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2024年3月14日9時47分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、人口減少で将来的に水の需要が低下することで水道事業の収入が大幅に減少すると見込んでいます。
こうしたなか、人件費などのコスト削減や業務の効率化を図ろうと、水道管の漏水調査に人工衛星を活用した取り組みをことし夏ごろから始めることになりました。
調査では、人工衛星から地表に向けて電磁波を放ち、はね返ってきた波の性質の違いを分析することで、地中に埋まっている水道管の漏水している場所を特定できるとしています。
この手法を用いることで、これまで調査員が手作業で行っていた漏水調査の時間を大幅に短縮し、人件費の削減につながるということです。
県は、ことし夏ごろから気仙沼市や富谷市など県内１１の市と町に加え、福島県相馬市周辺に水道水を供給する相馬地方広域水道企業団とも共同でこの取り組みを実施することにしています。
県の担当者は、「老朽化する水道管が多くなり、調査の需要も高まるなか、この取り組みが事業の効率化と水道事業の広域連携化の助けになると期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240314/6000026843.html
（ブログ者コメント）
調べてみたところ、以前から様々な自治体で同様の調査が行われている。
また、調査会社も複数あった。
以下は、その中の１社であるSSKファシリティーズ㈱のHPから抜粋した説明文。
『人工衛星を使って漏水管路を検知する新視点の解析サービス』
人工衛星から対象とする市町村の水道管路に電磁波（Lバンド）を放射し、地中に浸透後、反射してくる電磁波の画像データを独自のアルゴリズムと人工知能（ＡＩ）で解析します。
これにより漏水箇所を半径100ｍの範囲で絞りこみ、管路に漏水リスク箇所を色別にしてマーキングすることが可能となります。
絞り込まれた範囲を音聴調査することで、漏水箇所の早期発見と修繕による漏水率の改善、漏水による損失と二次災害の予防、調査サイクルの短縮など、時間とコストを削減できます。
https://www.ssk-fa.co.jp/service/leakage/
[0回]
2024年3月13日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県西宮市立西宮東高校（同市古川町）の正門前にそびえ立つ3本のヤシの木が15日に伐採されることになった。
60年にわたり地域に愛されてきたが、大きく育ちすぎたため、強風であおられた落葉が県道に達することもあり、同校が危険と判断した。
同校は、米軍から返還されたキャンプ地跡に1963（昭和38）年開校。
第1回生が卒業する際に、正門前のロータリーにワシントンヤシを植樹した。
その後、長年の風雨に耐え、人の背丈ほどだった樹高は、校舎の高さも超えて約15メートルに。
卒業時にヤシの木をバックに記念撮影をするのが恒例となっており、これまで2万人を超える卒業生の巣立ちを見守ってきた。
一方で、長さ1メートルを超える枯れ葉対策が教職員を悩ませてきた。
隣接する県道や歩道に落ちれば事故につながる可能性もある。
枯れ葉の処理も試みたが、丈夫な葉は通常の枝切りばさみでは歯が立たなかった。
このため安全管理上、伐採は避けられないとの結論に達したという。
伐採後はロータリーを緊急車両が通行しやすいよう再整備し、新たなシンボルツリーを植樹する計画だ。
自身も第25回生の牛谷教頭（52）は、「私が生徒だったころよりもかなり大きくなった」とヤシの成長に驚く。
「寂しいですが、地域や校内の安全のため。今度はそう大きくなり過ぎず、長く愛される新たなシンボルツリーを在校生と一緒に考えたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASS3D6RLMS38PIHB024.html
[0回]
2024年3月6日6時2分にYAHOOニュース（Wedge）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フェイクニュースによく使われるトピックの一つに、農薬がある。
旧モンサント社が開発したグリホサート（製品名:ラウンドアップ）の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発した。
それはまさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言えるほどの広がりを見せ、巨額の賠償金の支払いが命じられた。
日本にとっても、この訴訟は非常に重要な示唆となる。
『フェイクを見抜く』（唐木英明・小島正美、ウェッジ）では、その舞台裏を詳細に記している。
その一部を編集してお届けする。
【日本では考えられない訴訟経緯】
WHO（世界保健機関）の下部組織であるIARC（国際がん研究機関）による発がん性分類は、あまり一般に理解されているとは言い難い。
2023年には甘味料のアスパルテームがグループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性あり）に分類され、話題となったことを覚えている人も多いだろう。
ここでは、その詳細には触れないが、この「発がん性」を巧みに利用した裁判で、巨額の賠償金の支払いが命じられたことをご存じだろうか。
米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社が買収）が開発した農薬であるグリホサートは、15年に「グループ2A」（ヒトに対しておそらく発がん性あり）に分類された。
発がん性を考えるにおいて重要なのは、その物質をどれくらい体に取り込むかという「量」なのだが、いったん下した「グループ2A」というお墨付きは、グリホサートに反対する団体や弁護士にとっては、水戸黄門の印籠のような輝きをもって立ち現れた。
この「発がん性」という印籠をかざせば、グリホサートが人にがんを起こすという訴訟で勝てるとにらんだのだ。
15年を境に、米国では訴訟の嵐が吹き荒れることになった。
訴訟の経緯を知ると、日本では考えられないような驚きの連続である。
なお、以下に出てくる「ラウンドアップ」という表記は、グリホサートを主成分とする除草剤の製品名である。
まず、度肝を抜かれるのは、IARCの評価が発表された直後に、米国の弁護士事務所が、ラウンドアップを使用したことがあるがん患者に対して、TVコマーシャルを使って訴訟に参加することを呼びかけたことだ。
実際、筆者（唐木）は米国で、このTVコマーシャルを何度も見た。
翌年の16年10月、呼びかけに数万人が応募していた。
このため裁判所の対応が困難になり、裁判所は21地区37件の提訴をまとめて取り扱うことを決定した。
2年後18年3月、裁判所の判断を助けるために、判事は原告、被告双方の推薦する科学者の意見を聞いた。
その結果、原告側が主張する疫学調査を主な判断材料にして、がんとの関係は無視できないと判事は判断した。
この時点で原告側の優勢が見えていた。
同じ18年6月、なんとモンサント社はドイツのバイエル社に買収され、訴訟はバイエル社が引き継いだ。
ただ、バイエル社に代わっても形勢は変わらなかった。
そして、18年7月、双方の論争は重大な局面を迎えた。
最初の裁判は、カリフォルニア州に住む末期がん患者のジョンソン氏が「校庭に散布したラウンドアップががんの原因」として訴えた裁判だった。
原告ジョンソン氏は米国環境保護庁（EPA）の「発がん性はない」という判断は間違っていると主張した。
これに対し、被告バイエル社はIARCの「発がん性がある」という判断は間違っていると主張。
原告は発がん性について当時のモンサント社が知っていたことを示す内部資料を示し、またEPAの担当者はモンサント社と不適切な関係があったのでEPAの判断は信用できないと主張した。
【負け続けるバイエル社】
・・・
【IARCに入り込んだ活動家たち】
IARCは世界保健機関の付属機関で、本部はフランス・リヨンにある。
日本を含む22カ国が加盟し、50カ国の約350人の研究者ががん対策のために発がん性物質の判定やがん予防指針の策定などに従事している。
例えば、福島第一原発事故後に子どもたちが甲状腺がんと判定された問題では「過剰診断が原因であり、甲状腺がんのスクリーニング検査を推奨しない」と勧告するなど、科学的な判断を基に一定の役割を果たしている。
しかし、グリホサートの評価をめぐる問題では、サスペンス映画のような暗躍が露呈した。
その闇の世界を世に知らせたのは、複数のジャーナリストだった。
ラウンドアップ裁判には多くの証人が出廷して、原告側と被告側からのさまざまな質問に答えたのだが、その質疑を丹念に追い、その真偽を確認することで真相にたどり着いたジャーナリストたちがいたのだ。
それがロイター通信のケイト・ケランド記者、世界的な経済誌であるForbesのジェフリー・コバット記者、そしてブロガーであるリスク・モンガー氏などだ。
以下に彼らの調査記事を要約して紹介しよう。
当初、疑惑の目が向けられたのは、米国政府で働いていた統計学者クリストファー・ポルティエ氏だった。
IARCが設置した科学委員会の委員長として14年にグリホサートの評価を行うことを提案し、グリホサート評価パネルで特別顧問を務めていた。
評価パネルが作った報告書の原案には「グリホサートに発がん性はない」と書かれていた。
ところがその後、この結論が削除され、逆の結論に置き換えられた。
ポルティエ氏がかかわったかどうかに関して、裁判でこの点を質問されたポルティエ氏は、結論が変更された事実を認めたものの、いつ、どのようにして変更されたのかは知らないと答えている。
評価パネルを動かしていたのは委員長であり、ポルティエ氏は特別顧問にすぎない。
そこで疑惑が浮上したのが、委員長を務めた米国の疫学者アーロン・ブレア氏だった。
