2021年1月14日19時30分にYAHOOニュース(静岡新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
明電舎沼津事業所(沼津市)に昨年10月開設された技術研修センター「Manabi-ya(学びや)」が、中小企業などの安全教育の場として注目されている。
拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の技術を導入した安全教育システムを通し、安全教育の推進が難しい中小企業の意識高揚に寄与。
社員向けの研修施設を外部に開放するのは珍しい。
工業高校などの利用も受け入れたいとし、新たな社会貢献として期待される。
同社の安全教育システムは、はしごの昇降中の転落や溶接作業中の火花による火災、過剰積載したフォークリフトの横転など、現場で想定される14ケースの事故を再現。
グループ会社の明電システムソリューションが開発に携わり、VR技術などを活用して、実際に自分が危険に遭遇しているかのような疑似体験ができる。
開設時から外部企業の体験希望を受け付け、12月半ばまでの2カ月ほどで、想定を上回る200人以上が訪れた。
中小企業経営者からは「大手企業は安全教育にここまで力を注いでいるのかと驚いた」、「体験させてもらい、自社で社員研修を行う際の勉強になった」との反響が寄せられた。
沼津商工会議所では会報などで施設を紹介し、会員事業所に勧めている。
紅野会頭は、「地域の産業をけん引する大規模事業所がこうした施設を開放することで、中小企業の安全意識も高まる。社会に貢献するありがたい取り組み」と話す。
研修施設公開は企業価値を高めるメリットがあるという。
同社の“本業”はプラント建設や水インフラシステムの構築など、一般消費者にはなじみが薄い事業。
安全衛生担当者は、「体験者を受け入れることで事業内容も理解され、住民に身近に感じてもらいやすくなる。安全教育システムの今後のビジネス展開にもつながる」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bd640577101b11c409ce8209d6a253019e54edc
2021年1月8日10時32分にYAHOOニュース(47NEWS)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマの人里への相次ぐ出没を受け、対策が模索されている。
餌となるドングリを各地から集め、山にまく自然保護団体の取り組みには各地から支援が集まっているが、専門家は生態系への悪影響を危惧し、自粛を求める。
ふるさと納税を活用し、ドングリの苗木の植栽に乗り出す自治体も出てきた。
【クマの命を守る】
一般社団法人日本ヴィーガン協会(兵庫県)は2020年10月、千葉市や神戸市などのカフェや雑貨店でドングリを回収し、山に届ける事業「どんぐりすてーしょん」を立ち上げた。
事業に寄付を募るクラウドファンディングは開始2日目に目標額の20万円が集まり、終了時には5倍に達した。
協会によると、各地から届いたドングリは800キロを超える。
北陸などの山間部へ運び、地元の人や動物保護団体の協力でクマの通り道やえさ場に置いた。
協会の三宅K子代表理事(58)は、「保育園児たちが集めてくれた例もあった。子どもが公園で拾えるような気軽さが大きな反響につながったのかもしれない」とみる。
人に近づく個体は殺処分される場合もあり、「あくまでクマの命を守るための緊急の措置。殺処分にショックを受ける人に希望を与えたい」と語る。
【逆効果】
ただ、各地で集めたドングリを人為的にまく行為は、その土地の生態系を乱す危険をはらむ。
森林総合研究所(茨城県)が11年に作成した「広葉樹の種苗の移動に関する遺伝的ガイドライン」によると、天然の樹木は長い時間をかけて気候変動に対応し、分布域を変えるなどしており、「人為的にかく乱すると、集団や種の衰退につながることがある」という。
ガイドの作成に関わった同研究所の松本M子研究員は、「樹木の成長は年月がかかり、影響が見えにくいため、顕在化した時には手遅れとなっている恐れがある。予防的な措置の観点で、樹種はなるべく移動すべきでない」と指摘する。
動物関連の書籍やテレビ番組を多数監修する「どうぶつ科学コミュニケーター」の大渕Mさん(38)も、「人が実を運ぶと、クマが人のにおいを学んでしまう。個体数が山の本来の収容力を超える恐れもある。結果として、人里への出没が増えて逆効果になりかねない」と警鐘を鳴らす。
ゾウムシなどがドングリに寄生していれば、虫が拡散してしまうリスクもある。
大渕さんは「共生や寄生、食物連鎖といった複雑な関係性の上に多様な生物が存在している。クマを救いたい気持ちは理解できるが、生態系全体を考慮する必要がある」と強調する。
環境省によると、20年4月~11月のクマによる人身被害は151人と、過去最悪ペースだった。
餌となるドングリが2年連続で不作の地域が多く、冬眠前に農作物を求めて人里へ来たとみられる。
同省は、▽カキやクリなどの農作物や生ごみを放置しない、▽鈴など音の出る物を携帯し、クマに人の存在を知らせる、といった対策を呼び掛けている。
【共存を目指して】
クマは本来なら人を避けて森の深くで暮らしている動物だが、急に遭遇した場合は驚いて攻撃してくることがある。
学習能力が高く、人の食べ物の味を覚えると、強く執着する習性もある。
クマの生息地や目撃情報があった場所には近づかない、万一出会ってしまった場合は刺激しないようゆっくり後退する、といった適切な行動が求められる。
「痛ましい事故を避け、クマと共存できる道を探りたい」。
石川県小松市は昨年11月、えさ場の整備や森林保全の資金を募るふるさと納税のコースを新設した。
寄付は好調で、12月下旬には目標額を超えた。
同市ではクマの出没が例年の5倍を超え、住宅街で女性が頭をひっかかれる事故も発生。
消防や警察が警戒に当たったり、クマよけの柵を設けたりといった措置を講じてきたが、根本的な解決には、クマが餌に困らない自然環境をつくることが重要だと考えたという。
ふるさと納税で寄せられた資金で、クヌギなどドングリの実を付ける苗木を育て、えさ場として整備する計画だ。
植栽には年月がかかり、出没を防ぐ特効薬とは言えないが、「長期的な視点に立ち、クマが自力で餌にありつける豊かな森をつくりたい。専門家のアドバイスを受けながら生態系に配慮して取り組んでいく」(担当者)としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0b2cac0fb49345432730916276e283e7a30a8b
(ブログ者コメント)
ブログ者も以前から、山奥にドングリを撒けばクマも人里には降りてこなくなるだろうに・・・と思っていたのだが、そう簡単な話しではなさそうだ。
2021年1月3日9時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府亀岡市で1日、全国初のプラスチック製レジ袋提供禁止条例が施行された。
市内全ての小売店が対象となり、有料でも提供が禁じられた。
代わりの紙袋を提供する場合も有料が義務付けられた。
元日から営業している全国チェーン店をはじめ、各店舗が条例に沿った対応を始めた。
市環境政策課によると、客とのトラブルの相談などは寄せられていないという。
「手さげ紙袋が有料になりました」。
1日朝、同市千代川町のマクドナルド9号線千代川店の店内やドライブスルーのブースに、条例に合わせた対応を伝える看板やポップがお目見えした。
全国約2900店舗の中で市内3店舗のみの対応で、接客クルーは客に有料の紙袋の要否を尋ねた上で、購入量に合わせ10円か20円の紙袋を提案した。
訪れた大学生(21)=青森県弘前市=は、「環境問題を見据えた大切な取り組み。これまで無料のレジ袋をたくさんもらっていたが、極力もらわないようにする」と、条例に理解を示していた。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/460224
1月5日9時46分にNHK京都からは、事業者には紙袋購入支援制度がある、違反した事業者名は公表されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府亀岡市は、市内のすべての小売店でプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国で初めての条例を、今月から施行しました。
「保津川下り」の観光で知られる亀岡市が今月1日から施行した全国初の条例では、市内のスーパーやコンビニを含むすべての小売店がプラスチック製レジ袋を提供することを、有料であっても禁止しています。
紙袋についても無料での提供を禁止し、事業者への支援策として紙袋を安く仕入れることができる制度を合わせて設けています。
亀岡市は、ことし6月からは、違反が報告された事業者に対し立ち入り調査を実施し、事業者名の公表や改善勧告などを行うことにしています。
