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2020年5月6日18時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スーパーやドラッグストアでトイレットペーパー（トイレ紙）が売り切れた騒動は、新型コロナウイルスの不安によるうわさがきっかけとされる。
騒動の直後に供給力も在庫も十分と安心情報が流れ、うわさはデマだとされたのに、買いだめが続いた。
それは過去にもあった。
人々の心理状態は、あの有名な童話とそっくりだという。
京都市山科区に住む清水さん（男性、77歳）に「悪夢」がよみがえったのは、今年2月末ごろのことだ。
空になったスーパーのトイレ紙の棚やお年寄りらの長い列がテレビに映っていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で「マスクと同じ素材で作られるトイレットペーパーも品不足になる」とのうわさがきっかけとされる。
「この社会には学習効果があるんやろうか」
1973年に大阪・千里ニュータウンのスーパー「大丸ピーコック千里中央店」（当時）で起きたトイレ紙騒動。
店の家庭用品係長だった清水さんが10月31日に出勤すると、約300人の行列ができていた。
聞けば、トイレ紙が目当てだという。
「店内を走り回られるとけが人が出る」。
急きょ、1パック4個入りのトイレ紙計300パックを店の奥から入り口に移した。
すでに周辺の店や問屋ではトイレ紙が品薄になり、清水さんの店は以前から計画していた特売の初日だった。
特売品が売り切れた後に通常価格のトイレ紙を出すと、「便乗値上げ」と一部で報じられ、首都圏に飛び火した騒動の「火元」と汚名も着せられた。
清水さんは公正取引委員会に呼ばれ、特売の経緯を聴かれたという。
第4次中東戦争による石油危機で世界経済が混乱した年。
「石油危機でトイレットペーパーがなくなる」とのデマが品薄に拍車をかけていたと、清水さんは後で知った。
水洗式トイレが完備されたニュータウンの各戸では溶けやすいトイレ紙を使うしかなく、客の切迫感をさらに強めたという。
今年のトイレ紙騒動も、業界や政府が十分な供給力と在庫を訴えたにもかかわらず、沈静化しなかった。
清水さんは「今の方が怖い」と言う。
「インターネットの交流サイト（SNS）で一気に拡散するでしょ。口コミでジワジワ広がり、パニックの報道で過熱した47年前とは違いますね」
物は必要な時に買えばよく、買いだめをすると、本当に必要な人が困る。
そんな常識がもろくも崩れる時がある。
自分も他人と同じ行動をとらなければ不利益をこうむるのでは、と。
SNSのツイッターで広まった東日本大震災のデマを調べたことがある大阪電気通信大学教授の小森政嗣さん（47）=認知科学=は、トイレ紙の買いだめをした人々を三つの波に分ける。
第1波が、うわさを真実と信じた人々。
第2波が、デマと分かりながら品切れを恐れた人々。
第3波が、報道に接して品切れを恐れた人々。
いずれも、その前に起きたマスク不足の実体験と連動しているという。
小森さんは第1波への対処法について、「公的機関やマスメディアの情報を参考にして自分が伝えたうわさを訂正すれば、拡散を抑えられると思います」と提案する。
ただ、第2波と第3波の方がはるかに大きかったようだ。
「日本トレンドリサーチ」が3月初め、全国の958人にインターネットでアンケートをした結果、通常よりも多く買いだめをした人のうち約9割が、トイレ紙が今後不足するという情報がデマで、買いだめが品薄状態を引き起こしていると認識していたと答えた。
小森さんは、こうした動きの背景に「多元的無知」があると指摘する。
自分は賛成していない集団内の行動を「他人は賛成している」と考え、多くの人も同様に思い込む心理状態のことだ。
アンデルセン童話「裸の王様」にもたとえられるという。
「自分にふさわしくない仕事をしている人とばかな人には透明で見えない服」と偽る詐欺師に、当初は見えないと感じた王様が恐ろしくなり、着たふりをして裸で堂々と行進。群衆も同様に服が見えるふりをしたが、一人の子どもが「王様は裸だよ」と言ったことから全員が「裸だ！」と叫ぶ――。
この子どもの一声のように、人々をトイレ紙騒動の心理状態から解き放つ手立てはないのだろうか。
小森さんは、「集団は、恐怖や不安の情報を共有し、防御機能を働かせることで、生存率を高めてきました。だから、怖いと思った時ほど他人に伝えてしまうのが自然な心理なのです」。
ただ、光明もなくはない。
「恐怖や不安に影響されやすい社会的存在だと自覚すれば、騒動の過熱を多少は抑えられるかもしれません」
https://digital.asahi.com/articles/ASN525S7RN52UCLV00B.html?pn=6
（ブログ者コメント）
「多元的無知」の定義などについては、下記記事参照。
『「裸の王様」のメカニズムを実験で検証』
（日本社会心理学会ＨＰ 論文ニュース）
【裸の王様はどうして「裸だ」と言われないのか】
「裸の王様」の物語はご存じだろうか。
本当は王様の服は誰にも見えていないにもかかわらず，「バカ」と思われるのが嫌なので，みんな王様の服を褒めてしまう。
結果的に，「みんなには王様の服が見えている」と思ってしまって，だれも「王様は裸」とは言えない状態になってしまう。
社会心理学では，多元的無知を「集団の多くの成員が，自らは集団規範を受け入れていないにもかかわらず，他の成員のほとんどがその規範を受け入れていると信じている状態」と定義されている。
そして多元的無知は，実際は嫌々行っていても，行動を見た人から見れば「みんなは規範を受け入れている」と思われてしまうことによって，「嫌だ」とはいえない状態がさらに維持されてしまうという特徴がある。
本論文では，この「多元的無知が維持されるメカニズム」に焦点を当てようとしている。
それでは，この多元的無知はどうして生じてしまうのだろうか？
そして，それを解消する方法はないのだろうか？
【「多元的無知」の心理メカニズム】
多元的無知は，どのようなプロセスで生じるのだろうか。
本論文では，多元的無知の先行因となる心理プロセスとして二段階あることを指摘している。
一つは，他者はたとえそれを嫌々行っていたとしても，その人がそれをしたくて行ったのだろう，と思う認知バイアス（対応バイアス）のことである。
もう一つのプロセスは，自分が嫌でも，「みんなはそれが好きだ」と思い込むと，みんなの好みに合わせて行動してしまうというものである。
この二つのプロセスによって，本当はみんなが嫌々行っていることでも，みんなはそれが好きでやっていると思い込み（段階1），それに合わせて嫌々行動してしまう（段階2）という状態が引き起こされてしまう。
また，それに加えて本論文では多元的無知の帰結についても注目している。
多元的無知が生じた後，人々は当初は嫌々した行動も，だんだん嫌でなくなって好きでやるようになるのではないか。
これは認知的不協和理論で説明される現象である。
つまり，自分の意志に反する行動を続けるのは苦痛なので，その行動を好きになることでその苦痛を解消しようというわけである。
本論文では，このプロセスが多元的無知の解消の糸口になるのではないかと考えているのである。
これらの心理プロセスを実験で再現しよう，というのが本論文の狙いである。
・・・・・
http://www.socialpsychology.jp/ronbun_news/31_02_02.html
[0回]
2020年5月5日9時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
【ののちゃんのＤＯ科学】
「ネコにイカを食べさせちゃだめなの？」
群馬県・設楽さん（中３）からの質問
ののちゃん イカの刺し身をネコに出したら、お母さんに「だめ！」って言われたよ。
藤原先生 昔から「ネコにイカを食わせると腰を抜かす」という言い伝えがあるのよ。
うまく動けなくなる、という意味だね。
のの どうしてそうなるの。
先生 イカにはチアミナーゼという酵素が含まれていて、ネコの体の中にあるチアミンという物質を壊してしまうの。
チアミンの別名はビタミンB1。
ビタミンは聞いたことあるよね。
のの ヒトの体にとっても大事なもの！
先生 その通り。
ビタミンにはたくさんの種類があって、そのうちビタミンB1は糖分を分解してエネルギーを取り出すのに必要だよ。
特に脳は糖分からたくさんのエネルギーをもらうから、ビタミンB1が壊れると脳の働きに影響が出るの。