彼は前述の米国国立がん研究所やEPAの研究者が参加する農業者健康調査（AHS）の担当者でもあった。
AHSの調査では、グリホサートとがんの関係が否定されていたことを、当然のことながらブレア氏はよく知っていた。
そして13年の初めに、ブレア氏らは調査結果を報告する論文の準備を開始した。
内部文書によれば、担当者からはグリホサートとがんの関係を否定するデータは極めて重要であり、「IARCの決定に間に合うように論文を出版しなければ無責任だ」との意見があった。
そして、この論文は14年に発表された。
ところが不思議なことに、最も重要なグリホサートのデータは除外されていた。
このことについて裁判で質問されたブレア氏は、論文の枚数が多すぎるためにグリホサートのデータを収録できなかったと答えている。
また、このがんとの関連を否定するデータが発表されていたら、IARCの評価が変わっていたのかと聞かれて、「イエス」と答えている。
IARCは発表された論文しか取り扱わないことにしている。
この規則に従えば、未発表のAHSのデータを無視したことに問題はない。
しかし、そのような規則のすき間を狙って、ブレア氏がAHSの調査結果の発表を故意に遅らせることで、事実とは逆の裁定をIARCに出させたことは容易に推測できる。
驚くべきことに、ブレア氏はラウンドアップに反対する環境団体である「環境防衛基金」（EDF））の上席研究員でもあった。
そのような人物がなぜIARCの評価パネルの委員長に就任したのか？
その利益相反をIARCはなぜ調査しなかったのか？
そうした多くの疑惑についてIARCは答えていない。
そして、IARCはあらかじめ決められた結論に合うように証拠を再編集したという、世界の研究者がもつ疑惑は晴れていない。
【法律事務所の思惑】
ここまでは科学者の話だが、さらに驚いたことに、これらの科学者を動かしていたのは米国大手弁護士事務所だったという疑惑が浮上したのだ。
闇に隠れていた統計学者のクリストファー・ポルティエ氏の存在があぶり出されたのである。
15年3月にIARCがグリホサートの評価を発表したが、その直後に弁護士事務所は訴訟希望者を募集している。
なんとその時期に、ポルティエ氏は二つの法律事務所の訴訟コンサルタントを務める契約を結んでいたのだ。
そして契約を結んだことを秘密にするという契約も交わされていた。
これについてポルティエ氏は、グリホサートに関する仕事で一セントも受け取ったことはないと主張してきた。
ところが、17年10月に英国のタイムズ紙は、ポルティエ氏が法律事務所から2000万円を受け取っていたことを報道した。
さらに彼はグリホサート反対運動を展開している反科学的環境団体「環境防衛基金」からも支払いを受けていることが判明した。
こうしてポルティエ氏の明確な利益相反が明らかになった。
IARCの評価の直後に、これらの法律事務所がTVコマーシャルを開始して、数万人のがん患者を集めた手際の良さもまた驚くべきものだが、弁護士事務所がIARCの評価結果を予め知っていなければ、このような離れ業はできない。
それでは、弁護士事務所はなぜ、この問題に加担したのだろうか。
米国には懲罰的賠償金という制度があり、驚くような高額の賠償金判決が出されることがある。
そしてそれが米国の弁護士事務所の大きな収入源になっていた。
例えば、14年には肺がんで死亡した男性の妻が米国大手タバコ会社R.J.レイノルズを訴えて、2兆円以上の懲罰的賠償金の支払いを命じられた。弁護士事務所には数千万円の収入になる。そのほかにも多くのたばこ訴訟が行われ、弁護士事務所の大きな収入源になった。
ところが、たばこ訴訟はそろそろ終わりに近づき、弁護士事務所は新たな収入源を探していた。
そのような事情から、次のような推測が行われている。
ポルティエ氏はブレア氏やその他の環境団体の息がかかった科学者と共にIARCに入り込み、弁護士事務所の訴訟キャンペーンの大きな手助けになる評価を出し、その功績を持って弁護士事務所とコンサルタント契約を結んだ。
こうして弁護士事務所もポルティエ氏も高額の収入を得ることができた。
また、ブレア氏などが所属する環境団体には多額の寄付金が集まった。
ポルティエ氏が批判されて失脚することは、環境団体にとっては大きな損失になる。
そこで環境団体は彼を弁護し、ケランド記者などを批判するキャンペーンを展開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6077d24904202b6543d80a83db0c997b4ecb66c0?page=1
（ブログ者コメント）
ブログ者は現役時代、IARCのクラス分けを金科玉条のように信じていた。
それが今回、真偽のほどは定かでないが、リスク評価がネジ曲げられていたかもしれないとのこと。
仮に、そんなことがあったとしても、数多くの評価物質の中の特異な例だとは思うのだが・・・。
こんなことがあったのかも・・・的な情報として紹介する。
[0回]
2024年2月29日20時18分にYAHOOニュース（ビデオニュース・ドットコム）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第17回目となるディスクロージャーは、乗り物事故を始めとする重大事故の調査記録の情報公開問題を取り上げた。
年明け早々に羽田空港で離陸のために滑走路上で待機していた海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空の大型旅客機が衝突し、海保機は大破、日航機も炎上する重大事故が起きた。
辛うじて日航機の乗員・乗客は全員避難し難を逃れたが、海保機の6人の乗組員うち5人が死亡する痛ましい事故となった。
事故の直後から、警視庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査に着手し、警察による現場検証が行われた。
このように、日本では乗り物事故に際し、当たり前のように警察の捜査が始まるが、これは実際には、先進国としては異例なことだ。
アメリカを始めとする多くの先進国では、航空機や鉄道、船舶の事故が起きた時、警察ではなく専門の調査機関による調査が行われ、事故原因の究明が最優先される。
アメリカではNTSB（連邦運輸安全委員会）の調査が優先され、テロや犯罪などが絡んでいる疑いがない限り、FBIが捜査を行うことはない。
日本でも運輸安全委員会（旧事故調査委員会＝事故調）が事故原因の究明調査を担当するが、警察による過失責任を問うための捜査も同時に始まる。
そして、日本では警察の捜査が優先されるばかりか、運輸安全委員会が入手した証言や情報がそのまま警察に提供されるようになっている。
これは、事故の調査を通じて得た情報は、事故原因の究明調査以外の目的で利用してはならないことを定めた国際航空民間条約（シカゴ条約）に明確に違反しているが、日本では1972年に事故調査委員会が発足する際、警察と運輸省の間で交わされた覚え書きの中で、警察の捜査に優先権があることや、事故調が入手した情報を警察が利用することを認めることなどが定められている。
事故調査は事故原因を究明し、それを再発防止につなげることが最大の目的だが、警察の捜査は過失責任の所在を明確にした上で、罰するべき対象に然るべき処罰を下すことを目的としている。
事故調査に全面協力した結果、そこでの証言や提供した証拠などが刑事捜査に転用され、結果的に自身の過失責任が問われる恐れがあるとなれば、事故調への全面的な協力を得にくくなることは避けられない。
そもそも、日本も署名・批准している国際条約で、事故調が得た情報の刑事捜査への転用は禁じられていることに加え、結果的に重大事故の際にもっとも重要となる原因究明の妨げとなるようなことが、日本ではなぜ今も続いているのだろうか。
日本の事故調査は、警察の捜査に転用が可能なため、関係者からの全面協力を得にくくなるというハンディを負っていることに加え、もう一つ、情報公開上も大きな問題がある。
それは、通常1年から3年もかかる長期の調査で膨大な情報を集めた後、事故調は最終的な事故調査報告書を公開するが、実際に公開されるのは、この報告書だけにとどまることだ。
事故調の調査結果に疑問を持った人が、その根拠となる調査情報の開示を求めて通常の情報公開請求を行っても、「公開されることで調査対象との信頼関係を毀損する恐れがある」との理由から、最終的な調査報告以外は、基本的にすべて不開示となる。
しかし、事故原因の究明以外の目的には使用しないという前提で行った調査内容を開示することが、調査対象との信頼関係を毀損する恐れがあると言っておきながら、原因究明を目的として捜査しているわけではない警察には情報を提供するのは、明らかにダブルスタンダードではないか。
事故調の結論に疑義が持たれ、しかも根拠とするデータも開示されないことが、事故調の出した調査結果の正当性を弱める。
実際、大きな事故の度に様々な憶測や中には陰謀論まがいの説まで乱発される背景には、事故調の情報公開に対する否定的な姿勢がある。
個人のプライバシーや刑事責任を問われかねない情報にはマスキングを行うなど一定の配慮が必要な場合もあろうが、最終報告書以外は何も表に出さないという姿勢は、社会全体の英知を結集して事故の真相究明と再発防止策を考える上では大きな障害となる。
今回は国際条約違反でもあり、先進国としては明らかに異例な対応が続いている日本の事故調査と警察の捜査の関係や、事故の真相究明の妨げとなっている事故調の情報公開をめぐる問題を、情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
【プロフィール】
三木 由希子（みき ゆきこ）
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。
同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。
99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立し室長に就任。理事を経て2011年より現職。
