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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20221110556分にYAHOOニュース(北海道放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

海難事故から命を守る手助けにと、道東の標津町の建設会社が「意外な材料」を使って防災スーツを開発しています。

先月、道東の標津漁港で行われた実証試験の様子です。

水温13度の海に浮かぶ男性が着ているのは、防災スーツ。

荷作りなどで使われる「気泡緩衝材」を材料に、標津町の建設会社が作ったものです。

開発のきっかけとなったのは、知床沖で4月に起きた観光船の沈没事故でした。

救命胴衣を補助する、安くて浮力と保温効果がある衣服を作れないかと、8月から試作を始めました。

篠田興業 篠田社長 :
「中に気泡があるので、多少破れても、浮力効果は失われないので作ってみました」

実証試験では、ライフジャケットのみを着用した時に比べて、下半身にも浮力が生じていることがわかりました。

実証試験に参加した従業員 :
「仰向けになっていると(海水は)ほぼ入らない。保温性が全然(違う)、浮き方も着ている時の方がすぐ浮く」

スーツの素材は、業務用の丈夫な生地を使用し、1着の製造コストは3000円程度と言うことです。

篠田興業 篠田社長 :
「(救命用の)ドライスーツとかウェットスーツがあるが、それだと5万とか7万とかする。それを全員の分、船に用意するとなると、相当な投資が必要。安くて短期間であれ、それなりに救えるものであれば、緩衝材で作ってもいいのかなと」  

来年3月の実用化をめざし、靴と手袋を一体化するなどの改良も重ねるということで、災害時の防寒グッズとしての活用にも期待しています。

11月9日()「今日ドキッ!」午後6時台











https://news.yahoo.co.jp/articles/59b171db8adf821b53c39733b21ae8db2059323a

 

 

 

 

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20221111848分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

韓国ソウルの雑踏事故を巡っては警備の不備が次々と明らかになり、「人災」との声も上がっている。

韓国の行政安全相が「警察と消防の配置で解決できる問題ではなかった」と発言したが、日本の警察関係者は「雑踏事故は死亡事故につながる。警察の役割は大きい」と指摘。

日本でも過去に多くの人が犠牲となる雑踏事故が起きており、苦い経験を繰り返すまいと、雑踏警備は入念な計画に基づいて行われている。

 

【警備の不備次々と】

事故が起きた10月29日、現場となったソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)周辺のダンスクラブや飲食店には若者ら10万人以上が密集していたが、動員された警察官は137人で、多くは麻薬取り締まりなどを目的にしていた。

韓国メディアによると、管轄の警察署や観光関係者らから事故発生への懸念が示されたものの、雑踏事故対策はほとんどとられていなかったという。

さらに、韓国の警察行政を統括する李祥敏(イ・サンミン)行政安全相は、事故後に警備の不備を問われ、「警察官を通常より多く配置したとしても解決できる問題ではなかった」と発言。

世論の強い批判が巻き起こっている。

警察が対策していても事故は防げなかったのか。

警備に詳しい日本の警察OBは、「死亡事故につながる雑踏警備について、警察は非常に重視している。過去の積み上げが機能しないと事故が起こる」と指摘する。

 

【日本でも過去に雑踏事故】

雑踏事故による悲劇は日本でも度々起きた。

昭和31年1月、新潟県内の神社の餅まき神事に3万人が訪れ124人が圧死。

近年では平成13年7月、兵庫県明石市で花火大会の見物客が歩道橋上で転倒し11人が死亡、247人が負傷する事故が起きた。

警察庁は、この事故を受けて、雑踏警備を行う場合は警察本部に「雑踏警備実施指導官」、警察署に「雑踏警備実施主任者」と呼ばれる責任者を立て、警備態勢を確立するよう、全国の警察に指示した。

警察OBによると、雑踏警備は、

▽川のようにスムーズな人の流れを作る
▽一点に集中するなどボトルネックを作らない
▽装備資機材の有効活用▽適切な広報

を重視しているという。

当日の警備計画を作る上で重要なのが、事前の情報収集だ。

いつ、どこで、どのようなイベントが開催されるかを事前に入手し、どれくらい人出があるかを過去のデータなどを基に分析するという。

そして、実際に現場で地形や地理、交通機関、道路の幅員、収容人数などを調査し、警備態勢を決めるという。

 

【事前の準備が重要】

日頃から警察とイベント責任者、主催者などとの連携は必須だ。

今回事故のあった梨泰院のハロウィンでは、各店舗が個別にイベントを開催し、全体の主催者はいなかったとされる。

ただ、警察OBは、「全体の主催者がいなくても、各店舗や商店街などから情報収集し、連携しておくべきだった」とする。

平成22年3月には、東京・原宿の竹下通りに「芸能人がいる」という情報に人が殺到して折り重なるように倒れ、少女4人が病院に搬送される事故が発生した。

芸能人の情報が引き金とはなったものの、事故は突発的に起きたものではなく、当日は近くでアイドルグループのイベントがあり、周辺はかなり混み合っていたという。

警察OBは「花火大会やライブなど大規模イベントだけではなく、開店イベントや安売りなど人が集まる情報を細かに収集する必要がある」とし、「急に人が集まって事故が起こることはない。必ず兆しがある。それをいかにつかむかだ」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20221101-VXJSRNGS7JM2VJP4A3LFPVSZKA/

 

 (ブログ者コメント)

ソウルの事故では男性に比べ小柄な女性の死者割合が多かったが、明石市の歩道橋事故でも死者11人のうち9人がこども、2人が高齢者だった。

(昨年2021815112YAHOOニュース;デイリー新潮))

2001721日夜。兵庫県明石市の歩道橋で群衆雪崩事故が起き、花火見物客11人が死亡した。
重軽傷者247人。
死者全員がいわゆる「圧死」で、子どもが9人、高齢者が2人だった。
惨劇から21年。
遺族と弁護士の有志が事故や裁判を振り返る『明石歩道橋事故 再発防止を願って ~隠された真相諦めなかった遺族たちと弁護団の闘いの記録』(神戸新聞総合出版センター)が、事故発生の日に合わせ先月21日に発売された。

・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0f99d7e8a22c40bd14622c82dfa81efd78b50e

 

 

 

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202210311250分にYAHOOニュース(ねとらぼ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ハロウィン前の1029日、韓国・ソウルの繁華街「梨泰院(イテウォン)」で発生した雑踏事故を受けて、兵庫県警察が公開しているPDF資料「雑踏警備の手引き」が注目を集めています。

 【画像】資料をもっと見る  

兵庫県警察は2001721日、花火大会の見物客による雑踏事故が発生し、11人が死亡、183人が負傷するなど大きな被害をもたらした「明石花火大会歩道橋事故」を経験しています。

「雑踏警備の手引き」は、兵庫県警察が同事故の反省を踏まえ、200212月に公開したものです。

梨泰院で起きた雑踏事故を受けて、2001年の事故を思い出す人も多く、再び「雑踏警備の手引き」が注目を集めることになりました。

なお、梨泰院での雑踏事故を受けて、明石花火大会歩道橋事故の遺族は現在の心境について、「私たちが遭ったのと同じような状況で、心が痛む」と語った、と毎日新聞などが報じています。

「雑踏警備の手引き」は、群衆がもたらす脅威や心理、実例などを収録したもの。

実際に雑踏事故に遭った人々の声のほか、警察や主催者らはどのように対応すべきかも解説。

例えば、警察は常に雑踏状況を視野に入れて、特異動向や予兆現象を認知したら速やかに警備本部などに即報することや、警察本部は速やかに予備隊を投入して早めに分断・誘導することが重要であるとしています。

SNS上では、
「韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の事件を機に改めて読んでおこうと思った」
「明石事故からの当事者意識によるものか、無機質でなく心に迫る文章で読み応えがある」
「ライブの規制退場は守ろうと改めて思いました」

などの声が寄せられています。

※画像は「雑踏警備の手引き」より

https://news.yahoo.co.jp/articles/a327a076d04e4d21253e50189245d509ec0de5b7

 

 

 

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2022101985分にYAHOOニュース(MONOist)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

明電舎と子会社の明電システムソリューションは20221017日、インフィニットループおよびそのグループ会社であるバーチャルキャストと共同で、社員向け安全教育の強化を目的とした「メタバース安全伝承館」を開発したことを発表した。

 

【メタバースを活用した社員の安全教育を促進する明電舎】

明電舎は2020年、明電グループ社員の安全意識向上を目的とする施設「安全伝承館」を沼津事業所(静岡県沼津市)内に開設。

同施設は、過去に同社で発生した災害や事故の事例を風化させることなく、語り継ぎ、学び、安全を考える場として活用するもので、災害件数の推移や安全への取り組みに関する年表の他、過去に発生した事故の概要や原因、再発防止対策のパネル展示、災害経験者へのインタビューや安全啓発の映像などを上映している。

災害経験者が自らの思いを語ることで、災害の悲惨さと安全確保の重要性を伝える教育施設として運用しており、これまでの明電グループ社員の来場者数は、延べ890人に達しているという。

メタバース安全伝承館は、沼津事業所内にある現実の安全伝承館の機能をメタバース上に再現するもので、これまで困難だった遠方拠点からの来場やコロナ禍における来場者数の減少といった課題を解決するために開発された。

