には反射材を無料で配り、着用を呼び掛けた。
同署の米沢交通課長は、「反射材を着けていれば、運転手に遠くからでも早く発見してもらえ、事故防止に役立つ」と強調する。
県警交通企画課によると、車のヘッドライトが下向き照射の場合、運転手が歩行者を視認できる限界の距離は、歩行者の服が暗い色だと約２６メートル、明るい色では約３８メートル。
これが、反射材を着用した場合は約５７メートルまで伸びる。
全日本交通安全協会発行の交通教本によると、乾燥した路面を時速６０キロで走行した場合、運転手が危険を認知してからブレーキをかけて止まるまでの距離は約４４メートルとされる。
歩行者が反射材を身に着けている場合、歩行者に気付いてからブレーキをかけても、歩行者にぶつからずに車を止められる計算になる。
事故防止に有効な反射材だが、着用が定着しているとは言い難い。
同協会が２０１０年に行ったアンケート調査では、反射材を実際に使用している人は全体の約２割にとどまった。
着用しない理由では「身に着けるのは面倒くさい」が最も多く、次いで「自動車などがライトを点灯しており、歩行者を簡単に見つけられるので必要ない」が多かった。
夜間にウオーキングする際には欠かさず反射材を着けているという秋田市土崎港の女性（５１）は、「暗い道で車に姿を認識してもらえず、怖い思いをしたことがあった。反射材を着けていれば、車も自転車も早めに気付いてよけてくれる」と話した。
【反射材着用・非着用で大きな差 記者が検証】
反射材を着用した場合と着用しなかった場合とで、視認性にどの程度差があるのか、記者が夜間に秋田市内で検証した。
９月上旬の午後９時ごろ、横断歩道から約５０メートル離れた位置で車のヘッドライトを下向きに照射。
上下黒っぽい服を着た記者が横断歩道を渡る際にどのように見えるか比べた。
反射材を着けていない場合、記者の姿は背景の闇に溶け込み、人影と認識するのは困難だった。
両手にリストバンドタイプ、上半身にたすきタイプの反射材を着用すると、ヘッドライトに反射した光が体の動きに合わせて動くのが見て取れた。
県警交通企画課は、「反射材を着用することで運転手が歩行者を見つけやすくなり、回避行動を素早く取れる。万一ぶつかったとしても被害の軽減につながる」と指摘。
反射材とともに白っぽく明るい服を着ると視認性が高まり、より効果的という。
また、家族が夜間に外出する際は、着用するよう声を掛けてほしいとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200924AK0002/
（ブログ者コメント）
〇上記記事の６日前にも、福井県では夜間に外出する高齢者の３割しか反射材を身に着けていないなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（2020年9月18日18時16分にYAHOOニュース;福井放送）
９月に入り、日没時間が日に日に早くなる中、夜間の外出の際に反射材を身に付けている高齢者は全体の３割にとどまっていて、県警では反射材の無料配布も含め、一層の普及を目指すことにしている。
（９月１８日） 県警は６５歳以上の高齢者を対象に、反射材についてのアンケートを行い、およそ１２００人が回答した。
反射材は靴に貼るものやリストバンドなど様々な種類が対象で、「夜間の外出の際に身に付けている」と答えた人は全体の３割にとどまった。
県警によると、今年に入ってから先月末までに４人が夜間の歩行中に事故にあい死亡したが、いずれも反射材を付けていなかった。
また、アンケートでは全体の８割の人が「無料配布があれば着用する」と答えていて、県警では、今後、反射材の無料配布を含め、一層の普及を目指すことにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea1706eae9607a18a78579d6c3a92f102213d767
〇「無料配布なら身に着ける」という回答が８割もあった点が
気にかかる。
それでは、まるで自分の安全は他人まかせだ。
「無料」という点に関しては、１００円ショップに行けば、
様々な反射材を売っているので、それほど経済的負担には
ならないはず。
「配布」という点から考えるに、買いに行くのが面倒という
理由のほうが強いのだろうか？
[0回]
2020年9月19日12時28分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前、神奈川県横須賀市で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。
横須賀市などではことし６月以降、３回にわたり同じような通報が寄せられていますが、消防などによりますと原因は特定できていません。
横須賀市消防局によりますと、１９日午前９時前、京急線の横須賀中央駅近くの住民から「ガスの臭いがする」と通報がありました。
その後、３０分ほどの間、市内の海岸に近い地域を中心におよそ１０キロの範囲で、同じような通報が消防や警察に相次ぎました。
このうち消防が出動した７件の現場では、到着したときには臭いはなく機械による測定でもガスは検知されませんでした。
気分が悪くなるなどして病院に搬送された人はいないということです。
消防や警察によりますと、横須賀市や隣接する三浦市では、ことし６月から先月の３回にわたって同じような通報が集中して寄せられていますが、これまでに異臭の原因は特定できていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200919/1050011628.html
[0回]
2020年9月16日22時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市や新潟県燕市で先月以降、市街地にイノシシが現れて大捕物になる例が続いたことを受け、「野生生物と社会」学会は16日、自治体職員や警察官が軽装で対応するのは極めて危険だ、などとする声明を発表した。
大型のイノシシは体重100キロを超え、ナイフのような犬歯もあり、太ももを刺されて大量出血すると命の危険があると懸念。
対応する際は防具などを着けるよう求めている。
環境省の2017年度末の調べでは、イノシシは全国に約88万頭いる。
狩猟や有害捕獲で毎年約60万頭前後を捕獲しているが、メスのイノシシは毎年5頭近く子どもを産むため、なかなか減っていない。
近年は人里に現れる例が増え、農業や生活環境への被害が深刻化している。
9月2日に燕市に現れた例では、逃げ回るイノシシを市の職員や警察官らが捕まえようとする「攻防戦」が大きく報道された。
学会は、こうした対応の際、半袖だったり、防護具を着けていなかったりする軽装な人がいたのを懸念。
犬歯で刺されたり、指をかまれたりするほか、感染症の恐れもあるとして、「このような対応はもはや限界に達していると考えるべきだ」と指摘。
下半身を守る防刃用具や盾などの装備、手袋や長袖の衣類を必ず着用するよう求めた。
学会長の鈴木正嗣・岐阜大教授は、「まずは安全最優先とはいえ、このまま警察官らを危険にさらし続けることはできない。市街地での獣害対策専門部署の整備などを早急に検討するべきだ」と呼びかける。
声明は学会のホームページ（http://www.wildlife-humansociety.org/topix/inosisi202009.html