また、市民に対しても買い物にはできるだけマイバッグを持参するよう協力を求め、プラスチックごみの大幅な削減を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210105/2010008987.html
(ブログ者コメント)
〇対象となるのは、店で購入した商品を持ち運ぶための持ち手がついている袋。(6/7ページ)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000702290.pdf
〇ご覧になった方も多いと思うが、本件、新年早々の「ガイアの夜明け」でも取り上げられていた。
2020年12月25日17時45分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内は南部を中心に大雪となっていますが、屋根から落ちてきた雪などで軒下に置いているガスボンベのパイプなどが壊れ、ガスが漏れる事故が起きるおそれがあることから、県LPガス協会などでは、雪下ろしの作業はガスの設備に十分注意して行うよう呼びかけています。
県LPガス協会によりますと、県内では、およそ7割の家庭でLPガスを使用していて、その多くが、自宅の軒下などにガスボンベを置いたり、ガスメーターなどを設置したりしています。
県内では県南部を中心に大雪となっていますが、屋根からの落雪や雪下ろしで落とした雪がLPガスの設備に覆いかかった場合、雪の衝撃や重さでパイプが外れるなどしてガスが漏れる事故につながる可能性があるとして、協会で注意を呼びかけています。
具体的には、屋根の雪下ろしをする際は、ガスの設備のまわりに雪を落とさないようにするとともに、屋根からの落雪があった場合は、ガスの設備を確認するとともに、雪を取り除くよう呼びかけています。
また、緊急時にガスのバルブを閉めることが出来るよう、ガスの設備のまわりを除雪するとともに、万が一、ガスが漏れた際は、火花が出るものには手を触れずに、戸や窓を大きく開け、LPガスの販売店に連絡するよう呼びかけています。
県LPガス協会によりますと、平成23年1月には、湯沢市で、ガスボンベ周辺の雪でガスの設備が壊れて、ガスが漏れて小規模な爆発があり、窓ガラスが割れる被害もあったということです。
県LPガス協会の船木専務理事は、「ガスの容器自体は丈夫ですが、容器付近のガスメーターの取り付けの部分や、パイプのつなぎ目などに雪が覆いかぶさると、設備が壊れ、ガスが漏れる可能性があります。パイプの部分に雪がかぶさっていないか、定期的に見回りをしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20201225/6010009091.html
(ブログ者コメント)
落雪による死亡事故や設備損傷事故は、本ブログでも気になった事例を何件か紹介してきたが、爆発を伴う事故があったという情報は初めてだ。
2020年12月24日21時28分にYAHOOニュース(TBS NEWS)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海水浴場にいる聴覚障害者などに津波警報が発表されたことを知らせる旗=「津波フラッグ」について、多くの人々に知ってもらうなど、水難事故や災害を防ぐための普及啓発活動を一緒に行おうと、気象庁と日本ライフセービング協会が協定を結びました。
気象庁は今年、津波警報が発表されたことを、海水浴場にいる聴覚障害者や泳いでいる人などに知らせる全国共通の旗として、赤と白の格子模様のデザインを「津波フラッグ」に選び、日本ライフセービング協会の協力を得て、ライフセーバーによる「津波フラッグ」のデモンストレーションなどを行ってきました。
両者はこのほど、連携をさらに深め、水難事故や災害を防ぐための普及啓発活動を一緒に進める目的で協定を結びました。
気象庁は、「津波フラッグが多くの海水浴場で活用され、多くの方々に覚えていただけるよう、全国での周知・普及に取り組みたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0601a9d84443c9b4f7371837bd8d2eafc59c65a7
2020年12月22日18時30分にYAHOOニュース(朝日新聞)から下記趣旨の記事が、システム画面の写真付きでネット配信されていた。
ゼネコン大手の大成建設は、作業員や建設機械の位置をデジタル技術で把握して事故を防ぐ安全管理システムを開発した。
作業員が建機に近づいた頻度や建機のスピード超過なども表示でき、これらは業界で初めての取り組みという。
作業員にスマートウォッチを付けてもらい、位置を全地球測位システム(GPS)でとらえる。
立ち入り禁止エリアに入ったり重機に近づいたりしたら、専用の画面に表示。
その回数も測る。
回数が多い作業員は直接指導し、安全意識の向上を図る。
このほか、クレーン同士が近づき過ぎたり、クレーンがつり上げた荷物の下に作業員が近づいたりすると警報などで知らせるシステムもつくった。
担当者は「(事故の)リスクを軽減できれば、生産性の向上につながる。蓄積したデータはほかの現場にも応用していく」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0189f359b63061fb6dc9be6842f18c620826bc6
(ブログ者コメント)
関連情報調査結果、2年前の日付で同社HPに、当該システムを開発したという記事が掲載されていた。
なぜ、2年後に朝日新聞が報道したかは不明。
『IoTを活用した従業員作業状況の見える化ツールを開発』
(2018年7月26日 大成建設株式会社)
大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、株式会社インフォキューブLAFLA(社長:田中健吾)の協力を得て、IoTを活用した従業員作業状況の見える化ツールを開発しました。
本ツールは、生産施設を対象として、大成建設の技術的なノウハウと、インフォキューブLAFLAのリアルタイム位置情報取得・表示技術を組み合わせて、統合情報を把握し、作業状況を考慮した動線、レイアウト設定や無駄のない作業計画立案による作業の効率化と、作業見守りによる不安全行動の抑止、熱中症等の事故防止など安全性向上を実現します。
生産労働人口の減少や従業員の高齢化が社会的な問題となる中、作業の効率化や安全性向上は生産施設においても大きな課題となっています。
近年、これらの課題に対し、施設や装置の改善だけでなく、従業員の作業状況を把握するための新しいソリューションが求められており、心拍、体温、姿勢などの身体の状態、所在、作業環境をモニタリングする様々なツールが開発されています。
しかし、従来のツールでは、生体や位置などの情報をモニタリングし、従業員の身体の状態や所在を個別に記録・分析することは可能でしたが、各取得データから作業状況などに係る複数種データを抽出し、その関連性の分析には相当の時間がかかっていました。
そこで、当社は、複数種データの統合的な分析をスピーディに実施するため、従業員の身体の状態(生体データ)、所在や作業内容(位置データ)および作業空間の環境(作業環境データ)など様々な情報を一元的に取得し、分析するツールを構築しました。
本ツールは、一つのアプリケーション上で取得した各種情報の関連性を総合的に分析することが可能となります。(図1参照)
本ツールの主な機能は以下のとおりです。
1.屋内外を行き来する従業員の位置データは、電波ビーコン(屋内)とGPS(屋外)を組み合わせて連続的に取得し、パソコンやスマート端末でリアルタイムに表示・確認することが可能です。
画面は2Dや3Dで表示可能で、スムーズな拡大・縮小、視点移動に加え、施設内での各階状況を一画面にまとめた立体表示にも対応しています。(図2、図3参照)
2.現場で取り組んでいる作業内容を細分化して、従業員が所持するスマートフォンに登録し、従業員ごとの動線解析だけでなく、滞在頻度の高いエリアや行き来が頻繁な経路と作業工程との相関を表示でき、無駄のない作業指示が可能です。(図4、図5参照)
3.生体データは、使用条件や用途によって、ウォッチタイプやシャツタイプなどの様々なバイタルセンサーを選択して取得し、常時従業員の身体の状態を把握し、管理します。
4.作業環境データは、温湿度、風向・風速、特殊ガス・酸素濃度などをセンシングで取得し、異常発生時にはアラーム発報などにより、従業員への周知を図ります。
5.従業員の生体データや位置データに異常が生じた場合には、本人および管理者へメールで通知するとともに、作業エリアに設置したカメラ等の画像で現地の様子を目視にて確認することが可能です。
本ツールによる取得データを組み合わせ、以下に示すような効果を得ることが可能です。
(図表の転載は割愛)
なお、作業環境データの取得・記録・分析に対するネットワークおよびクラウドの活用については、株式会社NTTドコモと共に検証を行い、様々な環境センサーのオンライン化、ネットワーク・クラウドのセキュリティなどについて確認済みです。
今後、当社は、生産施設において、リアルタイムに従業員の作業状況を把握するためのツールとして、作業の効率化や安全性向上の実現に向け、本ツールをお客様に提供するとともに、当社のコンサルティング業務への活用を行います。