ネコも同じなんだよ。
のの それで、ふらふらに？
先生 うまく動けなくなる他に、必要以上によだれが出たり、目がキョロキョロ動いたり……。
けいれんしたり、食欲が落ちたりすることもあるそうだよ。
のの でもネコだけなの？
イヌは腰を抜かさないのかな。
先生 哺乳類はビタミンB1を体の中にためておける量が少なく
て、すぐ足りなくなっちゃうの。
イヌよりネコのほうが必要なビタミンB1が多いから、影響を受けやすいと考えられているよ。
のの 他の食べ物にもチアミナーゼは含まれている？
先生 アサリなどの二枚貝、タコやエビ、カニにも多く含まれて
いるね。
ネコは動物性たんぱく質が主な食事だから、これらを食べてしまうけど、与えてはいけないの。
のの 少しでもだめ？
先生 ヒトにとっては少しでも、ネコには量が多いからね。
おとなのネコの体重は平均4キログラムで、ヒトの10分の1以下。
ヒトにとってのイカのお刺し身ひと切れは、ネコには10切れに相当する計算だね。
のの じゃ、どのくらいの量から影響するのかな。
先生 量や状態によっては、チアミナーゼがあまり働かないし、熱に弱いから、加熱するとビタミンB1を壊す働きが失われるの。
ただ、イカは加熱しても消化に悪いから、与えないほうがいいよ。
のの ふーん。じゃ普段は何を食べさせたらいいのかな。
先生 お店で売っているキャットフードはバランスよく栄養が
入っているよ。
不足しがちなビタミンも配合されている。
のの でも、おやつには違うものを食べさせたいなあ。
先生 簡単に用意できるものだったら、鳥ささみの水煮がいいよ。おうちで作ってみてね。
（取材協力=東京猫医療センターの服部幸院長、日本獣医生命科学大学の左向敏紀名誉教授）
https://www.asahi.com/articles/ASN533SY3N53UBQU001.html
（ブログ者コメント）
既にご存知の方もおいでかと思うが、ご参考まで。
他に類似情報がないか調べてみたが、ブログ者が調べた範囲では、個人ブログ的情報ばかりで、公的情報は見当たらなかった。
[0回]
2020年4月30日に秋田魁新報から下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
２０１８年に閉山した秋田市金足の旧黒川鉱山の井戸２カ所から、今も原油の自噴が続いている。
現在は、原油生産を担っていた会社の元社員が秋田市の委託を受けて管理しているが、原油をためるタンクからあふれ、付近の田んぼや馬踏川に流出する恐れがある。
市は対応策として、２１年度までに井戸を封鎖する。
旧黒川鉱山は、潟上市にあった中央鉱業が１９６２年から鉱業権を持ち、原油の生産を行っていたが、業績悪化により２０１８年９月に破産。
井戸の封鎖作業は行われていなかった。
現在も２カ所で計月１００～５００リットルほどの原油が自噴している。
そのため、秋田市から委託を受けた同社元社員の石川さん（男性、６９歳）＝同市八橋＝が原油をためるタンクを管理している。
自噴量が多い方は、ほぼ毎日、少ない方は週１回程度見回り、たまっている原油をドラム缶に移す。
原油は産業廃棄物として市内の業者が処理している。
石川さんによると、管理を始めた１８年１０月以降、原油の流出はないという。
それでも、雨が降り続くと原油と地下水が混ざって噴出量が増えるため、「大雨の際は井戸が気になって寝られない。元社員として地域住民に迷惑を掛けたくない」と話す。
市は原油流出の恐れがあるとして、本年度から井戸２カ所の封鎖事業に着手する。
本年度は自噴量が多い方を封鎖する。
事業費は約１億２５００万円で、国と県から補助金を受け、全体の８分の１に当たる約１５００万円を負担する。
もう１カ所も２１年度中の封鎖を目指す。
事業費はほぼ同額となる見込み。
市商工貿易振興課の本間課長は、「原油が流出すれば農作物への被害や、川の水質汚染にもつながる。被害を未然に防ぐためにも、早めに策を打つ必要がある」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200430AK0002/
[0回]
2020年4月30日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が給油所全景の写真付きでネット配信されていた。
売木村で燃料タンクを地上に置く「地上タンク」を使った全国初のガソリンスタンド（給油所）の仮営業が始まった。
経営は住民グループが担う計画で、設備を提供している「コモタ」（横浜市）から消火や操作方法について指導を受けながら本格営業を目指す。
「給油所過疎地」対策として経済産業省が支援する実証実験の一環。
飯田広域消防本部の承認・許認可を受け、営業時間を通常の半分の午前９時〜午後３時（日曜休み）に短縮して２７日に始めた。
レギュラーとハイオクガソリン、軽油、灯油を提供する。
経営を担う住民グループの後藤さん（６１）は、「地上にあるためメンテナンスがしやすい。安全に配慮して営業していきたい」とした。
村内の給油所は１カ所のみで、地下タンクの更新には多額の費用を要することから、村は費用が抑えられる地上タンクの導入を検討。
村と連携するコモタなどが準備を進めてきた。
３月に地上タンクを設置した。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200430/KT200429GVI090003000.php
ちょっと前、2020年3月15日9時15分に毎日新聞からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県売木村は、経済産業省資源エネルギー庁と協力して3月10日、道の駅「南信州うるぎ」の隣接地約470平方メートルを整備して、ガソリンなどの「コンテナ型地上タンク」（幅6メートル、奥行き2・6メートル、高さ2・8メートル）を設置した。
全国初の試みとなる実証実験で、エネ庁は「中山間地への燃料供給に選択肢が増える」と期待。
同村の清水秀樹村長は「3月下旬には試験営業を開始したい」と意気込む。
国内のガソリンスタンド（GS）は、引火の危険性から地下タンク設置が消防法で定められているが、同村唯一のGSは地下タンクの耐用期限が2022年度末に迫る。
約5000万円と見込まれる更新費用を避けたい村と、GS過疎地対策のため、維持管理費が安く欧州では一般的な地上タンクを国内でも選択肢に加えたいエネ庁との思惑が合致して実現した。
GSの販売システムを手掛ける「コモタ」（横浜市）がドイツから輸入して安全検査したタンクを使用。
現場では1月17日から基礎工事に着手し、2メートルを超える防火壁も設置。
3月10日には小雨の中、大型クレーンがタンクをつり上げて設置場所に慎重に運んでいた。
飯田広域消防本部などの検査を経て、26日から試験営業に入る。
2500万～3000万円と見込まれる設置費用は、コモタを国が助成。
レギュラー、ハイオク、軽油、灯油のタンクを併設する。
当面は同村のGSを経営している村民有志の「ガソリンスタンドを残す会」が運営を兼務。
村は、道の駅の隣接地に設置することで、道の駅スタッフが来客時のみ対応する「駆け付け給油」で人件費を抑制することも視野に入れる。
エネ庁石油流通課の成瀬さんは、「人口減少でGSの閉鎖が進む可能性がある。消防法の規制緩和が進めば、中山間地での地上タンク設置に道が開ける」と期待を寄せる。
村唯一のGSは、村が年200万円を負担して経営を維持しており、村の財政を圧迫しているが、このGSが閉鎖されれば、隣の阿南町まで行く必要がある。
それに加えて伊東副村長は、村がGS維持にこだわるのには「理由がある」という。
同村は「平成の大合併」で阿南町、天竜村との合併が協議されたが、最寄りの阿南町役場でも車で30分以上かかり、合併後の役場へのアクセスの悪さなどのデメリットが指摘されて、合併が実現しなかった経緯がある。
伊東副村長は、「閉鎖された村であるがゆえに、『自分たちのことは自分たちで賄いたい』との村民の意思が、GS維持への強い気持ちの背景になっているのでは」と分析する。
村は、燃料確保の手段として、隣県の浜松市などで実証実験が進む移動給油車の導入も考慮した。
だが、村の中心部から最奥部まで数キロしかなく、狭い村域に点在する集落を移動する経営形態は非効率な上、18年11月の村民アンケートでは、約7割が「地震などの災害で村が孤立する場合も考えてGSを維持してほしい」と要望したため、地上タンクの設置に踏み切った。