VR(仮想現実)ヘッドマウントディスプレイ(HMD)があれば、場所の制約に縛られることなく、複数の社員がメタバース上に集い、意見交換することができる。

今後、同社は国内拠点だけでなく、海外現地法人を含む全ての明電グループ社員のメタバース安全伝承館への参加を目指すとしている。

安全伝承館およびメタバース安全伝承館では、各コーナーでの音声ガイダンスの利用、安全理解を促進する動画資料の視聴、明電グループ社員の「安全への誓い」(絵馬)の掲示/閲覧、CGによる事故事例の再現(メタバース安全伝承館のみ)などを体験できる。

今回メタバース上で再現された教育コンテンツは、インフィニットループおよびバーチャルキャストとの共同開発で20225月に発表した「メタバース安全体感教育」の実績を応用して開発された。

引き続き、明電グループは、労働災害撲滅を目指し、あらゆる先進技術を活用しながら、安全意識の高い社員の育成を推進していくとする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/312438b00b7a2151f465260d32f315338fee3a84  アカスミ

 

(ブログ者コメント)

明電舎のこういった取り組みについては、本ブログでも過去に何件か紹介している。

 

 

 

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20221014214分にYAHOOニュース(J-CASTニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

光ケーブルが電線と近接していて危険ではないかと伝えたところ、1万円強の出張料がかかるなどと言われた――。

ネット回線サービス「NURO光」の利用者がツイッターでこんな投稿をして関心を集めている。

 【写真】電線と光ケーブルが近接していたという  

経済産業省によると、電線とケーブルは、建物近くでは15センチメートル以上離さなければならない。

この利用者は、その後、NURO光の運営会社から、「施工違反」があったため撤去費用などは負担するとして謝罪があったと明らかにした。

 

15センチ以上空けないと火災の恐れがあると言われた】

この投稿をしたのは、てんてこ丸(@tenteko_maru)さんだ。

20221013日の投稿によると、ネット回線を乗り換えたところ、乗り換えた業者から工事のときに「NUROが工事した線が危険な繋ぎ方をしている」と伝えられた。

写真も投稿しており、電線とケーブル線が近接していて、家の近くでほぼ、くっついているとしている。

写真を撮って電力会社に確認してもらうと、電線と光ケーブルは15センチ以上空けないと火災の恐れがあると言われたという。

そこで、NURO光のサポートデスクに連絡したところ、出張料が11000円するほか、スタッフが行くまでに2か月ほどかかり、それまで解約できないと伝えられた。

さらに、解約する場合は、工事費残債と違約金の支払いが必要になり、回線撤去にも11000円かかると説明を受けたという。

これに対し、てんてこ丸さん側が15センチ以上とした経産省による技術基準があると訴えると、社内で対応を確認すると連絡があった。

工事に違反がないか調べるようにも求め、14日になって、履歴を確認した結果として「施工違反」が認められたと連絡があった。

そして、解約や回線の撤去、工事費残債、違約金もすべてNURO光側で負担すると説明があった。

そのやり取りの画像も投稿している。

 

【屋外配線工事を管轄する提携事業者と連携をして対応】

経産省の電力安全課にJ-CASTニュースが1014日に取材して聞いたところによると、電気事業法に基づく省令に関する「電気設備の技術基準の解釈」では、電線や光ケーブルを引き込んだ建物の留め具は互いに15センチ以上離さないといけないと第116条にうたってある。

引き込んでから留め具までとその先についても、互いに近接しないようにする必要がある。

感電や火災、物損といった電気事故を防ぐのが目的だ。

もし15センチ以上離れていなければ、技術基準に反する法令違反となる。

てんてこ丸さんからの苦情対応について、NURO光を運営するソニーネットワークコミュニケーションズは14日、取材に対し、広報課が「屋外配線工事を管轄する提携事業者と連携をして対応を進めております」と答えた。

どんな対応をしているのかについては、「NURO 光をご利用のお客様の個別の事象の詳細につきましては、当社とお客様との直接のコミュニケーションを原則としておりますため、回答は控えさせていただきます」と述べるに留まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdf97fe30649e0afdb1dadcb1eb53c3687ae5f4 

 

 

 

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202210141050分に日本農業新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

野生動物が本能的に“命の危険”を感じる山火事の臭いで獣害防止――。

千葉県の企業が、木質バイオマス(生物由来資源)発電の廃液を使った液材を開発して、野生動物の忌避に効果を発揮している。

農作物への獣害を防ぐことに加えて、動物と列車との接触事故や民家への侵入防止にも有効だ。

液材には、間伐材や倒木を使ったバイオマス発電の工程で排出される液体を使っている。

開発したのは大網白里市の「Office try(オフィス・ティーアールワイ)」。

敦賀代表は、「焦げた臭いが山火事を連想させ、動物が危険を感じて近づかない習性を利用した」と説明する。

主にイノシシや鹿、ハクビシン、キョンなど、嗅覚の優れた動物に効き目がある。

 

【ボトル置くだけ】

設置方法は、ペットボトルなどに液材を3050ミリリットル入れ、臭いが外に広がるよう穴を数カ所開ける。

それを動物の侵入地点に310メートル間隔で並べる。

高さは対象動物の鼻に高さに応じて090センチに合わせる。

効き目は34カ月続く。

8月から実験に協力する館山ジビエセンター(館山市)は2地区に設置。

沖代表は、「イノシシが全く来なくなった地区がある。獣害に悩む民家にも有効だ」と話す。

実証実験は20196月に開始。

これまで田畑や果樹園、ゴルフ場、線路沿いなど全国約120カ所で行ってきた。

毎年30%の農産物が獣害に遭っていた神奈川県厚木市の農家は、設置後、被害がゼロになった。

 

【列車への接触減】

JR東日本千葉支社の試験路線では、20年に300回以上あった動物と列車の接触事故が21年は4分の1に減り、スムーズな運行に役立っている。

敦賀代表は「防護柵との併用や収穫期だけの設置でも効果は十分に期待できる」と、販路を広げたい考えだ。

商品名は「ガーデストPro」。
1
500ミリリットル、3300円。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f263c893d7ea1654751bd7ed2c85b008fbf3a904

 

 

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2022928541分にYAHOOニュース(東洋経済)から、『激増する「不起訴の理由が不明」記事が大問題な訳』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

長文につき、一部のみ抜粋して紹介する。


「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」  

そんな決まり文句の付いた記事が激増している。

不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。

殺人などの凶悪犯罪であっても、容疑者が不起訴になれば、(検察審査会への申し立てなどがない限り)事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。

不起訴の理由は“謎”――。

そんな状況が広がっていいのだろうか。

 

【「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差】

不起訴には主に、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。

「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。
捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。
容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。

「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。

「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能だが、検察官の判断で起訴しないことを指す。
罪の軽重や容疑者の境遇、被害弁済、示談成立などを考慮して、検察官はこの判断を下す。

同じ不起訴であっても、「嫌疑なし」と「起訴猶予」には、天と地ほどの差がある。

したがって、不起訴が3種類にどれに該当するのかは、事件関係者だけでなく、地域住民らにとっても重大な関心事だ。

それにもかかわらず、不起訴に関する最近のニュースは、この3つの区分すら明らかになっていない。

・・・

 

【近年は事件処理の7割が不起訴】

日本の刑法犯は現在、毎年のように史上最少を更新している。

警察庁のデータによると、2021年の認知件数は約568000件で、前年比7.5%減。
戦後最少の更新は7年連続だった。

2022年の上期も前年同期比0.8%減。
これも戦後最少で、上期としては20年連続の減少だった。

・・・

 

【見えてきた4つの重要ポイント】

いかがだろうか。

大雑把な内容を知るための表ではあるが、いくつかの重要なポイントは見えてくる。

整理すると、「不起訴理由が不明」の記事には次のような傾向がある。

①凶悪事件(殺人、強盗、放火、強姦)でも不起訴理由が不明のものが結構ある

②警察官や教職員などの公務員、マスコミ関係者が目立つ

③地方版での掲載が多い

④文字数は100文字前後という「ベタ記事」が多い

凶悪事件が多かったり()、公務員やマスコミ関係者の記事が目立ったり()するのは、逮捕段階での記事が多いためだ。

地方版の記事が多い()のは、そもそも当初からニュースバリューが低いと判断され、初報が地方版にしか掲載されていないためと思われる。

・・・

 

【理由の公表を拒む検察、突破できない報道機関】

それにしても、なぜ、これほどまでに「不起訴の理由は不明」という記事が増えてきたのか。

考えうるのは、不起訴理由の公表を拒む検察の姿勢と、それを突破できない報道機関の弱体化だろう。

2年前の20207月、読売新聞島根県版と山陰中央新報に興味深い記事が載っている。

ベタ扱い程度の小さな記事だ。

新しい検事正の着任を機に松江地検が方針を変え、不起訴の理由を原則として公表しない姿勢に転じたという内容である。

両紙の記事を一部引用しよう。

・・・

 

