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2019年8月26日19時16分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ宇和島市の被災地では、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られたあいまいなものしかなく、復旧・復興の妨げになっていたが、豪雨災害からおよそ１年かけて修正をほぼ終え、ことしの秋ごろから本格的な用地確保に向けた交渉が始まる見通しとなった。
去年７月の西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ宇和島市吉田町などでは、県が用地を買い上げたうえで、砂防ダムや擁壁などを整備する計画を立てているが、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られた古いものしかなく、実際と大きく異なるなど、用地確保の障害になっていた。
このため、県や市、それに土地の登記を保管している松山地方法務局はプロジェクトチームを立ち上げ、航空写真や登記などをもとに地図を修正する作業を進めてきたが、きょう開かれた５回目の会合で、８月までに作業をほぼ終えたことが報告された。
そのうえで、県は、ことし秋ごろから用地の交渉が本格的に進められる見通しとなったと説明した。
こうした問題は東日本大震災など過去の災害でも課題になっていて、県南予地方局用地課の有村課長は、「今後の災害に備えるためにも、関係機関と連携して古い地図を修正することが大切だ」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190826/8000004443.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の２コマ。
この程度のラフな地図で用地買収交渉に入るとは思えないのだが、地図としてはこれしか映されていなかった。
[0回]
2019年8月24日6時0分に西日本新聞大分・日田玖珠版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１０号の接近に伴う増水のため玖珠町の大谷渓谷で孤立した１８人が今月１５日、警察と消防によって救助された。
近年、無謀なレジャーによる遭難については「自己責任」との批判が高まっており、全国的には、救助活動の費用を請求している自治体もある。
今回のケースはどうなのか－。
県警によると、幼児を含む１８人は１４日に四輪駆動車６台で河原を走り、うち４台が増水のために水没。
身動きが取れなくなり、翌１５日に救助された。
日田玖珠広域消防組合によると、通報を受けて１４日に隊員計１９人を現地に派遣。
１５日も計１８人を出動させた。
日田消防署、玖珠消防署では火災待機などの人員が不足し、非番の隊員を１４、１５日に約２０人ずつ呼び出す事態になった。
これらの救助活動の費用について、同組合は「請求しない」と明確だ。
消防組織法は１条で消防の任務を定め、「災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行う」などと規定。
「そもそも、消防は救助などを行うための組織」（同組合）で、警察も「生命身体の安全確保が公務」として、請求しないという。
くじゅう連山などがある県内では、２０１８年に山岳遭難が３５件３９人発生（県警まとめ）。
警察、消防は、山岳遭難でも、ヘリコプターを使った活動を含めて費用請求していない。
麓の九重町によると、遭難者の家族が消防団へ捜索要請した場合も、団員の出動手当（１日１人１７００円）は町が負担している。
全国的には、無謀な登山を抑止しようと、埼玉県で１８年１月から、県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化。
ヘリの飛行５分間につき、燃料費の実費に相当する５０００円を徴収。
１時間かかれば６万円を請求する計算で、１８年には６人、１９年には３人（８月現在）に負担を求めた。
ただ、導入に際しては、「事前準備しても遭難することはある」、「海や川のレジャーでは請求せず、不公平感がある」などの反対意見があったという。
これらの意見は根強く、総務省消防庁によると、埼玉県以外で有料化の動きは出ていない。
今回の救助活動を受け、広瀬勝貞知事は、災害が予想される場合の観光地への入場規制について、「どういう対応をすればいいか、市町村とも相談していきたい」と述べ、何らかの対策を検討する考えを示している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/537428/
8月30日17時22分にＮＨＫ大分からは、当該渓谷への進入規制は実施困難など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近で、台風が接近するなか１８人のグループが孤立し山の中で一晩過ごした問題を受け、大分県は対応を検討していたが、台風などの際に車の進入規制を行うことは難しいとして、利用者への注意喚起を行うことに留めるとする対応方針をまとめた。
玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近では、今月１４日、台風１０号が接近する中、バーベキューに来ていた赤ちゃんを含む１８人のグループが、車に分乗して移動していたところ周囲が水につかって孤立し、山の中で一晩過ごして翌日、消防などに救助された。
今回の問題を受け、大分県は、地元の市や町と台風や大雨の際に、大谷渓谷に入る車を規制することができるかどうか検討を行い、３０日、大分県総務部の和田部長が記者会見で検討結果を発表した。
ただ、それによると、法律や条例で車の進入を規制できない場所になっていることや、規制を行うために災害時に、職員を現地に派遣することが難しいと考えられることから、車両の進入規制を行うことは難しいとの結論に達したという。
その代わりに渓谷への入り口に看板を設けて、利用者に注意喚起を行うとしている。
会見の中で和田部長は、「大谷渓谷は貴重な観光資源で、ふだんは楽しんでもらいたいが、災害時には危険もあるので、自覚を持って利用してもらいたい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190830/5070004687.html
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2019年8月19日17時42分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で降る雨の量をより詳しく観測して防災につなげようと、気象台の観測点などに加えて、配達で各地を走る運送会社のトラックにも雨量計を設置して観測網を広げようという実験が、県内で始まった。
実験は、山口大学の赤松良久准教授たちが進めていて、１９日は、実験に協力する大手運送会社の萩市にある配送センターで、雨量計が２台のトラックの屋根に取り付けられた。
県内に１６か所ある気象台の観測点などのほかに、配送で各地を走るトラックに雨量計を設置することで、広い範囲での降水量をより詳細に観測しようという狙いだ。
雨量計は、光市の配送センターにあるトラックにも取り付けられ、合わせて５台で観測した雨量のデータが大学に送られるということで、赤松准教授たちは、観測された雨量の分析を、今後、進めていくことにしている。
実用化が進めば、川の水位をより正確に予測したり、住民にいち早く避難情報を発信したりするなど、防災での活用が期待できるとしている。
赤松准教授は、「郊外や山間部など、広い範囲の雨量データがリアルタイムで収集できるので、将来的には設置する台数を増やして、防災に役立つビッグデータを得ることを目指したい」と話している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190819/4060003508.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
運転席の上部屋根に風速計などが取り付けられている。
[0回]
2019年8月5日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9882/
（２０１９年８月１４日 修正１ ；追記）
2019年8月8日13時0分に佐賀新聞から、折れた松の状況など下記趣旨の記事が、折れた松の写真付きでネット配信されていた。
唐津市の「虹の松原」を走る県道で、マツが折れて車と衝突し１人死亡した事故を受け、佐賀県や市、国など関係機関の会議が７日、唐津市であった。
折れたマツの調査結果について、空洞があり、雨水や風などの影響を受けた可能性があることが示された。
安全確保のため県が市教委に申請した沿道のマツ２５４本の伐採について協議したが、結論には至らなかった。
会議は非公開で行われ、約２時間にわたった。
会議後の会見で、県は折れたマツを緊急調査した樹木医の中間報告を示した。
折れた部分は下の幹より太く、空洞があったとし、折れた要因については、雨を含んで木の上部が重くなり、風などの影響で負荷がかかったとみられることなどが報告された。
また、空洞部にシロアリの巣の痕が確認されたが、「生木を食するシロアリではない」、「折れたマツは見た目は異常なかった」などの説明もあった。
市の畦田経済観光部長は、「２５４本の中で折れた木と同じような状況の木があるか、資料の提出を（県に）求めた」と説明。
また、９日に民間団体や住民代表らを交えて会議を開くとし、「今日の資料を公開し、市民の意見を聞いて（安全確保と松原の保全についての）方向性を判断したい」と述べた。
県道の安全管理について県唐津土木事務所の川口所長は、「適正に実施してきた」とした上で、「事故を機に安全対策をもう一歩進める必要がある」との認識を示した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/411054
（２０１９年１２月２３日 修正２ ；追記）