村の担当者は、「村にはバイクで訪れる観光客も多く、GSは必須。暖房のための灯油スタンドも備えて村民の要望に最大限に応えたい」と話し、新GSの経営状況を見ながら村内での維持策を探る。
https://mainichi.jp/articles/20200315/k00/00m/040/028000c
※以下は、油業報知新聞社（発信年月日不明）からの関連情報。
『vol.671『規制緩めりゃ業態変わる』』
『経済産業省は、過疎地の住民が｢ガソリンスタンド難民｣となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた｢ミニＧＳ｣の設置を後押しする。
ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。
人口数百人程度の地域で普及が期待される。
ガソリンは1万㍑前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。
ミニＧＳは、給油機と600㍑以下の小型タンク(高さ1.5㍍程度)を一体とし、地上に設置する。
設置費は約一千万円で従来のＧＳの約3分の1に抑えられ、維持費も安くなる』─ 8月21日付｢讀賣新聞｣。
この計画が画期的と言えるのは、ガソリン貯蔵タンクを小型とはいえ地上に設置することで、埋設や配管などの工事費をゼロにできる点だろう。
しかし、それに伴って種々の規制が掛けられれば、元も子もない。
さらに重要なことは運営コストのこと。
当然セルフ方式となるだろうが、従来どおり、泡消火設備の設置やコントローラーによる制御等を義務付けると、これまた費用負担が増すことになる。
限りなく無人化に近いかたちでシンプルな運営ができるかどうかが、成否の鍵となるだろう。
そこのところは、消防庁を所管する総務省とよ～く話し合ってもらう必要がある。
もし、この｢ミニＧＳ｣が、一定人口の郊外地にも導入されることになれば、ＧＳ業界にとっては歴史的な出来事になるかもしれない。
・・・・・
http://yugyouhouchi.co.jp/notebook/475
（ブログ者コメント）
ガソリンスタンドでタンク地下埋設が義務づけられているのは、引火した場合の被害拡大抑制や車による衝突リスクを防ぐためだ。
『ガソリンスタンド減少歯止めへ 石油連盟、地上型タンク容認を検討』
（2015年6月4日6時33分 産経ビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/150604/bsd1506040500008-n1.htm
以下は、地下埋設を義務付けた消防法の該当条文。
危険物の規制に関する政令
第三節 取扱所の位置、構造及び設備の基準
給油取扱所の基準）
第十七条 給油取扱所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
・・・・・
七 給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク又は容量一万リットル以下の廃油タンクその他の総務省令で定めるタンク（以下この条及び第二十七条において「廃油タンク等」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けないこと。ただし、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量六百リットル以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに一個ずつ三個まで設けることができる。
・・・・・
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334CO0000000306#F
[0回]
2020年4月23日付で河北新報から、下記趣旨の記事が実験前後の電線カラス写真付きでネット配信されていた。
カラスのふん害対策として、八戸市がベンチャー企業「ＣｒｏｗＬａｂ（クロウラボ）」（宇都宮市）と協力して音声による撃退実験を行ったところ、市中心部をねぐらとする集団が姿を消したことが分かった。
同社は、「市街地の広い範囲で持続的に効果を確認できたのは全国初」と説明する。
危険が迫っている時にカラスが仲間に警戒を促す鳴き声などを組み合わせた音声を制作。
２月は午後６～７時半の３０分間、スピーカーで流す試みを計４日実施した。
近隣の駐車場では３月の夜間、３０分置きに音声を出す実験をほぼ連日行った。
固定カメラの映像を分析した結果、１月下旬に約２００羽いたカラスが、３月末にはほぼいなくなった。
市街地の別の場所に集団が移動する可能性があったが、今回は確認されなかった。
市によると、６年ほど前から冬期間、カラスが市街地に集まり電線などをねぐらとするようになった。
ライトを当てたりしたが効果は薄く、クロウラボに協力を依頼した。
クロウラボの代表を務める塚原直樹・宇都宮大特任助教（動物行動学）は、「被害軽減に役立つ技術を『八戸モデル』として開発できた。より広範囲で効果が出るか試してみたい」と話す。
市環境政策課は、「季節的な要因の可能性も考えられる」と慎重な見方を保ちつつ、「一定の効果もあるのではないか」と、本年度も協力を依頼する方向で検討している。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200423_23001.html
（２０２０年８月７日 修正１ ；追記）
2020年8月6日20時31分にＮＨＫ富山からは、富山市でも実験が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
富山市中心部などで、長年やっかい者となっているカラス。
富山市には「鳴き声がうるさい」とか「あちらこちらにフンをまき散らしたりして困る」といった苦情が多く寄せられています。
こうしたカラスによる被害を減らそうと、ユニークな実証実験が富山市で始まっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20200806/3060005168.html
（ブログ者コメント）
本文は上記記述のみ。
以下、報道の大筋がわかるよう、テロップ付きの画面中心に紹介する。
（２０２１年3月１６日 修正２ ；追記）
2021年3月15日9時36分にＮＨＫ富山からは、その他の対策も実施してきた富山市では、その後、大幅にカラスが減ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市中心部にある「富山城址公園」では、近くの繁華街から出るゴミを狙ったカラスのねぐらとなっていて、ふん害やゴミをまき散らすといった被害が相次いでいました。
このため市は、４年前から対策の強化に乗り出しました。
捕獲用のおりを５基から１１基に増やしたほか、私有地にある巣を撤去、録音されたカラスの鳴き声を活用しておりに誘導する捕獲実験などにも取り組みました。
その結果、市が２月行った今年度の調査で、公園とその周辺に生息するカラスの数が２４９７羽と、ピークだった平成７年度の約１万１９００羽から８割近く減ったことが確認されました。
生息数が２０００羽台まで減ったのは、調査を始めて以降、初めてだということです。
市民からの苦情件数も、４年前の１０６件から昨年度は５１件と、半分に減っています。
市の環境保全課は、「対策の効果が現れた結果だと考えている。今後も、効果的なカラス対策を継続して行っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210315/3060006890.html
[0回]
2020年4月22日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が解説イラスト付きでネット配信されていた。
医師や介護職員、スーパーマーケットの店員、公共交通機関の運転手など、社会機能を保つため職場にとどまる人は、緊急事態宣言が全国に拡大された今でも、なお多い。
彼らや私たちが職務上の原因で新型コロナウイルスに感染した場合、労働者災害補償保険の認定対象となるのか。
ケースごとに考えてみた。
【3月中旬、初の労災申請明かす】
「新型コロナウイルス感染に関する労災認定申請が1件出ていて、審査中だ」
3月中旬の参議院厚生労働委員会。
坂口卓・厚生労働省労働基準局長は、福島瑞穂氏の質問にこう返答した。
「新型コロナ感染症関係の申請を予断を持たず丁寧に扱い、労災認定の判断をする際は、厚労省本省補償課と協議するように」