共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。
神保 哲生（じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。
著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a40ade7190e713d077746c2fad3f5bec0e58cc6
[0回]
2024年2月17日17時4分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本の新たな主力ロケット「Ｈ３」の２号機が１７日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、ロケットは計画どおり飛行し目標の軌道に到達したほか、模擬衛星の分離動作を確認し、打ち上げに初めて成功しました。
「Ｈ３」は、去年３月に打ち上げた初号機では２段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗していて、ＪＡＸＡは今回、２段目のエンジンの燃焼停止に成功すればロケットの軌道への投入を達成できることから、大きな目標としていました。
打ち上げ後の記者会見で開発責任者のＪＡＸＡの岡田プロジェクトマネージャは、「Ｈ３が産声をあげることができものすごく重い肩の荷が下りた気がします。きょうの打ち上げは満点ですが、これからが勝負なので、しっかりと育てていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240217/5050026048.html
2月17日18時46分にＮＨＫ鹿児島からは、初号機は去年２月に装置の不具合で打ち上げが中止され、対策後の３月に打ち上げたが失敗に終わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月１７日、およそ１０年にわたる開発の末、ついに迎えた初号機打ち上げ。
ところが、打ち上げの０.４秒前になってロケットの１段目にある装置が異常を検知したため、補助ロケットに着火信号を送らず、打ち上げは中止となりました。
ＪＡＸＡや三菱重工業は、組み立て棟に戻した機体や、データから原因を調べた結果、ロケットの１段目にある「Ｖ−ＣＯＮ１」と呼ばれる装置で、異常が発生していたことが明らかになりました。
ロケットは発射地点に据え付けられたあと、発射台のケーブルを通して電力が供給されていますが、発射直前に管制室のスイッチを切る際、電気と通信を同時に切り離していました。
初号機では、この電気と通信のラインを同時に切り離した際に電気信号の乱れが生じたことにより、ロケットの１段目の装置で誤作動が起きたと考えられました。
ＪＡＸＡなどは電気と通信の切り離しを段階的に行うよう変更するなど対策を講じ、再び打ち上げに挑みました。
【初号機打ち上がるが失敗】。
再び設定された打ち上げ日、３月７日。
地元の関係者などと事前に決めてあった予備期間は３月１０日まで。
残り時間が限られるなか、打ち上げ中止からわずか２週間ほどで対応し、予備期間の残り３日で、打ち上げにこぎ着けました。
そして３月７日午前１０時３７分５５秒、「Ｈ３」初号機は青空に向けて打ち上がりました。
補助ロケットの燃焼と分離を終え、開発に難航していた１段目のメインエンジンも計画通り燃焼し、喜びに包まれた管制室はまもなく暗転します。
これまで「Ｈ２Ａ」などで使用してきて実績の多かった２段目のエンジンが着火しなかったのです。
ロケットは予定通り飛行できないことが明らかになったことから、地上から指令破壊信号が送られ、初号機は打ち上げに失敗しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240217/5050026052.html
2月17日19時36分にＮＨＫ鹿児島からは、打ち上げ失敗要因を３つに絞り込み、それぞれに対策をとった上で今回の打ち上げに臨んでいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「Ｈ３」の初号機の打ち上げ失敗について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構はおよそ半年間にわたって原因の究明を進めてきました。
ロケットは１段目と２段目の分離まで計画どおり飛行し、その後に２段目のエンジンが着火しなかったことが分かっていて、飛行データを分析し、同じ現象を再現する試験などに取り組んできたということです。
そして、２段目のエンジンに搭載された機器の一部に損傷が発生したことが原因だと結論づけ、損傷の要因を大きく３つに絞り込みました。
このうち２つは、運用中の「Ｈ２Ａロケット」と共通する部品が関係しているケースで、製造時の部品のずれや打ち上げ時の振動などによって着火直後に点火装置でショートが発生したというものと、点火装置の内部にある電気の流れをコントロールするトランジスターが、地上の点検などで過度の電圧に耐えられなくなっていてショートしたというものです。
一方、残る１つは、「Ｈ３」だけに搭載された機器が関係するケースで、２段エンジンを制御する部品の一部が故障してショートしたというものです。
ＪＡＸＡは、この３つの要因についてそれぞれ対策を講じ、点火装置の部品を強化したり、製造検査を厳しくしたりしたほか、ショートの原因となりうる機器の設計を一部変更したとしています。
一部の対策については、去年９月に打ち上げられた「Ｈ２Ａロケット」４７号機と今年１月に打ち上げられた４８号機にも取り入れられていて、問題がないことを確認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240217/5050026053.html
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2024年1月16日14時36分にYAHOOニュース（FLASH）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月1日に発生した能登半島地震から2週間。
懸命な安否確認作業や物資輸送が続けられるなか、いまネットで話題となっているのが、被災地に赴く自衛隊員の装備だ。
「1月14日、FRIDAYデジタルが、《「靴の中はずっとぐちゃぐちゃ」能登半島地震で災害派遣に向かう自衛隊員が持参する装備品のモロさ》という記事を配信したのです。
自衛隊員の靴は、戦闘靴2型という官給品が標準装備として使用されています。
この靴は長時間歩く場合には疲れにくい仕様となっていますが、強度は劣り、踏み抜き事故を起こすこともあるそう。
また、靴の中に冷たい水や雪が入り、最終的には指が壊死してしまうリスクも指摘されました。
自衛隊員はコンバットブーツなどを持ち込んで使用しますが、官給品でなければ自腹を切るしかないのです」（週刊誌記者）
この記事を報じたニュースサイトのコメント欄には、災害派遣の自衛隊員には充実した装備品を支給すべきとの声が寄せられている。
《こういう所に税金って使ってくれたらいいのに。
というか、使ってくれてると思ってました》
《災害派遣では被災者が一番に救われなければならないが、災害派遣される自衛隊員も同様にしっかりした装備と後方支援が必要だと思う》
《実際に作業をしているのは自衛隊や消防、警察、自治体のスタッフ。
この人たちの健康の維持ができないと作業が止まってしまう》
《息子が自衛隊ですが隊では文句も言わず、お下がりの戦闘靴と心細い官品支給品プラス自腹購入品で頑張っております》
1995年、阪神・淡路大震災で被災地に派遣された経験を持つ自衛隊員がこう語る。
「当時も、安全かつ効率的に作業するには、派遣の前に自腹でライト・皮手袋・ゴーグルなどの道具を用意する必要がありました。
上司にそれとなく官給品として支給してもらえないのかと聞いてみたのですが、『国民が納得してくれなければ無理だな』と。
あれから東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などの大地震が続きました。
さすがに自衛隊員に対して『ぜいたくだ』と批判する国民はいないと思うのですが……」
被災地での安全性や効率性を考えれば、自腹を切るしかない。
特に割りを食ってしまうのは、入隊期間の短い若い隊員だという。
「国家公務員といえど、入隊したばかりの隊員の収入は少ないです。
災害支援の装備を自腹で用意するのは彼らにとっては痛手ですよ。
装備の問題は災害支援時だけではありません。
安全性・快適性を求めるならば、自腹の機会は意外と多いんです。
ただでさえ、若手不足が問題となっている自衛隊ですから、こんな体制がイヤになってやめてしまう人が出てもおかしくありません。
被災地のためにも、これからの自衛隊の維持のためにも、今回の報道がいい機会になってほしいですね」 国民を守るために働く自衛隊員の装備品には、お金をかけてしかるべきではないのか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6841202daf7fd9d5c8d389ec81226f7e21d2b506
（ブログ者コメント）
ブログ者はこれまで、安全靴やゴーグルなど、安全に配慮した装備の支給を受けて現地入りしているものとばかり思っていた。
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2024年1月15日7時33分にYAHOOニュース（現代ビジネス；フリージャーナリストの寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元日の夕刻に起きた令和6年能登半島地震。
公共放送・NHKがその使命を発揮すべき災害にも関わらず、緊急報道は後手に回ってしまった。