2019年12月20日18時0分にＮＨＫ佐賀からは、路肩に出るなどしている松の70％が倒木のおそれありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、唐津市の「虹の松原」を通る県道で、倒れた松の木に車が衝突して小学生が死亡する事故が起きたことを受け、松原の保全などを検討する会議が開かれ、路肩にせり出すなどしている松のおよそ７０％が「倒木や枝折れの可能性が高い」とする樹木医の診断結果が報告されました。
専門家やＮＰＯ、それに地域の代表など３５人が参加して開かれた２０日の会議では、道路を管理する県の唐津土木事務所の担当者が樹木医による松の木の診断結果について説明しました。
それによりますと、路肩にせり出すなど注意が必要な３２７本の松を５段階で診断した結果、危険度が最も高く「非常に高い危険性があり、倒木や枝折れの可能性が高い」とされた木は、およそ７０％にあたる２２８本で、中でも１３本は病害虫がいて周囲の木に影響がおよぶおそれがあるとして、「早急に伐採が必要」だと報告しました。
出席者からは、「伐採ありきというのが前面に立っているが、その前に対応策があるのではないか」とか、「安心して人や車が歩けて、松の保全活動もできる対策を考えてほしい」などという意見が出ました。
虹の松原での松の伐採には、文化財保護法に基づいて唐津市教育委員会の許可が必要で、唐津市は会議で出た意見も踏まえて年明けに庁議を開き、最終的な市としての方針を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20191220/5080004727.html
（２０２０年２月２２日 修正３ ；追記）
2020年2月21日20時14分にＮＨＫ佐賀から、危険性が非常に高い13本が伐採されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、道路を管理する県の唐津土木事務所は、樹木医による診断で、危険性が非常に高く病害虫が周囲の松に悪影響を与えるとされた１３本について「早急に伐採が必要」だとして、文化財保護法で判断の権限を持つ唐津市教育委員会に伐採の許可を求めていました。
唐津市はこれまでに安全と保全の両面から伐採は妥当と判断し、２１日、教育委員会が文化財保護法に基づいて、県の唐津土木事務所に伐採の許可を出しました。
唐津土木事務所は、「伐採の日時はまだ決まっていないが、地域の人たちには事前に伝えたい。今後、速やかに対応していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200221/5080005094.html
22日6時30分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は、昨年１２月１０日に提出された樹木医の診断結果と同土木事務所の見解を踏まえて、許可文書を出した。
病害虫被害がある１３本の伐採を許可し、条件については、文化財の保全に万全を期すこと、終了後は写真などの資料を添付した報告書を提出することを挙げている。
唐津土木事務所は、「市が妥当と考え許可を出したと受け止めている。許可が出た以上はすみやかに対応したい」と述べた。
市は１４日、峰達郎市長が議長を務める市政戦略会議を開き、「１３本の伐採は妥当」との結論を出していた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/491524
（２０２１年８月２１日 修正４ ；追記）
2021年7月16日21時30分に朝日新聞からは、倒れた松の伐採申請が事故の６年前に出されていたが、市教委は許可しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県道を管理する県唐津土木事務所によると、この6年半前の12年12月、事故の原因となった松を含む26本について、「道路上空を横断するような形状で、自重による倒木の恐れがある」と、市教委に伐採を申請した。
海岸線に沿って松林が虹のような弧を描く虹の松原は国の特別名勝で、伐採には市教委の許可が必要となる。
市教委は13年6月、「しばらくは松の生育を観察しながら対応したい」として、申請を不許可に。
土木事務所は、この申請前にも、車の通行に支障があるとして12年9月までに19本を伐採しており、市教委は「伐採終了の報告から時間が経過していない」と、不許可の理由を説明したという。
市教委生涯学習文化財課の中山課長は、当時の伐採基準について、「道路から高さ4メートル以内の松を切っていた」と説明し、倒れた松は「その基準と違っていた」と話す。
土木事務所によると、道路からの高さは5メートル超だったとみられる。
19年の事故後、土木事務所は危険と判断した松数百本の伐採を申請。
市教委は、樹木医の診断結果を踏まえ、特別名勝の範囲内にある325本のうち、「病害虫の被害があり、早急に伐採するべきだ」と県が判断した13本に限って伐採した。
峰達郎市長は19年8月末の記者会見で、「安全性は保ちつつ、景観のため、できる限り残せる部分は残していきたい」と発言していた。
男児の母親は取材に対し、「事故が起きるまでの6年半、放置された。怒りしかない」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASP7J6Q8PP7JTTHB008.html
一方、2021年8月20日10時47分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、再発防止策として巡視強化したはずだったが、委託先の建設会社が巡視を怠り、かつ虚偽報告していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県唐津市の「虹の松原」で2019年に倒木が原因で小学生が死亡した事故を受けて、県が態勢を強化したはずの松原の巡視業務が、実際には一部行われず、県唐津土木事務所への報告書にも虚偽が記載されていたことが分かった。
業務委託先の市内の建設会社が取材に認めた。
「虹の松原」内の県道では19年7月、倒木の松が原因で、車の助手席に乗っていた小学生の男児が死亡した。
この事故を受けて、それまで週1回だった徒歩による松原内の巡視を、土木事務所が週2回に強化し、往復約10キロで行うことになっている。
ところが、建設会社の話では、半分しか行わなかったケースがこれまでに複数回あった。
同社が請け負っている他の県道での緊急の作業などに回っていたという。
巡視はリーダーとなる松の目視役と、交通誘導員、作業員の3人1組で行っている。
リーダーが土木事務所への報告書を書いていたが、一部しか実施しなかった日も、全てしたように記載していた。
上司のチェックは受けず、リーダーが土木事務所に提出していたという。
建設会社の幹部は「人手不足もあり、現場に任せきりにして社内のチェックが甘かった。反省している。今はきちんと指導している」と話している。
今回の事態について、土木事務所は「確認中」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e62dd848cdef06d659a65d5002cd332b7320564
2021年8月4日8時16分にYAHOOニュース（佐賀新聞）からは、建設会社への委託費などが下記趣旨でネット配信されていた。
建設会社への委託内容は、虹の松原線の巡視のほか、旧唐津市の県道の保全で、20年度の委託費は3565万円。
少なくとも5年以上にわたって、この建設会社に巡視業務を委託しているという。
点検日は巡視者と補助員、交通誘導員の3人1組で県道沿いの約10キロを歩き、目視でマツの変化を確認している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95a2dba8061e9c952247db69bbf669bc7adf9c5c
（ブログ者コメント）
虚偽報告の件は、事故の再発防止策が形骸化していた例として紹介する。
（２０２１年１０月１日 修正５ ；追記）
2021年10月1日6時30分に佐賀新聞からは、調査結果が発表された、不正業者は２ケ月の指名停止になった、他の路線を含めて委託されていたので今後は個別発注するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は３０日、唐津市の虹の松原の県道で２０１９年７月に起きた死亡事故を受け、再発防止策で強化していたマツの巡視点検について、業務委託先の業者が一部怠るなど不正を繰り返していたとする調査結果を発表した。
２０年１０月以降、一部区間のみの実施が計１１回あった。
県は、業者を１０月１日から１２月１４日まで指名停止処分にした。
県の調査では、２０年１１月以降の全７４回の巡視のうち、９回が一部区間の実施だったことが判明。
半分程度で切り上げ、報告では全区間での実施を装っていた。
県の承諾を得ずに別業者に巡視を再委託したケースが２９回、巡視日などに関する虚偽報告は４９回あった。
過去の契約分でも、２０年１０月に巡視の一部未実施が２回あったが、事故以前の分で未実施は確認されなかった。
他の路線の維持管理を含めた委託内容になっていたため、再発防止策として、今後は虹の松原線の巡視に限定した発注や、抜き打ち検査をする。
巡視には９月から別の業者が同行しており、１０月からは、この別の業者に切り替わる。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/747982
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2019年8月4日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内の市街地に相次ぎ出没しているヒグマ対策として、道は、人工知能（ＡＩ）や小型無人機ドローンを活用した技術の確立に向けた取り組みに着手した。
自動飛行できるドローンにクマの個体識別装置を搭載し、上空からクマを発見し、音や光を発して追い払うもので、３年後の実用化を目指す。
道がヒグマ対策にドローンを使用するのは初めて。