実は厚労省は、新型コロナが国内で大問題になる前の2月3日、各都道府県の労働局あてにこんな通達を出していた。
補償課によれば、申請は現在、「まだまだ出てきていない」状態という。
【労災認定なら休業中、賃金の8割給付】
労災は健康保険と比べても手厚い。
疾病やけがが労災認定されれば、治療費の自己負担はゼロ。休業中は賃金の計8割が給付され、後遺症には一時金や年金、本人死亡なら遺族年金が出る。
ただし認定は厳格で、労働基準監督署が案件ごとに審査する。
では、細菌やウイルスなど病原体の感染については、どんな場合に対象となるのだろうか？
それが書いてあるのが、労働基準法施行規則35条の別表だ。
最初に明記されているのは、「医師、看護師、介護士が業務上感染する疾病」だ。
患者と濃厚接触が避けにくいためで、過去には結核患者の看護で院内感染した看護師などが労災認定されている。
今回も申請が出てくると予想される。
一般の会社員には、「病原体にさらされる業務に起因することが明らかな疾病」全体を審査の対象とする、包括救済規定が適用される。
基本的には、あらゆる職種が対象になる。
最重要の認定基準は2点ある。
疾病やけがが事業主の指揮命令下で起きた「業務遂行性」と、原因が業務自体にある「業務起因性」だ。
認定のためには、この2点が共に満たされなければならないが、疾病の場合は業務や通勤による起因性が重視される。
【ポイントは、「職場以外での感染可能性がないか」】
今回のコロナ禍で厚労省がまず想定したのは、中国・武漢などウイルス流行地域に出張した社員が帰国後に発症するケースだ。
通常の労災が通勤中の「通勤災害」と、職場での「業務災害」に二分されるのとは異なり、出張の場合は、家を出てから帰宅までの時間すべてが認定対象になりうる特別扱いとなる。
厚労省は、流行地域に出張して商談などで感染者と接触し、業務以外の感染機会がない場合は労災として認定する方針だ。
私的な目的で流行地域に渡航し、私的行為で感染したことが明らかな場合は、業務外なので労災ではない。
より身近なのは国内感染だ。
厚労省は、接客などの対人業務で感染者と濃厚接触し、業務以外に感染機会がない場合は労災認定することにしている。
私的行為で感染者と接触したことが明らかな場合は、国外感染と同じで労災の対象外だ。
いずれも業務上か私的かの判断がポイント。
補償課の担当者は、「職場以外での感染の可能性がないか、ウイルスの潜伏期間や症状に医学的矛盾がないかを監督署が個別に調査し、判断していく」と指摘。
基準を一言で説明するのは難しいとする。
【在宅勤務中にけが 労災認定も】
テレワークの場合はどうか。
テレワークといっても、企業ごと人ごとに手法は異なり、自宅から出ず仕事ができる事務職や研究職もいれば、自宅やサテライトオフィスを起点に外回りをする営業職もいる。
テレワークの場所は
(1)自宅
(2)サテライトオフィス
(3)喫茶店や交通機関など公共の場
の3パターンがある。
テレワーク中の感染については、先の国内感染についての厚労省の考え方がそのままあてはまるだろう。
むしろテレワークで気になるのは、慣れない場所で働くことで、ふだんの勤務場所での勤務に比べ、一般の労災事故に遭う可能性が増すことだ。
(1)の自宅の場合、仕事中のパソコンや事務機器の使用に伴うけがは業務上災害になる。
厚労省によると、所定の労働時間中に自宅でパソコン作業をしていたテレワーカーがトイレで離席し、作業場所に戻って椅子に座ろうとして転倒した事故が労災認定された例がある。
トイレや水分補給など業務に付随する行動に起因するためだ。
休憩時間の私用外出や、家の中で子供を世話していた際のけがは対象外になる。
【「営業先でクラスター発生」でも認定の可能性】
サテライトオフィスはどうか。
自宅とオフィスの往復中のけがは、経路と移動手段が合理的であれば「通勤災害」になる。
サテライトオフィスが遠隔地にある場合は出張扱いになり、労災認定の範囲がより広がるだろう。
(3)のモバイルワークは、業務と業務外の線引きが難しい。
厚労省補償課によれば、特定営業先を回る業務であることが明らかな場合は、通勤災害や業務災害が認められる可能性があるようだ。
新型コロナ禍が始まった時期、中国人観光客を乗せた観光バスの運転手とガイドが感染したが、労災に詳しい波多野進弁護士は、「2人に中国への渡航歴がないことなどから、十分に労災認定の可能性がある」とみている。
営業先などの限られた範囲で患者の「クラスター」が発生した場合、出入りの営業担当者が労災認定を受けられる可能性はある。
いざという場合、労働局や労働基準監督署への問い合わせをためらう理由はない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58258950Q0A420C2KNTP00/?n_cid=NMAIL007_20200422_H
4月24日2時3分に毎日新聞からは、業務性が確認できれば感染ルートが厳格に特定できなくても労災として認められるという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても、業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。
すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。
保険給付を受けるには、通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。
感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。
しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。
従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。
厚労省は、こうした声を踏まえ、「感染ルートを厳格に特定できなくても幅広く認める」（幹部）という方針を固めた。
認定のばらつきを抑えるため、保健所の疫学調査も参考にする。
関係者によると、3～4月までに、中国人観光客を案内したツアー関係者や陽性患者を看病していた看護師らからの労災請求が3件あった。
今後も請求の増加が見込まれ、認定までの期間も短縮する構えだ。
ただし、ライブハウスでのイベントや集団での会食に私的に参加していた場合は認定しない方向だ。
厚労省幹部は、「業務性が確認できれば、幅広く認定できるようにしたい」と話す。
労災認定されると、治療費の自己負担がゼロになるほか、休業中も賃金の8割が保険給付となる。
https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/283000c
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2020年4月16日11時18分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油精製などを行う２３の企業が加盟する神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年この時期に行っている定期修理の開始時期を延期し、規模も縮小することになりました。
これは、「鹿島東部コンビナート」の２３の加盟社でつくる環境対策連絡会が１５日、記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、ことしは加盟社のうち１７の企業が、今月２０日から７月末にかけて定期修理を行う予定だったということです。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしは定期修理の開始時期をおよそ３週間延期し、来月１２日から順次開始することにしたということです。
定期修理のピーク時には１日におよそ９５００人、のべ３３万人の作業員が県外などから訪れる見込みで、市民からは不安の声も上がっています。
そこで、「鹿島東部コンビナート」では定期修理の規模についても見直して、県外などから訪れる作業員を減らしたいとしています。
連絡会の幹事を務める、鹿島石油鹿島製油所の藤原事務副所長は、「地域の人たちの不安や心配を私たちも強く感じているので、感染予防対策を徹底し安全第一でやっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200416/1070009406.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、各社とも現状は予定どおりに定期修理を行う予定だが・・・という、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