また、位置データを取得するため、スマートフォン以外の低コストな着脱型小型・軽量の汎用通信端末の開発や、各データの高精度化を図るため、小型カメラや各種センサーによるセンシングデータのラインナップの拡充等に取り組み、更なるシステムの高付加価値化を追求します。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2018/180726_4395.html
2020年12月22日9時16分にYAHOOニュース(PRESIDENT Online)から、ルポライターの体験取材記事が下記趣旨でネット配信されていた。
日本最大のドヤ街、大阪市西成区あいりん地区にある飯場の日雇い労働者は、どのような環境で働いているのか。
そこで働き、『ルポ西成 七十八日間ドヤ街生活』(彩図社)を出版した國友公司氏は、「15センチ角のガラス片が上から降ってきても、周りの労働者は意に介さなかった」という――。
■「訳アリ」人間が全国から集まる地下の世界
筑波大学を7年かけて卒業するも、就職できずに無職となった私が流れ着いたのは、日本最大のドヤ街、大阪市西成区あいりん地区だった。
新宿都庁前のホームレスについて書いた卒業論文を出版社の編集長に見せたことをきっかけに、「西成に潜入してルポを書かないか」と言われたのだ。
生きていくには、とにかく仕事をしなければならない。
私は、S建設という建設会社の飯場で働くことにした。
この会社だけ募集の「健康保険」の欄に丸がついており、何となく安心だったからだ。
テレビカメラが入ることはない飯場は、想像以上に壮絶であった。
飯場――。
インターネット上では「タコ部屋」とも呼ばれる。
建設現場や解体現場で働く肉体労働者たちが共同生活を送る寮のことである。
英国人女性殺人・死体遺棄事件で無期懲役となった市橋T也は、2年7カ月もの間、逃亡生活を送っていたが、彼が選んだ潜伏先もまた、西成区あいりん地区の飯場であった。
逮捕されてからすでに10年以上が経過しているが、同地区の飯場には今でもさまざまな「訳アリ」人間が全国から集まってきていた。
■いままで関わることのなかった人間たちがここに集まっている
なぜだか分からないが、自分が本当にどうしようもない――西成で一生ドカタをするしか選択肢のない――人間であるように思えてきた。
朝の四時半に起床し、五時に一階の入り口に集合する。
食堂では、岩のような手をした大柄な男や、歯が抜け腰の曲がった老人が生卵を白飯にぶっかけ、初めて持ったみたいな箸の持ち方でかき込んでいる。
ズボンに手を入れ股間をかきむしり指先の匂いを嗅ぐ男。
ポケットに両手を突っ込み、肩を揺らして歩きながら何事かわめいている男。
いままで関わることのなかった人間たちが、ここに集まっている。
世間の目が届くことのない、日の当たらない地下の世界へやってきたのだ。
新しく現場に入るということで、書類を何枚か書かされた。
これはS建設ではなく、これから行く現場のクライアントに提出する物のようだ。
安全対策に関する講習はしっかり受けたか、といったいくつかのチェック項目がある。
「よく分からないだろうけど全部チェック入れておいて」と、私の現場の班長である菊池さんに書類を渡された。
■「安全帯」の使い方すら知らないまま現場へ…
この菊池さんはS建設に入って、すでに15年以上。
その想像を絶する勤務年数ゆえに班長に抜てきされているが、日給は私と同じ一万円(内寮費が三千円)。
むしろまったく度が合っておらず、遠くの物はもちろん、近くの物もそれはそれでぼやけるという眼鏡(菊池さんは乱視なのにケチって乱視用レンズを入れなかったらしい)のせいで、周りからはボンクラ扱いされている。
「北海道出身だが、住民票がどこにあるかもう分からない」ということから分かるように、一生飯場暮らしのチケットが発行済みの菊池さん。
いつも下を向いては行き詰まった顔をしている。
講習などもちろん受けていない上に、私は高所での作業の際に自分の腰と手すりなどをつないで落下を防ぐ「安全帯」の使い方すら知らない。
こんな状態で安全に作業ができるとは到底思わなかったが、あと10分で現場に向かうというので、内容も読まず、すべてにチェックを入れた。
私は「土工」という職種になるらしい。
簡単に言うと、一番下っ端の底辺労働者ということだ。
飯場に入っている人間のほとんどが、この土工というポジションになる。
何年飯場にいるとか、そういったことは関係ない。
全員ひっくるめて底辺土工だ。
■頭上で跳ねた無数のガラス片
バンに乗り込んで約1時間、今日の現場に到着した。
老朽化で閉館したデパートらしい。
これから10日間、どんな仕事をするかさっぱり分からないが、取りあえずこの建物をぶっ壊して更地にするというのが現場の最終目標である。
ユンボで地面を掘り返すと、おびただしい数の鉄筋がぐちゃぐちゃになって飛び出してくる。
結局、こんなにぐちゃぐちゃにするのなら、こんな粗大ゴミ初めから作らなければいいのではないか。
スクラップ&ビルドばかり繰り返して、無駄なことばかりしてバカなんじゃないか。
そんなことを考えながら粉じんに水をまいていると、3階から「ガガガガガ」と耳をふさぎたくなるほどのごう音が聞こえてきた。
そんなむやみやたらに壊して大丈夫なのだろうか。
まだ壊しちゃいけない場所まで壊して一気に倒壊しないだろうか。
解体現場の作業員が下敷きになって死亡する事故をよく目にする。
今までは他人事だったが、もうそういう訳にはいかない。
ついに振動で3階部分の窓が割れたのか、「バリバリ」と音がした。
思わず上を向くと、無数のガラス片が降ってきている。
とっさに下を向くと、ヘルメットの上で無数のガラス片が跳ねた。
中には15センチ角ほどの鋭利なものもあり、ヘルメットがなければ今頃、私は脳みそを垂れ流しているだろう。
肩や腕に当たっていても切り傷では済まない。
S建設とは別のドカタ軍団、T組の一員である高見さんは、バーナーで鉄筋を切るのに夢中で、気付いていない。
その体勢だと、背中にガラス片が思い切り刺さってしまう。
「高見さん! ガラス! ガラスが上から降ってきています!」と私は叫んだ。
「気い付けえや」
高見さんはそういうと、再び鉄筋を切り始めた。
背中に刺さったらどうするの?
ヘルメットをしているとはいえ、首筋の頸(けい)動脈を切られたら、本当に死んでしまう。
私はホースを投げ出し、安全な場所へ逃げ出した。
ガラスの雨が収まると、私は高見さんの元に駆け付けた。
■安全帯をつけずに穴に落ちて死んだ作業員
「ガラスが落ちてくるなんて日常だぞ。そのためにヘルメット被っとるんやろ。解体の現場は、この業界でも一番ケガが多いんや。ある程度は覚悟持ってやらんと仕事にならんで? 」
運が悪ければ死んでもおかしくないということか。
たしかにガラス片を気にしていたのは現場で私だけ。
3階で重機を動かしている人間も、窓が割れたことにすら気付いていないだろう。
「違う現場で安全帯つけんと作業していたやつがいてな、そいつは目の前で穴に落ちて死によってん。とんだ迷惑や。兄ちゃんも気を付けや。重機に背中向けるのは殺してくれって言っているようなもんやで」
夕方を過ぎると一気に空が暗くなってきた。
ポツポツと雨が降っている上に、ジェット噴射の水が身体に跳ね返る。
ユンボが掘り返した穴の粉じんが舞わないように水をまいているのだ。
そのせいで、体中が泥だらけになってしまう。
17時になると、道具の片付けも途中のまま、定時ちょうどに帰らされた。
バンに乗り込み、タイヤの上で揺られながら、飯場の1日目が終了していった。
(2/2へ続く)
(1/2から続く)
■頭の中にいる誰かと話す、2人殺した殺人鬼
飯場生活も1週間を過ぎると、訳アリとはいえ、ほかの労働者たちともだいぶ打ち解けてきた。
中でも坂本さんは、飯場の人間模様をいつも面白おかしく私に教えてくれた。
この坂本さんも、覚せい剤の密売所を襲撃し、現場に残った覚せい剤と現金400万円を奪って逃走したという過去を持つ「訳アリ」である。
「おい、アイツ見てみろ。そこでブツブツ言いながら洗濯機回しているおっさんや。アイツが人2人殺して刑務所から出てきたっていうのは有名な話や。包丁で腹からズブッと刺し殺したんやて」
現場から飯場へ戻り、一階のランドリーで作業着を洗っている私に坂本さんがそう耳打ちしてきた。
私の目の前にいるその元殺人鬼は、焦点の合わない目で頭の中にいる誰かと話しながら洗濯機に洗剤を投げ込んでいる。
元ヤクザ、薬物中毒者は飯場では基本的なステータスとなっているが、殺人はさすがにまれである。
当然ながら私も、人殺しに直接会ったのは初めての経験だ。
犯罪者の話は漏れなく面白く興味深いものであり、いつか殺人者の話も聞いてみたいものだと思っていた。
しかし、いざ目の前にすると、相手に対する興味というのがまったくもって湧いてこない。
人間というより、何か違う生き物を見ているような気がしてくる。
関わりたくない。
声を聞いただけで、こっちの寿命が縮んでしまいそうである。
この死神みたいなやつは珍しいとしても、やはり飯場には、他にも個性的な人間がギュッと集まっている。
特に、この西成のど真ん中にあるS建設は、このかいわいでも有名で、ビックリ人間の巣窟のような場所なのであった。