https://www.asahi.com/articles/ASN9J6Q46N9HULBJ019.html
[0回]
2020年9月16日8時50分にYAHOOニュース（東奥日報）から、下記趣旨の記事が製品の写真付きでネット配信されていた。
農作業中などにクマと遭遇し被害を受ける事故が全国的に相次いでいる。
この状況を受け注目を集めているのが、青森県中泊町の合同会社ツリーワークが開発した、インド原産の激辛トウガラシ「ジョロキア」を使った野生動物用忌避剤「熊にげる」。
夏場以降、同社には注文や問い合わせが殺到している。
佐々木代表取締役（82）は、「受注量は去年の10倍。従業員フル稼働で増産している」と手応えを語る。
弘前市の農業加賀谷さんは利用者の一人。
リンゴや嶽きみ栽培などに取り組んでおり、「きみの場合は電気柵でクマを撃退できるので効果の判別は難しいが、親戚がリンゴ園で忌避剤を使ったら現れなくなった」と話す。
このほか、クマ常襲地帯の秋田県鹿角市や、送電線の保守管理などで山林での業務が多い東北電力関連会社から注文が舞い込んでいる。
「熊にげる」は、乾燥させたジョロキアの粉末から抽出した辛さ成分のカプサイシンと、濃縮した木酢液を混合させた液体。
液体をペットボトルなどに入れてふたに穴を開け動物の通り道に備え付けたり、スポンジに染み込ませて持ち歩いたりすると、炭の焦げたような異臭とジョロキアのツンとする刺激臭を嫌って野生動物、特にクマは寄ってこなくなるという。
県産業技術センター工業総合研究所のアドバイスを基に、東京大学名誉教授の谷田貝光克氏との共同研究で開発した。
インド原産のジョロキアの活用を勧めたのも谷田貝氏で、輸入コストを削減するため、2018年からは地元でジョロキア栽培に取り組んでいる。
「国内で栽培例がなく全滅させたこともあった。いまも試行錯誤中」と佐々木代表取締役。
だが徐々にコツはつかんできたとし、「昨年の収量は200キロだったが、受注増もあり、1トンまで生産を増やしたい」。
年々増える野生動物被害について「少しでも被害を防ぐお手伝いができれば」と話している。
問い合わせはツリーワーク（電話0173-57-9003）へ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc34ff5f684a3e158ffefcfbf2f5c922f8abaa0
（ブログ者コメント）
今年７月、トウガラシ成分を使ったクマ忌避剤の実験が秋田県で始まったという情報を本ブログで紹介したが、今回紹介した情報との関連性は不明。
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2020年9月16日7時10分にYAHOOニュース（福井新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地方裁判所は９月１５日、本庁と小浜簡裁で、冷房運転に必要な冷却塔から基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されたと発表した。
消毒などのため１４日から冷房を停止した。
健康への影響はないとしている。
再開は未定。
年１回の定期水質検査で分かった。
レジオネラ属菌は自然界に生息する細菌で、飛散した水滴を吸い込むと肺炎にかかる恐れがある。
各庁舎とも冷却塔は屋上にあるため、人が容易に近づけず、庁舎内に冷却水が霧散することはないという。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1165462
（ブログ者コメント）
〇冷却塔衛生管理の一例として紹介する。
〇福井県ＨＰには、入浴施設に特化した形で、レジオネラ菌に関する下記趣旨の注意喚起記事が掲載されていた。
【レジオネラについて】
最近、テレビや新聞などで、レジオネラ症やレジオネラ属菌という言葉が話題となっています。
レジオネラ属菌は、レジオネラ症を引き起こす原因となる細菌です。
レジオネラ属菌は、空調の冷却塔、加湿器、入浴施設などの設備の中で繁殖し、その飛沫が人の呼吸器系に入り、発熱や肺炎等の症状を引き起こします。
レジオネラ症の発生を防止するためには、関連する設備、器具等の管理が必要です。
以下にレジオネラ症に関するＱＡを掲載しましたので、発生予防等の参考としてください。
・レジオネラ症とはどのような病気ですか
・レジオネラによる感染症はどのようなものですか
・レジオネラによる感染症はいつ頃発見されたのですか
・レジオネラという名前はどのようにして付けられたの
ですか
・銭湯などの公衆浴場は危険ではないのですか
・家庭の循環風呂は安全ですか
・どれくらいの菌数なら安全ですか
・入浴施設におけるレジオネラ属菌の繁殖の防止方法は
・県内の入浴施設では消毒を行っているのでしょうか
・県内の入浴施設ではどのようなレジオネラ症対策を行って
いるのですか
・・・・・
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/fukui-hwc/seikatueiseika/seikatueiseika-info-reji.html
〇冷却塔のレジオネラ菌管理方法については、メーカーから下記
趣旨の記事が発信されていた。
レジオネラ属菌の現状と管理手法
（第５版（2019 年度版） レジオネラ症防止指針 第 4 版（2017年発行）対応）
日本空調サービス㈱
・・・・・
【問題点】
冷却塔壁面や冷却水系では、原生動物や藻類がバイオフィルムを形成しやすく、レジオネラ属菌の増殖に適した環境を作り出します。
特に5月～9月の冷房を使用する時期の冷却水の温度は、レジオネラ属菌の発育に適した温度になります。
外気温の低い冬季でも、水温が低くならないように設定されている冷却塔では、レジオネラ属菌は増殖します。
また、0℃までの低温でも死滅するわけではなく、休眠状態になるため、温度が上がれば増殖を始めます。
冷却塔は、一年を通してレジオネラ属菌が存在し増殖する可能性があり、稼動すれば飛散する可能性もあります。
冷却塔は、最もレジオネラ属菌の増殖しやすい設備であると言えます。
【維持管理】
レジオネラ症感染の危険性を最小限にするためには、冷却水中のレジオネラ属菌を減少させる対策が必要となります。
防止対策としては、定期的な清掃（物理的清掃）を行うとともに、化学的洗浄と殺菌剤添加を併用することが推奨されます。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）」
・ 1 ヶ月に1 回、冷却塔及び冷却水の汚れの状況を点検し、必要に応じ清掃及び換水を実施する。
・ 1 年に 1 回以上、清掃及び完全換水を実施する。
・ 冷却塔に供給する水は、水道水質基準を満たす水を使用する。
1）日常の維持管理
① 運転開始時に冷却塔、冷却水管の化学的洗浄を行う。
② 使用期間中に次の管理を行う。
・ 冷却水の殺菌剤処理（レジオネラ属菌殺菌剤投入）
・ 洗浄殺菌効果を持続させるための水処理剤注入
・ 定期清掃（毎月 1 回程度の物理的洗浄）
・ 定期点検（毎月 1 回程度）
・ レジオネラ属菌検査（危険因子、検査頻度は P12 を
参照）
③ 運転使用終了後に、冷却塔、冷却水管の化学的洗浄を