（2020年4月10日付 化学工業日報）
新型コロナウイルスの感染拡大に、化学プラントのメンテナンス業界が警戒を強めている。
２０２０年も国内では多くの定期修理（定修）が計画され、間もなく大型定修が集中する春の「メジャーシーズン」を迎える。
現時点で各社とも予定通り実施する方針は変わらない。
ただ、緊急事態宣言にともなう自治体の厳格な外出自粛要請が出されたり、現場で感染者が出たりした場合などでメンテナンスや検査に必要な人員が揃わず、定修が当初計画より長引く可能性もある。
こうした事態を想定し、経済産業省も高圧ガス保安法の特例措置を設ける方向で調整を進めている。
例えばエチレン設備では、国内１２基のうち６基が定修を実施する「集中年」にあたる。
このうちＪＸＴＧエネルギー川崎製造所（川崎市）と東ソー四日市事業所（三重県四日市市）が今月下旬までの予定で実施中。
「定修の進捗は順調で、立ち上げも計画通りの予定」（東ソー）だ。
春のメジャーシーズンでは、三菱ケミカル茨城事業所（茨城県神栖市）、丸善石油化学千葉工場（千葉県市原市）が大型連休明けから７月まで約２カ月、三井化学大阪工場（大阪府高石市）が６～７月までの予定で定修に入るが、現時点で「計画に変更はない」（丸善石油化学）。
国内ではエチレン設備以外の石化プラントでも定修の計画が多く組まれている。
国内２工場で２年に１度の定修が控えるＫＨネオケムは「計画通り実施する予定」と話す。
政府は７日に緊急事態宣言を発令した。
対象となる７都府県には石油化学コンビナートを抱える千葉県や神奈川県、大阪府、化学プラントが集積する福岡県が含まれる。
京葉コンビナートを抱える千葉県は「緊急事態宣言にともなう定修の計画延期は今のところ聞いていない」（産業保安課保安対策室）としている。
「今までに経験したことがない事態に直面している」と、プラントメンテナンス業の全国組織、日本メンテナンス工業会（東京・港）の佐原事務局長は語る。
工期までに仕事を終えるメンテナンス業としての使命を負う一方で、未曾有の事態への対応に警戒を強める。
例えば、エチレン設備を核とする石化コンビナートが定修を実施する場合、全国からメンテナンスや検査に携わる人員が集まり、ピーク時は数万人規模に上る。
すでに春の定修を控える石化コンビナートでも、足場を組む作業が始まっている。
定修の現場では、作業員などが入構する際の消毒や検温、詰め所や昼食時間帯を広くとって、「３密」を防ぐなどの感染症対策がとられている。
だが、緊急事態宣言の発令や感染の状況次第で、対象自治体による外出や県外などからの移動の自粛要請が厳しくなる可能性もゼロではない。
さらに定修の現場で感染者が出ると、該当する作業班全体が検査や待機を求められ、作業スケジュールに遅れが生じることも想定される。
大規模な定修になると、数年前から計画されるケースがほとんどで、それを受けて仕事を請け負うメンテナンス事業者は、外注先を含めて、作業にあたる人員を全国から集める。
仮に定修の延期などが起こると、人員や宿泊先の確保、スケジュールの再調整などが必要になるが、多くの事業者や作業員は年間のスケジュールがほぼ埋まっており、調整の難航が懸念される。
そもそも新型コロナの感染拡大が起こる以前から、化学プラントのメンテナンス業も他の分野と同様に働き手不足が深刻な問題となっている。
日本メンテナンス工業会では、女性、外国人材の活用に関する勉強会、ドローン（小型無人機）や通信端末を活用した図面起こしに関する研究会を開催するなど、業界全体が危機意識を持って対策を検討している。
業界をまたいだ連携も始まっている。
石油化学工業協会（東京・中央）や石油連盟（東京・千代田）、日本メンテナンス工業会など関係６団体は、国内で重複するプラントの定修時期を平準化するための研究会を設定。
例えば、エチレン設備は稼働開始から５０年以上が半数以上を占めるなど、プラント全般で高経年化が進み、定修１回当たりの工事量や日数が増大。
メンテナンスに携わる人材の不足などもあるなかで、工事の品質を確保するうえでも、定修時期の分散化は待ったなしだ。
同研究会では、２３年以降の定修からの適用を目指し、作業を進める方針だ。
一方で、今回の新型コロナ問題による定修への影響を最小化するうえで、国の迅速な対応も不可欠になる。
高圧ガス保安法では、高圧ガスを取り扱う事業者に対して定期自主検査や保安検査が義務付けられ、検査の実施期間も定められている。
ただ、新型コロナの影響で定修や検査に遅れが生じると、期限までに検査が受けられない事態も起こり得る。
このため、経産省は高圧ガス保安法の省令を改正する方針で、早ければ今週末から来週にも発出するとみられる。
具体的には、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、検査期限を数カ月程度延長できる猶予措置を盛り込む予定だ。
まずは、夏頃までに定修を計画する事業者が、同措置の適用対象になるとみられる。
しかし、定修では同じ事業者が複数の現場を請け負っているケースが多く、新型コロナによるメンテナンスや検査の遅れが他の現場のスケジュールに及ぶ可能性もある。
このため、「今回の措置を施したうえで、状況を踏まえながら、その先を見据えた対応も行っていく」（経産省商務情報政策局高圧ガス保安室）としている。
（２０２０年４月２５日 修正１ ；追記）
2020年4月24日11時32分にＮＨＫ茨城からは、具体的対応内容などが下記趣旨でネット配信されていた。
石油化学メーカーなどが集まる神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスへの対策として縮小することを検討していた定期修理について、県外などから集まる作業員の規模などについて発表しました。
「鹿島東部コンビナート」によりますと、ことしの定期修理に参加する作業員について、当初予定していたのべ３３万人から２８万８０００人に減らしたうえで、１日のピークの人数も１５パーセント減らして８１００人に抑えるとしています。
また、すべての作業員に対して、作業に入る２週間前から毎日、体温検査を実施し、県外から参加する場合、医師による問診を受けてもらうことなどを条件にしました。
さらに、定期修理の期間中は、夜間の不要不急の外出や公共交通機関での移動を自粛することなどを求めるということです。
「鹿島東部コンビナート」では、ことしの定期修理の開始時期を予定より３週間遅らせ、来月１２日から順次開始することにしています。
鹿島石油鹿島製油所の藤原・事務副所長は、「皆様のご心配を痛切に感じております。市民の皆様や作業員の安全を守るためにも、各社協力して進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200424/1070009488.html
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2020年4月16日6時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場停止の動きがとまらない。
最大手のトヨタ自動車は15日、世界的な需要減少で、5月以降も国内工場の稼働を一時停止すると発表。
生産調整の対象は完成車全15工場に広がる。
子会社のダイハツ工業のほか、スズキやホンダも追加の生産調整に踏み切る。
トヨタは国内全15工場で5月1日と11日、操業を停止する。
12日以降もハイブリッド車のプリウスなどをつくる堤工場（愛知県豊田市）や小型車アクアなどを手がけるトヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）など、5工場9ラインで最長5日間（稼働日ベース）操業を停止する。
高級車ブランド・レクサスなどをつくる田原工場（愛知県田原市）を含めた3工場4ラインは5～6月、通常の昼夜2交代ではなく昼のみ稼働する。
・・・・・
国内の生産調整が長引いているのは、主力の輸出先の北米をはじめ、新型コロナの感染拡大で外出制限などが続いて、海外需要が戻ってくる見通しが立たないからだ。
2020年は国内で約324万台生産し、5割超を輸出する予定だったが、新型コロナによって、計画の大幅な見直しを迫られている。