【現場の記者たちはどう対応しているのか】

では、不起訴の理由を説明しない検察に対し、記者たちは現場でどう対応しているのだろうか。

検察側の対応に大した疑問も持たず、「わかりました」とだけ言って、すごすごと引き下がっているのだろうか。

不起訴の理由を取材することは、事実関係の確認だ。

「調査報道」といったレベルの話ではなく、“玄関取材”に類するものだ。

しかし、こうした基本的な事実さえ取材できないのだとしたら、取材力の劣化も極まったというほかはない。

・・・

 

【地方支局の取材記者を減らしている全国メディア】  

熊本地検の場合、次席検事は週2回、庁舎内で記者と対応する。

次席検事に直接質問できる貴重な取材機会であるにもかかわらず、その場に現れない社も珍しくないそうだ。

とくに全国メディアの支局記者に、その傾向が強いという。

全国メディアは、地方支局の取材記者をどんどん減らしている。

記者数人で県政や市政、事件事故、教育、文化、経済などをフルカバーし、広い県下を走り回るケースも少なくない。

不起訴の理由を明らかにしない検察に対して粘り強く取材をかける体力は、とくに地方においては相当に失われている。

検察は、「なぜ不起訴か」を開示する法的義務を負っていない。

報道機関に不起訴理由を説明していた過去の振る舞いは、言ってしまえば、「便宜供与」「行政サービス」の枠内だったにすぎない。

報道機関側は、その枠組みの上であぐらをかき、不起訴理由を公開させる制度を作り上げることができなかった。

もの言わぬ姿勢を強める検察、取材力の劣化で基本的事実さえ把握できなくなってきた報道機関。

その狭間で、「嫌疑なし」(事実上の無実)と「起訴猶予」(犯罪行為は認められる)の区別すら不明の“謎の不起訴”は今後も増え続けるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3357fe1f4681b8202a5d27272cf35ef02dcfe57

 

(ブログ者コメント)

本ブログでも、しばしば紹介してきた「検察は不起訴の理由を明らかにしていません」というフレーズ。

民間会社であれば、何らかの決断をした場合、その理由や根拠を明らかにすることが求められるというのに、より大きな責任を負った組織が、こんなんでいいのだろうか?

 

 

 

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2020217日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します
第1報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10460/
 

 

(2022年9月5日 修正2 ;追記)

202282870分に毎日新聞からは、専門家は風車による影響と潮の満ち干きによる電波干渉が組み合わさって起きたと分析、潟上市のような地形(電波送信所と受信場所の間に海がある)は全国的にも珍しい、各家庭に電波増幅器を設置したことで障害は解消したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

再生可能エネルギー主力電源化実現の柱として、陸上、洋上ともに各地で導入の動きが進む風力発電。

ビルにも匹敵する大きさ、さらにブレード(羽根)が回転するという特徴から、生活に欠かせないあるものに思わぬ影響を及ぼす可能性があるという。

 

【画面にノイズ、映像見られず】

日本海に面し、水田や果樹園が広がる秋田県潟上市。
人口約32000人で、隣接する秋田市のベッドタウンでもある。

両市にまたがる海岸沿いには、約10キロにわたって高さ約130メートルの風車が計39基並ぶ。

AWIND ENERGY」(潟上市)が北側17基、「秋田潟上ウインドファーム合同会社」(同市)が南側22基を運営している。

2019年夏ごろ、沿岸部に住む住民から「テレビが映らない」という声が潟上市役所などに相次ぐようになった。

同市内に住む40代の男性は、「画面にザーッとノイズが発生して、映像が見られない日が続いた」と振り返る。

 

【風車と潮の満ち引きが電波に影響】

ビルなど大きな建造物が電波を遮ることで、受信障害が起こることがある。

テレビ電波の受信障害が発生したのは、ちょうど風車の建設が始まったころで、その影響が指摘された。

潟上市は、日本海側に突き出た男鹿半島の南側に位置する。

海岸線は南の秋田市側へ大きく湾曲し、テレビ電波の送信所がある大森山(秋田市)とは海を挟んで20キロ以上離れている。

受信障害などについて詳しい一般財団法人NHKエンジニアリングシステム(東京都)システム技術部の伊藤・技術主幹は、19年の受信障害について「風車による影響と、潮の満ち引きによる電波干渉が組み合わさって起きた」と分析する。

電波は直進する光のような性質を持ち、海など水面に当たると反射する。

伊藤さんによると、電波の送受信場所の間に水面を挟むと、真っすぐ進む電波と反射した電波とが干渉し合って乱れ、受信場所に届くころには弱くなることがある。

秋田県沿岸は潮の満ち引きで2030センチ程度潮位が変わるため、反射する水面の高さの変化で電波が影響を受けるという。

 

【施設増で乱れ起こりやすく】

地形や海面変動の影響に加え、送受信場所の間に風車があると、電波は柱で遮られたり羽根を通過するときに乱れたりする。

「風車1基ではほぼ影響がないが、電波を乱れさせる羽根が回転し、風車の数も多くなることで、さらに乱れが起こりやすくなるのではないか。潟上市のような地形は全国的にも珍しいが、同じ条件がそろうと、どこでも起こる可能性がある」(伊藤さん)。

秋田潟上ウインドファームの担当者も、「風車を建てたことが『とどめをさした』可能性があるのではないか」と話す。

ただし、受信障害は住宅のアンテナの高さや位置を変えたり、弱い電波を増幅させる装置を取り付けたりといった対策を取ることで改善する。

潟上市内などでは約2000件の受信障害の申し出があり、事業者負担で対策を実施。

現在は障害は解消されている。

風力発電の導入が進む欧州ではケーブルテレビが主流のため、風車による電波障害の報告はほとんどないという。

 

【洋上風力でも発生の恐れ】

洋上風力発電でも受信障害が起こりうるのだろうか。

「男鹿市・潟上市・秋田市沖」は、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、洋上風力の「有望な区域」に指定され、政府は今後、洋上風力発電事業をする事業者を選ぶ入札を実施する予定だ。

洋上の場合、既に稼働している陸上の風車よりも大きなものが建設される見通しだ。

伊藤さんは、「地形などで電波が弱くなりやすい地域では、洋上風力でも同じような障害が起こるかもしれない」と話す。

3市や国などで作る法定協議会では、19年のケースを例に、テレビ電波への影響についても議論のテーマになった。

今月開催された協議会の会合で、潟上市は「市に相談が相次ぐと困る」と訴えた。

協議会では、事業者に求める留意事項の文書に「事業者は障害が起きた時の対応窓口を設置し十分に周知すること」と明記することで合意した。

https://mainichi.jp/articles/20220826/k00/00m/040/351000c

 

 

 

 

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20228231813分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

23日未明、福島県会津若松市の郊外で、クマが農家の物置のシャッターを開けて中に保管されていたコメを食い荒らす被害がありました。

同じ会津若松市では、先月、集落近くにある竹やぶでクマに襲われたとみられる住民が死亡する事故も起きていて、県は会津若松市を対象に「ツキノワグマ出没警報」を出して注意を呼びかけています。

クマの被害があったのは、会津若松市の北東部の郊外、河東町の農家、小池さんの住宅です。

小池さんによりますと、23日午前3時ごろ、就寝していたところ物音で目が覚め、住宅の窓から外を確認すると体長1メートルほどのクマが敷地内を歩いているのが見えたということです。

そして、およそ2時間半後に外に出て敷地内に2つある物置きを確認したところ、いずれも閉めていたシャッターが開けられ、このうち一方の物置で保管されていた袋入りのコメが食い荒らされた跡が残っていたということです。

無くなっていたコメは2キロほどで、トマトやジャガイモなど、そばにあったほかの農作物に被害はありませんでした。

小池さんの住宅は林のそばにあり、物置のコメが荒らされたのは今月に入って3回目で、2回目以降は、敷地内でクマが目撃されています。

小池さんは、「前回の被害のあと、シャッターを閉めるようにしましたが、開けられていたため信じられません。これから稲刈りが本格化して保管するコメが増えるので、子どもやコメに被害が出ないか不安です」と話していました。

会津若松市では、先月、南部の門田町で集落近くにある竹やぶでクマに襲われたとみられる住民が死亡する事故も起きていて、県は会津若松市を対象に「ツキノワグマ出没警報」を出して注意を呼びかけています。













https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220823/6050019872.html  

 

 

 

 

 

 

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202286172分にYAHOOニュース(まいどなニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

そのホテルでは急病人を救急搬送する際、救急車のサイレンを鳴らさないよう要請していた。

しかし、それほど体裁を気にするホテルでも、エレベーターの落下事故で作業員が瀕死の重傷を負ったとなれば、さすがに体裁を繕う余裕はなかった。

【客室の窓を全開にするとセンサーが反応する】

筆者が警備員として働いていた時代は、平成の初め頃。

当時勤務していたホテルでは、女性単独で予約のない客は、すべて断っていた。

理由は、いささか偏見があったかもしれないが、万が一自殺でもされたら、ホテルの名に傷がつくからだ。

格式のあるホテルということもあり、不祥事や事故にはとりわけ神経をとがらせていた。

そのため、客室の窓にはセンサーが取り付けられていて、全開にしたら地下の防災センターで発報し、警備員と客室係がその部屋へ駆けつけることになっていた。

窓が半開きでも外へ出られるが、今度は赤外線センサーに引っかかって、やはり警備員と客室係が血相を変えて駆けつけるのだ。

これらは、飛び降り防止のためのシステムだが、お風呂上りに夜風に当たりたい客はいささか窮屈な思いをしたことだろう。

ホテルが体裁を気にしていることは、客に急病人が出たときの対応でも分かる。

体調を崩した客は、問答無用で病院へ搬送した。

一見、親切心のようだが、本音は違う。

ホテル側で介抱したり何らかの処置を施したりして客が「もう大丈夫です。楽になりました」といっても、あとから容態が悪化したときに「ホテルの対応は正しかったのか?」と、弁護士を連れてくる事態が起こり得るからだ。