本年度補正予算案に５３０万円を計上し、実証実験を始める。
道内では、６月に道立野幌森林公園（札幌市厚別区、江別市、北広島市）で７８年ぶりにクマが出没するなど、市街地近くでの目撃が多発。
これまで、固定式の装置で音や光を出して追い払うといった対策を続けてきた。
しかし、クマが学習して驚かなくなるなど課題も多く、新たな手法を考案する必要に迫られた。
具体的には、ＡＩと赤外線カメラを活用した個体識別装置を自動飛行のドローンに載せ、目撃情報のあった地域で上空から捜索。
クマを探知し、市街地に近づくと、個体に向けて音や光で刺激を与えて追い返す。
本年度は、森林でドローンを飛ばす手法について検討する一方、クマの嫌がる音や光を分析し、効果を検証する。
来年度は、実際にドローンに装置を搭載できるか実証実験を行い、３年目に自動飛行試験を行って、実際の運用を目指す。
ドローンに搭載したＡＩ個体識別装置は、集団で行動するシカに活用した事例がある。
クマは単独または親子など少数で行動をするため発見が難しく、識別機能の精度をどう高めていくかも課題となる。
道生物多様性保全課は、「クマと共存するため、この技術を活用したい」と話す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331777/
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2019年7月31日4時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
老朽化した住宅の繊維系断熱材にしばしば見られる黒い変色・・・。
この黒い変色の原因を、これまで多くの専門家や実務者はカビと考えてきた。
ところが、「黒い変色の正体は、大気中の汚染物質や土壌成分を含む浮遊粒子状物質（SPM）が主だった」とする調査結果が明らかになった。
調査はヒノキヤグループから委託された宮城学院女子大学の本間義規教授が実施し、報告書がこのほどまとまった。
調査対象は、ヒノキヤグループが解体工事を手掛けた関東地方の５棟と、東北地方の１棟の木造住宅、計６棟だ。
築年数は２２ ～４４年で、うち４棟は新省エネ基準の施行（１９９２年）前に完成した。
壁の断熱材は、５棟が厚さ５０ｍｍの袋入り、もしくはクラフト紙付き、１棟は厚さ９０ｍｍで袋入り。
通気層と気流止めは、６棟とも未施工だった。
【家の隙間から壁内に侵入】
断熱材に付着している黒い物質が主にSPMであることは、本間教授が含有元素分析やカビ培養分析、解体現場の目視、住民への聞き取り調査などを基に判断した。
最大の決め手は、含有元素分析で土壌と大気汚染に由来するアルミニウムなどの元素を多く検出したことだ。
調査した住宅は、厚さ１０５ｍｍの壁内に厚さ５０ｍｍもしくは９０ｍｍの断熱材を充填しているため、壁内には空隙が生じていた。
さらに、気密性能がいずれも低く、透湿防水シートは施されていなかった。
３棟は、床下に防湿シートや砂を敷いていなかったので、土が露出していた。
こうした影響で、屋外の浮遊物質が躯体などの隙間から壁内に侵入しやすくなり、断熱材に付着したと考えられる。
一定の気密性能を備えた住宅には、当てはまりにくい結果だ。
黒く変色した断熱材と変色していない断熱材では、亜鉛の含有量に差があることが分かった。
大気中の亜鉛は、排気ガスやゴミ焼却灰などに多く含まれているという。
カビの培養分析では、対象住宅の断熱材の黒ずんだ部分を３９サンプル採取。
２２サンプルではカビは培養できなかった。
培養できた１７サンプルから検出した黒っぽいカビは２種類だった。
本間教授は、「これらのカビが断熱材を広範囲に黒く変色させた原因とは考えにくい」とみている。
【木質パネル住宅ではカビ臭】
今回の調査対象は、壁内に空隙があったことで、壁内に外気が侵入しやすかった。
それが、カビや結露の発生リスクを抑えることにつながっていたとみられる。
この状態だと、繊維系断熱材の内部でも空気の出入りが生じ、断熱性能が著しく低下する恐れがある。
繊維系断熱材の黒い変色は、老朽化した住宅に多い。
ヒノキヤグループが２０１６年８月から１７年９月に解体した、繊維系断熱材を使った住宅１００棟では、全棟でこうした黒い変色が見つかっている。
いずれも、断熱・気密性能が現在の水準よりも低い住宅だ。
住民への聞き取り調査では、木質パネル工法の住宅で、結露やカビ臭の報告があった。
この点について本間教授は、報告書に「竣工年代や施工者から考えると施工レベルが改善しているはずの住宅で、微生物汚染の兆候が出ている」と記述している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47668880T20C19A7000000/?n_cid=NMAIL007
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2019年7月29日15時５９分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
唐津市の国特別名勝「虹の松原」を走る県道で、折れた松が軽乗用車に衝突して男児（１１）が死亡した事故を受け、倒壊する恐れがある松の伐採を進めていた県は２６日、県道の全面通行止めを条件付きで解除した。
ただ、県は「通行に支障となる可能性がある松が残っている」とし、今後も伐採が必要との考えを示している。
一方、県道は「松のトンネル」として市民に親しまれており、文化財保護を担う市には、大規模な伐採に反対する声も寄せられている。
安全と景観をどう両立させるのか・・・。
行政は難題を突きつけられている。
事故が起きたのは、松原を貫く片側１車線の県道。
２０日夜、幹回り約３ｍの松が高さ約６ｍ部分で折れ、車に衝突した。
警察が原因を捜査している。
県唐津土木事務所によると、県道になった２００２年度以降、道路にせり出した松の幹や枝が落下して車を直撃するなどした事故が１９件起きたが、死亡事故は発生していなかった。
今回の事故を重く見た県は、２１日から県道４．６ｋｍを全面通行止めにして緊急点検を実施。
２６日までに、特に倒壊の危険性が高い松２９本を伐採し、制限速度を３０ｋｍに引き下げるなどの条件を付けて通行止めを解除した。
虹の松原の樹木伐採は、文化財保護法に基づき、市教育委員会の許可を得る必要がある。
県道に関しては、「道路上に落下する物体があってはならない」として伐採を求めてきた県に対し、市教委は「市民が４００年守り続けた貴重な景観」（幹部）として認めてこなかった経緯がある。
県は今後も、道に張り出すなどした松の伐採を市教委に求める構え。
伐採対象となる樹木は１００本を超えるとみられる。
市教委は、「申請があれば、本当に切る必要があるのか慎重に判断する」としており、簡単には結論が出ない可能性もある。
虹の松原は市民がボランティアで松葉かきや草抜きをして保全活動を続けており、市には「拙速に切らないでほしい」と、伐採を最小限にとどめるよう求める声も寄せられている。
唐津商工会議所と唐津観光協会は２５日、安全対策と松原の保護を両立させるよう求める要望書を提出した。
同商議所の山下専務理事は、「行政だけで伐採を決めるのではなく、保全活動に取り組んできた民間の意見も聞いてほしい」と訴えた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/530668/
7月31日9時40分に佐賀新聞からは、事故対応として沿道の松２５４本が伐採されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市の国特別名勝「虹の松原」を通る県道で、折れたマツが軽乗用車と衝突し、同乗していた小学５年男児が死亡した事故を受け、県道を管理する県唐津土木事務所は、倒木の恐れなどがある沿道のマツ２５４本を伐採する方針を決め、文化財保護法に基づく伐採許可を唐津市教育委員会に申請したことが３０日、分かった。
市教委は「法律上、止めることはできない」とし、近く、許可の意向を伝える。
２０日夜の事故後、県は緊急措置として「危険木」２９本を既に伐採。
申請が許可されれば、２８３本となる。
安全対策の必要性の一方、かつてない規模の伐採に、反対する市民の声があり、関係機関の判断が注目されていた。
同土木事務所によると、伐採の対象となるマツは、林野庁佐賀森林管理署など関係機関との合同点検で、
▽道側にはみ出すなど、通行の妨げになる懸念がある
▽木の状態が悪く、倒木の恐れがある
などのマツを伐採候補にリストアップした。
同管理署の同意を得て２９日、市教委に文化財の現状変更の許可を申請した。
国道から県道となった２００２年から同事務所が、道側にせり出したマツの枝を毎年数本程度、伐採しているが、幹ごと伐採するのは今回が初めてという。
事故後、一部区間を通行止めにしていたが、現在は制限速度を３０ｋｍにするなど条件付きで規制を解除しており、「条件なしで通れるようにするには、そう（伐採）せざるを得ない」という。
虹の松原の樹木伐採は、国からの権限移譲を受け、文化財保護法に基づき市教育委員会の許可が必要。
担当する市生涯学習文化財課は、「本数が多いこともあり、市が独自に判断していいのか、県文化財保護室や文化庁に確認を取った」とした上で、「市として危険木ではないとは言えず、管理者や所有者の判断を覆して許可を出さないという選択はない」とし、近日中に許可する意向を明らかにした。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/407473
8月2日9時15分に佐賀新聞からは、住民代表を交えた協議の場が設けられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県唐津土木事務所が沿道のマツ２５４本の伐採許可を市教委に申請したことを受け、市は１日、国、県に加え、市内の商工関係者、民間団体、住民代表などを交えた協議の場を設け、広く意見を聞いた上で判断する考えを示した。
同日、市役所で開いた会見で、脇山政策部長が明らかにした。
会見冒頭、脇山部長は、判断の方向性が定まっていないことを強調。
県、国との協議が整い次第、市の方針を決定する考えを示した。