【スズキもダイハツも】
ある幹部は、現状について「作れない、売れない、（海外に）運べない、という三重苦のなかにある」と語る。
同社は通常なら半年に1度行う仕入れ価格の改定を先送りするなど、部品メーカーを支援しつつ、生産調整を続けながら、需要の回復を慎重に見極めていく構えだ。
期間従業員も含めて雇用も維持していくという。
大手各社も需要の減少による国内工場の生産調整を続ける。
減産が長引けば、業績に大きく響く可能性がある。
スズキは、17日まで操業停止する予定だった磐田工場（静岡県磐田市）と相良工場（同県牧之原市）を、28日まで停止すると発表。
ダイハツ工業は、滋賀第2工場（滋賀県竜王町）の操業停止を当初の21日から24日までに延長するほか、本社工場（大阪府池田市）や京都工場（京都府大山崎町）も5月1日から、大型連休をはさみ、最長12日まで停止する。
ホンダも「N-BOX」などをつくる鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の一部で、4月17日から24日の生産を停止する。
部品の調達の遅れが見込まれるためだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4H74PDN4HOIPE03B.html?pn=4
（ブログ者コメント）
製品が売れないという理由以外、従業員などに感染者が出たという理由で操業停止した事業所などは数多くある。
以下は、ブログ者の目に留まった記事。
（4月7日12時2分 YAHOOニュース；日刊工業新聞）
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するが、先週末から6日までに複数の大手企業が、従業員の陽性判定を受け、工場の操業を一時停止したり、濃厚接触した別の従業員に自宅待機を命じたりする措置をとった。
感染者拡大で業務に支障が出る事態は、まだ収束の兆しがみえない。
SUBARU（スバル）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を2日前倒しして9日から操業を止める。
想定していなかったサプライチェーン（部品供給網）の新たな影響が発生したためという。
国内は5月1日まで操業を停止し、同11日に再開する予定。
操業日ベースで合計19日間止まり、約4万3700台の生産に影響が出る。
東芝は府中事業所（東京都府中市）のエレベーター工場で、請負業者の従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが5日判明した。
当該従業員が勤務していた建屋の特定エリアを9日まで4日間にわたり閉鎖するが、生産への影響は軽微という。
当該従業員は3月27日に発熱し、保健所指導のもとで現在療養中。
現時点で、同事業所にて他の感染者は確認されていないという。
TDKは、電子部品を生産する鶴岡工場（山形県鶴岡市）の従業員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
同工場を5日から1週間程度、操業を停止し、消毒作業を実施する。
村田製作所は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）を生産する福井村田製作所武生事業所（福井県越前市）の操業を5―7日の3日間、停止している。
新型コロナウイルスに感染した従業員が確認されたため。
勤務する従業員約5500人は自宅待機している。
一定の在庫があるため、納期への影響はないという。
感染者は非生産部門の所属。
接触が確認できた約250人には、14日間の自宅待機を指示している。
また東レは、岡崎工場（愛知県岡崎市）の請負業務を行う子会社、岡崎殖産（同）の従業員1人が新型コロナウイルス検査で陽性判定を受けたと公表した。
岡崎工場の一部設備を停止し、岡崎殖産や東レ岡崎工場、立ち寄った建屋の消毒作業を実施した。
現在は通常通り稼働している。
当該従業員は工場内の業務を担当しており、体調不良となった3月27日以降、社外の人との接触はなかったとしている。
濃厚接触者20人は自宅待機している。
共同印刷は、小田原工場（神奈川県小田原市）で勤務する従業員1人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。
保健所の指導に基づく消毒をした上で通常通り稼働しており、生産に影響はないとしている。
感染した従業員は生産ラインに従事していない。
小田原工場はラミネートチューブの生産拠点。
キャノンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本社（東京都大田区）、研究開発の川崎事業所（川崎市幸区）、小杉事業所（同中原区）、玉川事業所（同高津区）、矢向事業所（同幸区）の計5事業所を7日から17日まで一時休業する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010000-newswitch-bus_all
（4月13日17時40分 時事ドットコム）
清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。
従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。
同日から発注者と中止に向けた協議に入る。
都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。
同社は、除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。
工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300657&g=eco
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2020年4月15日7時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、トイレトレーラーなどの写真付きでネット配信されていた。
大規模災害時、被災者が直面する問題の一つに「水洗トイレ」がある。
断水や下水管の破損によって、家庭のトイレが使えなくなったら――。
ふだんは当たり前に使えるトイレが、災害時には命や健康に直結する問題になりかねない。
「我々の排泄（はいせつ）は、ストレスに敏感です。非常事態では大きなストレスを感じるため、緊張を減らす工夫が必要になります」
トイレの設備会社を経営し、水を使わないトイレの啓発に取り組む長谷川高士さん（45）=愛知県碧南市=は、そう指摘する。
緊張とはどういうことなのだろう。
記者は、実際に携帯トイレを購入して自宅の洋式トイレで試すことにした。
携帯トイレは、主に洋式便器に排泄物を入れる袋を取り付け、水がなくても使えるようにするものだ。
用意した市販のポリ袋を便器にかぶせ、さらに排泄物を包むための袋をかぶせた。
袋を二重にするのは処理時の衛生のため。
ところが、便座に座って下をのぞいても、いつもある水がない。
袋だけが視界にあり、違和感を覚える。
座り慣れた自宅の便器で、便意もあるのに、どうにも用を足しづらい。
確かに緊張する。
「災害時のトイレは、長い列に並ぶ、汚いなど、便利でも快適でもない。トイレに行きたくなくなります」と長谷川さん。
トイレに行かないように水分を我慢すると、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高まる。
災害時、携帯トイレでしのごうにも、既存の便器が使えない事態になることも。
自治体は、避難者のための災害用トイレの確保に力を入れる。
愛知県刈谷市が「県内唯一」とアピールするのが、昨年1月に導入した「トイレトレーラー」だ。
長さ5・6メートル、幅2・4メートル、高さ3・2メートル。
水洗の洋式トイレが4室あり、太陽光発電で稼働する。
外部電源にも接続でき、1200～1500回分の汚物をためられる。
昨秋の台風15号で、千葉県君津市にトレーラーを派遣。
「きれい」と評判だったという。
刈谷市は、クラウドファンディングで購入費用の一部を賄い、1400万円をかけて導入した。
担当者は、「今後、ほかの市も導入して、被災地に駆けつけることができれば」と話す。
同市は2020年度予算で、「マンホールトイレ」の事業費として900万円を計上した。