■十分に一回洗面台に向かっては手を洗うオヤジ
私と同じフロアに通称“手洗いハゲ”という、10分に1回洗面台に向かっては10分間手を洗い続けるというオヤジがいる。
10分間手を洗い、10分間部屋で休憩してまた手を洗うという繰り返し。
うそみたいな話だが、現場が終わって飯場に着く18時から21時くらいまで、ずっと手を洗っているのだ。
そのため、私のいるフロアは常に石けんの香りが漂い、場末の飯場とは思えない、
ソープランドのような雰囲気がある。
風呂場に入ると、まず風呂用のイスを石けんで泡だらけにする。
その後は20分ほど入念に身体を洗い(というよりも磨き上げ)、湯船に浸かり、湯から上がるとまた新しいイスを泡だらけにして、もう一度身体を磨き上げる。
トイレの個室には自分の服を持ち込みたくないようで、用を足す時は常に全裸。
仕事道具の手入れも怠らず、ヘルメットはいつも信じられないくらいにピカピカだ。
そんな手洗いハゲは、「なんでそんなに手洗うんですか?」という私の問いに、「気になるんや。疲れが取れなくて大変なんやで」と笑いながら答えてくれた。
話してみると、意外や意外にいい人で、仕事中は目をギラギラさせながら馬車馬のように動き続けるため、S建設には重宝されているという話もある。
こんな潔癖症もいるもんだなあと感心していたのもつかの間、坂本さんはこう教えてくれるのであった。
「アホ。アイツただのポン中やで。覚せい剤の幻覚で体中に虫が這(は)っているだけや」
■ユンボの先がつまんだ土工の生首
40手前の山田君は、風呂に入るたびに鏡の前でニヤニヤしていた。
エグザイルを意識しているらしく、昔は見た目がアツシそのものだったそうだ。
だが、どこでも構わずはだしで歩くなどの奇行が目立ち、訳も分からず他のドカタに顔面をボコボコに張り倒される日々。
ある日突然、「自分頭おかしいんで辞めます」と自ら宣言し、京都の精神科病院に週一で通い始めたという。
つい最近辞めた(というよりパクられた)小山君は、ちょっとしたことで相手の顔面をグーで殴るという、かなり危ないやつだ。
たとえ相手が老人でもお構いなし。
「くしゃみがうるさかった」「目が合った」くらいの理由で、いままでに4人のドカタをボコボコにした。
ついには社長に呼び出され、殴った理由を話したところ、「それやったらしゃあない」で騒動は完結。
小山君もおかしければ、それを雇う人間も頭がイっている。
「S建設も大粒ぞろいやけど、京都にあるF興業って会社もエゲつないらしい。その会社は従業員の9割が中国人。会社の前のクレーンには犬がぶら下がっとるらしいぞ。とにかく労働環境がメチャクチャで、バンバン死人が出とるらしいわ。ユンボの運転手がよそ見して手元(手伝い)やってる土工の首つまんでな、生首になってしもたんやって」
と坂本さんは言う。
まるでサークルみたいなノリで解体作業をするF興業。
また、あるときは、ユンボを運転する人間が、運転席で注射器を引っ張り出し、その場で覚せい剤を打ちながら作業に励んでいたこともあったという。
S建設もF興業も、とにかく平凡な人間という者が見当たらないのである。
壮絶な10日間は、私が目を丸くして驚いているうちに、あっという間に過ぎていってしまった。
國友 公司(くにとも・こうじ)
ライター 1992年生まれ。
筑波大学芸術専門学群在学中より、ライター活動を始める。
キナ臭いアルバイトと東南アジアでの沈没に時間を費やし、7年間かけて大学を卒業。
編集者を志すも就職活動をわずか3社で放り投げ、そのままフリーライターに。
元ヤクザ、覚せい剤中毒者、殺人犯、生活保護受給者など、訳アリな人々との現地での交流を綴った著書『ルポ西成 七十八日間ドヤ街生活』(彩図社)が、2018年の単行本刊行以来、文庫版も合わせて4万部6000部のロングセラーとなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/075bfd41383520f5d23738e430a69964e52a5886
(ブログ者コメント)
レアケースだとは思うが、中にはこういった凄まじい現場もあるということに絶句した。
2020年12月21日0時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人里からヒグマを遠ざけることを目的に、北海道羅臼町で住民らが、ヒグマが身を潜めることの多い草やぶをなくす取り組みを行ったところ、目撃される回数が実際に減ったことがわかった。
駆除とは異なる住民主体のヒグマ対策の効果が得られた格好で、人とヒグマの新たな共生に道を開くものと注目を集めそうだ。
同町が、今月14日に釧路市で開かれた知床世界自然遺産地域科学委員会で発表した。
同町は今春、ヒグマの調査研究に取り組む公益財団法人「知床財団」(斜里町)と協力し、共生を目的に、人とヒグマのディスタンス(距離)を保つための独自の地域づくり計画を策定した。
その具体策として、人里近くの草やぶをなくすこととし、今年5月から7月にかけて、延べ176人の町民が参加して草刈りを行った。
この結果、同町内でのヒグマの目撃数は、昨年度1年間が340件だったのに対し、今年度は11月25日現在で182件となった。
同日現在で今年度は4か月以上残っているが、この間はヒグマが冬眠に入り活動が減ることから、同町は、今年度1年間の目撃数が昨年度を大きく下回るのは確実だとしている。
羅臼町産業創生課の田澤主任は、「今後も草刈りを継続的に実施し、効果の検証などを行いたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201218-OYT1T50280/
(ブログ者コメント)
関連情報調査結果、半年前に、エサになるフキや身を隠せるササなどを刈り取ったなど、下記旨の記事が刈り取り状況の写真付きでネット配信されていた。
(2020年6月15日20時38分 NHK北海道)
知床半島の羅臼町で、住宅地にヒグマが近寄らないよう、餌となるフキや身を隠すときに使う背の高いササを、各町内会ごとに住民の手で刈り取る作業が始まりました。
羅臼町では去年、ヒグマの目撃の件数が、統計がある2007年(平成19年)以降で2番目に多い340件にのぼり、飼い犬が襲われるなどの被害も相次ぎました。
このため、ヒグマ対策に取り組む羅臼町と知床財団は、各町内会に対し、ヒグマが住宅地に近寄る原因となる草やぶを刈って取り除くよう呼び掛けていて、14日、3つの町内会で刈り取り作業をしました。
このうち礼文町南町内会では、住民や高校の教員など20人あまりが参加し、草刈機やカマなどを手に、ヒグマの餌となるフキや身を隠すときに使うササなどを丁寧に刈っていました。
礼文町南町内会会長;
「草刈りで自分たちの身を守っていきたい」
羅臼町では、17の町内会のうち、山が住宅地に近い海岸沿いを中心に10の町内会で、ヒグマ対策の草刈りを行うことにしています。
人の生活と、となりあわせに生きているヒグマたち。
両者が残念な形でぶつからないように、北海道各地で地域の人たちが始めた「できること」を取材中。
放送とweb、同時展開でお伝えしていきます。
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n1ebd9bcec56e
2020年11月23日8時53分にYAHOOニュース(SPA)から『恐るべき「人喰いクマ」の衝撃。最凶の7大獣害事件を振り返る』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先日、クマに出会った場合の危険回避行動を本ブログに掲載したこともあり、参考までに紹介する。
【人間を捕食するために徘徊する】
今年はクマの出没件数が過去最多を記録したという。
石川県のショッピングセンターにクマが14時間も立てこもった事件や、北海道羅臼町で犬を専門に襲う「犬食い熊」が飼い犬5頭を喰い殺した事件など、ショッキングなニュースが起きたことは報道などでご存じの方も多いだろう。
死亡事故も起きており、10月11日には新潟県関川村で73歳の女性が、秋田県藤里町では10月16日に83歳の女性が、それぞれに襲われて亡くなっている。
NHKによれば、今年4月以降でツキノワグマに襲われ怪我をした人は、全国で123人に上るという。
クマの出没が多い理由は、エサとなる木の実の不作が第一に挙げられるが、その他にも、里山の廃屋に住み着く熊が増えたことで「人慣れ」したクマが現れ始めたことや、’18年が豊作だったためにクマの繁殖行動が盛んで、今年3歳になって親離れした若熊が、好奇心にかられて人里に下りてくることなどが考えられるという。
いずれにしても、犠牲者が2名に止まっていることは僥倖と言うべきだろう。
なぜなら、かつて開拓時代の北海道では、人間を捕食するために徘徊する、恐るべき「人喰いクマ」が数多く存在していたのである。
さらに言えば、過去50年間においてすら、凶悪な人喰いクマによる食害事件は断続的に発生しているのだ。
以下、それらの中から最も凄惨を極めた「人喰いクマ事件」のいくつかを取り上げてみよう。
【恐るべき「人喰いクマ」の実例】
いわゆる「人喰いクマ事件」は、長らく「5大事件」と言われてきた。
もっとも有名なのが大正4年12月に起きた「苫前三毛別事件」である。