また、県から、県道虹の松原線の安全に関する会議を６日に開催し、現状を報告するとの連絡があったと報告。
県は、２５４本の選定根拠の説明が重要との認識を示し、「松原に対する唐津市民の思いも承知し、丁寧に対応していきたい」との考えを伝えたという。
脇山部長は、６日の会議を受け、県、国、民間の保護団体や商工関係者を交えた独自の協議会を、早ければ月内にも立ち上げる方針を説明。
伐採本数や判断時期も協議会の中で議論する考えだが、判断時期の見通しについては「分からない」などと述べるにとどめた。
現在、時速３０ｋｍ制限としている交通規制については、「２９本を伐採し、暫定的に通行止めを解除している。安全がどの程度保たれているのか検証が必要で、いろんな意見を聞いて進めたい」と述べた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/408256
（ブログ者コメント）
西日本新聞掲載写真によれば、道の両脇にある松並木の松が、道に覆いかぶさるように茂っている。
（２０１９年８月７日 修正１ ；追記）
2019年8月6日11時1分にＮＨＫ佐賀からは、台風接近に伴い現場の道路は通行止めになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市の国の特別名勝「虹の松原」では先月、倒れた松の木に軽乗用車が衝突し小学生が死亡したことから、台風の接近に伴って周辺の県道は全面通行止めとなっている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190806/5080003577.html
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2019年7月19日付で日経ナショナル ジオグラフィックから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
殺虫剤は蚊を減らすのに失敗しているどころか、天敵を殺してしまうことによって、むしろ蚊を繁栄させているかもしれない。
少なくとも、ある１つの地域については、そのようだ。
２０１９年５月１６日付けで学術誌「Oecologia」に掲載された論文は、殺虫剤が生態系に与える影響について、新たな問題点を明らかにしている。
調査はコスタリカで実施された。
そこに生息する蚊は、害虫駆除を目的とする一般的な薬剤に対して耐性を進化させていた。
一方、蚊の天敵はそうした進化を遂げておらず、結果的に蚊の個体数を急増させてしまった。
米国ユタ州立大学の生態学者で論文の著者であるエド・ハミル氏は、コスタリカ北部のオレンジ農園で調査をしていたとき、殺虫剤が必ずしも狙い通りの効果を発揮していないのではないかと感じたという。
「人間の手が入っていないエリアよりも、農園にいるときのほうが蚊に刺されることが多い気がして、なぜなんだろうと疑問に思ったのです」とハミル氏は話す。
そこで、ハミル氏らの調査チームは、まずブロメリアと呼ばれるグループの植物を調べた。
ブロメリアは米大陸の温暖な地域に見られる植物で、樹木や岩壁などに着生するものがある。
バラの花のようにぎっちりと重なり合った葉の中心に水がたまり、そこにはWyeomyia abebelaという種の蚊を含む、たくさんの昆虫の幼虫がすんでいる。
つまり、蚊の発生場所だ。
チームは、殺虫剤が使用されていない森の中のブロメリアと、中には２０年以上にわたって殺虫剤が散布されているという農園内のブロメリアを調べた。
コスタリカのオレンジ農園では、アブラムシを駆除するためにジメトエートという殺虫剤を使用しているが、この薬剤は他にも多くの種の昆虫を殺す。
米国では、柑橘類やトウモロコシなどの農作物に広く使用されている。
調査によってわかったのは、殺虫剤が使用されているにもかかわらず、オレンジ農園には手つかずの森に比べて２倍もの蚊がいるということだった。
しかし、蚊の幼虫の天敵であるMecistogaster modestaという種のイトトンボの幼虫は、農園内では著しく少なかった。
調査チームは、これらの蚊とイトトンボの幼虫を実験室に持ち帰り、様々な濃度のジメトエートにさらしてみた。
すると、農園の蚊は、森の蚊に比べて１０倍の濃度のジメトエートに耐えられることがわかった。
一方で、農園のイトトンボの幼虫には、そうした耐性はなかった。
耐性を進化させた蚊は、小さな楽園を見つけたと言える。
天敵であるイトトンボがいない環境で、幼虫がのびのびと育つことができるのだ。
【蚊の抑制は世界的に難しくなっている】
米国サザンミシシッピ大学の昆虫生態学者ドン・イー氏に言わせれば、この研究結果は、さらに大きな図式の一部だということになる。
それは、蚊の抑制が世界的に困難になっているという現実だ。
すでに世界各地で、多くの一般的な殺虫剤に対して蚊が耐性を持つようになっている。
特に、危険な病気を媒介する種については懸念が大きい。
なお、氏は今回の研究に関わっていない。
耐性の進化は殺虫剤がもたらした不都合な結果の1つに過ぎない、とイー氏は言う。
他にも、「競合解放」と呼ばれる現象がある。
これは、殺虫剤を耐え抜いた数少ない生き残りが、たった1世代で個体数を回復させるというものだ。
「（蚊の）幼虫の密度が下がるので、（残った）幼虫たちは資源をたっぷり利用でき、より大きく成長するのです」とイー氏は説明する。
大きな幼虫は、その後、より多くの卵を産み、次の世代を繁栄させることになる。
耐性を進化させた蚊が、耐性を進化させられなかった天敵を逃れるという、今回ハミル氏らによって明らかにされた現象は、蚊が媒介する病気の阻止をより困難にする。
ハミル氏によれば、Wyeomyia属の蚊が、近年、中南米で蔓延したデング熱のような致死性の病気のウイルスを媒介するかどうかは分かっていない。
しかし、イー氏が指摘するように、そうした病気を媒介する他の種類の蚊にも、やはり、イトトンボのような天敵がいる。
殺虫剤がそれらの蚊に逆説的な繁栄をもたらしているのかについては、今後の研究が待たれる。
出典
『殺虫剤で蚊が繁栄 予期せぬ副作用、不都合な真実』
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2019年7月11日10時34分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
物に触れた際の「しっとり」という感覚について、山形大工学部の野々村美宗（よしむね）教授（５０）らが物理的な仕組みを解き明かし、研究成果をまとめた論文が１０日、英国の科学雑誌に掲載された。
水分量が“肝”とされてきたが、ポイントは「摩擦力」。
野々村教授によると、「最初に一気に高まり、すぐに下がる力学的な刺激が、しっとり感の『ある、なし』につながる」という。
「しっとり感」について、辞書では、「適度に水分を含んでいる様」などとされている。
水分を含まない粉末や布に触れた時でも、「しっとり」を使う場合があり、一般的な表現として定着しているが、実際には「どんなメカニズムで喚起される感覚なのか分からなかった」（野々村教授）という。
野々村教授ら研究グループは、人が物質に触れた時の動きを模した独自の摩擦評価装置を開発し、指先に加わる力学的刺激を計測した。
その結果、物に触れた瞬間に感じる大きな摩擦力と、その刺激が一気に下がり、抵抗が小さくなる落差のある感覚の組み合わせが、「しっとり感」となって脳に伝わることを突き止めた。
物質の素材や組織の構成などによって、感覚の「ある、なし」は決まるという。
野々村教授は、「こうした感覚は日本人独特で、英語などには同様の言葉がない」と指摘し、「海外の化粧品業界では、日本に倣い、この概念を商品開発に取り入れる動きが広まっている」と話す。
論文は英語表記で、「しっとり」は「ｓｈｉｔｔｏｒｉ」と表現した。
今回の研究で、「もっと、しっとりした」や「しっとりを抑えた」などの要素を反映した商品を開発する場合、明確な尺度で表現する道筋が開けたという。
感覚を数値化するなどし、化粧品や着心地がいい衣類、高級感がある自動車のインテリアなど、幅広い商品に応用が期待される。
野々村教授は、「今後は、『ぬくもり感』や『さらさら感』などのメカニズムを解明していきたい」と意気込んでいる。
出典
『「しっとり感」の仕組み解明 山形大・野々村教授ら、水分量よりも…「摩擦」急降下が鍵』
http://yamagata-np.jp/news/201907/11/kj_2019071100231.php
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2019年7月6日7時7分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北森林管理局は５日、福島を除く東北５県のブナの結実予測を発表し、秋田県ではほとんどの木が結実しない「大凶作」になるとした。
同局職員が４～６月、国有林１４５カ所のブナの開花状況を目視で調査。
「豊作」「並作」「凶作」「大凶作」の４段階で実のつき具合を予測した。
本県５５カ所のうち、ごくわずかに花がついているのが３０カ所、全く開花していないのが２４カ所。
木全体で開花したのは１カ所だけだった。
岩手、宮城、山形も本県と同じ「大凶作」で、青森は「凶作」の予想だった。
ブナの実は、ツキノワグマが好む食べ物の一つとされる。
本県は２０１３年の並作以降、凶作と大凶作が続いており、今年も秋に人里への出没が増える可能性がある。
県警地域課によると、今年のクマの目撃件数は４日時点で２６９件、２９４頭。
昨年同期に比べ２３２件、２４９頭少ない。
県自然保護課は、「現時点で目撃件数は大きく減っているが、ブナの凶作の年はクマの目撃件数が増える傾向にある。入山する際は十分気を付けてほしい」としている。
出典
『今年のブナ「大凶作」予測 東北森林管理局、クマ出没に注意』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190706AK0003/
7月10日9時17分に山形新聞からは、クマ目撃件数とブナ豊凶年の相関棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で学校周辺などでのクマ出没が相次いでいる。