エンジントラブルもあって当日にヘリによる空撮はできず、その後はL字画面を出さずにドラマの再放送やお笑い番組を垂れ流す──。
いったいなぜNHKの緊急報道が劣化してしまったのか、NHKの元職員が分析していく。
【前田改革下に進められたコストカット】
災害報道と言えば、最も重要なのは被災地からの中継ですが、NHKはこの中継体制もコストカットの名目のもと、縮小してきました。
今回の地震では、その弊害も現れていました。
本来、中継と言えば、箱根駅伝などでもおなじみの中継車で行うものでした。
中継車は一般に、放送用の電波を送受信する専用のアンテナを備え、電源も自家発電で賄えるため、極めて安定的に放送を出すことができるからです。
かつて、中継車を運用して生放送を仕切れるスキルはNHK職員にとっては必須でした。
昼時には20分ほどの中継番組枠があり、一人前のディレクターになる為の登竜門のような位置付けとなっていました。
かくいう私も、何十本と昼の中継番組を制作しました。
1つの現場でスタッフは総勢40人近くにも及ぶ大オペレーションは、時に無駄だと批判も受けましたが、実はこの中継枠には災害報道の“訓練”としての意義も大きかったのです。
しかし、この中継枠は2019年末に打ち切られて、再放送の枠になってしまいました。
見かけ上のコストは圧縮できますが、代わりに職員が中継車を運用するスキルが失われてしまったのです。
【災害よりもドラマの宣伝を優先！？】
災害などで中継車を稼働させようにも、現場でオペレーションを担える人材が育っていないから上手く回らないというわけです。
ちなみに、今、ニュース等の短い中継で多用されているのは、LiveUという、携帯電話用のSIMカードを束ねて運用するリュック型の小型中継装置です。
運用に必要な人員は1人で済むため安価ですが、基本的にカメラ1台の簡易中継しかできませんし、安定性と信頼性は中継車に大きく劣ります。
今回の地震でも当初、NHKはLiveU頼みだったようです。
しかし、携帯回線さえもダウンする状況では、そもそも使えませんし、仮に復旧しても、被災者や支援者とNHKが“命綱”である携帯回線を奪い合う恐れがありますから、良い手段とは言えません。
改めて、受信料で整えた中継設備の重要性を見直した上で、職員の中継スキルを高める事が不可欠です。
・・・
【能登半島地震を契機に災害報道の体制充実を】
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caab68e4a022b324423ca55e69c61b30c25ca1a
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2024年1月13日15時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリンを給油するガソリンスタンドには必ず静電気除去パッドが設置されていますが、なかでもセルフ式ガソリンスタンドの静電気除去パッドについて、実は1社のみが製造を行っているといいます。
ガソリン計量機メーカーの株式会社タツノ（以下、タツノ）の広報担当者に話を聞きました。
ガソリンスタンド（サービススタンド：SS）には、スタッフが給油してくれるフルサービス式のほか、自身で給油するセルフ式がありますが、どちらにも必ず備わっているのが静電気除去パッドです。
静電気は、気化したガソリンに着火するなどの事故が起こる可能性があるため、給油する前には必ず静電気を除去する必要があります。
実は、セルフ式のガソリンスタンドに備わる静電気除去パッドの製造を行っているのは、石油関連機器の製造を中心とする機械メーカー、タツノの1社のみだといいます。
そこには一体、どんな理由があるのでしょうか。
これについてタツノの広報担当者は、以下のように話します。
「セルフ式ガソリンスタンドにおいて、より安心・安全な給油を確実に行っていただくために、石油業界として取り組んでいるものであるからです」
SS業界全体で取り組む安全性確保の一環であるため、社名は入れず無印で製造し、他社製のガソリン計量機にも供給しているといいます。
また静電気除去パッドは、「はじめにタッチ！」と書かれている手のマークをしたデザインとなっていますが、現在のようなデザインとなった理由について、前出の担当者は以下のように話します。
「ユーザーがどのガソリンスタンドに立ち寄っても、一目で静電気除去パッドだと認識できるようにするため、統一のデザインとしています」
※ ※ ※
静電気除去パッドは、安心・安全面の考慮から1社のみが製造を行っていることが分かりました。
最後に、セルフ式ガソリンスタンドの正しい使い方・注意点について、前出の担当者は以下のように呼びかけます。
「クルマの給油キャップを開ける前に、必ず静電気除去パッドに素手で確実に触れていただくようにお願いします。
ガソリンは揮発性が高く、引火しやすいものであるため、危険物を取り扱うという認識のもと、未然の事故防止にご協力をお願いします」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d776e73b9e50ae1b8c78dc3fce70a03dc9e84de
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2024年1月4日20時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【なぜだかだんだん「眠くなる」理由とは】
乗る前は眠くなかったのに、クルマに乗ると不思議となぜかいつも「眠くなる」……。
どうして眠くなるのか、その「仕組み」と、眠くならないための「予防策」について紹介します。
クルマに乗ると眠くなる原因はいくつか考えられます。
まず考えられるのが「走行中の音や振動」です。
クルマに限らず、電車に乗っても同様に眠くなるという人は多いかと思いますが、単調な音や振動という環境が続く走行中の車内は、人の眠気を誘いやすいといいます。
日本機械学会誌に掲載されている木村仁教授の研究によると、ヒトは2Hz（ヘルツ：1Hzは1秒間に1周期の振動をする揺れ）以下の低周波振動を多く含み、10Hzから20Hzの振動があまりない振動パターンにおいて、眠気を誘われるとのこと。
デコボコしていない高速道路を走っていると、フワフワとした乗り心地に感じることがありますが、ちょうどあのくらいの上下の揺れが1Hzから2Hzです。
10Hzから20Hzというのは、荒れた道を走った特のようなブルブルするような振動に相当します。
このブルブル振動があまりない舗装された道を走行していると、眠気を誘われるようです。
また、人間の生体リズムも関係しているようです。
日本自動車研究所がまとめた「居眠り運転に関する交通事故統計データの分析」によると、ヒトの睡眠覚醒リズムは、約1日を周期とする概日リズムのほか、約0.5日を周期とする概半日リズムという生体リズムもあり、これによって14時ごろにも覚醒度が低下する傾向があるそう。
実際、同分析結果によると居眠りによる交通事故がもっとも多いのは深夜から早朝ではあるものの、14時頃にもピークが存在しているとのこと。
この生体リズムによって眠くなってしまった結果、事故が発生したことが考えられます。
ほかにもドライバーであれば、高速道路など、景色や状況の変化が少ない環境が長く続くことで緊張感をなくしがちになり、睡魔に襲われやすくなるということも考えられます。
さらに、食事をとった後であれば、血糖値が急激に上昇して急低下することで、脳に供給される糖が不足し、強い眠気を引き起こすことが考えられます。
また、カーエアコンを内気循環していることによる二酸化炭素濃度の上昇も、疲れや眠気を感じやすくなる原因となっているようです。
【サクッと「仮眠」がただちにできない場合はどうしたら良いのか】
もし運転中にぼんやりとしはじめたら、どうするのが良いのでしょう。
やはり理想は、15分未満程度の「仮眠」をしたいところです。
ポイントは、あくまでも15分以内の仮眠にとどめること。
仮眠が長くなると寝起きが悪くなり、睡眠リズムの乱れを引き起こしてしまうので、逆効果だといいます。
しかし、そうはいっても、どうしても先を急がなければならない場合や、高速道路走行中でただちに休憩できる適切な場所がない時には、どうしたら良いのでしょうか。
すぐできるオススメの目覚まし方法としては、走行中に窓を開けたり、冷房を最低温度で強めに効かせたりして「身体を急激に冷やす」ことです。
メントール入りの目薬も、ちょっと前のテレビCMのように「キター！！」と一時的に覚醒を促し、清涼感と目覚め効果は抜群です。
ただし運転中にさすのは安全運転義務の違反となる危険行為なので、安全な場所にクルマをとめてから行うほかありません。
また「大声で歌う」のもおすすめできます。
ラジオから聞こえる曲に合わせて歌っても良く、アカペラで好きな曲を歌ってみるのも効果的でしょう。
ポイントは、できるだけ口を大きく開けて大声で歌うこと。
顎や頬の筋肉を動かすことで、脳に刺激が伝わり、眠気を飛ばすことができるのです。
また「息を止める」ことでも眠気解消ができます。
10秒程度ではなくもっと長く、限界近くまで止めたうえで深呼吸をすることで、脳に酸素を一気に送り、頭をすっきりさせます。
ほかにも、するめなどの噛み応えのあるおやつや、眠気防止のツボを刺激したり、同乗者と会話をする、というのも案外効果的だったりします。
それでもどうにもならない場合は、しっぺ、デコピン、つねる、モモを叩く、耳を引っ張るなど、身体に刺激を与えて目を覚ます荒療治もあります。
こうした方法のうちいくつかを組み合わせば、より効果を得られると考えられます。
眠気がどうにもならない場合、試してみる価値はありそうです。
スマートフォンには、眠気覚まし対策のアプリがあります。
内蔵カメラで表情やまばたきの様子をモニタリングし、眠気を感知した場合にはアラームで知らせてくれるものです。
これを利用すれば、本格的に眠くなる前に休憩できるので、眠気に悩まされている人は一度試してみてください。