行う。
2）休止後再開時の対応
・ 再開前に冷却水の殺菌剤処理を行う。
・・・・・
https://www.nikku.co.jp/ja/profile/pamhlet/main/03/teaserItems1/0/linkList/05/link/pamhlet_7.pdf
[0回]
2020年9月14日9時3分にYAHOOニュース（マネーの達人）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働者災害補償保険（以下労災保険）は働く人なら誰でも加入しています。
たった1日あるいは1時間だけのアルバイトでも対象となりますが、労災保険の対象となる事故でのケガや病気の具体例を知っている人は、少ないと思います。
そこで、「こんなケースも対象となるの」というケースをご紹介していきます。
【労災保険とは】
労災保険は、「業務災害」と「通勤災害」の大きく2つに分かれます。
業務災害として認定される条件は、下記の3つとなります。
1. 仕事中
2. 仕事が原因
3. 病気の場合は、さらに労働の場に健康を害するほどの有害な危険因子があり、発症の経過と状態が医学的に妥当である
3番目はわかりにくいですが、最近ではメンタルヘルス不調やパソコンによる目の疾病、腰痛等が多くなっています。
通勤災害としての認定基準は、下記の3つです。
・ 就業に関して
・ 住居と就業の場所との間を
・ 合理的な方法で往復すること
合理的な方法とは、会社まで1番近くて1番安い方法ということです。
【こんな事故も業務災害となる】
仕事中に転んでケガをしたり、接待ゴルフや全員参加のレクリエーションでケガをするケースはよくあることです。
当然、労災の対象となります。
最近では、心の健康を害するケースが多くなりました。
その場合は「心理的負荷評価表」を用いて労災の対象となるかどうかを判断のひとつの目安とします。
この評価表にセクハラは以前からありましたが、今年6月から新しくパワハラが加わり、分かりやすくなりました。
参照：厚生労働省(pdf)「心理的負荷評価表」
次に出張中の場合ですが、その間すべてが仕事中になります。
つまり、普通であれば労災の対象とならない休憩中や食事中、ホテルでの宿泊等も対象となります。
具体的には、
・ レストランに入って食事をしてやけどを負ったり食中毒に
なった
・ ホテルの部屋でころんでケガをした
等です。
ただし、注意してほしいのは、アルコールを飲まないということです。
食事中やホテルの部屋でアルコールを口にしてしまうと、当然、仕事中にはならないので、労災も適用されません。
出張中は、アルコール禁止を心がけましょう。
【意外と知らない通勤災害】
通勤災害といえば、自宅と会社の経路上での事故等で、「そんなこと知っている」と思っている方も多いでしょう。
しかし、それ以外でも通勤災害として認定されるケースがあります。
まず、通勤の手段ですが、会社に電車とか自転車とか届出をしています。
では、電車で届け出をしているにもかかわらず、自家用車で会社に行く途中で事故に遭った場合は、どうなるのでしょうか。
結論から言えば、このケースの場合は労災の対象となります。
自家用車での通勤が合理的経路であれば、労災適用において問題はありませんが、会社の届出とは異なりますので、会社ではこの矛盾を追及されるでしょう。
次に、会社の全員参加のレクリエーションや宴会の場合、そして会社から命令されて出席する社外研修や展示会等の場合も、当然、通勤経路から外れますが、会場から自宅までは通勤災害の対象となります。
さらに、研修や展示館等の終了後、懇親会等に出席をするケースもあるかもしれません。
他社の方とのコミュニケーションを取るという意味では大切です。
この懇親会等ですが、確かに出席は会社の指示ではありませんが、こちらも会場から自宅までは通勤災害の対象となります。
ただし、出張中の箇所でも触れましたが、アルコールを口にすると対象外となりますので注意が必要です。
また、全国に支店のある会社ですと、単身赴任している方も多いかと思います。
単身赴任の場合は、単身赴任先と自宅と会社の3か所すべての移動が通勤災害の対象となります。
最後に注意が必要なのは、自宅の範囲です。
マンションであれば、玄関から一歩でれば廊下は共有スペースですので通勤途上となります。
一戸建ての場合は、玄関から一歩でると庭でさらに門扉があって、道路に出るかと思います。
玄関を開けると即、道路ではないでしょう。
すると、道路にでるまでは敷地ですので、出社の際に庭で転んでケガをしても労災の対象とはなりません。
【育児と介護に関して優遇されている通勤災害】
共働きのご夫婦が多い現状や介護離職をさせないために育児や介護を担っている労働者には、通勤災害について優遇されています。
1. 子どもを保育園に送り迎えするために寄り道をしている
2. 親の介護のために実家に寄り道をしている
この2つのケースは、寄り道を含めて、すべての経路が労災の対象となります。
【労災の対象となるケースは多い】
労災の対象となるケースは多いです。
労災のポイントはアルコールともいえます。
アルコールは、休日や完全に仕事が終わってからにした方が安心です。
また、出張中は24時間仕事中になりますので、よく考えて行動してください。
仕事中または通勤途上でケガをして、会社の担当者に労災の対象にならないと言われても、1度、自分自身で労働基準監督署に確認をしてもらうことをお勧めします。
（執筆者：特定社会保険労務士、1級FP技能士 菅田 芳恵）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0255f63aee57c379b3a4160d6b73f4b24fa88a7a?page=1
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2020年9月7日15時49分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の台風１０号では農業被害が心配されましたが、八代市の農業用ハウスは事前にネットを張るなどの対策が功を奏して、ほとんど被害がなくトマトも無事でした。
トマトの栽培が盛んな八代市鏡町北新地では、３０軒以上の農家がトマトを育てています。
地区では、事前にハウス全体を編み目のネットで覆う対策をして、台風の強風に備えました。
こうした対策や台風の風が予想よりも弱かったことが功を奏して、地区の農業用ハウスはほぼ被害が出なかったということです。
このうち、上田さんの農業用ハウスは、４２棟あるうちの１棟で、台風の強風によって屋根部分のビニールが一部破れる被害が出ましたが、１１月に収穫予定のトマトの苗には被害がありませんでした。
上田さんは、従業員２人と一緒に、破れた場所に新たにビニールをかぶせ、固定していました。
上田さんは「風が思ったよりも強くならずに、ハウスが少し破れた程度で、トマト自体にも何も被害がなかったので、ほっとしました。」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200907/5000009937.html
（ブログ者コメント）
防風柵としてネットを張るのなら分かるが、ハウスを覆っただけで効果あり？