吉村昭の小説『羆嵐』で知られるこの事件では、留守居をしていた男児と女房がヒグマに襲われて死亡し、その通夜の現場に再び姿を現した後、さらに付近住民が避難する隣家に乱入して、女子供4人を喰い殺すという、「世界最悪」とも言われる獣害事件に発展した。
犠牲者数は、事件後2,3年を経て死亡した1人と、胎児を含めた8人だったというのが定説となっている。
次に犠牲者を出したのが、大正12年8月に発生した「沼田幌新事件」である。
この事件は、夏祭の帰り道、そぞろ歩いている群集にヒグマが襲いかかるという、極めて珍しい事例である。
その場で男子1人が殺された後、付近の開拓小屋に逃げ込んだ村人等を追ってヒグマも侵入し、屋内を暴れ回った。
ここで男子の母親がつかまり、藪の中に引きずり込まれたが、念仏を唱える彼女の声が、長く細々と漏れ聞こえたと伝えられている。
数日後に熊狩りが行われ、その過程で2人の猟師が襲われ死亡した。
犠牲者は4人である。
さらに古い記録では、明治11年1月の「札幌丘珠事件」が知られている。
この事件は、冬籠もりしていた穴から追い出されたヒグマが空腹をかかえて吹雪の中を徘徊し、民家に押し入って、父子を喰い殺したという恐るべき事件である。
銃殺されたヒグマは札幌農学校で解剖され、胃袋から取り出された被害者の遺体の一部がアルコール漬けされて長らく北大付属植物園に展示されていたことなどから、北海道ではよく知られた事件である。
このとき解剖に立ち会った学生が熊肉の一部を切り取って焼いて喰ったが、その後、胃袋から犠牲者の手足が転がり出たのを見て、実験室を飛び出して嘔吐したという笑えないエピソードもある。
加害熊を穴から追い出した猟師も含めて3人が犠牲となった。
【登山中の学生が喰い殺される】
大きく時代が移り、昭和45年7月に発生した「福岡大学遭難事件」も、悲惨な獣害事件として長く語り継がれている。
同大ワンダーフォーゲル部員5人が日高山脈縦走中に、食料の入ったザックをヒグマに漁られ、これを奪い返したことから執拗につけ狙われて、結果的に3人が犠牲となった。
学生の1人が事件の経過を克明に記録したメモが発見され、遭難中の生々しい様子が公開されたことで、世間に衝撃を与えた事件である。
最後に、昭和51年の「風不死岳事件」も有名な事件として知られている。
この事件では、山菜採りに山に入ったグループがヒグマに襲われ2人が喰われた。
実は、それ以前に事件現場から4キロ離れた地点で笹藪の伐採をしていた作業員が襲われるなどの事件が起きており、入山禁止が呼びかけられていたにもかかわらず、山菜採りに入ってしまったために起こった悲劇であった。
そして「第六の事件」ともいうべき事件が、平成28年5~6月に発生した「秋田十和利山事件」である。
【凶悪化するクマ】
ツキノワグマが人間を襲うことは滅多にないと言われる。
排除行動として人間を傷つけ、結果的に死に至らしめた事例は数多いが、「人間を喰った」という記録はまったくなく、唯一、以下の事例のみが報告されているだけであるとされてきた。
「それはよほど前のことだそうであるが、福井県下で、あるおばあさんが山菜とりに山に入ってクマにやられて死んだ事件があった。
そこで、その犯行の主とおぼしいクマを射殺して解剖したところ、被害者の片足が、胃の中から出たそうで、これが現在知られる限りの、わが国でツキノワグマが人を食った、唯一つの珍らしい事例だということである」
(『くま』斉藤基夫 農林出版 昭和38年)
このように、ツキノワグマが人間を喰うために襲うことはあり得ない……と、長らく信じられてきた。
しかし、これを覆す事件が、平成28年5月に起きた。
秋田県鹿角市山中で起こった、戦後最悪の獣害事件「十和利山人喰い熊事件」である。
この事件では4人が喰い殺されたが、死体の損壊には5頭のツキノワグマが関与していたとされる。
このうち「スーパーK」と名付けられた若いオスの熊(体重80kg、推定4歳)が3人を喰い殺し、残り1人は「スーパーK」の母熊と推定される「赤毛」のメスの熊が関わったという。
つまり、人間をエサと見なして襲いかかったのは母子のツキノワグマであり、他の3頭は食害に加わっただけと見られる。
近年稀に見る凶悪事件だったので、覚えておられる読者も多いだろう。
【クマの胃から体の一部が…】
しかし実は、この事件の30年前にも、恐るべき人喰いグマが存在していた。
ほとんど知られていないが、昭和63年に起きた「戸沢村人喰い熊事件」がそれである。
以下は、「日本クマネットワーク」がまとめた『人身事故情報のとりまとめに関する報告書』からの摘記である。
昭和63年5月、山形県戸沢村の神田集落でタケノコ採りに出かけた61歳の男性が熊に襲われ死亡した。
加害グマは逃亡し、駆除されなかった。
その年の10月、同じ集落で59歳の女性がクルミ採りに出かけ、熊に襲われ死亡した。
同月、山ひとつ隔てた古口集落で、59歳の男性が栗拾いに出かけ、やはりクマに襲われ死亡した。
この2人の被害者には食害の跡が認められた。
3件の死亡事故を受けて地元ハンターが駆除に努め、ついに加害グマを射殺した。
当該クマの胃からは人間の筋肉や皮膚の一部が取り出され、三人目の犠牲者の体の一部であることが確認された。
この凶悪グマの頭骨には明かな損傷があったことから、次のような事実が明らかになった。
「事件発生以前に、戸沢村内で子グマが飼われており、その子グマは飼い主に大変なついていたが、成長して飼育できなくなったため山に放すことにした。
クマを山に連れ出し、放獣しようと試みたが、なついたクマは飼い主から離れようとしなかった。
そこで、その飼い主は持っていた棒で、熊の頭を激しくたたくと、熊は鳴きながら逃げていった」
(前掲報告書)
このことから人に対して怨みを抱くようになり、事件に至ったと推定された。
これら2つの事件を加えるなら、日本史上の「人喰い熊事件」は「7大事件」と言えるかもしれない。
(2/2へ続く)
(1/2から続く)
【歴史に埋もれた「人喰いクマ事件」】
実は、こうした事件以外にも、複数の人間が喰い殺された「人喰いクマ事件」は、いくつも記録されている。
例えば大正元年に4人が喰い殺された「朝日村登和理事件」では、狩猟に山に入った村人1人がヒグマに襲われ、逃げ帰った者が危急を知らせたので、4人が救出に向かったところ、ヒグマに逆襲されて3人が噛み殺されてしまった。
また大正2年に親子3人が喰い殺された「愛別町事件」では、夜間帰宅途中の父子がヒグマに襲われ、悲鳴を聞きつけた女房も襲われ死亡した。
翌朝、喰い散らかされた被害者等の人肉が散乱する現場を多くの村人が目撃したことで、地元では長く語り継がれた。
大正14年に美瑛町で起きた人喰い熊事件では、釣りに出かけた2人の村人がヒグマに襲われ死亡した。
当時の新聞は凄惨な現場を次のように報じている。
「胴体から上はなく、内臓はことごとく喰われ、また手足もむしり取られ、頭は崖の上に発見された。
なお、浜岸の死体は両足はなく、顔面は傷だらけで、内臓を喰らって土の中に埋めてあったが、実に目もあてられぬ惨状であった」
(『小樽新聞』大正14年6月22日)
この事件の3か月後に再び釣り人が喰い殺される事件が発生し、加害グマは射殺されたが、市街地へ運搬途中にヒグマの口中から前日飽食した人肉が多量に吐き出され、周囲の人々は「もらいゲロ」しそうになったという。
さらに昭和10年、高山植物の採集のために山に入った男性3人が喰い殺された「樺太伊皿山事件」では、山中で血の海となった笹藪に被害者等の頭蓋骨が転がっているのが発見され、樺太全島に衝撃が走った。
この事件は管轄が「樺太庁」だったためか、専門家の間ですらまったく知られていない。
このように、歴史に埋もれた「人喰いグマ事件」は数多く存在するのである。
ただし、ここに挙げた「人喰いグマ」は極めて稀なケースであり、山に入る時はクマ鈴やラジオを点けるなどして人間の存在を知らせることが大切であることに変わりはない。
紅葉シーズンにGOTOで山にいく方も多いだろうが、クマ対策をせずに山中深く足を踏み入れるのは非常に危険であることを念頭に置いていただきたい。
【中山茂大】 (なかやま・しげお)
ノンフィクションライター。北海道出身。上智大学文学部卒。
主な著書;「ハビビな人々」(文藝春秋)、「笑って! 古民家再生」(山と渓谷社)、「田舎暮らし始めました」(LINE文庫)など。
「渓流」(つり人社)にて砂金掘りの記事を、「ノースアングラーズ」(つり人社)にて「ヒグマ110番」を連載中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c143ede810d268b400ddd5cc59dc829b1a4fd5a
2020年11月20日20時9分にYAHOOニュース(鹿児島テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日夜、鹿児島市の住宅街で重さ約35キロのマンホールのふたが20メートル近く飛んでいるのが確認されました。
幸い、けが人はいませんでした。
消防などの調査の結果、ガス爆発が起きたとみられ、現場は一時騒然としました。
爆発を起こしたきっかけは「木の根っこ」でした。
一体どういうことなのでしょうか?