病院へ搬送する際も、なるべくタクシーを使った。

どうしても救急車を呼ばなければならないときは「サイレンを鳴らさないでください」と要請するほど、ホテルから急病人が出たことを隠したいのである。

【エレベーター点検中の落下事故】

そこまで神経質になっていても、ときには「さすがにこれは、体裁なんか取り繕っていられる状況じゃないよね」という事案が起こる。

エレベーターは6カ月に一度、定期点検を受けることが法律で定められている。

ある夏の日、保守点検のため3人の作業員が訪れて、6基ある客用エレベーターの点検作業を始めた。

1号エレベーターの点検が終わり、2号エレベーターの点検作業中に事故が起こった。

原因は分からないが、1階に降ろしてあったゴンドラが、その下のピットと呼ばれる空間まで落下したのだ。

ピットで作業していた男性作業員がゴンドラと壁の間に挟まれて、身動きが取れなくなった。

事故の一報を受けたアシスタントマネージャーは、すぐ救急車を呼んだが、さすがに「サイレンを鳴らさずに……」などと悠長なことはいわなかった。

救急隊と一緒に消防のレスキューも出動し、エレベーターの保守会社からも応援に駆けつけてきた。

やがて、この事故をどこから嗅ぎつけたのかメディアも集まり始めるという、たいへんな騒ぎになっていった。

ゴンドラと壁の間に挟まれていた作業員は1時間後に救出されたが、すでに心肺停止の状態で、搬送された病院で死亡が確認されたという。

さて、あとから聞いた話では、この一件のあと、救急車を呼んだアシスタントマネージャーの上司や先輩らが、明らかによそよそしい態度に変わったそうだ。

死亡事故が起きてしまったことは、ホテルにとって著しいイメージダウンになる。

救急車を呼んだことで、あたかも「お前のせいだ」といわんばかりの空気感だったという。

以上は30数年前の、インターネットもSNSもなかった時代だから、世間に拡散されることなく、知らない人は知らないまま終わった事故だった。

ホテルの対応も、今はもっと優しく変わっていることを願いたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56b2f95b8d187b1cf6e608083ad77009cf1fed28

 

 

 

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20227660分にYAHOOニュース(河北新報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

宮城県蔵王町の白石川で当時21歳の小野さつき訓導(旧制小学校教諭)が殉職した水難事故から、7日で100年。

水難学会会長を務める長岡技術科学大教授の斎藤秀俊さん(59)は小野訓導の話を原点に、「痛ましい出来事を減らしたい」と、水の事故防止に取り組むようになった。

 

【防止策と救助法、啓発続ける】

斎藤さんは3、4歳ごろの夏、同県村田町にあった祖父母の家に滞在。

祖父と近くの河原へ出かけた際、溺れた小学生3人を助けるため川に入り、溺れて亡くなった小野訓導の話を聞かされた。  

「川は怖いんだぞ」。

祖父の説明に「大人でも溺れるんだ」と驚き、「子どもも先生も助かるにはどうすればよかったのだろう」と考えた。

悲劇は幼心に深く刻まれた。  

それでも水を怖がることはなく、大学まで水泳部に所属。

泳ぎには自信があったが、大学3年の時に転機を迎えた。  

日本赤十字社の水上安全法救助員養成講座で「死ぬ思いをした」という。

2人一組で救助する側と助けられる側で訓練した際、初めて溺れかけた。  

助ける側が未熟だと、助けられる側が簡単に水の中に沈む。

息ができなくなり、顔を水面に出そうとすると、指導員に「救助の練習にならない」としかられた。

「水難救助は想像以上に大変だ」と痛感し、24歳で水上安全法指導員の資格を取得。

以後、水難事故を防ぐ活動を続けてきた。  

訓練を重ねるうち、助けられる側が靴を履いていると救助しやすいことに気付いた。

靴や衣服で浮力が生じ体が沈みにくいためで、この経験から水難学会が掲げる「浮いて、(救助を)待て」の合言葉を思い付いた。  

水難事故の原因調査にも力を入れ、全国各地を行脚する。

「事故から100年たっても進歩がないようでは小野訓導に申し訳ない。水に落ちても助かってニュースにならないのが一番」との思いを胸に、事故防止と救助法の啓発を続ける。

 

[小野訓導の殉職]

1922(大正11)年7月7日、宮城県蔵王町の宮小の小野さつき訓導は4年生56人を引率して学校近くの白石川へ写生に出かけた。

水遊びをしていた児童3人が溺れ、はかま姿で飛び込んで2人を救ったものの力尽き、残る男児1人と共に命を落とした。

事故は「美談」として全国に知れ渡り、映画にもなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce71546b28887999c337af1931773fdb916849aa

 

 

 

 

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202275110分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、写真と図解付きでネット配信されていた。

「どんなにおい?」と聞かれて、説明に困ったことはないだろうか。

においの再現は難しいとされてきたが、東京工業大の中本高道教授(ヒューマンインターフェース)らのチームが、それを可能にする不思議な装置を開発している。

どんな仕組みなのだろう。

 

【合成したにおい「区別できず」】

記者は5月末、横浜市にある中本さんの研究室を訪ねた。

表面にいくつもの穴があり、中が空洞になった半球状の装置があった。
穴には、筒状の部品が何本も刺さっている。
多くの配線が延び、パソコンや回路基板につながっている。

名を「多成分調合型嗅覚ディスプレー」という。

記者は促されるまま、装置の前に座って、鼻を近づけた。

「最初はパルマローザの香りです」。
イネ科の多年草から抽出した爽やかな香りの精油だ。

修士2年の林さん(24)がパソコンを操作すると、ファンが回り、香りを含んだ風が鼻にすーっと流れ込んだ。

3回同じ操作をした後、こう聞かれた。

1回だけは装置が作り出した香りで、残りの2回はパルマローザの精油そのものでした。どれだか分かりましたか」

記者には区別がつかず、再挑戦してもだめだった。

レモンも試した。
今度は一応、装置がつくったにおいを当てることはできたが、「わずかに香りが強いかな」と感じただけで、自信はまったくなかった。

 

20種類の要素を抽出】

人間の五感のうち嗅覚は、特にデータ化や再現が難しいとされる。

視覚や聴覚は、テレビやラジオ、インターネットなどで離れた場所で再現できるが、においはそうはいかない。

この装置ではどう再現しているのか。

ポイントは、においのもととなる「要素臭」だ。

色には赤、緑、青の三原色がある。
カラープリンターでは、三原色と黒色からさまざまな色を作っている。

この仕組みのように、においにも基本の要素を作れれば、と考えたのだ。

チームは、レモンやパルマローザ、ラベンダーなど計185種類の精油を質量分析器にかけ、成分を調べた。

その特徴を約200の指標で評価して精油をブレンドし、基本となる20種類の要素臭を作り出した。

「においの最大公約数」のようなものだ。

これをさまざまな割合で混ぜてにおいを再現する。

パソコンから指示を出すと、複数の要素臭の滴が同時に発射される。

装置の中心には超音波を出す板がある。
滴は超音波で霧状になり、瞬時に調合される。

レモンは、4種類の要素臭を調合すると再現できる。

ニンジンの種子から作るキャロットシードは、11種類だ。

中本さんらは、18人の被験者を対象に、レモンやラベンダーなど7種類で試験し、精油のにおいと要素臭から作ったにおいを判別できるか検証した。

冒頭で記者が体験したのと同じ方法で、さらに視覚や聴覚を遮るなど、より厳密にした。

被験者はいずれも、両方のにおいをほとんど嗅ぎ分けることができなかった。

 

【仮想空間への応用に期待】

ただ、20種類の要素臭はすべて植物由来のため、例えば肉のにおいや生ゴミの腐敗臭などは再現できない。

これらもカバーするには、それらの測定データも加えて要素臭を作り直す必要がある。

実は、ここに嗅覚の難しさがある。

視覚の場合、色を認識するための細胞は三原色に対応する3種類だけだ。

しかし、「においを感じ取る細胞は400種類ほどあると言われています」と中本さんは説明する。

つまり、要素の数が圧倒的に違うのだ。

仮に400種類の要素臭を作れたとしても、設置や交換が大変で、装置を大きく複雑にせざるを得ないため、実用化は難しい。

これまで、この分野の研究は少なかった。

物質の化学的な構造から、刺激臭、ミント臭、腐敗臭など、7種類の原臭に分類した英国の生化学者アムーア(193098年)の7原臭説などが有名だが、モデルとしては大ざっぱだった。