8日も白鷹町鮎貝小の敷地で目撃された。
人里に現れるケースが目立つ中、クマが森で好んで食べるブナの実が、東北森林管理局の今秋の結実予測では「大凶作」。
エサを求め行動範囲が広がり、人と遭遇する機会が増える可能性もあるという。
例年、目撃や出没件数が増えるのは夏から秋。
県は一層の注意を呼び掛けている。
・・・・・
出典
『県内、クマ出没に危険信号 ブナの実、「大凶作」予測』
http://yamagata-np.jp/news/201907/10/kj_2019071000197.php
7月10日14時57分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県は、先月捕獲されたツキノワグマが例年より多かったことなどを受け、１１日から「ツキノワグマ出没に関する注意報」を出すことを決め、山に入る際は１人で行動しないことなど、対策を徹底するよう呼びかけている。
県によると、先月、県内では５０頭のツキノワグマが捕獲され、去年までの１０年間の６月の平均捕獲数のおよそ２.５倍に増えたという。
・・・・・
出典
『「ツキノワグマ出没注意報」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20190710/6010004250.html
7月11日付で河北新報からは、秋田県がクマ出没注意報を発令したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県は１０日、ツキノワグマの６月の捕獲数が例年より倍増したことや、東北森林管理局（秋田市）のブナの結実予測が「大凶作」となったことを踏まえ、ツキノワグマ出没に関する注意報を１１日に発令すると発表した。
期間は８月３１日まで。
県自然保護課によると、６月の捕獲数は５０頭と、過去１０年の平均１９．９頭に比べ、倍以上になった。
さらに、餌となるブナの結実不足の予測が出たことから、クマの人里への出没が懸念されている。
同課は、「７、８月は山奥に餌が少なくなるため、クマは住宅地や農地に出没する傾向にある」と注意を呼び掛けている。
昨年は４月２３日に注意報を発令し、６月２６日に警報に切り替えた。
警報期間は１０月末まで延長した。
出典
『秋田県がツキノワグマ出没注意報 クマ捕獲倍増、餌のブナ大凶作踏まえ発令』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190711_41003.html
（ブログ者コメント）
〇理由を詳しく述べることで、説得力ある安全注意喚起になっている。
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
クマが細い木に登り、揺れながら実を食べている。
クマに出会った場合、木に登って逃げようとしてもダメということがよくわかった。
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2019年6月30日20時36分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配管の中を移動しながら検査するロボット「パイプロボット」の操作の腕前を競う大会が３０日、山形市で開かれた。
この大会は、工場やビルなどで配管の内部を検査するために使われる「パイプロボット」について幅広く知ってもらおうと山形市の社団法人が開き、県内の会社員や大学生など１２人が参加した。
会場には、透明の配管をつなぎあわせた１０ｍのコースが用意され、ロボットが配管に入った時間から出た時間までを２回計測し、タイムや走りきった距離で競っていた。
なかには配管の曲がり角で操作に苦戦し、ロボットが止まる場面もあったが、走ったコースをいったん引き返すなど工夫し、ゴールにたどりついたロボットもあった。
参加した長井市の５０代の男性は、「配管内を自由自在に通れるのがおもしろいです。ロボットにカメラをつけて、本来ならば見えない配管の中が見えるようになったら楽しい」と話していた。
主催した社団法人の船橋代表理事は、「子どもから大人まで、１人でも多くの人にパイプロボットについて知ってもらいたい。１２月にも大会を開くので、さらに多くの人に参加してもらい、より世の中に貢献できるロボットとなってほしい」と話していた。
※参加者談（音声情報のみ）
ギヤの設定とかバネの設定、その辺がうまくいかないと、途中でスリップしたり、うまく曲がれなかったりするので、その辺が工夫のしどころです。
出典
『配管を検査 “パイプロボコン”』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190630/6020004164.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2019年6月24日10時30分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
夏は災害が多発する季節だ。
毎年のように豪雨がまちをのみ込み、近年では猛暑も災害と数えられるようになった。
いつ、どこで起きるかわからない中で、いかに備えるのか。
インテックス大阪（大阪市住之江区）で６月６～７日に開かれた「防犯防災総合展２０１９」を取材し、最先端の防災グッズからヒントを探った。
「非常用のマットレスを作ってみませんか？」。
精密機器メーカーのコニシセイコー（京都市右京区）のブースで、２種類の液体が入ったビニールの筒を渡された。
言われるがままに、液体部分を押し出すように力を込めると、中の袋が破れて液体が混ざり始めた。
中身を往復させるように混ぜていくと、熱を帯びながら次第に白っぽくなり、膨らんでいく。
数分で弾力のある柔らかい棒（長さ６８ｃｍ）ができた。
棒の正体は発泡ウレタン。
長期間使っても質感が変化しにくく、断熱効果もある。
これを１７本作り、専用のシーツに差し込めば、長さ１９０ｃｍ、幅６８ｃｍ、厚さ６．３ｃｍのマットレスが完成する。
所要時間は３０分ほどだ。
避難所用の寝具は、体への負担が少なく、より少ないスペースで保管できるものが理想だ。
布団や市販のマットレスは広い保管場所が必要。
一方で、空気を入れるだけのエアマットは、小さく収納できる半面、寝心地が良いとはいえず、長期間の使用には適さない。
コニシセイコーは、できあがった製品ではなく、その場で作るという逆転の発想で、保管スペースの問題をクリア。
化学反応を起こす前は、牛乳パック１０本分ほどの段ボールに収まる。
【東日本大震災がきっかけ】
本業の精密機器とは畑違いであるマットレスの開発をコニシセイコーが始めたのは、平成２３年３月の東日本大震災でボランティアに出向いた社員が、床の上で寝起きする被災者を目の当たりにしたのがきっかけだった。
被災直後の避難所では、段ボールや毛布を敷いただけの床の上で寝起きを強いられる。
高齢者らには大きな負担だが、その光景は７年の阪神大震災から、大きくは変わっていない。
一方で、内閣府が定める避難所運営ガイドラインでは、寝床は３日以内の導入が望ましいとされている。
「高齢者や持病のある人の負担を、少しでも軽くできないか」。
化学の知識がある社員を中心に、約３年かけて開発し、製品化にこぎつけた。
今秋の発売を目指しており、価格は１万４０００円程度を予定しているという。
【ニーズに合わせた避難ボックス】
避難する際は、必要最低限の物は持ち出したい。
水や保存食、携帯トイレなどが入ったセットが売られているが、オフィス消耗品なども手がけるカスタネット（京都市南区）が開発したセットは、ひと味違う。
「必要なものは人それぞれ。市販品で全員のニーズに合わせるのは不可能」と、植木社長。
内容を最小限にする代わりに、利用者が好きなものを入れる余白スペースを設けた。
価格は１９８０円から。
植木社長は、「薬を入れたい人もいれば、ペットのエサが必要な人もいる。何を入れるか話し合えば、防災意識も高まる」と話す。
一方、近年では、夏の猛暑も「災害レベル」になっている。
総務省消防庁によると、昨年５～９月、全国で約９万５０００人が熱中症で救急搬送された。
６５歳以上の高齢者が多いが、工事現場など屋外での作業では、たとえ若くても熱中症のリスクは高く、対策が必要だ。
クラボウ（大阪市中央区）では、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用し、体温などのデータと気象情報を組み合わせて熱中症のリスクを予想するシステムを開発。
体調が悪化する前にパソコンやスマートフォンで警告する。
このほか、保冷剤入りのベストや扇風機がついた作業着などを製品化する企業も相次いでいる。
出典
『化学の力でマットレス 最新グッズから見る防災対策』
https://www.sankei.com/west/news/190624/wst1906240005-n1.html
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2019年6月8日19時54分に京都新聞から、下記趣旨の社説がネット配信されていた。
日本の死因究明は、先進国の中で遅れている。
犯罪死の見逃しだけでなく、災害で亡くなった人の死因や身元を特定する体制も十分とは言えない。
死因究明を推進する基本法が衆議院で可決成立した。
２０１２年に２年間の時限立法が成立したが、今回は恒久法だ。
死因の特定は、社会安定の基盤となる。
これまで政府の動きは鈍く、自治体の取り組みにはバラツキがある。
新法を生かせるか、本気度が問われる。
近年は、子どもの虐待や高齢者の孤独死が深刻な問題になっている。
一方で、死亡数は年々増え、いわば多死社会になってきている。
新法は、死因究明に携わる人不足から、人材の育成を盛り込んでいる。
さらに科学調査を重視し、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などを積極活用するよう求めている。
身元確認のためのＤＮＡ検査や死因特定の解剖結果などをデータ保存することも重要になる。
行方不明者の捜索や事故の再発防止のほか、広く公衆衛生にも役立つことが期待されている。