「ちょうど夕ご飯を食べていたらボーンと、事故なのか家の爆発なのか桜島の爆発じゃないよねと話していました」と近所の住民が話します。
「歩道のマンホールのふたがドーンという音がして飛んだ」と19日夜、警察に通報が入りました。
現場は、鹿児島市花野光ケ丘の閑静な住宅街です。
警察官が現場に駆けつけると、歩道のマンホールのふたが外れ、約17メートル先まで飛ばされていたといいます。
ガス漏れによる爆発の可能性があるとして、消防や警察、市の職員が調査に入りました。
幸い、けが人などの被害は確認されませんでしたが、漏れたガスに引火する可能性もあるとして、現場周辺では約4時間にわたって交通規制が行われ、周辺は一時騒然となりました。
一夜あけた20日、現場のマンホールにふたは戻されていたものの、周辺のアスファルトはめくれ上がり、衝撃の大きさを物語っていました。
現場の目の前に住む人は「こんなことは初めて」と、驚きを隠せない様子でした。
道路を管理する鹿児島市は、地下を通るガス管から漏れたガスが、破損した汚水管に流れ込み、引火、爆発したものと見ています。
そして、爆発の原因が20日の調査で明らかになりました。
鹿児島市によりますと、現場周辺の地下にはガス管や汚水管が整備されています。
現場から500mほど離れた地下で、2つの管に破損が確認されましたが、破損の原因は、奥深くまで伸びた樹木の根だったということです。
そして、破損したガス管から漏れたガスが汚水管に流れ込み、ガスは汚水管を伝って現場のマンホール周辺に充満し、何らかの原因で引火、爆発が起きたと見られます。
鹿児島市でも“これまでに経験がない”としていて、身近には思いもよらない危険があることを実感させられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e1870705ea9f420968c24595da698322df40b5
11月21日10時30分に南日本新聞からは下記趣旨の記事が、掘り起こした根っこの写真付きでネット配信されていた。
鹿児島市花野光ケ丘2丁目の市道で19日夕方、マンホールのふたが吹き飛んだガス漏れ騒ぎで、民家のケヤキの根に圧迫されるなどしてプロパンガスの配管と下水管が壊れ、漏れたガスが土を通して下水管に入り込み、何らかの原因で爆発した可能性が高いことが20日、同市消防局などの調べで分かった。
同局などによると、ケヤキの複数の根(直径約15センチ)が下水管のコンクリート製のふたを外したり、金属製のガス管を圧迫、変形させて折ったりするなどしていた。
同日、工事関係者が根を取り除き、それぞれの管を修理した。
現場周辺の下水管のガス濃度を調べた結果、ケヤキを植えている民家近くが高かったため特定した。
現場は花野小学校近くの住宅街。
通行人から「マンホールのふたが飛び、ボンという音がした」と110番があった。
花野福祉館が避難所となり、数人が一時避難。
道路は通行止めになった。
マンホールのふたは直径約60センチ、重さ約40キロで、約10メートル先の駐車場で見つかった。
けが人や建物の被害は確認されなかった。
https://373news.com/_news/?storyid=128853
(ブログ者コメント)
本ブログでは、以前、木の根が下水管の隙間から中に入り込み、下水を詰まらせた事例を何件か紹介している。
2020年11月19日18時0分に新潟日報から、下記趣旨の記事が写真と映像付きでネット配信されていた。
石油採掘の井戸跡が多数残る新潟市秋葉区の秋葉丘陵で18日、秋葉消防署などが転落事故に備えた救助訓練を行った。
実際の油井戸を使った訓練は8年ぶり。
参加者は大型の三脚を使って井戸に入り、実践的な救出作業を体験した。
秋葉区では明治から1996年まで、石油の商業採掘が行われた。
区の調査では、埋め戻されていない油井戸が300カ所以上点在し、中には深さ200メートルに達するものもあるとされる。
遊歩道から外れて歩く人や、山菜採りの人などが誤って転落する恐れがある。
ロープや看板などの対策を取っているが、落ち葉や倒木で隠れ、落とし穴のようになった場所もある。
同署は2012年まで、こうした井戸を使った救助訓練を行っていたが、井戸が腐食するなどしたため中止。
その後、訓練を経験していない署員も増えたことから、新たに、適した井戸を探して実施した。
訓練には同署のほか、同市消防局特別高度救助隊と西蒲消防署の計23人が参加した。
参加者は、直径2メートル、深さ5メートルの井戸内の酸素濃度や有毒ガスの有無を確認した後、穴の上に三脚を設置。
転落者に見立てた人形に「もうちょっとですよ」と声を掛けながら、1人がロープを使って降下し、救出した。
現場到着までの道中の安全策も確認した。
秋葉消防署の岡・地域防災課長(56)は、「救助の際は使う資機材も多く、他の隊との連携が不可欠。道中は天気が悪ければ、昼間でもライトが必要だといった問題も確認できた」と話した。
※ブログ者注;以下は映像の2コマ。1コマ目は声掛けしている様子。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201119582274.html
2020年11月17日16時52分にNHK信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水害に強い住宅を開発しようと、長野市の住宅メーカーなどが、通常より強度を高めた建物を使って浸水時の水圧に耐えられるかどうか実証実験を行いました。
水害に強い住宅の開発は、去年の台風19号で、浸水で住宅が壊れる被害が出たことなどを受けて、長野市の住宅メーカーと信州大学工学部の研究室が去年12月から共同で進めています。
17日は、長野市の信州大学のキャンパス内に設置された実験用の建物を使い、浸水時の水圧に耐えられるかどうか、実験が行われました。
水圧は水が押し寄せてくる方向ではなく、水位によって決まるため、実験しやすいよう、建物の内側を住宅の外側の壁とみなし、中に水を注ぎ込みました。
建物には強度を高めた鉄筋コンクリートの壁と割れにくい窓ガラスなどが用いられていて、水圧が3トンに達するという3メートルの高さまで水を入れても、窓やドアの隙間からわずかに水が漏れ出たものの、壊れることはありませんでした。
地下室に使われる技術を応用したということで、今後は、川の決壊などで勢いよく流れてくる水や、長時間の浸水などへの対応を研究し、商品化を目指したいとしています。
実験を行った住宅メーカー「ミツヤジーホーム」の安江会長は、「住宅づくりを通して水害の被害を少なくすることに挑戦していきたい。浸水想定区域に水害に強い住宅を建てられれば、地域の活性化にもつながるのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201117/1010015949.html
11月17日19時29分にYAHOOニュース(信越放送)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の台風19号をはじめ、全国で水害が多発するなか、信州大学工学部の遠藤洋平助教と、長野市の住宅メーカー・ミツヤジーホームが、浸水に耐えられるよう作った建物の実験を行いました。
長野市の工学部のキャンパスには幅1.8メートル、奥行き2.7メートルの実験用の鉄筋コンクリートの建物が設置され、壁や窓、ドアに水圧をかけて水漏れがないかなど性能を確かめました。
窓には通常の倍程度の厚さがある防犯用の二重ガラスを使い、玄関のドアは枠の部分を補強してありますが、いずれも市販されているもので、施工の方法も工夫されています。
3メートルの浸水を想定した実験では、若干の水漏れはありましたが、最も深いところで3トンという強い水圧にも耐えることができました。
遠藤助教は、実際には氾濫して流れてくる水に対する特性と、すき間対策をどうするかの2点が今後の研究のポイントになると話しています。
一緒に実験を行ったミツヤジーホームでは、今回培ったノウハウを今後の住宅の設計にも取り入れていくことにしています。
※ブログ者注)以下は音声のみの情報がテロップ表示されていた画面。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7bb20a6c6c7780623c0912de6ac800d428af34
(2021年10月28日 修正1 ;追記)
2021年10月27日16時45分にNHK首都圏からは、被災者の依頼で建設した耐浸水住宅が完成したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
おととしの台風19号の豪雨災害で浸水による住宅の被害が相次いだことから、長野市の住宅メーカーなどが、1階部分が水につかった場合でも壊れたり流されたりしないという住宅を完成させました。
住宅は、長野市の住宅メーカーと信州大学工学部の研究室が共同で開発したもので、台風19号で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保に被災者の依頼を受けて建設しました。
住宅メーカーによりますと、この住宅は、川の水が流れてきても水圧に耐え、浸水しにくくするために、強度を高めた鉄筋コンクリート造の壁と割れにくい窓ガラスなどを用いているほか、浮力で流されるのを防ぐため、基礎の部分に重しを入れて、多数のくいで建物と固定しています。
それでも、流木や土砂で窓が壊れるなどして1階部分が水につかった場合、2階にあるキッチンやトイレなどの設備で生活できる設計にしているということです。
住宅の総工費は、通常よりも3割ほど高いということです。
住宅メーカーの安江会長は、「水位が下がって避難先から家に戻ってすぐに生活ができるように設計した。水害が相次ぐ中、住宅技術の力を結集して被害の軽減につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211027/1000071930.html