しかし近年、とくに日本を中心に研究が進みつつある。

その背景が、仮想空間(バーチャルリアリティー)の発展だ。

インターネット上で仮想空間を作るメタバースなどの技術は、コロナ禍で急速に期待が高まっている。

現時点ではまだ視覚や聴覚の再現が中心だが、装置を実用化できれば、香水や芳香剤なども、オンラインでにおいを確認してから購入できる。

においを感じるゲームや映画、防災訓練なども可能になる。

中本さんは、「ITの世界で香りも扱えるようになれば、雰囲気を伝えたり、より感性に訴えたりする演出が可能になる。私たちの技術はその基礎になります」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20220704/k00/00m/040/077000c

 

 

 

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2022721615分にYAHOOニュース(NEWSポストSEVEN)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。

今回は、日本近海を航行中の外国船で死者が発生したときに行われる検死について。

 * * *  

元米国軍人で、日本に居住して数十年になるという米国人医師が、日本各地に寄港する外国船籍の船舶に、事ある度に出向いていくという話を聞いた。

その度に、どこにでも出かけていくのだという医師は、すでにかなりの高齢だ。

物腰はソフトで柔らかく、優しい表情を見せているが、元軍人というだけあって、その目が笑うことはない。

日本に寄港する外国船に医師が出向くとは、どのような状況か。

貨物船やタンカー、大型漁船などの船員や乗組員が急な病に倒れ、その治療にあたるため呼ばれるのかと思ったが、そうではなかった。

航行中、船内で人が亡くなってしまった時、船舶は加入している保険会社にその旨を連絡する。

船長が日本の港で遺体を下船させると判断すれば、保険会社は提携している日本の葬儀会社に連絡し、葬儀会社は遺体を下船させるための手続きを進める。

だが、下船させるためには、まず検死が必要になる。
その検死のために彼は呼ばれているのだった。  

彼が呼ばれるのは比較的大型の船が多いというから、寄港地も比較的大きな街に違いない。

大病院と言わずとも、中規模病院くらいあるだろう。

死亡診断書を書くための医師ぐらいいるはずだと思ったが、話を聞くと、それが安易な考えだったとわかった。

船舶で人が亡くなった場合、その検死は想像以上に困難になる。

日本人医師は、誰もやりたがらないという。

 「船に乗っている最中に人が亡くなると、その死に関する判断は難しい。亡くなった場所がどこなのか、それさえわからないことがある」と医師はいう。

飛行機に搭乗中に人が亡くなると、機内に遺体を保管しておく場所がなく、かつ、飛行機自体を空の上にとどめておくことができないため、遺体は飛行機が着陸した場所で降ろし、検死をするという。

船では、フェリーやタンカーで航海途中、何らかの事故か病気で亡くなり、次の寄港地が日本だという場合や、クルーズ船の次の寄港地が日本という場合もある。

多くの場合、次の寄港地が日本であっても、遺体を降ろさず、そのまま自国へ持って帰る。

葬儀会社の担当者によると、漁船では、遺体を冷凍庫に保管することもあり、下船した遺体が冷凍まぐろのようにカチコチに固まってしまっていたということもあるという。

この医師が呼ばれるのは、日本に寄港し、船長が遺体の下船を希望したケースだ。

 

【日本の医師は外国船籍船内での検死を避けたがる】

葬儀会社に聞くと、遺体の確認が船内で行われた後、遺体を下船させ、医師が記入した死亡診断書を葬儀会社が寄港地の役所へ提出するという。

遺体で送還する場合、死亡原因を明確に書いたうえで、他国に送還することになる。

他国に遺体を送還するには、葬儀会社によってエンバーミングが施されなければならないことが多い。

そして大使館や領事館のある都市に遺体を移送し、在日の当該大使館や領事館の担当者によって遺体が確認された後、飛行機で輸送されることになる。  

国境を越えて遺体を送還する時に認証が必要になる国が多い。

遺体の認証とは、当該大使館や領事館の担当者が遺体の本人確認、死亡事由の確認とともに、送還する遺体をどのように処理して、この棺に納めたのか見届けたので封印しますというものである。

国によっては、この認証がなければ受け入れてもらえない。

その理由のひとつは、遺体の死亡原因を明確にするためである。

死亡原因が未知のウイルスや細菌によるものではなく、送還しても自国の国民に何ら影響を与えないと証明しているのだ。
(送還までの流れや必要な書類などは送還先の国によって少しずつ異なる)

死亡診断書がなければ葬儀会社は遺体を動かせないし、エンバーミングを施すこともできない。

そのため医師に検死を依頼するのだが、日本の医師は、この外国船籍の船内での検死をひどく嫌がるのだと医師は明かす。

「日本の医師には、そのような状況での検死経験がないということもあるが、どのような原因で亡くなったのか、その場で判断するのが難しいことが大きい」と、その理由を説明してくれた。

「船舶内での検死は、遺体を見るだけでは判断が困難だ。デッキから下の貯蔵庫に転落し、頭を打って亡くなったと聞かされても、もしかすると船員同士の喧嘩で殴られたかもしれない。突然、倒れて亡くなったと証言されても、船内で何らかのウイルスが発生したのかもしれない」  

ウイルスと聞き、20202月、横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での、新型コロナウイルスの集団感染を思い出した。

「もっと言えば、先に停泊していたどこかの寄港地で、薬物でも買ってきて大量に使用したためかもしれない。可能性はいくらでも考えられる。なんでもすぐに病死と判断できるわけではない」  

神戸に着いたオランダ国籍の船内で遺体の検死をしなければならなかった時、米国人医師は行くことができず、葬儀会社は、他に検死してくれる医師がいないか、あちこちの病院に依頼した。

だが、日本人医師は誰ひとりとして受けてくれず、最終的に韓国人医師が検死をしたが、それも渋々だったと話した。

「韓国人医師も嫌々しょうがなく受けただけで、時間が押してくるとイライラし始め、ざっと診ただけで済ませてしまったらしい。治外法権の船の中で、亡くなった状況すらよくわからない遺体に時間をかけるより、一刻も早く下船したかったのだろう」と担当者はいう。  

最北の街、稚内では、ロシア船籍の漁船でロシア人の船員が亡くなり、稚内の港に寄港した時も受けてくれる日本人医師はいなかったと担当者はこぼしていた。

稚内という街は、空港や駅、道路にロシア語の表示があるほど、ロシアとの関係が深い。

だが、そのような街でも、船内での検死となると話は別らしい。

「船内での検死には経験が必要だが、その時の状況や故人の様子を船長などから聞きとれるだけの語学力も必要になる。病院で亡くなる日本人の患者の死しかみていない医師には難しい。でも、誰かが検死しなければ、彼らは母国に帰ることができないからね」と医師は頷いてみせた。  

彼は、きっと今日もどこかの港へ向かっているだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/33dece4807b9acd698278d50b2c3181a05f70023 

 

 

 

 

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2022627111分にYAHOOニュース(幻冬舎)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

悪質なクレームをしている大半の人は、「正しいことをしている」と考えている場合が多いのです。

彼らはたいがい、「自分の能力が正当に評価されていない」など、日頃から不満に感じています。

どう対処すればいいのでしょうか。

産業医の井上智介氏が著書『職場のめんどくさい人から自分を守る心理学』(日本能率協会マネジメントセンター)で解説します。

 

【正義を振りかざす人に潜む承認欲求】

■キレやすい人の心理とは

悪質なクレームを入れて強引に自分の要求を通そうとする理不尽なお客様への対処方法をお伝えしましたが、些細なことで腹を立てる人のパターンは決まっています。

このような人たちに共通しているのは、自分が「悪質なクレームを言っている」とか「理不尽な要求を通そうとしている」と自覚していない、ということです。

むしろ大半の人が「正しいことをしている」と、正義を振りかざしているつもりの場合が多いのです。

客観的に見れば明らかにおかしいと分かるにもかかわらず、なぜ、このようなことをしてしまうのでしょうか。

実は、この人たちの深層心理にも承認欲求が潜んでいます。

彼らは往々にして、「社会で自分の能力が正当に評価されていない」、「存在が認められていない」と日頃から不満に感じており、承認欲求が満たされていません。

「自分はもっと評価されるべき人間だ」と思っているため、期待した通りのサービスが受けられないと、「軽く扱われた」「見下された」という被害者意識が働いてしまうのです。

たとえば、若い店員さんを呼びつけて「接客のマナーがなっていない! 俺が教えてやる」といった態度をとる年配の方もいますが、この行動も「社会での自分の存在価値や必要性を認めさせたい」という深層心理の表れです。

キレることによって相手に謝らせることができると、その場をコントロールできたと感じ、自分が正しいと認められた気分になっているのです。

この「相手(場)をコントロールできた」と感じる気持ちを「自己効力感」というのですが、実はこれは、人間にとって、かなりの快感です。

そのため、1度成功体験を得てしまうと、この快感を再び得ようとして、どんどんエスカレートしてしまうのです。

 