遺族への丁寧な説明や情報開示も忘れてはならない。
これまで死因究明は、犯罪の有無を判断する司法解剖や検視が前面に出て、警察中心の見方になりがちだった。
しかし、犯罪死だけでなく、広く死因不明に目を向ける必要がある。
新法は、死因究明推進本部を厚労省に設置するとしており、新しい流れといえよう。
政府が施策を総合的に策定し、自治体が地域に応じて施策を作り、実施する。
そうした役割分担が打ち出されている。
地域差をなくすため、全国に専門機関を整備するとしている。
しかし、現状をみると、地域の間で取り組みの差が大きい。
１４年に決定された推進計画に基づき、政府は都道府県に地方協議会の設置を要請したが、実現したのは、５年たっても３７都道府県にとどまる。
協議会は、知事部局と医師会、歯科医師会、大学、警察などが構成メンバーで、地域の取り組みを協議する。
滋賀県は熱心で、全国で３番目に発足、提言も出しているが、一方で冷ややかな県もある。
そもそも、法医学の専門家が少なく、人材育成や解剖・検査への費用負担も軽くない。
新法は政府の財政措置を明記しているが、十分なものになるのかどうか。
来年４月に施行し、新しい推進計画など、中身はこれからだ。
人の死にきちんと向き合う社会への一歩にしないといけない。
出典
『死因究明推進法 地域の差をなくせるか』
https://this.kiji.is/510046472919090273?c=39546741839462401
6月7日付で日本医事新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
死因究明体制の充実に向け、国と地方公共団体の責務として専門的な人材の確保などを定めた「死因究明等推進基本法」が６日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。
死因究明に携わる人材の育成や教育・研究拠点の整備を通じて、犯罪・災害・事故・虐待による死亡の再発防止につなげる。
２０２０年４月に施行される。
死因究明体制を巡っては、時津風部屋力士暴行死事件（０７年）などを契機として、１２年に旧推進法が成立したが、２年間の限時法だったため、１４年に失効した。
今回成立した新推進法は恒久法となっている。
推進法は、新旧ともに議員立法。
新推進法では、国と地方公共団体に対し、死因究明に関する医師・歯科医師への教育・研修を充実させるものと定めている。
死体の科学調査（病理学的検査、薬毒物検査、死亡時画像診断=Ａｉなど）の活用を進めるための連携協力体制の構築も求めている。
死因究明で得た情報の活用については、遺族に対して適時かつ適切な方法で説明することを促す施策を求めた。
厚労省には、特別機関として、厚労相を本部長とする「死因究明等推進本部」を設置。
政府の「死因究明等基本計画」の案を作成するほか、関連施策の進捗状況の評価・検証を行う。
附則では、法施行後３年をメドに検討する事項として、
▽死因究明で得られた情報の一元的な集約・管理体制
▽子供の死亡の原因に関する情報の収集・管理・活用の仕組み
などを挙げている。
出典
『死因究明等推進基本法が成立、20年4月施行へ』
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=12482
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2019年5月29日17時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・ミナミのホストクラブで働いていた田中さん（当時２１）が急性アルコール中毒で亡くなったのは接客中に多量の飲酒を強要されたからだとして、堺市の両親が労災認定を求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。
内藤裁判長は、飲酒死は業務が原因だったと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
原告側代理人の松丸弁護士は、「飲酒を伴うサービス業務中の事故を労災と認めた初めての判断ではないか」としている。
判決によると、田中さんは２０１２年４月ごろから大阪市中央区のホストクラブに勤務。
場を盛り上げる「ヘルプ」として、店の先輩ホスト２人と同じテーブルで接客した後の同年８月１日午前７時半ごろ、店内で泡を吹いて倒れているところを発見され、病院に搬送されたが亡くなった。
判決は、客の証言から、田中さんが先輩ホストらから「なにチビチビ飲んでんねん」などと、濃い焼酎やテキーラを飲むよう強要されたと認定。
店のナンバーワンホストで指導的立場だった先輩ホストらによる強要は、拒絶が極めて困難であるうえ、酒を消費して店の売り上げ増加につながる行為だったとして、業務の一環にあたると判断した。
国側は、「店は過度の飲酒を禁じていたが、田中さんは酔って店に来て、在庫の酒を自分の判断で大量に飲んでいた」などと業務との関係を否定したが、判決は、ホスト間のライン上のやりとりから、「多量の飲酒を伴う接客業務が行われることが事実上黙認される状況だった」として退けた。
厚労省補償課は、「内容を検討し、関係機関と協議して判断したい」とした。
田中さんの両親がホストクラブの経営会社などに損害賠償を求めた訴訟では、会社側に約７４００万円の支払いを命じた今年２月の大阪地裁判決が確定している。
出典
『飲酒強要されて死亡、ホストの労災認める 大阪地裁』
https://digital.asahi.com/articles/ASM5Y51FRM5YPTIL017.html?rm=503
5月29日15時41分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
田中さんは店内で飲酒を強要され嘔吐した後、暴行されてさらに酒を飲まされ、急性アルコール中毒で死亡した。
内藤裁判長は判決理由で、店内では多量の飲酒を伴う接客が事実上黙認されており、田中さんは先輩ホストからの飲酒強要を拒絶できない立場だったと指摘。
接客中の飲酒は「ホスト業務の一環と認められる」とし、急性アルコール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。
田中さんの死亡をめぐっては、両親がホストクラブの経営会社（清算）らを相手取り、８６００万円の損害賠償を求めて提訴。
大阪地裁は今年２月、経営会社の使用者責任を認め、会社側に約７３００万円の支払いを命じている。
出典
『ホストの急性アル中死は「労災」 大阪地裁、業務との因果関係認める』
https://www.sankei.com/affairs/news/190529/afr1905290035-n1.html
5月29日17時52分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親は２０１３年６月、大阪中央労基署に労災申請したが、同年１１月に不支給とされた。
・・・・・
２０１６年に当時の店の責任者ら２人が業務上過失致死の疑いで大阪府警に書類送検されたが、いずれも不起訴となり、両親は検察審査会への不服申し立てを検討している。
出典
『ホスト一気飲み死亡は労災 「飲酒は業務の一環」大阪』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45419380Z20C19A5AC8Z00/
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2019年5月27日3時2分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。
重要区間を指定し、１０年間の猶予期間終了後は、道路の利用許可を更新しない。
これまで、電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。
道路の防災対策を強化する一環で、地震などで倒れた電柱が道を塞いで被災地の救助や復旧を遅らせるのを防ぐ。
開始時期や細部を関係機関と詰め、早期の実現をめざす。
法令改正などはせず、新制度についての通達を出す。
電柱は２０１７年度末時点で国内に約３６００万本ある。
１６年に新設を制限する仕組みができたが、年約７万本のペースで増え続けている。
電力会社や通信会社は、国などから道路利用許可をもらい、電柱を設置する。
電柱は、景観の問題のほか、倒壊すれば災害の救助や復旧を担う車両の妨げにもなる。
このため国交省は、災害時に緊急車両の通行を確保すべき幹線道路である「緊急輸送道路」上の電柱撤去に優先的に取り組むことにした。
具体的には、緊急輸送道路の中から優先区間を選び、電柱を撤去する場所に指定する。
電力会社などは、１０年間の猶予期間中に電柱を撤去する必要がある。
電柱を撤去する会社への損失補償は原則として行わないが、費用が高額になる場合は個別に対応を検討する。
総延長が約１０万ｋｍに達する緊急輸送道路のうち、まず直轄国道の２万ｋｍ超を対象とする。
日本の電柱撤去の取り組みは、海外に比べて大きく遅れている。
欧州の主要都市やシンガポール、香港などでは無電柱化がほぼ達成されているのに対し、日本では東京２３区や大阪市も、電柱のない道路の割合を示す無電柱化率は１割に満たない。
無電柱化には、ガス管や水道の移設や撤去後の舗装も含めて平均して７年程度がかかるとされ、コストもかさむ。
国交省は、財政的な支援も絡めて、取り組みを加速させる。
出典
『電柱、重要道から撤去可能に 国交省が防災へ新制度』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45291490W9A520C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
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2019年5月23日11時0分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、ＮＴＴドコモ九州支社と「災害発生時のサービス提供に関する協定」を結んだ。