地下の下水管にパイプをつなげておき、災害時にはマンホールのふたを開けて簡易便器を設置。
周囲から見えないようにテントを張って囲う。
刈谷市は公園や小中学校への整備を進めており、「数を増やして市民がトイレに困らない状況を整えたい」と市危機管理課。
同県豊橋市も、今年度、指定避難所の小中学校などでのマンホールトイレ設置に5140万円を計上している。
ただ、災害用トイレの数が確保できていても、実際の災害時には、仮設トイレの到着が遅れたり、天候の悪化で使えなかったりするケースがあるという。
そんな事態でも慌てないため、日ごろからできる心構えはあるだろうか。
長谷川さんは、「吸わせて捨てる」方法に慣れておくことを勧める。
「流せなくても捨てることができる。これを知って、日頃から練習して災害時に思い出せるようになってほしい」と長谷川さん。
凝固剤として市販されているものに吸わせるのが効果的だという。
記者も、用を足した際、袋に凝固剤を振りかけて処分した。
「平時から、たとえば1週間やり続ければ、災害時のストレスが減らせるはずだし、もっと多くのことに気づきますよ」と長谷川さんは言う。
1週間ですか――。
記者は1日だけで断念した。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4G5S3ZN47OIPE02G.html?pn=5
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2020年3月29日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大災害が起きたとき、被災地にかけつけるのは、消防や自衛隊だけではない。
地域に残された貴重な歴史資料（史料）を救おうと、歴史学者たちも一斉に動き出す。
昨年秋に大きな被害が出た台風19号でも、研究者たちが民家を訪ね、ビラをまき、冷凍庫や布団圧縮袋をかき集め、各地をかけずり回っていた。
【時間との勝負】
台風19号で千曲川が決壊し、大規模な浸水被害が起きた2日後の昨年10月15日朝、長野市立博物館学芸員の原田和彦さんのもとに一通のメールが届いた。
真田家の城下町として知られる市内の松代地区で、一般の民家などに保存されている資料が浸水の被害に遭っている可能性があると知らせる内容だった。
原田さんはすぐに、ワゴン車に乗って、寺や民家を回った。
仏像、古い経典、掛け軸、古文書……。
泥をかぶったりぬれたりした資料を修復するために預かり、博物館に持ち帰った。
災害ごみとして、急がないと資料が捨てられてしまいかねないという懸念もあった。
原田さんは避難所も回り、水浸しになった文書を捨てずに相談してほしいとビラを貼った。
博物館には連日、県内外の研究者や学生、地元のボランティアらが集まった。
くっついた紙を1枚ずつはがしてキッチンペーパーを挟んで水分を吸い取り、乾かす作業を繰り返した。
冷凍庫は、隣県の新潟県立歴史博物館がワゴン車いっぱいに積んで持ってきてくれた資材の中にあった。
飲食店の厨房にあるような600リットル入る大型の業務用だった。
驚いた原田さんが何に使うのかと尋ねると、水にぬれた資料を一時的に凍らせるためだという。
目からうろこだった。
ぬれた紙はカビが生えやすく、修復作業は時間との勝負だ。
ページ同士がくっついたまま乾いてしまえば、文書を開くこともできなくなってしまう。
冷凍庫は、修復までの時間を稼ぐための必需品だった。
その後、大学などからも資金援助を受け、さらに三つの冷凍庫を買い増すことができた。
ぬれた資料をすべていったん凍らせることができたため、計画的に作業を進められるようになったという。
原田さんは、「水害の経験はなく、何から手をつければいいのか途方に暮れていたところを、多くの方に助けていただいた」と振り返る。
【警告は仙台から】
原田さんに松代地区が危ないと知らせるメールを送ったのは、蝦名裕一・東北大災害科学国際研究所准教授だ。
学生とともに、被災自治体のホームページなどから指定文化財がどこにあるのかを洗い出し、国土地理院などが公表する災害情報とともにグーグルマップと重ね合わせ、救出すべき資料がある地域を割り出した。
東日本大震災をきっかけに始めた取り組みだという。
千葉県からは、資料保全に詳しい天野真志・国立歴史民俗博物館特任准教授が長野に駆けつけた。
ぬれた文書を新聞紙で包み、すのこを重しにして重ねて水分をしみ出させたり、布団圧縮袋に入れ、掃除機で水分を吸い出したりする修復方法を助言した。
西日本豪雨の被災地でも実践した応急処置だった。
【きっかけは阪神大震災】
このように災害時に研究者らが資料救出を助け合う仕組みは、25年前の阪神大震災の18日後、関西の研究者や博物館関係者らがつくった。
神戸市に本拠を置く「歴史資料ネットワーク（史料ネット）」だ。
一般家庭などにある地域の歴史を伝える資料が、倒壊した家と一緒に処分されてしまうとの危機感が発端だった。
その後は、各地で地域ごとに同じような組織が結成されてきた。
長野県でも、台風19号で千曲川が決壊した9日後に、信州大学や原田さんらによって「信州資料ネット」が発足している。
史料ネットによると、現在は少なくとも全国に27あり、最近では今年2月に東海資料ネット（愛知、岐阜、三重、静岡）が結成された。
大規模な災害が起きるたびに増えてきたのが特徴だ。
東日本大震災を機に、2011年にできた「茨城史料ネット」の研究者や大学院生たちも、昨秋の台風で活躍。
浸水地域を手当たりしだいに訪ね歩き、資料を捨てないよう呼びかけたり、被災資料の修復を手伝ったりした。
久慈川の決壊で浸水した農家では、特攻隊員として戦死した親族の遺書など250点を救い出し、4日間で延べ20人が修復作業にあたったという。
ただ、多くの資料の救出活動は、熱意のある研究者や学芸員が手弁当で活動を支えているのが実態だ。
史料ネットに空白県があることも課題となっている。
災害前から資料がどこにあるのかを知っておくことが大切だからだ。
史料ネットの吉原大志事務局長は、「ゆるやかにつながりながら活動できることが肝心だ。そのためにも、日頃から専門家以外の地域の方とも一緒に資料整理などの作業を積み重ね、担い手のすそ野を広げていくことが大切だ」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3Q1DDFN39UCVL007.html?pn=6 アカスミ
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2020年3月29日7時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市のホームページ（ＨＰ）の自動翻訳機能による中国語表記で、新型コロナウイルス感染症の死亡が「死神」と表示されるなど、多数の誤訳が生じていることが分かった。
神戸市会で指摘を受けた久元喜造市長は問題を認め、「かなりの改善が必要だと考えている」と述べた。
同市ＨＰは日本語のほか、中国語（簡体字、繁体字）、英語、スペイン語など９言語に対応。
グーグル社の翻訳機能を搭載し、ＨＰ上の文章や文字を、選択した言語に自動変換する。
誤訳が指摘されたのは中国語（簡体）で、市内の患者発生状況では死亡が「死神」、男性は「男装」、区役所の案内では、北神区役所が「北海道区役所」などに。
日付も令和２年が「１９３２年」などと表示されていた。
市の担当者は、「無料翻訳を入れている他自治体でも、誤訳は頻繁に起きている」とし、「だいたいの意味が伝われば」と、誤訳はそのままにしているという。
だが、市会本会議で市議が、「外国人に必要な情報が正確に伝えられていないのでは。国際都市を標榜（ひょうぼう）する市として、ＨＰの仕様を見直すべきだ」と求めた。
久元市長は、「機械の翻訳の問題で誤訳が生じるが、今のままでいいとは思わない。費用対効果も勘案しながら、見直しを行う」と答えた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013230287.shtml
（ブログ者コメント）
多少の誤訳があっても問題ない内容もあれば、命にかかわるような内容もあるはず。
後者については、たとえば居住外国人にチェックをお願いするといったやり方もできるのではないだろうか？
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2020年3月13日11時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