2020年11月16日9時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオで発生した放火殺人事件を受け、市消防局は事業所向けに火災時の避難行動を解説する動画を作成した。
避難をイメージしやすくするのが狙いで、研修や訓練などにも生かす。
市消防局は「動画を活用し、少しでも火災の被害をなくしていきたい」としている。
動画は約14分間の「総集編」などで、市消防局が事件を受けて3月にまとめた「火災から命を守る避難の指針」を基に作成した。
架空の事業所を舞台にし、消防局の職員らが社員として出演。
煙を吸わないよう姿勢を低くして移動したり、2階のベランダの手すりにぶら下がって地上に下りたりする方法を実演している。
予防部予防課の山之内・文化財係長は、「火災時は瞬時の判断が求められる。避難のポイントを分かりやすく伝え、シミュレーションできるように作成した」と語る。
9日には市消防活動総合センター(南区)で動画を活用した研修や訓練があり、南区内の44事業所の防火管理者など70人が参加。
動画の上映後、消防隊員の訓練用の施設で実際に木を燃やし、煙が充満した部屋から姿勢を低くして避難した。
服に着火した際に床を転がって火を消したり、煙の侵入を防ぐためテープで扉に目張りをしたりなど、動画に登場した対策を体験。
参加した50代男性は「煙の怖さを実感した。会社に戻って社員と共有したい」と話した。
動画は市消防局のホームページ(https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000271405.html)で閲覧できる。
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/030000c
(ブログ者コメント)
以下は、動画の3コマ。
セリフは棒読みではなく、なかなか緊迫感あり。
「職員らが出演」とあることから、セリフのある出演者は俳優の卵かな?と思ったほどだ。
2020年11月15日13時8分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、測定器の写真付きでネット配信されていた。
本格的な冬が近付き、新型コロナウイルスの感染予防のための換気が、多くの人の悩みの種になっている。
そこで、知識の蓄積と自分たちの健康管理のため、毎日新聞北海道報道部(札幌市)に空気のよどみや温度・湿度をチェックできる「空気質測定器」を置くことにした。
目指すのは「二酸化炭素(CO2)濃度800㏙以下、湿度40%以上」の環境の維持だが、これが意外と難しい。
きっかけは、冬の換気について取材した斉藤雅也・札幌市立大教授(建築環境学)に、学内の対策で測定器を活用していると聞いたことだ。
斉藤教授にアドバイザーをお願いすることにした。
まずは購入から。
ネット通販サイトで「CO2測定器」「空気測定器」などと検索すると、多くの商品が出てくる。
価格は4000円程度から数万円まで幅広い。
「記事にするなら数値を記録できるタイプ(データロガー)がいい」との助言を受け、その中では最安値だった1万円台前半の機器を買った。
CO2濃度、温度、湿度の三つが測定できる。
斉藤教授によると、欧州の空調関係の学会は、新型コロナ対策としてCO2濃度が800㏙以下となる換気を推奨しているという。
もちろんCO2が感染を引き起こすわけではないが、濃度が高いとそれだけ空気がよどんでいることを意味する。
その空間に感染者がいた場合は、ウイルスを含んだマイクロ飛沫(ひまつ)を浴びてクラスター(感染者集団)が発生しやすくなる。
ちなみに、日本の建築物衛生法が定める建物内のCO2濃度基準は1000㏙以下。
測定器は1000㏙を超えると警告音が鳴るように設定した。
職場が閑散とする昼過ぎにスイッチを入れたところ、表示された数値は600㏙台。
ひとまずほっとした。
報道部は9階建てビルの2階にあり、「ビル内の換気システムが働いていて、人が少なければ窓を開けなくても大丈夫。全ての机が人で埋まるような状況なら、窓を開けて換気した方がいい」と斉藤教授。
通常、ビルの大半は換気口などで外気を取り込める設計になっており、一般住宅も24時間換気システムがあれば、CO2濃度はさほど上がらないという。
1日の変動を見ると、誰もいなくなる深夜から早朝は、おおむね400㏙台に下がる。
夕方から夜にかけては800㏙近くになるので、気付いたら窓を数分開けるようにした。
濃度は人数に比例して上がるが、特に会話したり食事したりすると高くなるそうだ。
一方、驚いたのが職場の湿度の低さだ。
空気が乾燥すると、のどや鼻の中の粘膜の機能が弱まり、ウイルスが侵入しやすくなるほか、飛沫も遠くに飛びやすくなることが分かっている。
インフルエンザ予防も含めて、屋内湿度は40~50%を目安に調整するのが良いとされる。
だが、測定器が示す湿度は30%台前半。
冬は、外気を取り込むと一般的には湿度が下がるため、窓を開けた後は20%台になることも。
卓上の加湿器を2台置いている同じフロア内の他部署で測って、やっと40%前後という具合だった。
斉藤教授も「冬の室内は総じて湿度が低い。相対的に低湿度の空気を送るエアコンも、乾燥を助長する」と指摘する。
上げる方策として、
▽加湿器を置く
▽お湯を沸かす
▽植物を置いて水をやる
などを教わったが、広いフロアを潤す加湿器はすぐに用意できず、植物もシクラメンの小さい鉢植えしかない。
試しに、近くにお湯を入れた水差しを置いてみたが、大きな変動はなし。
そもそも測定器周辺だけ湿度を上げても意味はなく、宿題とすることにした。
◇
空気質測定器を使った調査や環境改善の取り組みを、今後も随時報告します。
https://mainichi.jp/articles/20201115/k00/00m/040/012000c
2020年11月2日11時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
尿を調べることで胃がんなど15種類のがんのリスクを検査できる専用ステーションが1日、福岡市内にオープンした。
九州大学発のバイオベンチャーが手がける事業で、自宅に届く容器に採尿して持参すれば、検査結果が返送される仕組みだ。
コロナ禍で従来の検診を避ける動きも出る中、同社は「健康維持のために定期的ながん検査を」と呼びかけている。
検査はHIROTSUバイオサイエンス(本社・東京)が手がける「N―NOSE(ノーズ)」。
広津社長(48)が九大助教だった2016年に設立した。
土壌などに生息し、すぐれた嗅覚(きゅうかく)を持つ体長1ミリほどの生物「線虫」が、がん患者の尿に含まれるわずかなにおいに反応して近づいていく性質を活用する。
同社によると、胃がんや肺がん、乳がんなど15種類を検知でき、早期のがんでも従来の検査より高い確率で発見できる。
線虫の飼育コストが安く、検査費用も1回約1万円に抑えた。
ただし、この検査ではがんの種類はわからないため、詳しいがん検査につなぐ入り口(1次スクリーニング検査)の位置づけだ。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASNC17299NC1TIPE00C.html
(ブログ者コメント)
ネットで調べたところ、線虫によるがんリスク検査の情報は多数発信されていた。
2020年10月26日21時50分にYAHOOニュース(All About)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去る10月1日、システム障害により終日取引がストップした東京証券取引所(以下、東証)ですが、その謝罪会見が神対応であったと、インターネット上で話題になりました。
リスク対応の盲点になりやすい謝罪会見で失敗する企業が多い中、東証のそれがどのような点で優れていたのか、筆者の新聞記者経験と銀行での広報担当経験を踏まえて、マネジメントにおけるリスク管理の観点から検証してみます。
◆謝罪会見で守るべき基本3原則
謝罪会見対応には、筆者の経験から言って、守るべき基本3原則があります。
それは、「迅速な開催であること」「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」の3点です。
この3点は十分条件ではありませんが、必要条件であるといえます。
必要条件が満たされれば、会見における最低限の心証は確保できますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
不祥事対応に十分条件は存在しえないものの、「必要条件+α」があれば、取材サイドの満足度は大きく上がることは確実です。
◆原則1:迅速な開催であること
まず「迅速な開催であること」の重要性ですが、会見を用意せずにメディアからの問い合わせに対応していると、大きな問題であれば、当然、電話などの問い合わせが一斉に押し寄せることになります。
その結果、広報担当だけでは手が足りなくなり、折り返し返答という対応をするも、次から次へと電話が鳴って未回答が増え続け、取材サイドからすれば、「すぐに返答が返ってこない→対応が悪い」という不満足な事態になることは確実なのです。
そうなると、「こんなに対応が悪い企業だから、不祥事が起きるのだ」という悪印象を生んで、先入観の上に立った記事が書かれることになるわけです。
報道は人がするものであり、その心証に大きく左右され、必ずしも客観的ではありません。
不祥事報道によって伝えられる企業イメージは、書き手の心証次第であるということを、まず認識しなくてはいけません。
基本は早期に「会見を開くこと」を決め、関係の記者クラブや報道各社にその旨をリリースします。