ハウスを覆っている映像は放映されなかったが、調べてみると、一部を覆うだけでも効果ありとのことだった。
『施設園芸における 台風・強風対策マニュアル 平成２４年７月
静岡県』１４ページ
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-310/kisyou/documents/taifuukyoufuu.pdf
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2020年9月6日11時31分にYAHOOニュース（ＦＬＡＳＨ）から下記趣旨の記事が、危険な電柱例の写真付きでネット配信されていた。
「特に今年は猛暑で、海面の温度が上昇し、台風が日本に上陸しやすくなっています。台風被害の対策をしておくべきでしょう」（気象予報士・片山由紀子氏）
いよいよ、今年も台風シーズンが来てしまったーー。
“風の恐怖” は、見過ごすことができないものになってきている。
近年の台風では、東京都内でも最大瞬間風速40m以上の風が観測されることがある。
50m級の風となると、樹木が根こそぎ倒れるレベルだ。
千葉市で最大瞬間風速57.5mを記録した2019年の台風15号では、山間部を中心に約2000本の電柱が倒壊。
同じく大阪市内で47.4mを記録した2018年の台風21号でも、1700本以上の電柱が倒壊し、大規模停電が起こった。
日本は、全国で3500万本以上の電柱を抱える「電柱大国」だ。
約20年にわたり、配電設備設計者として電力会社に勤め、現在は情報サイト『電柱net』を運営する山本剛史氏は、こう語る。
「風の影響のみでコンクリートの電柱が倒れることは、まずありません。
むしろ、木や看板が風に飛ばされて、電線に引っかかり、バランスを崩して傾く可能性が高いのです。
いまは、電力会社の高圧線・低圧線に加えて、NTTのケーブルテレビ、光ファイバーもあって、電線が増えています。
より、飛来物が引っかかりやすい状況にあるんです」
電柱は法律上、毎秒40mの風にも耐えられることを基準に、設置されている。
だが、すべての電柱がこの基準をクリアしているわけではない。
「強風は吹かない」とされてきた都市部や、民家が多く連なる場所などでは、電柱は毎秒28mの風に耐えられれば、法律上、基準を満たしているとされるのだ。
「じつは、どちらの電柱を設置するかの判断は、設置企業に委ねられています。
そのため同じ地域内で、電力会社設置の40m対応の電柱と、NTTによる28m対応の電柱が混在しているケースもあるんです。
耐久性に劣る28m対応の電柱で、しかも架けられた電線が多い場合は、当然、傾く危険が高まります」（山本氏）
しかし、ここで驚くべきことがある。
都市部にある風速28m対応の電柱が台風で倒れ、民家などに被害が出たとしても、法律上は設置企業に補償義務はないのだ。
「設備巡視で、電柱に問題がないことを確認しております。
台風のような大規模災害を起因とする損害の補償には、応じられません。
基準を満たしていない電柱の折損による被害が明らかになった場合は、必要に応じて個別に補償対応をさせていただきます」（関西電力送配電株式会社広報担当者）
これはつまり、安全基準を満たしていた電柱の倒壊による損害は補償されないが、万一、その電柱になんらかの「不備」があったと被害者が証明できれば、補償される場合もあるということだ。
だが、電柱が台風で被害を受けたとき、復旧作業のため、設置企業はすぐに該当の電柱を撤去してしまう。
そうなったら、倒れた電柱の「不備」を確認する術はない。
「ですから、自宅近くの電柱、電線の写真や動画をあらかじめ撮っておくべきです。
そうすれば、電柱に不備があったと証明できる。
不安なことがあったら、電力会社・NTTなどに、早めに改修の依頼をすることが大事です」（山本氏）
山本氏はこれまで、関西電力管内の電柱で2000件以上の技術基準違反を指摘し、1500件以上の改修工事を実現させた。
「思った以上に、電柱の不備はあります。
折損する危険性があるのに、改修費用がかかるため放置されているケースもありました」（山本氏）
実際に、NTT西日本では折損事故の可能性がある電柱が約71万本あり、2017年末までに建て替え予定だったが……。
「じつは建て替えのために、NTTの電柱には『赤＝異常がある』『緑＝バランスが取れていない』のシールが貼ってあるのです。
丸囲みの数字は点検した年度です。
ところが、2020年8月でも赤いシールが貼られたままの電柱が放置されているケースがありました。
すぐNTTに連絡したところ、建て替えられることになりました」（山本氏）
もちろん「赤シール」で即座に倒壊の危険があるわけではないが、「危ない電柱」かどうかの目安にはなるようだ。
シールについて、NTT西日本に確認すると、「色の違いについては弊社の管理区分ですので、お答えを控えさせていただきます」との回答だった。
次のページでは、山本氏の経験から生み出した「危ない電柱」の見極め方を、チェックリスト形式で示した。
被災後に泣き寝入りだけはしたくない。
【「危ない電柱」を見極めるチェックリスト】
（1）「異常あり」のシールはないか？
不具合のある「コンクリート柱」が放置されている場合がある。
NTTでは電柱を点検し、ランク分けしている。
貼られているシール（本記事1ページめ冒頭の写真を参照）が「赤」なら「異常がある」、「緑」なら「バランスが取れていない」、「黒」は「異常なし」。
（2）柱に「ひび割れ」は？
コンクリート柱は基本的にひび割れが起きないように設計されているが、過去に台風などで負荷がかかったり、設計上の強度の2倍以上の力がかかったりしたことで、ひび割れてしまうことがある。
すぐに建て替えが必要かどうかは、一本ごとの状況次第だが、よくない状態である。
（3）「傾斜」「湾曲」はないか？
電柱は地面に対して垂直に建てるもの。
軟弱な土質に設置した場合や、「末端柱」（電線網のいちばん端の電柱）に取りつけられている「支線」（電柱を支えるワイヤー）の引っ張る力が、電柱が引っ張られている力と釣り合っていない場合、傾斜や湾曲が起こる。
（4）「電線」が多すぎないか？
基準どおり設計された電柱が、風だけで倒れることはほとんどない。
起こる可能性が高いのは、電線や支線、そして電柱本体に物が引っかかることで力が加わった場合である。
一本の電柱に取りつけられた電線が多ければ多いほど、引っかかるリスクは高くなる。
（5）「28m/s電柱」かどうか？
電柱には「風速40m/s」の風圧を基準に設計されたものと、「風速28m/s」基準で設計されたものの2種類がある。
もちろん「28m/s」のほうが倒れる可能性が高いわけだが、所有元（電力会社もしくはNTT）に尋ねてみると、近所の電柱がどちらの種類か教えてくれる可能性がある。
《対応方法》
どれかひとつでもあてはまるものがあれば、写真、動画を撮って「現状保存」すべし！
写真提供・電柱net
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc326bf56b1b67120176767740ffa12b97854d4
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2020年8月26日16時17分にYAHOOニュース（乗りものニュース）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