本年度中に、佐賀県内の４営業所（佐賀、唐津、武雄、鳥栖）を含む九電の全営業所５０カ所（離島を除く）にドコモの災害対応充電器を１台ずつ配備し、災害時に充電スポットとして利用可能になる。
災害対応充電器は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末を１０台同時に充電でき、ドコモ以外の機種も利用できる。
災害発生時には、各営業所にある非常用電源に接続して使う。
６月に１０台を先行して配備（配備先は未定）する。
協定では、このほか、災害時のサービス提供における相互協力をうたい、有用な地域貢献サービスについて両者で検討を進めていく。
ふくおかフィナンシャルグループも、ＮＴＴドコモ九州支社と同様の協定を結び、本年度中に災害対応充電器約１００台を配備する。
佐賀県内も福岡銀行の支店に置く予定。
協定締結は、いずれも５月１６日。
出典
『九電、災害時に充電スポットに スマホや携帯、営業所で充電 ドコモと協定』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/377632
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2019年5月23日6時0分に西日本新聞熊本版から下記趣旨の記事が、設備の模式図付きでネット配信されていた。
熊本赤十字病院（熊本市東区）の宮田副院長らが、２０１６年の熊本地震の避難所で被災者を支援した経験から給水タンクを改良する技術を考案し、特許を取得した。
水をためる高さをタンク内部で上下させることで、タンクを低い場所に置いても水が出るよう工夫した。
本年度からメーカーと試作に着手する。
同病院は、熊本地震で避難所となった益城町総合体育館などに、飲用や手洗いに使う給水タンクを設置した。
水が出やすくするため蛇口がタンク下部にあり、使いやすいようにタンクを高さ約1ｍの台に置いた。
しかし、タンクは小さくても水1トンが入る大きさがあり、台に載せる作業が現場の負担になった。
風速２０ｍの強風が吹く日もあり、台からの落下を心配する声もあったという。
一方、タンクを地面に直接置くと、蛇口の位置が低くなりすぎて使い勝手が悪い上、水を汲むときに高齢者がしゃがんで腰を痛める恐れもあった。
新たに考案したタンクは直接地面に置くことができ、蛇口は地面から約７０ｃｍの使いやすい高さに取り付ける。
水が減ると内部の貯水容器の下側が縮んで水位が上がり、水圧を保てる仕組みだ。
重りと滑車で自動的に水位を調節するよう工夫した。
重りの代わりに足や手で小型ジャッキを押して持ち上げる簡易な構造も、コストを抑える方法として検討している。
同病院は００年、国内の赤十字病院で初めて、国際医療救援部を設置。
国内の大災害のほか、０４年のスマトラ島沖地震や１０年のチリ地震など、海外の被災地支援にも取り組んでおり、新たなタンクは海外でも使う方針。
特許は、同病院の国際医療救援部長を兼任する宮田副院長と、救援課長の曽篠さん、臨床工学技士の黒田さんの３人で１７年２月に出願し、今年３月に登録された。
宮田副院長は、「首都直下地震が想定されており、できるだけ早く製品化したい。特許でアイデアを占有するのではなく、必要な人が誰でも使えるようにしたい」と述べた。
出典
『避難所の水タンク特許 熊本赤十字病院 台に載せず給水可能』
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/512317/
（ブログ者コメント）
見出しを見た瞬間、赤十字なのに、災害救助に関するもので、なぜ特許を？と思ったが、記事を読んでみると、誰かに特許をとられて使えなくなることを防ぐための特許取得ではないかと感じた。
それなら納得。
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2019年5月13日17時32分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的にあおり運転などの危険な行動が問題となる中、車を運転中に生じる「怒り」の感情をコントロールする手法を学ぶ講座が、大月警察署で行われた。
これは、春の全国交通安全運動にあわせ、あおり運転などの危険な行動を引き起こさないため、車を運転中に生じる「怒り」をコントロールする手法を学んでもらおうと、大月警察署が県内の警察として初めて開き、企業の担当者などおよそ３０人が参加した。
講座では、「日本アンガーマネジメント協会」の雨宮知帆子さんが講師を務め、はじめに、「怒り」は自然な感情で、なくすことはできないため、怒りをコントロールする手法を多くの人が知っておくことが大切だと話した。
そして、「怒りのピークは６秒しか持続しない」として、運転中にイライラしても、深呼吸などをして数字を数えたり、「ストップ」と何度も口にしたりすることで、多くの人が怒りをやり過ごすことができると説明していた。
参加者は、時折メモを取りながら、真剣な表情で話を聞いていた。
参加した女性は、「仕事で車に乗る機会が多いので、きょう教わった方法で自分の気持ちを落ちつけ、今後、運転していこうと思いました」と話していた。
（以下はインタビューによる音声情報）
怒りの感情のピークは、長くても６秒。
その６秒をいかにやり過ごすかというところで、怒りに対して反射的に攻撃することを防ぐことができる。
６秒の間にできることとして、一番簡単にできるのは深呼吸。
口を塞いで鼻からゆっくり吸って、口からゆっくり出す。
他に有効な手法はグラウディング（観察テクニック）。
怒りの原因とは関係ないものを目に入れることで、感情が紛れる。
たとえば、車の運転に支障がない範囲で、前の車のナンバーや車種に注目したり、看板や風景などを見るなど。
他に、家族やペットの写真も有効だ。
目につくところに貼っていれば、イラっとした時の気持ちを抑えることができる。
さらに、落ち着きを保つための合言葉を持つこと。
専門用語でコーピング・マントラという。
「大丈夫」「なんとななるさ」など、普段口にする言葉を声に出すだけで感情が落ち着くという。
記者の口癖「まあ、いいか」でもいい。
講師の合言葉は「想定外」。
怒りの感情は自然なことなので、無くすことはできない。
怒りが生じるメカニズムを知って、上手につきあうことが大事だ。
出典
『運転中の怒りコントロール法学ぶ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190513/1040006402.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは、警察官対象の同様な研修会が全国で初めて愛知県警で開かれたという情報も紹介している。
『2019年2月27日 愛知県警は「あおり運転」をするドライバーの心理や怒りの鎮め方を学ぶため、捜査員対象に「アンガーマネジメント研修」を開催した』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9413/
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2019年5月8日6時2分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県は７日、瀬戸内海の水質管理について、下水処理場などの排水基準の一部を本年度中に緩和する方針を明らかにした。
排水に含まれる窒素とリンは海水の「栄養塩」とされ、その減少がノリの色落ちやイカナゴの不漁などの原因とされている。
見直すのは、水の汚れを示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の規制値。
瀬戸内海では、かつて家庭や工場の排水などで窒素やリンが過剰となり、プランクトンが死滅する赤潮が頻発した。
そこで県は１９７４年に条例を制定して、ＢＯＤを厳しく規制。水質改善に取り組んだ。
ところが近年、水質改善の一方で、海水中の栄養塩が低下して水産資源の減少や品質の低下につながっているのではないかとの懸念が浮上。
県の規制改革推進会議が今年４月、排水基準の見直しを提言した。
井戸知事はこの日の定例会見で、「環境基準の範囲内で、栄養塩を増やす対応を考える。海がきれいになりすぎず、魚がすめるようにしていきたい」と述べた。
今後、県環境審議会にＢＯＤ規制の科学的検証などを要請。
その検証を踏まえて、来年３月までに条例を改正する方針だ。
出典
『イカナゴ不漁の原因？ 瀬戸内海への排水基準見直しへ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201905/0012309524.shtml
（２０１９年６月３日 修正１ ；追記）
2019年6月3日付で神戸新聞から、全国で初めて海水中の窒素濃度基準に下限を設ける方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県は、県内の瀬戸内海で水質の環境基準を独自に見直す方針を固めた。
瀬戸内海は水質改善が進んだ半面、魚介の栄養素となる窒素などの「栄養塩」が減り、漁獲量の減少やノリの色落ちが問題となっている。
国の現行基準は、窒素の濃度を、工場地帯などを除き、主に海水１ℓ当たり「０．３ｍｇ以下」としているが、県は「同０．２ｍｇ」という下限基準を加え、一定の窒素濃度を保つ考え。
県によると、海水の環境基準に下限を設けるのは全国初という。
３日の県環境審議会の小委員会で新基準案を提示する。
同委員会での議論を経て、早ければ年内にも下限基準が設けられる見通し。
県内の瀬戸内海の窒素濃度は、高度成長期直後の１９７７年度に、１ℓ当たり０．７ｍｇまで上昇。
窒素などの栄養塩を餌とするプランクトンの大量発生で赤潮が多発し、「瀕死の海」と呼ばれた。
７３年には瀬戸内海環境保全臨時措置法（現在の瀬戸内海環境保全特別措置法）が制定され、工場排水などの規制が強化された。
これにより窒素濃度は年々低下。
２０１６年度には、工場地帯を除くと同０．１４～０．１８ｍｇとなり、劇的に水質が改善した。