■相手の怒りを収めるには

自分に非がないにもかかわらず、突然、お客様にキレられる「事故」のような出来事は、誰にでも起きる可能性があります。

正しい対処法を知らないままだと、怖い思いをするだけでなく、火に油を注ぐことにもなりかねません。

逆に、対処法さえ知っておけば、どうすればよいか全く分からないより、落ち着いていられるはず。

最悪の事態を防ぐためにも、正しい対処法をあらかじめ頭に入れておきましょう。

理不尽な怒りをぶつけてくる人への基本の対処法は、大きく分けて2つあります。

まず肝心なのは、いくら怖くても、あたふたしたり、びくびくしないことです。

内心では怖いと感じていても、堂々と毅然とした態度を心がけてください。

最初の印象で気が弱そうだと思われてしまったら、延々とお説教が続きます。

突然のことで面食らってしまうかもしれませんが、「私個人に言われているわけではない」「10分だけ耐えよう」と心を落ち着けましょう。

「メタ認知」を使うのもいいですね。

 

【キレている相手をなだめてはいけない】

そしてもう1つ、絶対にやってはいけないことがあります。

それは、キレている相手をなだめようとすることです。

店長や上司、現場責任者など、立場のある方ほど、 「まあまあ、そんなに怒らないでくれませんか」 と、なんとか丸く収めようとしてしまうのですが、これは完全に逆効果。

そんなことを言えば、かえって「怒ってなどいない! 失礼なやつだ!!」と逆上されることでしょう。

これは、「なだめる」という行為が、クレーマーにとっては「自分の怒りをあなたがコントロールしようとしている」と感じられるためです。

「相手をコントロールできた」という自己効力感は、自分が感じるのは非常に快感なのですが、逆の立場になると、とても不快に感じられることがあります。

そのため、なだめるのではなく、まずは相手の言い分をしっかり聞きましょう。

どう考えてもおかしなことを言っていると思ったとしても、「もしかしたら、こちらにも落ち度があったかもしれない」という気持ちで、とにかく、まずは相手の言い分を聞いてみてください。

「なぜ怒っているのか」「何に怒っているのか」、相手に全部吐き出させましょう。

話を聞く中で、やっぱり相手の言い分がおかしいと感じても、絶対に反論してはいけません。

「そんなに文句があるなら、もう来なくていいよ!」と思ったとしても、それが相手に伝わってしまうと、ますます相手の怒りを助長させてしまいます。

ここはぐっとこらえて、話を聞いてみてください。

相手が怒りを大体吐き出したと感じたら、次のステップに進みます。

相手の「怒りたくなる気持ち」にだけは共感を示して、 「お気持ちはよく分かりました。不快な気分にさせてしまい、大変申し訳ございません」 と謝罪してみてください。

ここで謝るのは、「せっかく来てもらったのに、相手を不愉快な気持ちにさせたこと」だけであり、こちら側に全面的に非があることを認めるのではありません。

これだけで怒りがゼロになることはありませんが、怒っている気持ちに対する謝罪が届くだけでも、怒りのピークを越え、トーンダウンすることは間違いありません。

そのようにして相手が落ち着いてきたところで、はじめて、相手の話に対応していきましょう。

正当な部分があれば、今後改善することを伝え、理不尽な要求には対応できないことを粘り強く伝えていくのです。

何度も言いますが、悪質なクレーマーに対して、一番してはいけないのは、その場の怒りを収めるために、「今回だけは」と相手の要求をのむことです。

一見手っ取り早く解決できそうな気がしますが、このようなタイプの人たちは1度味をしめると、次も、また次も、とさらにひどい要求を突き付けてきます。

 「何を言ってもダメだ」と、相手に諦めてもらうことが根本的解決につながるのです。

「あくまで組織に対するクレーム」であることと、「時間制限」を意識しつつ、怒りのボルテージが高まってきたと思ったら、「感情に共感する」を繰り返す。

そのような流れで、相手が諦めるまで根気強く対応することで、「理不尽な要求は通らない」という姿勢を貫くことが、根本的解決につながります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a933a3322e76a0b727f514d8b71e8445622a67c 

 

 

 

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20226251610分にYAHOOニュース(くるまのニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

昔の横断歩道は「横線」だけじゃなく「縦線」も引かれてた!

街で見かける「横断歩道」。

日本全国、どこへいっても存在するものなので、普段はあまり気にせず通過していることが多いのではないでしょうか。

そんな横断歩道ですが、かつては縦の白線も引かれていたのに、現在は横の白線のみになっていることに気付きます。

横線だけになったのはなぜなのでしょうか。

日本で初めて横断歩道が誕生したのは1920年(大正9年)。
路面電車線路を渡るために作られたもので、当時はシンプルな縦線2本だけの「電車路線横断線」と呼ばれていました。

1960年(昭和35年)に横断歩道表示の法律化が定められ、それまでの2本線タイプと側線付でゼブラが中央で食い違うデザインの2種類が存在。

その後、1965年(昭和40年)に単純な側線付のハシゴ型ゼブラ模様へと変化しました。

さらに、1985年(昭和60年)から国際化を目的とした調査が進み、平成に入って国際的横断歩道表示の採用がスタートしました。

総理府・建設省令「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」が1992年(平成4年)111日より施行され、ハシゴ型ゼブラ模様から両端の側線を省いた国際的なデザインへ変更がおこなわれ、横線だけのゼブラ柄デザインへと進化し、現在に至ります。

この横線だけの横断歩道には、おもに4つのメリットが存在します。

まず、「水はけが良くなる」ということです。

横断歩道の白線は、アスファルト面より盛り上がります。
縦の側線を残したかつての横断歩道はゼブラ柄と側線で囲われるので、水が溜まりやすくなることから、クルマが走行すると水撥ねが発生。
また、水が溜まりやすくなることで、アスファルトとタイヤのあいだに水膜が発生してスリップする危険性もありますが、側線がなければ水はけが良くなります。

横断歩道付近の歩道は歩行者が横断を待つ場所であり、歩行者への水はねや衝突などの危険が及ばないように配慮されたデザインになっています。

 「通過車両によって側線が消える心配がない」というのも重要な点。

側線はクルマの進行方向に対して直角に設置され、すべてのクルマがその上を通過することになります。

かつて、冬に装着されていた「スパイクタイヤ」や、いまでも使用される「タイヤチェーン」で側線が削れて凸凹になってしまい、ときには消えてしまうことも。

そうなると側線を再塗装する手間が発生しましたが、側線を廃止することで、その作業が必要なくなりました。

さらに、「設置にかかる時間が短縮される」こともメリットのひとつ。

側線がないことから、塗料はもちろん、施工時間や人件費の削減と同時に、交通規制なども短時間で済み、交通渋滞緩和に繋がっています。

なお、舗装塗料は「エバーライン」という、JIS K 5665 31号に分類される溶融型路面標示用塗料です。
高い耐久性や対候性を備えており、長期にわたって効果を発揮する塗料で、路面を選ばず施工可能。
乾燥も早くて効率的に施工できる塗料が使用されています。

ほかにも、「ドライバー視認性の向上」があげられ、ドライバーからの視点では側線がない横断歩道のほうが浮き上がって見えるので運転中に認識しやすいとされており、視認性を向上させることで事故防止につながるという訳です。

道路が黒やグレーなので、横断歩道や路面に描かれる道路標示にはもっとも映える白が多く採用されています。

しかし、雪国などでは降雪によって横断歩道が見えなくなってしまうこともあり、緑色や別の色で横断歩道周辺を明示して視認性を確保している地域もあります。

現在はさらに進化した横断歩道も登場しており、高知県では2014年に「横断者感知式注意喚起システム」が導入されました。

このシステムは歩行者を感知できる人感センサーが設置されており、歩行者が横断中は人感センサーが反応して、周囲に打ち込まれた鋲(びょう)とLED表示灯が点灯してドライバーへ注意喚起する、ハイテクな横断歩道も開発されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/357bf398bb450186fd080f7373014c9349093c71

 

 

 

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20226182231分にYAHOOニュース(Merkmal)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6000億円もの大金が返還されず】

借りた金は返す――。

まず、当たり前のことを話そう。

政府および財務省は、自動車損害賠償責任保険(自賠責)に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を、直ちに国庫から全額返金すべきだ。

被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。

それも20年も前からである。

一般会計の補填(ほてん)であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。

それを歴代内閣も利用してきた。

交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省(国交省)に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えれば、まったく足りない。

国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。

2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば 「借りた者勝ち」 になっている。

事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。

こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。

69日に衆院本会議で賛成多数により可決。
政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず、「交通事故の被害者支援を充実させるため」として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。

 

【財務省は脱法組織か】

値上げを決めたのは、7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。

交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が 「支援を充実させるため」とは、どういう了見なのだろうか。

自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。

その使途も、一般会計ゆえ、明確ではない。

本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか?