【現場へ到着し「トランスフォーム」！】
NEXCO中日本が2020年8月26日（水）、高速道路の新しい維持作業車「大型移動式防護柵車両」を報道陣へ公開しました。
この車両は、交通規制をともなう路上作業における作業員の安全性を確保するために開発された、いわば「防護柵に変身するクルマ」です。
走行時は全長16mほどのトレーラーですが、作業現場に到着すると、その姿を変えていきます。
まず、車両後端の衝撃緩衝装置を展開させます。
この部品はアメリカ製で、「2.5tのクルマが80km/hで突っ込んでも、運転者が重傷を負わない」という基準を満たしているものだそうです。
次に、トレーラー中央部の外壁にあたる保護ビームを、車両の左右どちらかに移動させることで、作業スペースをつくります。
さらに、トラクターを少しずつ前進させて保護ビームを伸ばし、作業スペースを拡大します。
すべて展開した場合の全長は23.35mになりますが、この長さは高速道路で用いられる作業車としては最大級といえます。
このように車体構造を変形（トランスフォーム）させることから、今回、この車両には「ハイウェイ・トランスフォーマー」という名称がつけられました。
この車両は、NEXCO中日本グループの中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋（以下、メンテ名古屋）が、特殊車両のメーカーである東邦車輛と共同開発したオリジナル車両です。
開発には約2年かかったものの、誕生の背景には、高速道路の路上作業員が抱える切実な課題があったのです。
【「工事規制エリアへ突っ込む事故」増えているワケ】
前出のとおり、高速道路では、日常的な補修工事や事故後の処理などで、車線規制をともなう作業が発生します。
その規制エリアは、一般的にカラーコーンなどで仕切られますが、そこへ誤ってクルマが進入する事故が毎年起きており、しかも2016年度46件、2017年度103件、2018年度には149件と、年を追うごとに増加している現状がありました。
事故によっては、作業員が死亡するケースも発生していることから、路上作業員の安全確保が重要な課題になっていたそうです。
じつは、この「移動式防護柵」、アメリカでは広く使われている方法とのこと。
しかしアメリカの車両はサイズなどが日本の法令に適合しないことから、メンテ名古屋は「特殊車両の通行許可がなくても走れる」というオリジナル車両を開発しました。
費用は1台およそ5500万円。
2019年にプレスリリースでいったん開発を発表したものの、さらなる改良を加えたため、追加で1000万円以上かかってしまったのだとか。
すでに「ハイウェイ・トランスフォーマー」は三重県内の高速道路で稼働しています。
車両が現地に到着してから作業スペースを確保するまでの所要時間は10分ほどであり、作業終了後も約10分で撤収可能とのこと。
効率としては、従来よりも多少劣るものの、安全性は高まったといいます。
メンテ名古屋は、今後、さらに車両を増備し、他所でも展開していく構えです。
ちなみに、工事規制エリアへクルマが突っ込む事例が増えていることについて、NEXCO中日本は、明確な理由は不明としつつも、リニューアル工事などで工事規制の件数自体が増えているのも要因ではないかといいます。
近年、高速道路では老朽化対策が急ピッチで進められていることからも、今後、路上作業員の安全確保はますます重要になっていくかもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55306171346909fbeb009b573b05791bf3cc1962
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2020年8月26日10時40分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船という乗り物が苦手な人も多いのではないでしょうか？
その原因は、おそらく「船酔い」でしょう。
私たち海上保安官は、日夜、船内での業務にあたっておりますが、それでも、この船酔いに苦しむ海上保安官がいることも事実なのです。
敦賀海上保安部は日本海側を管轄しておりますが、冬の日本海は、冬型の気圧配置により北西側から吹き付ける強い季節風の影響で大荒れとなります。
そんな荒れた日本海で、私がこれまでに出会った、「船酔い」と懸命に戦いながら業務に励む海上保安官たちを紹介しましょう。
（少し汚い話も含みますが許してください。）
【お薬でなんとか…】
酔い止め薬を服用して船酔いを抑え込んでいる海上保安官も多くいます。
長期間の航海になると、数箱買いして来るつわものも！
確かに効果があるようで、いつも船内で青ざめた顔をしている者も、お薬の効果でシャキッとしていたりします。
しかし、服用するタイミングを間違え、船酔いが発症してから薬を飲もうとしても、飲んだ矢先にリバースしてしまい、次々とトイレに錠剤が消えていくことに・・・。
お薬は、用法用量を守って正しくお使いください！
【強がり】
船乗り社会の中で、船酔いするのは「ダサい」という風潮が間違いなくあります。
個人差のあることなので仕方のないことなのですが、こういった風潮から、実は酔っていても酔ってないふりをする「強がり」さんがいます。
強がらなくてもいいんだよと声を掛けても、知らんぷり。
と、彼はおもむろに立ち上がり「トイレに小に行ってきます。」
わざわざ大小まで言わなくてもいいのに…笑
その後、彼はトイレまで間に合わず、大でも小でもない「中？」を暴発させたのだとか。
【ラーメン屋か！】
実習生が大勢乗船している練習船などでは、時化模様が続くと、トイレ前の廊下に、人気ラーメン店の昼どきのような行列ができていることがあります。
理由は、お察しのとおりです。
いかがでしたでしょうか？
面白おかしく書きましたが、私たち海上保安官は、このように過酷な海の上で日々任務にあたっているのです。
しかし！これから海上保安官を志すあなた！安心してください。
今までに、船酔いを克服できなかった海上保安官を私は知りません。
船酔いは克服できるのです！
単純に、体が船の揺れに慣れるということもありますが、船内生活を経ていくうちに、酔わないポジショニング、目線のやり場、揺れに合わせた体の使い方などが自然と刻み込まれていくのです。
さらに言うと、日本の海を守るという使命感が三半規管を強くするのです！
おっと！すみません。
船には酔いませんが、自分に酔ってしまったようです。
・・・
ちなみに私はというと、めっぽう船酔いに強い体質のようで、船酔いするどころか、船の揺れで腸内が活性化して、逆に、とてもお腹がすきます。
（敦賀海上保安部・うみまる）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1151229
（ブログ者コメント）
このようなことは、機密事項に属するのではないか？（笑）
そう思えるほどの情報が内部から発信されるとは、さすが、自由の国だ。
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2020年8月31日 14時14分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、電柱上での営巣写真付きでネット配信されていた。