そもそも、運転中に眠くならないようにするため、事前の対策も重要です。
当たり前のことですが、普段から十分に睡眠をとって、日頃の疲れをためないようにしておくことが大事なのは言うまでもありません。
また、運転前に風邪薬やアレルギー薬は控えることや、運転前に食事をとる際は量を控えめにしておくことも大切なことです。
特に、糖質の高い食べ物を控えめにしておくと、血糖値の急激な上昇を抑えることができ、眠くなりにくくなるといいます。
これから迎える年末年始には、クルマで移動する機会も増えます。
ドライブの前には、まずしっかりと睡眠や休息をとったうえで眠気対策も行い、安全運転を心がけましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7099505b1d182faa9a95e46e7090bbd0451419fa
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2023年12月27日22時15分にYAHOOニュース（サンキュ！）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
初冬を迎え、道のあちこちに色とりどりの落ち葉が見られる季節になりました。
紅葉が終わってしまった寂寥感と初冬の情緒にしみじみ浸りたい時期ですが…、その落ち葉、ちょっと注意が必要。
もしかしたら、大きな事故やケガにつながるかもしれません。
【画像】落ち葉のすべりやすさは雪並み⁉モミジとイチョウはどちらがより危険？気象予報士が解説
今回は、野菜ソムリエ・気象予報士・防災士の資格を持つ植松愛実さんが、意外とあなどれない"落ち葉の怖さ"について解説します。
【落ち葉はなぜすべる？】
落ち葉が降り積もった道を歩いたり運転したりしていて、スリップしてしまった経験を持つ人は多いのではないでしょうか。
じつは落ち葉がすべりやすいのは、植物が自らを守るための知恵の結果。
植物は水がないと生きることはできませんから、せっかく体内に取り込んだ水分はできるだけ逃さないようさまざまな工夫をしています。
その1つが、葉の表面を覆う「クチクラ層」と呼ばれるものです。
「クチクラ層」には、水をとおさないよう脂質が分泌されています。
脂質、つまり油の仲間ですから当然ながらすべりやすいです。
一般に、落ち葉の積もった地面は積雪路面や凍結路面と同じくらいスリップしやすいと言われています。
歩くときはもちろん、自転車や自動車を運転するときも注意が必要ですし、とくに落ち葉が多くなる初冬の時期は電車がスリップして遅延する例もあるほど。
落ちたあとの葉にあまり興味のない人もいるかもしれませんが、意外と私たちの生活への影響が大きいのですね。
【とくに注意が必要な状況は？】
「クチクラ層」に含まれる油分が、表面から浮き出てくるという現象が起きるときがあります。
それは、水にふれたとき。
ただでさえすべりやすい落ち葉が、まるでワックスをかけたようにさらにスリップしやすくなります。
前日あるいは当日に雨が降った場合だけでなく、冷え込む時期は朝露でぬれてしまうこともあるので、晴天続きのときでも油断大敵。
落ち葉が大量に積み重なった状態でなく、数枚落ちているだけでもすべりやすくなってしまうので、いつも以上に慎重に歩いたり運転したりするのがおすすめです。
【モミジとイチョウはどちらがより危険？】
前述の「クチクラ層」の油分というのは、サラダ油のような油ではなく、ロウソクのロウに近いタイプの油分です。
モミジとイチョウを表面を比べると、イチョウのほうがロウのようなスベスベ感があります。
つまり、降り積もった落ち葉ですべりやすくなる効果は、イチョウのほうが大きいのです。
もちろん、落ち葉であればそれ自体注意が必要ですが、イチョウ並木のある道を通るときは、さらに慎重になる必要があるのです。
【今のうちに歩きやすい靴の用意を】
このさき年が明けて1月から2月、いわゆる「真冬」とされる時期に入ってくると、都市部でも路面が凍結したり雪が降ったりすることが出てきます。
そうなると今のうちに、"落ち葉で練習する"つもりで、歩きやすい靴を用意したり、スリップしにくい歩きかたや運転方法を確認したりしておくのがよさそう。
もともとすべりにくい靴を買っていたつもりでも、長く使っていると底の溝が減ってしまって効果が失われている場合も。
いつもは見ない靴の裏をしっかり確認して、早めに買い直すのも手です。
また、スリップしにくい歩き方というのは、できるだけ真上から足を踏み下ろして足の指で地面をつかむ感覚で、かつ小さめの歩幅で歩く、いわばペンギンみたいな歩き方です。
これは積雪や凍結した道を歩くときにも役立ちます。
そしてスリップしにくい運転は、急発進や急ハンドルをしない、つまり「安全で正しい運転」。
こちらに関しては季節を問わず習慣にしておきたいですね。
■執筆/植松愛実…身近な食材でできる時短作り置き料理やパーティー料理、簡単に彩りを増やせる料理のコツや、いざという時に備える災害食まで、「食」に関する情報を発信。
また、東北や東海、関西にも住んだ経験から、各地の伝統的な食材にも詳しい。
野菜ソムリエ、食育インストラクター、気象予報士など保有資格多数。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fab17570390508e24b6cc845d5344a6bdf4e489
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2023年12月23日7時0分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郵便物が盗難に遭いかねない郵便ポストの脆弱性がSNS上で大きな注目を集めている。
きっかけになったのは漫画家のるかぽんさん（@rukapon）が投稿した漫画「町中のポストを使う時、これを知ってないと手紙が盗まれる可能性がある話」。
るかぽんさんは以前、郵便ポストに投函した手紙が相手に届かず、追跡情報を確認しても集荷すらされていなかったという。
調べると、郵便ポスト内には仕切りが無く、フレームにかけられた袋が二つ入っているのみ。
つまり、レターパックなど大きな封書が一度フレームに引っ掛かってしまうと、その後の投函物は投函口に手をつっこめば難なく取れてしまうというわけだ。
郵便ポストがはらむこの意外な脆弱性…
SNSユーザー達からは、
「オシャレポストにばかり金かけるより、安全な頑丈な丈夫な大きなポストを増やしてほしいものだ。年寄りが投函したつもりで外に出てしまうケースもあるらしいしな。」
「ポストを設置している店舗に勤務していますが、その袋にうまく入っていなかったのか、郵便局員さんが回収時に何通か郵便物を落としていってしまったことがあります。差出人側の落ち度ではありませんが、きちんと押し込んだ方が良いと思います」
「驚きました、そういう事があるんですね。 これからポストにはレバー式で落とした後は鉄板で封をして、入れ口から取り出せないようにして欲しい。」
など、数々の驚きの声が寄せられている。
【投稿した漫画家さんに聞いた】
るかぽんさんに話を聞いた。
Q.今作を描いた経緯、思いを。
るかぽん：
「オタクなのでグッズ交換やメルカリ等で郵便物を出す機会が多いのですが、近所のポストで漫画に書いたきっかけの発送品未着事故が起こり、対策として調べたことを漫画で広めたいと思いました。
回り回って郵便事故が減ればいいなと思います。
Q.投稿が反響を呼びました。
るかぽん：
「引用などで、いろんな方から共感や勉強になったというお声をいただき、書いてよかったなと思っております。
多い声が「こういうことを防ぐために郵便局窓口から出している」というもので、確かにそれが一番安全だと思ってます。
しかし、ポストを使わざるを得ない時があります。
そんな時に、最後の必殺テクニック「手を中に入れてパタパタ」をご活用いただけたら幸いです。
◇ ◇
読者のみなさんが郵便ポストに投函する際は、必ず郵便物を下まで落とすよう心掛けていただきたい。
なお、今回の話題を提供してくれたるかぽんさんはSNSを中心に、体験談やトラブル談を題材にしたエッセイ漫画を多数発表している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/909510118abbfe4a11172260ff8fef27ad69c5c7
（ブログ者コメント）
ブログ者も何回か、投函物がポストの中にうまく入っていかない経験をした記憶がある。
その時は、こんなものか・・・と気にも留めなかったが・・・。
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2023年12月2日21時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1581年の羽柴（豊臣）秀吉による鳥取城（鳥取市）の兵糧攻めで、落城後に助け出された人たちが、かゆを大量に食べた後に死亡したのは、飢餓後の栄養摂取で起きる「リフィーディング症候群」と推察できるとする論文を、東京都立多摩総合医療センターの鹿野泰寛医師らのグループが発表した。
同症候群と考えられる詳細な記録としては、国内最古級という。
鹿野氏は「教訓的な逸話として後世に残すべきだと考えた」と話す。
鳥取県立博物館によると、鳥取城の兵糧攻めでは、3カ月以上に及ぶ籠城（ろうじょう）戦で極度の飢餓状態が発生。
城主の吉川経家が切腹することで戦いは終わった。
ただ、織田信長の伝記「信長公記」や豊臣秀吉の時代の出来事をまとめた歴史書「豊鑑」に、「城内から助け出された人たちが食物を食べたが、過半数がすぐに死んでしまった」「かゆをたくさん食べた者はすぐに死んだが、少し食べた者は問題なかった」といった記述があった。
リフィーディング症候群は、低栄養状態にある人が急激に栄養を摂取することで電解質異常やビタミン欠乏症などの合併症を起こす病気で、死亡することもある。