会見の開催を決めた後は、事実関係などの基本的な問い合わせには答えますが、原因調査に関することや、企業としてのコメントや考え、対応策等々については、「会見でお答えしますので、そちらでお願いします」という対応に収れんすることで、電話対応は沈静化できます。
逆に、会見を開かない、あるいは会見を開くというアナウンスが遅れると、取材サイドからは「不祥事を軽くみている」「反省をしていない」と思われ印象は悪くなるばかりで、最悪の場合は憶測で「飛ばし」と言われる報道をされることもあります。
いわゆる「書き得」の状態がこれです。
今回の東証の対応は非常に早かったです。
これは会見だけではなく、すべてにおいてです。
まず未明に事故発生が明らかになるや、不完全形での市場再開が二次災害的な事故を招く恐れがあると考え、市場が開く時間前にまず半日、その後、関係各所の意見を聞き速やかに、終日市場取引を休みとすることを決め、アナウンスをしました。
同時に、当日夕刻に記者会見を開くことを告知。
開催までの時間を使ってできる限りの情報を集め、極力取材サイドに満足感を与える会見を作り上げようという努力がうかがわれました。
これにより、まず入口対応での「必要条件+α」は、間違いなく印象付けられたといえます。
◆原則2:問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること
次に「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」ですが、これを見誤る企業は過去に多数存在しています。
明確な基準はありませんが、目安となるのは社会的な注目度です。
注目度が高いと思われる不祥事では、出し惜しみせず、トップが会見に臨むということが重要です。
少なくとも、多数の利用者に迷惑や不利益が生じた事案、あるいは、そのリスクがある事案、事故では、死者が出た事案は言わずもがなですが、負傷者が出ている事案も、基本、トップが会見してしかるべきです。
「迷ったらトップが会見する」というのが基本姿勢です。
この際に注意すべきは、トップがしっかりと事実関係を把握していることです。
トップが登壇しても、ろくに質問に答えられないとか、基本事項すら把握していないといったことになると、トップの登壇がかえってあだになったケースも多数あります。
トップが謝罪会見に出たがらない場合、どうするか。
この点は、ワンマン経営企業の広報担当からよく相談される問題です。
リスク管理は、それに対する日常的な意識づけと不祥事対応が基本トップマターであるという認識をトップにしてもらうことが重要であり、社内にリスク管理委員会を立ち上げるなどして、事前の意識醸成をはかることが肝要です。
不祥事対応は、物理的な事前準備はできませんが、リスク管理姿勢が身についているか否かが最大の準備になるのです。
東証の謝罪会見は、宮原幸一郎社長自らが主役を務めつつ、関係役員が脇を固めるという姿勢で臨みました。
第一印象として、事実関係説明、質問に対する回答を、基本は責任者である社長自らが対応し、社長だけでは説明不十分になりがちな、より専門的な内容を担当役員が説明するという会見体制は、非常に好感度が高かったと思われます。
その上で、会見時点で判明している原因、終日稼働停止した理由や復旧の見通しと復旧時点での再発防止策等々について丁寧に説明したことは、一層、取材サイドから好感を持たれたと思います。
トップの会見登壇の要否の判断、トップ以外の陪席人選は非常に重要性が高いのです。
◆原則3:どの質問に対してもノーコメントとしないこと
3番目の「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」が意味することは、謝罪会見に臨むにあたって、「その場をなんとかやり過ごそう」としていないか、という会見姿勢に直結する問題です。
都合の悪いことは聞かれたくない、なるべく話したくない、という考え方で会見に臨むことは、まぎれもなく「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることになり、結果、著しく心証を損なうことになります。
では、あるべき姿勢とはどういう姿勢なのでしょうか。
一言で申し上げれば、発生した不祥事について、より正しい理解をしてもらうために、会見を開くのだという心構えです。
正しい理解をしてもらいたいと思えば、必要な情報は極力出していこうということになるはずです。
マスコミ等報道機関は、初めから不祥事を起こした企業を陥れてやろうなどと思っているわけではありません。
しかし、会見で「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることがあると、徹底的に追及して何を隠しているのか暴いてやろうとするのです。
その観点からすれば、「その質問に対してはノーコメントです」という回答は、「ノーコメント=ごまかし・隠ぺい」であり、絶対に避けたい受け答えになるわけです。
「調査中につきコメントは差し控えます」という言い回しもよく耳にしますが、「調査中」は取材サイドからみれば言い訳にすぎず「ノーコメント」であることに何ら変わりはないので、この回答もNGであると認識したいところです。
東証の会見においては、質問に対してハナから「お答えできません」「調査中」という回答は1つもなく、すべての質問について、現時点で分かっている事実はすべて明らかにした上で、「それ以上は現在調査中です」という回答姿勢が揮っていたと思います。
この点からも、同席役員の人選が適格であったといえるでしょう。
謝罪会見に臨む姿勢が、「適当に答えてやり過ごそう」というものなのか、「分かることはすべてを明らかにして、理解を深めてもらおう」というものなのかは、聞いている側には受け答えを聞いただけでハッキリと分かるものです。
まずは、「ノーコメント」を排除することが肝要です。
◆謝罪会見で最もやってはいけないこと
受け答えに関して付け加えると、責任者として登壇したトップの、責任回避の無い姿勢も大切です。
謝罪会見で最もやってはいけないことは、責任転嫁です。
他者への責任転嫁ととれるような発言は責任回避ととられます。
不祥事責任は、発生した段階でその原因によらず、原則、その当事者企業が負うという自覚が必要であり、その認識は謝罪会見の場においてもしっかり、態度で示すべきことなのです。
この点でも、東証の対応は完璧でした。
今回の不祥事はシステムの不具合が原因であり、ややもするとシステム開発を担当している富士通に責任を転嫁するようなことになりかねないところです。
東証と富士通の責任の所在について質問された宮原社長が、「市場運営全体に対する責任は私どもにある」と、すべての責任は自社にあるという姿勢を示したことは、何より好感度を高めたと思います。
以上、謝罪会見対応の基本3原則に照らして、今回の東証のケースを検証してみたわけですが、このようにみてくると、東証の謝罪会見が高評価を得ている理由がよく理解できると思います。
同時に、他企業における過去の失敗会見がなぜ批判されたのかも分かるでしょう。
その意味から今回の東証の会見は、リスク管理広報の1つの手本になると思います。
テレビ局などが配信しているYouTubeチャンネルで会見は全編見られますので、ぜひ参考にしてほしいところです。
大関 暁夫(組織マネジメントガイド)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6163c3fe64bdc64d68e4fd65aa744cf601630005
(ブログ者コメント)
どういう点で「神対応」と評価されているかは定かでないが、当時、ブログ者は「不具合は富士通のチョンボで起きたことであり、東証は被害者の立場ではないか?」と感じたものだった。
2020年10月26日18時33分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが、会計検査院の調査で分かりました。
東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。
このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。
会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。
国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。
会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。
資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681761000.html
10月26日22時33分に産経新聞からは、液状化の危険がないケースを採用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、6社の12製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが26日、分かった。
平成23年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。
そのため資源エネルギー庁は26年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。
検査院は26~令和元年度に補助金を交付された10社の20製油所を調査。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した6社12製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260029-n1.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。