国の特別天然記念物コウノトリのペアが営巣している徳島県鳴門市大麻町で26日、巣が作られた電柱につながる電線の架け替え工事が実施された。
コウノトリの保護が目的で、県は今年度中に四国電力送配電から電柱の所有権を引き継ぎ、繁殖を促す「人工巣塔」として活用する。
ペアは2015年、兵庫県北部から飛来。
頂上に木の枝や草などを積んで直径約2メートルの巣を作り、毎年営巣している。
17年に初めてヒナがかえり、これまでに計11羽のヒナが巣立った。
県によると、コウノトリの営巣が始まって以来、電線は通電していなかったが、コウノトリが電線に接触したり、ふんで電線が腐食したりする恐れがあった。
一方で、巣は電線に絡まるように作られており、電線を取り除くと、巣が落下する恐れもあった。
県は、四国電力や専門家らとともに、電線の撤去方法を検討。
巣が落下しないように電線の一部を残し、巣のそばに新たに設けた2本のコンクリート柱につなぎ替える工事をした。
県は2018年にも、同市大津町にコンクリート製の人工巣塔を設けており、市内の人工巣塔は2本目となる。
担当者は、「コウノトリが違和感を覚えて巣に戻らなくなるリスクを避けるため、現在の巣の状態がほぼ残るようにした。これからも繁殖を続けてくれれば」と期待した。
https://www.asahi.com/articles/ASN8Z6VJ8N8WPTLC00D.html
8月26日18時17分にＮＨＫ徳島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鳴門市の電柱の上に巣を作っている国の特別天然記念物のコウノトリを保護するため、電線を架け替える工事が２６日、行われました。
鳴門市大麻町には、つがいのコウノトリが５年前から電柱の上に巣を作っていて、これまで４年連続でひなが誕生しています。
このため徳島県は、コウノトリが電線に接触してケガなどをしないよう、電線を架け替える工事を行いました。
２６日は工事会社の作業員などが現地を訪れ、周辺の環境が変わってコウノトリが巣を放棄しないよう、クレーンなどを使って慎重に電線を架け替えていました。
コウノトリが巣を作っている電柱は、電線を撤去すると巣が落下するおそれがあるため、一部、電線は残したということです。
徳島県環境首都課は、「今後も、この巣でコウノトリの繁殖が続くよう、地域ぐるみで保護を行うとともに、地域の農業や経済の活性化につなげていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20200826/8020008655.html
（ブログ者コメント）
電柱上のコウノトリ営巣については、2019年5月に福井県坂井市でも同様な対応をしている。（本ブログ紹介スミ）
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2020年8月25日5時32分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日に何度も目にする信号機。
近年、“薄い”LED電球を使った信号機の設置が広がっているものの、普及率は都道府県ごとに事情が違う。
台風が多い沖縄では軽い発光ダイオード（LED）が多く、寒い北海道では重い白熱灯を使った信号機がメジャーだ。
意外と知らない信号機事情に迫った。
【薄い「LED派」の沖縄 まぶしさが影響】
台風銀座ー。
年間で平均7.4個の台風が通過する沖縄では、強風による信号機の損傷も計り知れない。
沖縄県警交通規制課によると、LED信号機は白熱灯が使われている信号機と比べて軽くて薄いため、風の影響を受けた際に折れにくいという特徴がある。
一方、電球式は重く、折れたりする被害も多かった。
交通規制課は「LED信号機の普及に伴い、台風で壊れる信号機も減った」と評価する。
LED信号機が普及している理由に、西日などの沖縄の強い日差しもある。
特に沖縄の場合、日の入り（日没）の時間が他の都度府県よりも長く、「西日による影響は交通安全にも関わる」（沖縄県の警交通規制課）。
西日対策の一環としてLED信号機の普及が進められたことが背景にある。
西日などの強い日差しが電球に当たると、人は青や赤といった色の識別がしにくくなる。
これは、「疑似点灯」と言われていて、交差点で青信号だと思って直進したところ、実際は赤信号で出会い頭の事故を引き起こすなど交通事故を招くケースも。
一方、LED信号機は電球一つ一つが強く光るため、疑似点灯を防ぐこともでき、結果的に交通安全にもつながっているという。
LED信号機普及1位の東京都（警視庁）、2位の福岡県（福岡県警）、3位の長崎県（長崎県警）の警視庁や各県警担当も沖縄タイムスの取材に、「LED信号機の普及が高いのは、疑似点灯防止につながり、交通安全のためだ」と答えてくれた。
【重い「白熱灯派」の北海道 カギは雪解け】
全国で最もLED信号機の普及が進んでいないのは北海道。
北海道は、47都道府県の中で信号機の数が東京都、大阪府に次いで3番目に多い。
北海道警によると、2018年に設置されている信号機は6万3112基。
そのうち、LED信号機は1万5207基で、普及率はわずか24.1％。
今でも約76％が白熱灯の電球式信号機が使われている。
北海道でLED信号機が少ないのにはワケがある。
雪国特有の事情だ。
LEDの信号機は、電球式に比べて、発熱量が非常に少ない。
そのため、雪が溶けずに信号機に残り、信号の色が見えなくなるため、運転に「問題が生じることが懸念される」（北海道警）。
「現在、雪が付着しにくいLED信号機の普及を進めているが、信号機の数が多いので普及が進んでいない」と事情を明かしてくれた。
【徳島県が5位のワケ】
LED信号機の普及率、全国的にはどうなっているのだろう。
1位は東京都、2位福岡県、3位長崎県、4位沖縄県、5位徳島県となっている。
東京都の普及率は100％で、電球式の信号はすでに存在しない。
普及率の高い東京都、福岡県、長崎県に理由を聞いてみたところ、1都2県とも共通して、電気料の低減と二酸化炭素の削減、疑似点灯防止を挙げた。
一方、徳島県は、同県に本社があるLED国内大手の日亜化学工業（阿南市）が1993年に青色LEDを開発したことが普及率の高さに関係していた。
同県が青色LED開発地域として、LEDを使った器材や関連企業誘致などを政策として掲げ、LED信号機の導入もその一環という。
徳島県警は94年に、全国で初めてLED信号機を導入している。
【コスパ圧勝のLED】
さて、導入が進む都府県が理由に挙げる電気料の削減。
どのくらい、コスパがいいのか。
沖縄県警によると、記録が残る2010年当時、LED信号機の普及率はまだ3割だった。
その時の電気料金は年間1億6691万円。
しかし、LED信号機が9割を占めるようになった18年は年間7465万円で、8年間で9226万円もの削減に成功した。
LEDは耐久年数も長い。
電球式の場合、寿命が6カ月～1年と短く、1年に1回は交換が必要だった。だが、LED信号機は6～8年と長寿命。
「電球を毎年、変える必要がなくなった」（沖縄県警交通規制課）。
コスパ圧勝のLED信号機。