それを、「足りないから値上げ」では、ユーザーが納得できるわけがない。

ましてや、この改正案は、自民、公明、国民はもちろん、立憲や維新も賛成に回っている。
反対したのは、れいわと共産党、院内会派の有志の会だけだ。

ユーザーにとって、与野党とも、この件においては敵ばかりだ。

つまるところ、日本国は6000億円を、「すぐに返す必要はない。足りないのでユーザーからさらに徴収すればいい。そう考えていると受け取ってもらって構わない」という意思表示なのだろう。

2001(平成13)年、第1次小泉内閣による規制緩和で、国の自賠責再保険制度が廃止された。

これにより、積立金の運用が始まったと同時に、政府および財務省の補填に使われてきた。

この時点から考えれば、1兆円以上も、一般会計という都合のいい目的外利用により、ユーザーの支払ってきた積立金は奪われてきた。

そもそも、財務省は15年間、返していない。

2次安倍内閣時代の当初は、事実上の返還拒否状態だった。

財務省設置法(第3条)では 「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」 とある。

つまるところ、この件に限れば、日本法を守らない脱法組織ということになる。

 

【約5倍の値上げ】

2023年度から値上げされる自賠責保険150円分は、保険料そのものではなく、上乗せされる「賦課金」の値上げということになっている。

これまで賦課金は32円だったので、なんと「約5倍の値上げ」 だ。

小さな金額と思うかもしれないが、そもそも賦課金は、加害者不明のひき逃げや無保険車による事故の被害者のために使われる。

ここまで書いてきて、筆者(日野百草、ノンフィクション作家)も、キツネにつままれたような感覚に陥ってしまった。

そもそも、自賠責の積立金7500億円そのものが、こうした事業、救済に使われるはずで、「6000億円は政府および財務省が借りたままなので、残り1500億円では積立金が不足する。だから救済は賦課金で。なので値上げします」では、ユーザーの理解が得られようはずもない。

2021年度の積立金からの持ち出しは77億円。

ということは、6000億円を財務省が返さず、1500億円のままなら、あと20年程度で自賠責の原資は底をつく。

実際は、毎年少額の返済をするため、多少は延命されるだろうが、耳をそろえて6000億円を返してくれれば済む話だ。

値上げはもちろん、運用益の低さや国土交通省所管の自動車安全特別会計の不足に苦しむことも、現状よりは改善されるに違いない。

この国の議会は、「交通事故の被害者支援を充実させるため」という聞き心地の良い言葉で、いともあっさり値上げを決めた。

財務大臣が自民党なら、国交大臣は公明党。
与野党ともに大半は値上げに賛成。
ユーザーは今回も蚊帳の外で、金だけ払わされる。

ガソリンの二重課税、古い車に重課されるグリーン化特例、自動車税や重量税そのものの値上げと同様、一方的に決められ、払わされる。

政府および財務省が、ユーザーの支払った自賠責の積立金のうちの80%6000億円を、返すこともなく、一般財源として目的外利用を繰り返している。

それをなぜユーザーが、一般国民が、新たに負担しなければならないのか。

「交通事故の被害者支援」を妨げている張本人は政府と財務省ではないか。

繰り返しになるが、借りた金は返すのは当たり前のことである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fea016219b680d594621f6f055a45a09370ab2ba  

 

(ブログ者コメント)

毎回、車検時に支払う自賠責保険金だが、被害者の救済以外に使われているなど考えたことはなかった。

 

 

 

 

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20225261133分にNHK佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

大雨の際、たまった水をポンプで川に流す排水機場の佐賀県内の操作員400人あまりのうち、長時間拘束による疲労や作業の危険性を感じている人が100人以上いることがNHKのアンケートでわかりました。

県内の排水機場では去年、操作員の死亡事故が起きていて、再発を防ぐ対策が求められます。

大雨の際、低い土地が広がる佐賀県では、「排水機場」が住宅地や農地にたまった水をポンプで大きな川に流す役目を果たし、自治体から委託を受けた地元の住民などが「操作員」を担います。

去年8月の大雨では、排水機場で「操作員」が川から流れ着くゴミを取り除く設備に挟まれ、死亡する事故が起きました。

事故を受けてNHKは、操作員の実情や業務のリスクを調べようと、昨年度、県内の排水機場で業務にあたった操作員402人に市や町を通じてアンケートを行い、25日までに35%にあたる140人から回答を得ました。

このなかで、「業務上の課題」を複数回答で尋ねたところ、「長時間の拘束による疲労」と答えた人が65%と、最も多くなりました。

大雨の際、最も長い間排水機場に滞在した期間を尋ねたところ、「5日間」と答えた人が多くなっています。

課題はこのほか、去年、死亡事故が起きた「除じん機に関する作業の危険性」が27%、「単独での作業」と「避難したくてもできないことがある」が、それぞれ26%、「ポンプや水門などの操作判断が難しい」が24%、「人手不足」が20%、「研修や実習などの不足」が15%、「専門的な業務内容が多い」が10%、「大雨で排水機場にたどりつけない」が7%となりました。

また、「除じん機の作業の危険性」、「単独での作業」、「避難したくてもできない」といった回答が上位で、操作員からは作業の危険性を指摘する声が出ています。

こうした長時間拘束による疲労や作業の危険性を感じている人は、あわせて112人で、回答した操作員の80%に上り、事故の再発を防ぐ対策が求められます。

一方、排水機場を管理する国土交通省武雄河川事務所などは先月、ポンプを運転する際の禁止行為などを定めた「安全管理マニュアル」を新たにつくり、操作員に対して安全第一で業務にあたるよう呼びかけを始めています。

 

【取材班より】
NHK佐賀放送局では、私たちを水害から守ってくれている排水機場の操作員の業務負担や担い手不足などの課題を継続してお伝えしていきます。

このアンケートも引き続き、回答を受け付けています。

操作員に関する体験談や記事をご覧になった感想なども含めて、NHK佐賀放送局のホームページなどに、ぜひご意見をお寄せください。





https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20220526/5080011747.html 

 

(ブログ者コメント)

去年8月の事故は本ブログでも紹介している。

 

 

 

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2022526日付で毎日新聞大分版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

大分市東部や南部に農業用水を供給する昭和井路の復旧工事の遅れで水田159ヘクタールに水を引けず、農家が田植えをすることができない状態に陥っている。

井路を管理する昭和井路土地改良区(安藤理事長)が説明会を開いたが、損害に対する補償内容に具体的な説明はなく、農家らは「こんなことは前代未聞だ」と憤っている。

昭和井路土地改良区は1952年に設立され、井路は58年に完成した。

豊後大野市三重町から大野川の水を取水し、大分市などの田畑計1341ヘクタールに用水路や配水管を使って水を供給している。

しかし、2021928日午前1時ごろ、大分市下判田の空き店舗の駐車場の地下にある配水管が破裂し、松岡、明治2地区と、竹中、判田2地区の一部に水が届かなくなった。

対象地区の組合員(農家)は約760人になる。

改良区は事前調査などをして、221月から配水管(直径12メートル)約160メートルを付け替える工事を始めた。

100メートル分の付け替え工事費用9240万円は国や県、大分市が全額補助。
残り約60メートルについては改良区が負担した。

当初、工事は5月末で終了予定だったが、配水管をつなぐ資材の調達が遅れ、725日にずれ込むことになった。

改良区は428日に工事の遅れを把握して県に相談し、他の河川から水をくみ上げることなどを検討したが不可能だった。

そのため土地改良区は臨時役員会を511日に開き、611日に予定していた通水を断念した。

一方、4地区の農家には工事の遅れが判明した428日時点では連絡せず、511日夜に松岡、竹中、判田地区の農家に、13日に明治地区の農家に説明会を開催。
初めて工事の遅れと通水が725日になることを伝えた。

改良区は、工事の遅れに伴い、農家が予定通りに田植えをできなくなるための補償を明言したが、金額など具体的な説明はなかった。

3ヘクタールの田植えができなくなり、約300万円の損害を被る男性(67)は、「配水管が復旧すると思い、田植えの準備をしてきたが、今さら、田んぼに水を引けないと説明されてもどうしようもない。もっと早く説明してほしかった」と怒りをにじませた。

また別の農家(76)も、「説明会には理事長が姿を見せなかった。誠意が感じられず、頭にきている」と憤りをあらわにした。

改良区の安藤理事長は、「農家の皆さんに大変ご迷惑をかけて申し訳ない気持ち。説明会も遅れてしまい、申し訳ない」と謝罪した。

https://mainichi.jp/articles/20220526/ddl/k44/020/204000c

 

5251815分にOBSからは、老朽化が原因とみられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

20219月、大分市下判田で農業用水を供給する昭和井路の水管が破裂。

老朽化が原因とみられ、1月、復旧工事開始。

田植時期の611日までに完了する予定でしたが、資材調達の遅れなどで725日までずれ込むことになりました。








https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/54384?display=1#:~:text=2021%E5%B9%B49%E6%9C%88%E3%80%81%E5%A4%A7%E5%88%86,%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%81%97%E3%81%9F%E6%98%AD%E5%92%8C%E4%BA%95%E8%B7%AF%E3%80%82 

 

(ブログ者コメント)

〇資材調達が遅れた理由について調べてみたが、言及された記事は見つからなかった。
調達手続きのミス?
それとも中国のロックダウンが影響?