鹿野氏らは、食事量の違いとその後の症状の関係などから、同症候群が発生していたと確認し、論文は米医学誌に掲載された。
鹿野氏は、現代でも低栄養状態の患者に摂取する栄養量を管理する必要があると説明する際、鳥取城の逸話を例に出すことがあるという。
「鳥取城の兵糧攻めは、医学界ではリフィーディング症候群と考えられる事例として有名な逸話だったが、英語で医学的な論文化はされていなかった。海外でも患者への説明に利用できれば、文化的財産として価値がある」と語った。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20231202/k00/00m/040/155000c
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2023年12月2日6時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県内でツキノワグマによる人身事故が相次ぐ中、ネット上では、クマを人里へ近づけないため、様々な方策が提案されている。
多くは現実的ではないとされるが、その理由を県自然博物園ねいの里の赤座久明・野生鳥獣共生管理員に尋ねた。
Q.人里への出没を避けるため、クマの主食のドングリを集めて山にまけばいいとの声があります。
A.これまでクマは凶作の年に餓死していました。
クマは冬に穴ぐらで子を産むのですが、十分な栄養が取れていないと産みません。
このような自然の摂理の中で、クマの個体数は調整されてきたのです。
人間が不用意にエサを与えると、凶作でもクマは餓死せず、子を産み続けます。
そうして個体数が増えると、山でエサが足りなくなり、結局、人里に下りてくることになるのです。
それに、ドングリを食べるのはクマだけではありません。
山ではイノシシやシカもおなかをすかせています。
クマのためにドングリをまくことで、畑を荒らす動物を増やすことにもつながります。
Q.麻酔銃で撃ってクマを眠らせ、山へ帰す方法もあるのでは。
A.子グマなら一発当たれば眠ってくれますが、成獣はそうはいきません。
麻酔は効き目が表れるまで数十分かかります。
興奮して暴れて、被害が拡大する可能性もあります。
しかも確実に撃つには、クマに１０～１５メートルまで近づかないといけません。
檻の中ならまだしも、外では逆に人間がやられる危険性があります。
麻酔銃は麻薬を使うので、撃つためには特別な資格が必要です。
私も麻酔銃を撃てますが、学術調査目的で許可を得ているからです。
一般の猟師が猟銃を使うのは、許可を得るのが難しいからです。
Ｑ.人里に柿を食べに来るのであれば、山に柿を植えておけばいいのでは。
A.今の柿は人が開発した栽培植物です。
自然に山に生えていることはありません。
あの甘さはサルやハクビシンも大好きです。
おいしい柿の味を覚えてしまった動物は「もっと食べたい」と思い、人里へますます下りてきます。
Q.捕獲したクマに人間の怖さを教えてから山へ放つ「学習放獣」という手法もあると聞きました。
A.学習放獣で、クマは人間に警戒心を持つかもしれませんが、捕獲された場所に忌避感を持つかどうかは微妙です。
人間が思っているほど、簡単に効果が出るかはわからないのです。
クマは一定の地域にすむ習性があります。
捕獲地点から２０キロ以上離れた場所で放獣すると戻って来づらくなり、米国など森林が広大な国では有効な手法です。
でも、国土の狭い日本では、例えば、富山から遠くに放しても、岐阜に出没するかもしれません。
それに、放たれた先が別のクマの縄張りだと、争いに敗れて再び人里に姿を見せることも考えられます。
【１日４回出動も…猟友会の負担増】
クマの大量出没で、猟友会の負担も増えている。
富山市森林政策課によると、旧富山市内でクマ出没の通報があった場合、市猟友会で選ばれた５０～８０歳代の緊急捕獲隊員１２人が出動する。
隊員は人身被害のおそれがある際にクマを撃つ許可を県から受けている。
１０、１１月の出動は７６件で、１日に４回も現場に向かったことがあった。
市猟友会の杉本会長（７６）は、「今までにない多さ。市民の警戒が強まり、タヌキなどクマ以外の動物の痕跡でも通報されていることも原因だ」と話す。
緊急出動には１回３０００円の報酬があるが、対応は数時間かかる。
杉本会長は、「なんとしても駆けつける。だが、ガソリンや道具代も考えればボランティアに近い」という。
同課の杉林副主幹も「隊員には仕事を持つ人が多い。高齢化も進み、担い手の育成が急務だ」と頭を悩ませている。
県自然保護課によると、今年のクマの捕獲頭数は１１８頭（１１月末段階）で、２０２１年（５１頭）、２２年（６３頭）を大幅に上回っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231202-OYT1T50060/
（ブログ者コメント）
２０２１年１月に山にドングリをまく活動とその弊害について紹介したが、今回は弊害部分について、より詳しく解説されている。
『2021年1月8日報道 クマが人里に降りてこないよう各地で集めたドングリを山にまく活動がある、ただし生態系を乱す恐れがあることが問題、その他、ドングリの苗木を植える活動もある』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11328/
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2023年11月24日18時50分にYAHOOニュース（STV）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
野生動物を追い払うユニークな道具が注目されています。
北海道で相次ぐクマやシカの被害を防ごうと、「におい」を使った対策グッズが次々と開発されています。
エゾシカの前に置かれた３つの箱。
黒い箱にはエサが、白い箱にはエサのほかにあるものが入っています。
白い箱に近づいたシカは・・・ びっくりしたように飛んで避けました。
ほかのシカも恐る恐る近づいては逃げていきます。
箱の中には何が入っているのでしょうか？
映像を撮影した根室市の水産加工会社を訪れると、見せてくれたのは黒っぽいナゾの液体です。
これがシカを追い払ったものの正体だといいますが・・・
（武田記者）：
「これは何ですか？」
（吉田水産 辻課長）：
「ヒトデの濃縮液です」
液体の正体は「ヒトデ」です。
地元の漁業者から網にかかった「ヒトデ」を買い取り、独自の製法で発酵させることで、シカが嫌がるにおいを出す忌避剤を製造しています。
（辻課長）：
「嗅ぎますか？臭いですよ」
（武田記者）：
「牛のふんの臭いに似ているかも。それを強烈にした臭いです。けっこう鼻にきますね」
開発のきっかけは、シカによる被害です。
シカの生息数は推定７２万頭と年々増えていて、農業被害や交通事故も増加傾向にあります。
この会社では、もともとヒトデをつかった肥料を生産していましたが、シカ被害に悩む農家の声に応え、忌避剤を開発しました。
（辻課長）：
「いろんな害獣で困っている人に少しでも貢献出来たらなと思います」
道内では、クマの出没も問題となっています。
道警によると、ことしの出没件数はこの５年で最多となっています。
そんなクマをにおいで撃退しようと、ユニークなクマよけの開発が進んでいます。
札幌市内で開かれた大学生によるビジネスアイデアの発表会です。
北海学園大学の学生が紹介しているのは、ハッカのにおいでクマを追い払うトラップです。
トラップは丸い容器ととげのついたフタという２つの部品からなります。
容器にハッカのにおいを発する液体がつまった袋を入れ、これをクマが踏むと袋が破裂し、においが噴き出します。
学生は手軽で安全なクマ対策グッズとして製品化につなげたいと話します。
（北海学園大学 飯野さん）：
「動物と人間の生活領域の境目をつくって、環境保護にも役立てるような商品だと思う」
年々増加する野生動物の被害。
人と動物の軋轢を減らすための試行錯誤が続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d963546ac4df345681c38e7c5f70a257b90a5741
11月25日8時0分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、開発担当者はクマにも効果があるのでは・・・と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転中にシカが飛び出してヒヤッとした経験はありませんか。
こうした事故や食害を防ぎ、シカを撃退するための新商品が開発されています。
果たしてその効果は。
餌に近づく1頭のシカ。
次の瞬間…（飛び跳ねるシカ見せて）突然シカが驚いて飛び跳ね、逃げてしまいました。
いったい何があったのでしょうか。
ヒントは”臭い”です。
実際、嗅いでみると…
この強烈な臭いを発する正体は「強臭力」という商品でした。
この商品、道民の救世主となるかもしれません。
開発したのは根室市の吉田水産です。
担当者の辻さんに話を聴きました。
Ｑなぜシカに効く？
「強い臭い、これとしか言いようがない。
分析した結果、硫化水素等の硫黄化合物を主とした強烈な臭い機械で計れるキャパを超えているということで、計測不可能という数値になった」(吉田水産 辻さん)
強烈な臭いを発する「強臭力」、さらに驚くのは、この商品の原料です。
Ｑ中身の詳細は？
「ミネラル水とヒトデだけ。根室市近郊でとれた天然ヒトデを生きたまま加工した、害獣忌避剤」(辻さん)
なんと、漁師の天敵、「ヒトデ」が原料でした。
地元ではホタテガイの漁でどうしても一緒に取れてしまうヒトデ。
このヒトデの濃縮液から出る強烈なアンモニア臭でシカを撃退しようと考えたのでした。
道内ではシカによるとみられる交通事故が4480件発生していて、10月と11月に集中しています。
2021年度のシカの食害による農林業の被害額も44億円を超えています。
いつ遭遇するかわからないシカの事故…「強臭力」に期待が高まります。