交通規制課は「近い将来、沖縄もLED信号機の普及率が100％になる」と確信している。
”絶滅危惧種”的な存在となった電球式の信号機。
沖縄から、まもなく見られなくなるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4488601c910677071f0f7e15cbaf1c11a8dd6c6f
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2020年8月23日16時0分にYAHOOニュース（Ｒｏｌｌｉｎｇ Ｓｔｏｎｅ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
液化天然ガスの輸送規制ガイドラインを緩和するというトランプ米政権の新たな決定は、街をまるごと吹き飛ばすほどの破壊力を持った「爆弾列車」を生みかねない、と環境保護団体が発言している。
非営利団体Earthjustice率いる環境団体連合は、現地時間24日に施行される予定の決定に異を唱え、現政権を提訴した。
これとは別に、14の州とコロンビア特別区もトランプ政権を訴え、決定の再検討と違法宣言を求めた。
国家運輸安全委員会および全国消防保安官協会も、同じく反対している。
新たな規制では、これまでアメリカ国内で許容されていた量をはるかに超える、タンク1台あたり最大3万ガロン（約11万4000リットル）の液化天然ガス（LNG）を鉄道輸送することが認められる。
また、１回に輸送することのできるLNGタンク搭載車両の数や、輸送経路についての制限が一切ないため、人口密度の高い都市部を自由に行き来することにもなる。
Earthjusticeの訴状に記載された数値によると、車両22台分で広島の原爆に相当するエネルギーが生成されうるそうだ。
LNGは天然ガスと同じ――フラッキング（水圧破砕法）で採取されるのが一般的――だが、マイナス162℃まで冷却することで液状になる。
危険が生じるのは、ガスが容器から漏れた場合。
高可燃性の物質が質量の600倍以上に膨張することもあるという。
「LNGを搬送する船舶は、海上の爆弾、と表現されてきま
した」。
訴訟を起こした州連合を率いるメリーランド州のブライアン・フロッシュ州司法長官は、19日に声明を発表した。
「我々の地域にLNGを満載した車両を走らせるなど、非常に危険な行為です。今回の提案は、大量のLNGを貨物列車にのせて都市部を経由して輸送することが、住民や天然資源の安全にどんなリスクを及ぼすか、まるで意に介しておりません」
単なる理屈上の話ではない、とEarthjusticeは断言する。
1944年には、タンクから漏れた液化天然ガスが発火し、131人が命を落とした。
「その後も爆発が相次ぎ、温度は1650℃に達し、町は炎に包まれました。1回の爆発で深さ7.6メートル、幅9メートル、長さ18メートルものくぼみができました」と同団体は言う。
現在、LNGは船舶かトラック、または承認を受けた国連の特別輸送タンクでしか運ぶことができない。
新たな規制で輸送が認められる貨物タンクはDOT-113と呼ばれるものだが、国連輸送タンクの容量はDOT-113の1/3程度だ。
Earthjusticeの報告書によると、DOT-113はLNGタンクの検査を受けておらず、承認も受けていないという。
液化天然ガス以外の輸送でも、100%安全とは言えない状態だ。
アメリカ運輸省のパイプライン危険物安全局の調べによると、1980年から2017年までDOT-113タンク絡みの事故は14件あったことが判明した。
北米に現存するDOT-113がわずか405台であることを考えると、かなり高い事故率だ。
3件の脱線事故のうち、2件では車両がすべて破裂し、全壊した。
【考えられる最悪のケースとは？】
さらに最悪なのは、新たな規制でいわゆる「単一貨物車列」――最大100台の車両を連結した列車――が認められることだ、とEarthjusticeのジョーダン・ルブクマン氏は言う。
そうなれば危険は一気に増大する。
「たった1台のタンクに壊滅的な事故が起き、爆発した場合、隣接したタンクも何らかの損傷を受け、同じく爆発することは避けられないでしょう。そうなる可能性が極めて高くなります。いわゆる連鎖事故というものです。ドミノのように、爆弾のごとくタンクが次から次へと爆発していくことになるのです」
パイプライン危険物安全局の政府・国際・広報窓口を担当するベン・コッホマン氏は、現在訴訟中のためコメントは差し控える、とローリングストーン誌に語った。
2019年4月にトランプ大統領が大統領令を発令したのをうけ、政府が最優先で今回の規制緩和に取り組んだ背景には、アメリカの化石燃料の輸出拡大という大統領の無謀な政綱がある。
「アメリカは当面、原油および天然ガスの最大の主要生産国としてあり続ける」と、トランプ大統領の大統領令には記載されていた。
今回の政権の動きは、既存のパイプラインの閉鎖と新規パイプライン建設を阻止する環境保護活動家らの働きかけが実現したのと、ほぼ同時期に起きた。
「ペンシルベニアであれ、ウェストバージニアであれ、パイプラインの建設は非常に難しくなりました」とルブクマン氏は言う。
「数年前は確実視されていたパイプラインも、政治的圧力や絶え間ない監視のもと、完全に崩壊しました」
だが、LNGの輸送を鉄道に切り替えることは大惨事になりかねない、と訴状は断言する。
「いままで我が国で液化天然ガスが鉄道輸送されていなかったのには、もっともな理由があります。とんでもなく危険だからです」。
Earthjusticeとともに訴状を興した環境団体Clean Air Councilのエグゼクティブディレクター、ジョセフ・オーティス・ミモット氏も、こう語った。
「こんな危険な列車に、うちの近所を走ってほしくありません。きっとあなただって嫌でしょう？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/91091a30684b875a7122ecf3275cb731575dca60
[0回]
2020年8月18日付で河北新報から下記趣旨の記事が、誤報の画面付きでネット配信されていた。
秋田県沿岸部で今月、気象庁のレーダーが晴天時、誤って強い雨が降っていると観測していたことが分かった。
風力発電の風車の動きを降水と判断したためとみられ、関係者の間から「防災上問題がある」と指摘する声が上がっている。
同庁や秋田地方気象台によると、新潟市内にあるレーダーが４日正午～午後２時半、秋田、潟上両市の周辺で、解析雨量最大２８ミリの降水を計測した。
同じ時間帯に、地域気象観測システム（アメダス）で降水は測定されず、気象衛星でも雨雲は確認されなかった。
レーダーは、電波が跳ね返る時間や強さから、雨や雪の降る場所や量を調べる。
今回の事態について同庁は、大気中で電波が屈折し、雨雲ではなく地上で動く風車を捉えたとみている。
同庁の担当者は、「大気の状況によって起きる時がある」と説明。
同様の事態が過去にどれだけあったかは確認できず、他の地域でも起きる可能性があるという。
気象レーダーの観測データは、自然災害の危険度を測る指標やスマートフォンの防災アプリに活用される。
元秋田地方気象台長の気象予報士和田幸一郎さん（６２）＝秋田市＝は、「誤った観測が相次げば、災害時の避難判断に影響が出る恐れがある。観測技術の向上などで改善されることを期待したい」と話す。