〇愛知県でもダムから水が漏れ、広範囲な地域で田植えができるか危ぶまれていたが、そちらは恵みの雨や早期復旧で、なんとかなる模様。(本ブログでも紹介スミ)
同じようなトラブルが、続く時には続くものだ。

 

 

 

 

 

 

 

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202252280分にYAHOOニュース(J-CASTニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

20歳の時に事故で右手と両足を失った山田千紘さん(30)は、切断部分がまだ残っているように感じ、しかもビリビリと痺れるという。

入院中に知った「幻肢痛」は、約10年経った2022年の今でもなくなっていない。

日本ペインクリニック学会誌20625日発行号の情報によると、幻肢痛は「四肢切断後の50%の患者で発症」するが、「確立された治療方法」はないという。

山田さんはどんな痛みを感じているのか。

自身の実体験や、その痛みを人に伝えることの難しさなどを語った。

【連載】山田千紘の「プラスを数える」~手足3本失った僕が気づいたこと~

(この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。)

 

【痛みで一晩中眠れないことも】

事故の後に病院のベッドで目が覚めた時、手足が3本なくなったとは思っていませんでした。
右手と両足の指先まで感覚があったんです。

でも、よく見ると無い。
無いはずの手足があるように感じ、しかも痺れるように痛みました。

残っている手足の感覚は「幻肢」、それが痛むのは「幻肢痛」というものだと、入院中に知りました。

10年経った今でも、ビリビリと痺れるような痛みがあります。

入院中しばらくは、なくなった手足3本とも激しい痺れがずっとある状態でした。

時が経つにつれ、慣れてしまったからなのか、事故当時ほどは痛みを感じなくなりました。

でも痺れ自体はずっとあって、消えることはありません。

手と足とで感覚が違います。

手は事故当時、切断した腕から指先までがまだ全部あるような不思議な感覚でした。

それがいつの間にか、腕が存在する感覚はなくなりました。

でも、指の感覚は今もはっきりとあります。

残った右腕の先(断端)の中に指が収まっている感覚で、その指が痺れるというような状態です。

この感覚は伝わりづらいかもしれません。

手の幻肢痛は、年に数回くらい、雷に打たれたような激痛が走ることもあります。

先日も一晩中眠れなくなった日がありました。

対処法がいまだに分からないから、とにかくベッドの中で手を押さえて耐えました。

 

【義足によって「足がない」状態から「新しい足ができた」
  感覚に】

一方、幻肢の足は現在、指先が残っていると感じるほどではありません。

感覚が変わったのは事故から数か月後、国立障害者リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)に入院していた時で、義足での歩行訓練を始めてからだったと思います。

義足を履いたことを機に、「足がないけどあるような感覚」から「新しい足ができた感覚」に変わっていったのかもしれません。

義足が、かつてあった自分の足に置き換わったのかなと思います。

切断した直後は「ここに足があったんだよな」という感覚が残っていたけど、義足を履くようになってから薄れていきました。

それでも、足にも痺れは感じます。

長時間正座をしていると、立ち上がれないくらい足が痺れますよね。
感覚としては、それに似ています。

耐えられないくらい強い痺れが急に襲ってくることもあって、衝撃がドンと走ったり、痛みで体が勝手にピクッと動いてしまったりということが時々あります。

強い痺れは義足をつけていない時に来て、そうなると義足を履けなくなります。

逆に、義足をつけている時は、立ち上がれないほどの激しい痛みを感じたことはありません。

自分でも不思議です。

 

【「この痛みや痺れも自分の体の一部なんだ」と受け入れる
  ように】

義足を履いたのを機に足の感覚は変わっていったけど、義手をつけるようになっても、先ほどのとおり、なくなった右手の指の感覚は残っています。

僕は今、関節を操作する仕組みがない「装飾義手」を使っていますが、入院当時は体の動きで操作できる「能動義手」を使う練習もしました。

でも能動義手を使っても、義足のように「新しい手ができた」という感覚はありませんでした。

本物の手指のように器用な動きができないことに加え、僕には左手が残っているから無意識に比べてしまったのかもしれません。

自分の左手指が繊細に動くことを知っているし、毎日見ているし使っている。

だから、なくなった右手にも、左手と同じような指の感覚がまだあるのかもしれない。

一方、足は両方ともないので、元の足がある状態と比べられない。

だから義足が自分の足としてフィットしている。

推測ではありますが、手と足で幻肢の感覚が違う背景には、そんなこともあるのかもしれません。

いろんな薬や療法を試したけど、手足の幻肢痛は消えませんでした。

常に痺れはあるけど、慣れていったので、激痛が来ない限り、ほぼ日常生活に影響はありません。

でも、意識するとやっぱり気になります。

だから、「この痛みや痺れも自分の体の一部なんだ」と受け入れるようになりました。

共存というか、「痛みも友達」というか、そんな気持ちです。

事故の後は、いろんな困難に直面した時、どんなに考え抜いても答えが見つからないなら、「それも人生の一部なんだ」と受け入れるようになったと思います。

いくら考えても変わらないことはある。

それについてずっと悩み続けるのではなく、時間が勿体ないから考えないようにする。

手足3本失ったことを受け入れたからなのか、幻肢痛を受け入れたからなのか、こういうメンタルになったきっかけが何なのかは分かりません。

それでも振り返ると、やはり手足を失ってからのいろんな経験があったから、受け入れる心を持つようになったのかなと思います。

 

【伝えるのも難しい、理解することも難しい】

僕が出会ってきた人の中には、幻肢痛がないという人もいました。

話を聞いていると、痛みはあるけどそんなに苦労していなさそうだなと思う人もいました。

同じように手足を切断しても、感じ方は人によって違うようです。

この感覚や痛みを皆さんに分かってもらうのは難しいかもしれません。

説明しても、「何言ってるんだろう?」と疑問に思うかもしれない。

ある朝、会社に行くためにいつも通り義足を履こうとしたけど、激しい幻肢痛が来て履けなかったことがありました。

会社に連絡して出社時間をずらしてもらいました。

僕は会社に理解してもらえているけど、理解が得られなくて苦労している方もたくさんいるんじゃないかと思います。

幻肢痛というものがあることを多くの人に知ってもらえたらいいですね。

たとえば、骨折や発熱の場合などは、人に伝えやすいです。

でも、幻肢痛は「幻」と書くくらいなので、見た目にも分からないし、言葉で伝えるのも難しく、受け手が理解することも難しい。

「手が痺れるんです」と伝えても、「手ないじゃん」と言われたら、実際そうですし、なかなか説明しづらい。

どう伝えていくのが正解かは分からないけど、緊急時だけでなく日頃から、自分のことを理解してもらうコミュニケーションが大切ではないかと思います。

インターネットなどを通じ、切断と幻肢痛を経験した当事者の発信は増えてきているはずなので、「そういう痛みが存在するんだ」と理解が広まっていくといいなと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cba2e306ee502931491beb06bdbb6f075c383644 

 

(ブログ者コメント)

ネットで調べたところ、山田氏は仕事のかたわら、ユーチューブなどで、ありのままの自分を紹介している。

事故の状況については、飲んだ後、最終電車で帰ろうとして駅のホームから落ち、ちょうど入ってきた電車に轢かれた・・・ということらしい。

 

 

 

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20225171836分に読売新聞から下記趣旨の記事が、輸入量と単価の推移グラフ付きでネット配信されていた。

水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。

世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。

各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。

 

【カビ臭物質検出】

水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。

ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。

大阪市は3月、半年分にあたるガスボンベ11本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。

予備はあるが、油の流出など、水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。

水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。

市は、検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。

担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。

全国20政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の5市が計画通り調達できていない。

岡山市では、今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。

調達できた自治体も、負担は増している。

神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の1・8倍に膨らんだ。

 

【露侵攻で物流混乱】

日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。

中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。

国内取扱量最大手の岩谷産業(大阪市)は計画の8割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。

2位の大陽日酸(東京)は半分に満たず、4月から取引先への納入量を一律50%に制限している。

原則1年ごとに予算編成しなければならない自治体の事情も、調達を難しくしている。

工業用は長期契約を結ぶことが多く、ある供給業者は「契約が優先され、自治体の入札に応じる余裕はない」と明かす。

水道を所管する厚生労働省は、「水道水は最低限の生活を支えるインフラ。検査できない事態は避けなければならず、対応を検討する」としている。

 

【国内用途6割が工業用】

ヘリウムは元素の中で最も沸点が低く、他の物質と反応しない特徴を持つ。

半導体や光ファイバーの工場では、余計な化学反応を防ぐために使われている。

日本産業・医療ガス協会によると、国内のヘリウムガスの用途は工業用が6割超を占め、水質検査を含む分析用は1割、バルーン・飛行船用は3%程度という。

ヘリウムは、米国やカタールなど、一部のガス田からしか産出されていない。

輸入価格は年々上昇しており、昨年は1キロ・グラムあたり平均8100円超と、10年前の3倍に達している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50170/ 

 

(ブログ者コメント)

〇ヘリウム不足については、本ブログでも3年前に紹介したところだが、それ以降、事態は加速度的に悪化している模様だ。

2019115日報道 全量を海外から輸入しているヘリウムの供給量が急減し価格急上昇、原因は米国での買い占めや世界的な需要増大など、関係学会は安定供給を求め緊急声明を出した
 https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10174/ 

〇ネット調査結果、ガスクロのキャリアガスとしては条件次第で窒素も使えるという提案が分析機器メーカーから発信されていた。

 

 

 

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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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