Ｑ他の動物にも効く？
「シカより鼻が利く動物であれば、すべて聞くと思う」(辻さん)
シカのほかにも道民を悩ませる動物…2023年はクマの目撃が3720件と過去最多。
果たして効果はあるのか？
「クマは臭覚を一番に頼って生きている動物なので、おそらく効果があるのでは(辻さん)
臭いの効果で動物の生息域と人の生活圏を分ける、共生の未来が描けるかもしれません。
それにしても辻さん、この強烈な臭いのなか、開発は苦労したのでは。
「製造しているんですけど、今（自分の）臭覚がゼロになってしまった。治せばいいんだけど、治してしまうとその香りを嗅いで仕事しなければいけないので。病院は行かないでそのままにしている」(辻さん)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a876a68f3f5eab34ae5c54be62db2ea277603aa
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2023年11月17日16時11分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カラスのフン害などによる変電設備の故障や停電を防ごうと、天敵の鷹を使った追い払い作戦を中部電力が進めている。
鷹匠による取り組みは３年目を迎え、今年は今月から計１２回、三重県松阪市久保町の南勢変電所で実施する予定だ。
かつて将軍家や貴族に愛好された鷹狩りの技術が、現代に生かされている。
今月上旬の夕暮れ時、南勢変電所に、周辺をねぐらとするカラスの群れが町から戻ってきた。
追い払い作戦にあたるのは、鷹匠２人、鷹１羽。
鷹は小型の「ノスリ」と呼ばれる品種で、１人の鷹匠が腕に乗せて、カラスによく見えるようにして構内を歩いた。
カラスを模した疑似餌に食らいつく鷹（中電南勢変電所構内で）。
電線に集まったカラスは「ギャア、ギャア」と騒いだ。
鷹匠が鷹を放つ。
カラスは一度は逃げたが、すぐに舞い戻ってきた。
別の鷹匠が、カラスを模した疑似餌を取り出した。
疑似餌はひもでつながれており、それを空中で振り回す。
鷹は疑似餌を脚で捕らえ、地面に降りて食らいついた。
カラスは一斉に飛び去った。
鷹匠によると、「仲間が襲われた」とカラスに恐怖心を与えることが最も重要という。
こうした作業を週２回のペースで繰り返し、効果を上げていくという。
中電によると、秋から冬にかけて南勢変電所に集まるカラスは、多い時で数百羽に上る。
変電設備にフンを落としたり、機器の隙間に石を入れたりして、故障につながるケースがある。
担当者は「停電には及ばなかったものの、故障につながる事故がこれまでに３件起きた」と話した。
現代の鷹匠は、市街地や商業施設などで鳥の被害を防ぐ役割を担っている。
南勢変電所で活動する鷹匠、和藤紗奈さんが所属する鳥害対策会社「オオヨドコーポレーション」（大阪府）では、１０年ほど前から鷹匠への依頼が増えている。
依頼者は、物流センター、ホテル、大型駐車場、地域のごみスペースなど、多岐にわたるという。
航空機に鳥が衝突する「バードストライク」を防ごうと、各地の空港で鷹匠を活用する試みも始まっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231117-OYT1T50133/
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2023年11月9日21時25分にYAHOOニュース（All About）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サイゼリヤの人気メニュー「小エビのサラダ」にカエルが混入していた。
しかも1件だけでなく、10月18～21日にかけて神奈川の小田原、川崎、さらに東京の阿佐ヶ谷というエリアの異なる3つの店舗で確認されたという。
「生きたカエルの混入」といえば思い出すのが、丸亀製麺だ。
少し前に発売したテイクアウト専用の新商品「シェイクうどん」にカエルが混入していたことが発覚し、大騒ぎになった。
しかし、今回のサイゼリヤの件はテレビやSNSでもサラッと触れる程度で、中には擁護する声もある。
これにはモヤモヤしたものを感じる人も多いのではないか。
◆丸亀製麺とサイゼリヤで起きた“アクシデント”の違い
丸亀製麺は2023年10月時点で全839店舗を展開している（出典：トリドールHD 月次売上高リポート）。
その中でカエル混入が発覚した店舗は1件だけだ。
食の安全管理を徹底しているといっても、生鮮野菜を使って目視でチェックをする以上、どうしてもこういう異物混入事故は発生してしまうものだ。
つまり、「不測のアクシデント」で済まされるレベルだといえる。
一方サイゼリヤの場合、10月時点の全1052店舗（出典：サイゼリヤ 月次情報）のうち3店舗で連続して起きている。
同社によれば、自社工場で生産しているレタスで混入した可能性が高いということだが、3店舗でサラダを調理をする際、そろいもそろって目視で確認できないというのもおかしな話だ。
そういう意味では、こちらは「不可解な連続カエル混入事件」といっていい。
「不測のアクシンデント」はテレビもネットも上へ下への大騒ぎだったのに、「不可解な連続カエル混入事件」では「ま、そういうこともあるよね」という感じでスルーしている。
社会常識に照らし合わせれば、リアクションとしては、まったくあべこべなのだ。
◆なぜサイゼリヤは“スルー”されたのか
なぜこんな不可解なことが起きるのかと首をかしげる人も多いだろうが、我々のように企業危機管理をなりわいとしている者からすれば、これはちっとも不可解なことではなく、セオリー通りの現象だ。
では、そのセオリーとは何かというと、「異物混入などの食の安全を揺るがすような事故は、後発者利益が得られやすい」ということだ。
一般の方からすれば「なんのこっちゃ」という感じがするかもしれない。
今回のケースに照らし合わせて、もう少しかみくだいた言い方をすると、「カエル混入で注目された企業があったら、それから一定期間は他の企業が似たような事故があっても世間は無関心」ということだ。
つまり、世の中的には「丸亀製麺のカエル混入」で、この方面の話はもう終わっているので、「サイゼリヤのカエル混入」が起きても、「ああ、またか、最近こういうの多いよな」くらいのリアクションになるということなのだ。
先ほども申し上げたように、丸亀製麺とサイゼリヤのケースでは、「異なる店舗で同時発生的に起きた」という部分が決定的に違うところであって、サイゼリヤの調理場の安全チェック体制に疑問を抱くような事案だ。
しかし、世間的には「同じ不祥事」として認識するので、スルーをしてくれるのだ。
こういう傾向があることを企業危機管理のプロはよく分かっている。
だから、今回の「カエル混入」のように「後発者利益が得られる食品不祥事」が起きた際、積極的に自分から社会に公表をするという作戦を取る。
◆「お笑い芸人」でいえば「こすられすぎたネタ」
「カエル混入」というのは「お笑い芸人」でいえば「こすられすぎたネタ」なので、それを自ら公表をしたところで、せいぜい騒がれるのは1日くらいだ。
一方、その事実を隠していたら、被害者や客がSNSなどで告発して「隠蔽（いんぺい）していた」などとバッシングされてしまう恐れがある。
どちらが「得」なのかは明白だ。
◆10年前に大炎上した「食材偽装問題」
今から10年前の2013年、「食材偽装問題」が大きな社会問題となった。
そこで大炎上したのが、「阪神阪急ホテルズ」である。
同社運営ホテルのレストランでは、冷凍保存した魚を調理したものを「鮮魚のムニエル」とメニューに記載して提供していたほか、トビウオの卵を「レッドキャビア（マスの卵）」、普通の青ネギを「九条ネギ」と、バナメイエビを「芝海老」としていた。
しかし、同社の社長（当時）は謝罪会見で「偽装ではなく誤表示」と主張。
これがマスコミやらネットやらで大バッシングをされることとなり、結局、社長は辞任に追い込まれた。
◆似たようなことをしていた企業は多かった
実は、そんな大炎上騒動が起きている最中、筆者はいくつかの食品、外食メーカーから「自分たちも阪神阪急ホテルズと似たようなことをしているけれど、どうしましょう？」と、危機管理の相談を受けていた。
そこで、それらの企業に対して、「阪神阪急ホテルズ」の炎上が一段落した段階で、自分たちから「偽装」の事実と謝罪を公式Webサイトに公表するようにアドバイスをした。
「大丈夫ですか？」と心配をする企業が多かった。
中には、何くわぬ顔でしれっとメニュー表示を変えてしまえばバレないんじゃないかなんてことを言い出す企業もあったが、先ほどの「後発者利益」について説明をした。
◆公表した企業のその後
そして実際、自ら「偽装」を公表をした企業はスルーされた。
ニュースで1日程度で報じられたが、マスコミから阪神阪急ホテルズのようにボロカスに叩かれることもなく、「会見を開いて社長に謝罪せよ」なんて迫られることはなかった。
世間もマスコミもネットも「阪神阪急ホテルズ」をボロカスに叩いて血祭りにあげたことで、この方面の話題に食傷気味だったのである。
みな「次のネタ」を求めているので、「阪神阪急ホテルズみたいな不正」の話を聞いても、「ああ、またか、最近こういうの多いね」で終了だ。
◆「データ不正改ざん」や「保険金不正請求問題」でも似たケースが
実は、一般消費者が気にもとめていないだけで、このような「後発者利益」を活用して危機を乗り切った企業は意外と多いのだ。
社会問題になった日本のものづくり企業の「データ不正改ざん」も、神戸製鋼のケースはマスコミもネットも大騒ぎだった。
その後も、複数の企業で同様の問題は発覚したが、それほど叩かれていない。
中古車自動車販売店の保険金不正請求も同じで、ビッグモーターは大炎上したが、他の会社で同様の不正事案が発覚しても、社会はそれほど関心がない。
こういう「世論」の動きを先読みしてダメージを広げない対応をすることが、企業危機管理の真髄だ。