一方、９０年代半ばからノリの色落ちが顕在化し、近年は春の風物詩であるイカナゴのシンコ（稚魚）が極端な不漁に陥っている。
こうした問題から１５年に特別措置法が改正され、「美しい海」を求めてきた政策を転換。
水産資源が豊富な「豊かな海」を目指す理念を掲げた。
１８年には，水産庁の外郭団体が漁業者らに対し、水産生物に最適な窒素濃度を「０．２ｍｇ以上」とする参考値を示していた。
県は、同法改正などを受け、既に一部の下水処理場から海に流す水の窒素濃度を高める試みを進めており、新基準と合わせて対策を加速させる方針。
県環境審議会の委員会メンバーである藤原建紀・京都大名誉教授（水産学）は、「窒素濃度０．２ｍｇ以下は、ダイビングに適するほどの透明度。瀬戸内海では、海藻だけでなくアサリや小魚などにも影響が出ており、対策が急がれる」としている。
◇ ◇
【栄養塩】
植物プランクトンや海藻の栄養となる、海水中に溶けた窒素やリン、ケイ素など。
不足すると、カキの質低下などにもつながるとされる。
植物プランクトンを餌とする動物プランクトン、さらにこれを食べる魚・・・という食物連鎖を支える要素にもなっている。
出典
『水質改善しすぎても…全国初、県が窒素濃度に下限』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201906/0012391196.shtml
（２０１９年１２月９日 修正２ ；追記）
2019年12月8日11時33分に神戸新聞から、兵庫県は条例を改正し海水中の窒素濃度に下限値を設けたなど、下記趣旨の続報記事が図解付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
兵庫県は瀬戸内海の海水について「きれい過ぎてはダメ」と、水質管理に新たな基準を設けました。
これまで「きれいな海」を目指して規制してきた海水中の窒素濃度について下限値を設け、下水処理場の水質基準も見直します。
「豊かな海」を目指すそうですが、どういうことなのでしょう？
【高度成長期 排水による汚染改善向け法律や規制】
高度成長期、阪神や播磨の工業地帯が栄えた一方、工場や家庭の排水で川や海の水は濁り、水をきれいにする法律や規制ができました。
瀬戸内海では植物プランクトンが大量発生し、赤潮が頻発。
海の酸素を消費し、浜辺にたくさんの死んだ魚が打ち上げられました。
近畿や中四国、九州の沿岸自治体は瀬戸内海をきれいにするよう求め、１９７３年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が、７８年には同保全特別措置法（瀬戸内法）が制定。
プランクトンの栄養が増え過ぎた「富栄養化」解消に向け、「栄養塩」とされる窒素やリンの濃度も規制されました。
排水処理技術の向上や下水道の普及もあり、海への窒素やリンの供給はどんどん減少。
窒素やリン、水の汚れを表す指標、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は低下し、多い年には１２０件に迫った赤潮の発生は、年約２０件にまで減りました。
【海水浄化 漁獲量に異変】
ところが、瀬戸内の漁業に異変が。
年７万～８万トンほどあった漁獲量（養殖業を除く）が、９６年以降は６万トン台に減り、質、量とも全国屈指の養殖ノリが色落ちするように。
窒素やリンは農作物肥料の主成分で、海藻や植物プランクトンの栄養です。
それを食べる小魚、大魚と連なる生態系に異常が起きていると指摘され始めました。
沿岸自治体を中心に、対策を求める声は高まり、２０１５年には国会の議員立法で改正瀬戸内法が成立。
美しさを求めるだけでなく、「豊かで美しい海」を目指す政策へと転換されました。
海底を土砂でかさ上げし、岩を沈めて魚介のすみかや産卵場をつくるなどし、陸でもため池の水を抜き、海に栄養素を供給する「かいぼり」が復活。
栄養豊かな池の水を海に届ける活動が広がりつつあります。
しかし、兵庫県沿岸の瀬戸内海の漁獲量は４万トン前後と、回復しません。
１７年には春の味覚、イカナゴのシンコ（稚魚）の漁獲量が前年の１割に届かず、１８年、１９年も低迷し続けています。
県は、瀬戸内海の栄養塩の回復策を、専門家でつくる県環境審議会に諮問（相談）。
改正瀬戸内法は栄養塩の減少と水産資源への影響に関する調査の必要性を指摘しましたが、具体策は示しておらず、審議会は、海の窒素やリンの濃度、ＣＯＤ、漁獲量の変化などを検証しました。
００年以降、工場地帯を除く県沿岸の瀬戸内海の栄養塩濃度はピーク時の３分の１と、スキューバダイビングに適するほどに薄まっていたのです。
漁獲量の減少との関係も示唆されました。
【栄養増やす取り組み】
審議会の議論を経て、県は今年１０月、条例を改正し、窒素とリンを減らそうと規制してきた上限値に加え、減らし過ぎないために県独自の下限値（窒素は海水１リットル中０．２ミリグラム）を設けたのです。
同時に、豊かで美しい瀬戸内海の再生に努めることを事業者や県民の責務としました。
さらに、海の栄養が減る冬場、下水処理場の排水に含まれる窒素をあえて残す「季節別運転」の実効性を高めるため、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）値の規制撤廃に必要な条例改正案を県議会１２月定例会に出しました。
工場排水にも多くの窒素が含まれ、陸から海に届く約３割を占めています。
企業の窒素放流を促すため、県は本年度中にガイドラインをまとめる予定です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012942544.shtml
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2019年5月6日17時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府南西部の泉南地域で、アスベスト（石綿）紡織産業が最盛期だったころから石綿の危険性を訴え続けた開業医の梶本政治（まさはる）さん（１９１３～９４）の遺品などを集めた「アトリエ泉南石綿の館」が、同府泉南市信達牧野の同医師旧宅跡地にオープンした。
後の住民たちが泉南石綿健康被害国家賠償訴訟で勝訴した道のりも伝える。
梶本医師は大阪帝国大（現大阪大）医学部を１９３７年に卒業。
第二次世界大戦で軍医として戦地に赴き、敗戦後は大阪大で研究し、５３年に内科医として地元に医院を開いた。
と同時に、木製の看板「石綿肺研究会」を掲げた。
石綿肺は、石綿の粉じんを吸い込んで肺が硬くなる危険な病気。
進行すると呼吸困難になる。
泉南地方の石綿産業は、日露戦争直後から始まった国内有数の地帯。
６０年代には２００以上の石綿関連工場があり、就労者は約２０００人と推定された。
そんなただ中で、梶本医師は石綿による病気を研究し、公然と危険性を訴えた。
遺族らによると、診察や往診など地域医療に尽力する傍ら、石綿関連疾患と被害の調査・研究をリードした国立療養所近畿中央病院（当時）の瀬良好澄元院長と頻繁に会っていた。
また、当時は極めて高価だった海外の石綿関係の文献も収集。
こうして石綿の危険性を認識していったとみられる。
市民団体「泉南アスベストの会」共同代表の柚岡一禎（かずよし）さん（７６）によると、梶本医師は行動の人でもあった。
地元の石綿工場の経営者や従業員に石綿の危険性を説いて回った。
ある工場では石綿の「集じん機」を設置させ、別の工場では追い返されることも。
駅のプラットホームで石綿工場の経営者と押し問答になっているのを見かけた人もいるという。
石綿の危険性を訴えたチラシも自ら作った。
「規制を適用できるはず」と、国の無策を指摘したチラシを作り、国の省庁や自治体、研究者や関連業者に郵送した。
しかし、反応がなかったという。
同会共同代表で梶本医師の長男逸雄さん（７０）は、「遊びたい盛りのころに兄弟でチラシのガリ版印刷を手伝わされた」と証言する。
柚岡さんは、「敬意を抱く人もいたが、地域全体では変人扱いされていた」と振り返る。
多くの人の記憶に残るのは、往診や工場視察のため、「カブ」と呼ばれるバイクで地域を走り回る姿だった。
貧しい地域の患者を相手にすることが多かったという。
「石綿の館」は約２０ｍ２。
その入り口の梶本医師の「由緒」に、「先生がこの地の住民の一人であったという事実は（中略）時に利を得、沈黙したわれわれを、からくも免罪してくれているように思う」と記されている。
梶本医師死亡１１年後の２００５年６月末、兵庫県尼崎市のクボタ旧石綿製品工場の周辺住民にがんの中皮腫が多発している被害が発覚した。
そのとき、泉南地域の住民が、あたかも梶本医師の姿の記憶が呼び覚まされたかのように、被害を訴える活動に立ち上がった。
翌年５月、泉南地域の石綿工場の元従業員らが集団で、「石綿肺などの被害は国が規制を怠ったため」と、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に提起した。
訴訟は、高裁での敗訴判決もあり、多くの原告が亡くなるなど、約８年以上の曲折があった。
そして１４年１０月、最高裁の判決で「国が権限を行使せずに対策を怠った」という判断が確定し、原告が勝訴した。
「石綿の館」では、訴訟の記録映像の上映や関連図書の展示が行われている。
入館無料だが、見学者は事前に「泉南アスベストの会」（090・8126・6333か、090・7968・0395）へ連絡を。
【梶本政治医師と泉南地域関連年表】
1937年 大阪帝国大（現大阪大）医学部卒業
45年 第二次世界大戦で日本敗戦
53年 泉南で医院を開業し「石綿肺研究会」の看板を
掲げる
60年代～ チラシで盛んに石綿の危険を訴える
71年 政府が石綿工場で局所排気装置の設置を義務付け
94年 死去
2005年 クボタ旧石綿製品工場周辺で住民の中皮腫多発が
発覚
06年 泉南地方の住民が石綿健康被害国家賠償訴訟を提起
14年 最高裁判決で同訴訟の原告勝訴が確定。政府が謝罪
出典
『石綿の危険性訴え続けた開業医の記念館 大阪・泉南市に』
https://mainichi.jp/articles/20190506/k00/00m/040/084000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。