気象庁は対策として、世界気象機関の指針に基づき、風車を設置する事業者に事前通知を求め、影響の少ない配置となるよう求めている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200818_43024.html
（２０２０年９月４日 修正１ ；追記）
2020年9月3日9時38分に朝日新聞からは、降水量は全国20基のレーダー観測結果を組み合わせて確認していて、秋田の確認には新潟のレーダーが使われていたなど、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
秋田県沿岸で8月、雨が降っていないのに気象レーダーが「猛烈な雨」の観測を示す不可解な現象が起きた。
沿岸部に立ち並ぶ風車の動きを、レーダーが雨と「勘違い」したためだという。
新潟県に設置されている気象庁のレーダーが、秋田市や潟上市などの付近で降水を確認したのは、8月4日の昼過ぎごろ。
全国に20基ある気象庁のレーダーは、互いの観測結果を組み合わせて降水を確認しているが、今回の秋田沿岸の天候判断には、新潟のレーダーのデータが使われた。
この観測結果などを利用して地図上で雨雲の動きを示す「高解像度降水ナウキャスト」では、一部地域が一時的に、1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」を示す紫色に染まった。
だが実際には、この時間帯に付近で雨が降ることはなく、秋田地方気象台が観測した天気はくもりだった。
なぜ、このような事態になったのか。
気象庁によると、レーダーは通常、山や建物の上を通過した電波が雨雲に当たり、その反射波（エコー）を受信することで雨を観測している。
ところが、本来は上空を直進するはずの電波が、大気の屈折率の状態によって地表方向に曲げられてしまうことがある。「異常伝搬」と呼ばれる現象で、電波が地表面や地表の構造物などに当たって反射すると、降水がないところに強いエコーが現れる場合がある。
今回、これが何らかの原因で起こり、回転する風車を雨と誤認したと考えられるという。
気象庁観測課の担当者は、「これまでも風車などが原因とみられる異常伝搬が発生することはあったが、今回のように強い雨を確認するのはまれなことだ」と話す。
建物のように動かないものであれば、受信した反射波が雨ではないことを自動的に判定できるが、（風車の）回転する羽根と雨を区別するのは難しいという。
誤った観測結果は防災情報に影響を与える恐れがある一方で、再生可能エネルギーとして風力発電への注目度は高まっており、今後も風車の設置の広がりが予想される。
このため、気象庁は風車の建設を計画している関係者に対し、レーダーとの距離などに考慮して影響の少ない配置をするよう注意を呼びかけている。
また、今回のような事例を蓄積し、異常伝搬が発生しやすい地域では、観測結果を加工したり、風車の動きを除外できる新しいレーダーへの更新を進めたりしている。
担当者は、「気象レーダーと風車の共存のために、風車の適切な設置場所やレーダーに与える影響について、事業者に説明していく」と語った。
元秋田地方気象台長で秋田朝日放送気象キャスターの和田幸一郎さんは、「（市民が）本物の雨雲と思ってしまい、不要な防災対応をとってしまう」と問題点を指摘。
「雨雲以外のエコーを除去できるようにするなど、技術の向上に期待したい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASN927DCLN8PULUC015.html
（２０２２年８月２９日 修正２ ；追記）
2022年8月28日7時0分に毎日新聞からは、秋田県の風車については反射した電波を受信しないように機器を調整しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
風車が影響を与えるのは、テレビの電波だけではない。
20年8月には、新潟県の弥彦山（弥彦村、長岡市）にある気象レーダーが秋田県沿岸の風車を「雨雲」と認識し、大雨への注意が呼びかけられたものの、全く雨が降らなかったという現象が起きた。
レーダーは、観測の対象が反射した電波を受信してその位置を特定する。
建築物のような動かない物体はデータ処理で影響を除去するため、雨雲と誤ることは少ない。
だが、羽根の場合は動いているものとして認識し、「雨雲から反射された」と判別されてしまうのだという。
気象庁観測整備計画課は、「秋田県ほど顕著な例は少ないが、全国各地で誤観測は起きている」と話す。
秋田県の風車については、反射した電波を受信しないように機器を調整し、再発を防いでいる。
【観測への影響懸念】
気象庁や防衛省は、気象レーダーやミサイルなどを見つける警戒管制レーダーでの観測に影響を与える可能性があるとして、風力発電所の建設を計画する場合は関係省庁に確認するよう求めている。
同省の担当者は、「脱炭素社会に向けた風力発電の導入拡大に加え、技術進歩で風車が大型化しているため、今まで以上に早期の連絡を呼びかけていく」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220826/k00/00m/040/351000c
（ブログ者コメント）
報道前半のテレビ視聴障害については別記事として紹介している。
[0回]
2020年8月13日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後７時ごろから９時ごろにかけ、仙台市宮城野区や若林区、青葉区の住民から「ガスのような臭いがする」との通報が計８件、仙台市消防局に寄せられた。
塩釜地区消防本部にも午後７時ごろから８時ごろにかけ、宮城県多賀城市の住民から同様の連絡が１２件あった。
仙台市消防局などによると、原因は特定できていない。
また、通報に関連した救急搬送はなかった。
市ガス局などの調査で、ガス漏れは確認されていないという。
市消防局は「通報元がだんだん西寄りになっており、風向きで臭いが流れた可能性もある」と指摘。
一方で「（先月３０日発生の）福島県郡山市の爆発事故のような可能性もないとは言い切れない」として詳細を調べている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200813_13021.html
（ブログ者コメント）
普段ならスルーしてしまう情報だが、先日、横須賀市などで同じような広範囲異臭騒ぎがあったため、参考情報として掲載することにした。
ちなみに、仙台市近辺で過去に同種現象がなかったか調べたところ、東日本大震災の１週間後にも、多賀城で異臭騒ぎがあったとのことだった。
『異臭に関するお問い合わせについて』
（平成23年3月20日 午後0時30分 仙台市ガス局 ）
本日３月２０日朝より、多賀城地区及び塩釜地区の市民の方から、異臭がするというお問い合わせが寄せられております。
ガス局において検査をいたしましたが、ガスの臭いではありませんでした。
https://www.gas.city.sendai.jp/top/pr/uploads/pr_quake_0320.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。