そういう意味では、今回のサイゼリヤの「不可解なカエル連続混入事件」の危機管理対応はお見事だった、としか言いようがない。
筆者：窪田 順生 プロフィール
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経てノンフィクションライター。
また、報道対策アドバイザーとしても、これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e213e82d75839a5b6102d97b5d82d0385aabd847
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2023年10月15日8時5分にYAHOOニュース（ツギノジダイ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
足場を中心に建設現場の資材のレンタル、開発、販売を手がけるタカミヤ（大阪市北区）は、2代目で会長兼社長の髙宮さん（57）が、長年「当たり前」とされた足場の規格を作業員目線で見直し、次世代の足場を開発して急成長させました。
2014年に東証一部（現東証プライム）上場も果たし、オフィスのリニューアルなどで業界のイメージも変えようとしています。
【ハングリー精神を抱ける環境に】
・・・
【父への報告を毎日欠かさず】
・・・
【足場であふれかえったセンター】
・・・
【次世代の足場でイノベーション】
・・・
そのころ、足場からの転落事故が多発したことに伴い、安全基準が厳しくなります。
作業員の安全を確保するため、足場にオプションで手すりを付ける「先行手すり」という製品も生まれました。
しかし、既存の足場にオプションを加えるだけでは、組む際の工程が増えるだけで、安全が確保されるわけではありません。
目先の安全ではなく、足場そのものを時代に合わせ、作業効率をあげる必要があります。
2代目社長になっていた髙宮さんが主導し、13年から売り出したのが「次世代足場 Iqシステム」でした。
【20センチ高い足場が評価】
髙宮さんは常々、業界における足場の基準とされた「170センチ」という高さに疑問を抱いていました。
実際、髙宮さんが安全靴とヘルメットを着けて足場に立つと、頭をぶつけそうになり、常に「くの字」の姿勢でいる必要があったのです。
「私自身、腰痛持ちで身体が硬いため、驚きました。
こんな環境で働かざるを得ないなら、いずれ、この業界に人材は来なくなると感じたのです」
米国や欧州の足場の展示会に足を運ぶと、ほとんどが200センチという高さでした。
なぜ日本だけが170センチなのか。
調べると、日本で足場が流通し始めた50～60年前は、平均身長が約163センチだったうえ、ヘルメットなどの装備も着用していなかったことを知ります。
「現在の平均身長は170センチを超え、安全靴やヘルメットの分を加えると、さらに約8～12センチは高くなります。
なのに、足場の基準は60年前と変わっていませんでした」
タカミヤが開発したのが、高さ190センチの「次世代足場 Iqシステム」でした。
マーケティングの結果、190センチだと9割の作業員が頭をぶつけなくて済みます。
従来品より20センチ高くなることで足場も1段分減り、コストダウンの効果も見込めます。
当時、180センチの製品はあったものの、190センチの足場はありませんでした。
社内外から「そんな高い足場だと、現場で組めなくなってしまう」と反発されたといいます。
「営業マンが自信を喪失するほどネガティブキャンペーンを受けました。
だけど、そんな悪評はどこかで消えると分かっていました」
発売から10年。
23年3月期実績でIqシステムの累計販売額は248億円にのぼり、この3年は右肩上がりです。
【2018年をターニングポイントに】
・・・
【イメージ変革へオフィスを改装】
・・・
【徳川秀忠の生き様を目指して】
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/680e8b50d04fefa05165554903fabdf959b36489
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2023年10月13日9時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波や洪水などの発生時、住民が避難するために用いる水害ハザードマップについて、会計検査院が抽出調査した３７５市区町村のうち８割超で、国が指針で定めるアンダーパス（地下道）や土砂災害警戒区域などの記載を怠る不備が見つかったことがわかった。
大規模な水害が相次ぐ中、危険な場所の情報が住民に伝わらず、避難に影響を及ぼす恐れがある。
水害ハザードマップは、水防法などで市区町村に作成が義務づけられ、国が記載事項を指針で定めるほか、作成や印刷、配布に補助金を出している。
国は、多数の逃げ遅れが生じた２０１５年の関東・東北豪雨などを受け、１６年に指針を改定。
従来の浸水想定区域や水深、避難場所などに加え、
▼水没の恐れがあるアンダーパス
▼河川に近く早期の立ち退き避難が必要な区域
▼土砂災害警戒区域
▼福祉施設や学校が含まれる「要配慮者利用施設や地下街」
も記載するよう定めた。
関係者によると、検査院は、１６～２２年度にマップを作った１９都道府県にある３７５市区町村を調査。
うち３１６自治体で、改定指針で定めた記載事項のいずれかが載っていなかった。
未記載は、最も多かったのが早期避難区域で１９８自治体、要配慮者利用施設などは１８９自治体、アンダーパスは９１自治体だった。
多くの自治体では、「マップが見づらくなる」と判断して記載しなかったという。
検査院は、迅速・安全な避難に支障が出る恐れがあると国土交通省に指摘。
同省は「自治体に掲載の工夫を促すなどし、指針を順守してもらえるよう努める」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231013-OYT1T50020/
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2023年8月25日15時11分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
持続可能な畜産に向けた取り組みが進んでいます。
輸入に頼らず、県内で家畜のエサを生産しようと栽培がはじまった、最大で５メートルを超えるイネ科の植物「ソルガム」の収穫が始まりました。
「ソルガム」はアフリカ原産のイネ科の植物で、乾燥に強く、稲や麦の育たないような環境でも育ち、人が水をやる必要もないうえ、収穫量も多いため、輸入飼料にかわる作物として期待されています。
２５日は、県が輸入へ依存せず、持続可能な農業の仕組みを作る目的に連携協定を結んだ大手商社の「双日」が川南町で栽培しているソルガムの収穫が始まりました。
会社では川南町のほか、木城町と高鍋町にある、あわせて７ヘクタールの耕作放棄地に、一般的な品種に比べて倍以上の大きさとなる、最大で５メートルほどに育つ品種のソルガムを試験栽培しています。
収穫されたソルガムは、その場で細かく砕かれたあと、円柱状にまとめられ、乳酸発酵させることで牛や豚のエサになります。
今後、県農業大学校でソルガムのエサを牛に与えて効果を確かめる試験を行うほか、ソルガム以外の作物についても試験的に栽培を進めることにしています。
「双日」の循環事業開発課、相原さんは、「とうもろこしなどと比べて、単位面積あたりで多く収穫できたので、期待は大きい。地元の農家と一緒になって活用方法を検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20230825/5060016305.html
（ブログ者コメント）
本件、以下の過去記事関連情報として紹介する。
『2022年8月16日報道 イタリアの牧場で刈りたての草を食べた牛が震え始めて死ぬ事例が多発、原因はソルガム（世界５大穀物の１つ）、干ばつで生育が遅れたため青酸濃度が高まっていた』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12686/
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2023年8月18日19時22分に鹿児島読売テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
養殖ブリの生産量日本一を誇る鹿児島県。
現場では人の手で養殖ブリなどへワクチン接種を行っています。
鹿児島大学と養殖の魚の研究を行う研究所は、魚に接種する際に誤って人の体に打ってしまうワクチンの誤射事故が高い確率で発生しているとして、解決策などについて会見を開きました。
会見を開いたのは、埼玉県で養殖の魚の研究を行うゴトー養殖研究所と鹿児島大学共同獣医学部です。
ブリの養殖の生産量日本一を誇る県内の現場では、魚の病気を防ぐため、ワクチンの接種を行っています。
人の手で1匹1匹接種していますが、滑ってしまうなどして、誤って人体に接種してしまうケースが高い確率で発生していることが分かったと明らかにしました。
誤って人の体に接種してしまうと、大きくはれ重症化したり、アナフィラキシーショックを起こす恐れもあるといいます。
解決策として、自動ワクチン接種機械を使ったワクチン接種の臨床試験に日本で初めて成功したと発表しました。
(鹿児島大学 越塩俊介名誉教授）
「確実性、信頼性、安全性を検証した。
腹に自動的に刺していく。
導入することによって作業者が針に触れる必要がない。
安全な方法である」
鹿児島大学とゴトー養殖研究所は、養殖の業者に対し、導入に向けて啓蒙をしていきたいとしています。
https://www.kyt-tv.com/nnn/news104ickq9531mj9qhz0y.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。