昨年9月に台風15号が千葉県内を直撃してから半年が過ぎた。
県内では約7万4400棟の住宅が損壊し、今でも屋根を吹き飛ばされるなどした多くの家がブルーシートで覆われている。
業者不足で、まだ修理が手つかずの住宅もある中で、「シュリンクフィルム」という、耐久性のある特殊なフィルムで屋根をすっぽり覆う技術が注目を集めている。
「シュリンク」は英語で「縮む」という意味で、「シュリンクフィルム」は熱を加えると収縮する特性がある。
様々な素材のものがあるが、建物を保護できるフィルムは厚さ0・15ミリ～約0・22ミリの難燃性ポリエステル製。
大きいものでは1辺の長さが90メートルのものもあり、フィルムを接着していけば、巨大な建造物などもすっぽりと覆うことができる。
覆った後にバーナーで熱すると対象物の形に密着。
船や車、大型機械の梱包（こんぽう）や保護、ビル解体時にアスベストの飛散防止などに使われている。
シュリンクフィルムを施工するプロテクションサービス（川崎市）の津野健司社長（45）は、2016年4月の熊本地震や、18年の西日本豪雨で崩れた建物の応急処置にブルーシートが使われているのを見て、「シュリンクフィルムの方が、有効に使える」と思っていた。
だが、社員は自分を含めて3人しかおらず、遠くの被災地に行く余裕はなかった。
千葉県内では、昨年9月9日に上陸した台風15号の強風により、多くの家の屋根が損壊した。
津野さんが「技術を役立てたい」と思っていたところ、屋根を吹き飛ばされた同県富津市にある築230年の古民家カフェ「えどもんず」の報道を見た。
店主の青山清和さん（62）がブルーシートで応急処置をしたものの、すぐに強風などではがれ、その後の台風19号や21号に伴う豪雨で、家の中は「プールのような状態になった」という。
津野さんは「大きな建物ほどシュリンクフィルムの出番だ」と、ボランティアで施工に駆けつけた。
岐阜県の白川郷から60年ほど前に移築された合掌造りは、高さが約12メートルあり、屋根が大きい特殊な構造。
早く処置するために、フィルムを張るためのハリを屋根の構造の外側に木材でつくり、上辺約15メートル、底辺約20メートル、高さ約9メートルの屋根を、約1週間かけて白いフィルムで覆った。
青山さんは、「屋根の修理は数カ月待ちと言われていた。台風後の強風や雨にも耐えてくれて、一息つけた」と喜ぶ。
今月上旬に本格修理を始めるために撤去するまで、安心して雨風をしのげたという。
フィルムは、飛散物などで傷がつかない限り、破れる心配は少なく、約2年はもつ。
工費は1平方メートル1500円ほどで、一般的な家屋であれば、工事は半日ほどで終わるという。
「ブルーシートを張り替える手間や費用を考えれば、フィルムの方が安上がりだし、安心感が違う」と津野さん。
今後は、自治体や団体などに周知して災害への活用を働きかけ、施工技術者の育成に力を入れたいという。
津野さんは、「技術が広がり、多くの家に施工できれば、安心が広がる」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASN3D74ZWN3CUDCB005.html
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2020年3月12日10時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
雪解けが進み、春の気配が届き始めている北海道。
歩道に積もった真っ白な雪に、ときおり米粒くらいの大きさの黒い粒が交じっている。
滑り止め用にまかれた「砂」だ。
見た目はよくないけれど、道民や観光客をけがや事故から守る、大事な「砂」。
その正体を、札幌生活3年の記者（29）が探った。
道内各地の交差点などには、滑り止め材の入った「砂箱」が置いてある。
2月下旬、札幌市北区の地下鉄駅前の砂箱から、重さ1.5キロの滑り止め材入りの袋を取り出した。
踏み固められた雪道に少しずつまいてみると、靴がしっかりと止まるのを感じた。
北海道の冬は、気象条件によって道の歩きやすさが変わる。
大雪のすぐ後は「ふかふか」、零下を下回る気温では「サクサク」、気温が高ければ雪が解けて「べちゃべちゃ」。
特に歩きにくいのは、一度解けた雪が凍った「つるつる」の道だ。
記者は、この冬、ジョギング中に角を曲がろうとして、思い切り転んでしまった。
右ひざを打ち、その後数日、ジンジンと痛んだ。
1シーズンに3～5回は、雪道で滑ってしまう。
【もったいない？ いいえ「どんどん使って」】
札幌市消防局によると、少雪暖冬といわれる今シーズンでも、雪道で転び救急車で運ばれた人は、3月9日現在で774人もいるという。
記者が滑り止め砂をまいたのは、実は今回が初めて。
自分のために使うのはもったいない気がしていたからだ。
でも、「そんなことは言わずにどんどん使って」と、寒冷地の課題解決に取り組む北海道開発技術センター研究員の永田泰浩（やすひろ）さん（46）に言われた。
同センターは、市内で雪道転倒防止を呼びかけている団体「ウィンターライフ推進協議会」を運営している。
会では、毎年60～70回ほど「砂」をまく。
硬い雪や氷の上で転ぶと、年齢を重ねるにつれ、骨折などの大けがを負いやすくなるという。
永田さんは、「自分の後に歩く人を守るためにも『砂』は大事。『今日は滑るな』と思ったら、ためらわずにまいてほしい」と話す。
【「砂」の正体、実は安山岩の砕石】
ところで、一般的な呼び名ということで、これまで「砂」と紹介してきたが、この滑り止め材、厳密に言えば砂ではない。
その正体は、暗灰色の安山岩を細かく砕いた「砕石」だ。
コンクリートの原料にもなる。
粒径は2.5～5ミリメートル。
地質学の分類では、粒径が0.0625～2ミリの岩石の粒を砂、2ミリより大きいものは礫（れき）と呼ぶ。
分類上は「砂」ではない。
なぜ「砂」と呼ばれているのだろうか。
札幌市によると、かつては山から採ってきた本物の砂を滑り止め用に使っていたという。
だが、車が通ると風圧ですぐに飛び散ってしまい、効果が長続きしなかった。
現在の大きさに改良したところ、滑り止め効果が長時間続いたので、1997年ごろから定着したそうだ。
今も「砂」と呼ばれているのは、昔の名残なのだろう。
【記録的少雪で赤字、でも「事故起こさず済む」】
どうやって作っているのだろうか。
札幌市から滑り止め材の製造を請け負っている同市南区の工場を訪ねた。
工場では、近くの山から仕入れた砕石を使う。
安山岩は表面が粗くざらざらしているため、滑り止めの効果が高いそうだ。
6メートルほどの長さの筒に砕石を入れ、約3分間、筒を回転させながら直火で焼いて、しっかり乾燥させる。
水分が含まれていると、寒い日は石が凍り付いて袋の中で固まり、使いものにならなくなってしまうからだ。
記録的な少雪の影響で、この工場では今シーズンの「砂」の出荷量は、2月末の時点で例年の6割ほどにとどまった。
使われる量が少なければ、当然、収入にも響く。
この会社を経営する男性は「赤字だ」と嘆く。
それでも、工場に仕事で立ち寄る運送業者の運転手らが笑顔でかけてくれる言葉に心が安らぐ。
「助かります」
「おかげで事故をしないで済むよ」
男性は身内を車のスリップ事故で亡くした経験があり、「いっぱい使ってほしい」と話していた。
札幌市は、勾配のある車道沿いを中心に冬季限定で置いていた「砂箱」を、1994年ごろから歩道用にも設置。
今年度は市内3935カ所に置いた。
このうち歩行者用は1684カ所。
市民の要望もあり、設置箇所は年々増えている。
1シーズンで使われる量は7千～8千トンにもなるという。
「砂」をまくのは日本だけではない。
永田さんが15年ほど前に訪れた北欧にも、道に滑り止め用の「砂」があった。
「砂」をまくことで守れるのは、自分だけではない。
そんな学びを得た取材だった。
道民の皆さん、観光で北海道を訪れる皆さん。
つるつる路面に遭遇したら、どんどん「砂」をまきましょう。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3C5QKKN3BIIPE00M.html?pn=5
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2020年3月12日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
三重県内で10日深夜、空が赤色に見える現象があった。
記者が目撃し、インターネット上でも同様の投稿があった。
気象台は「地上の光が上空で反射したのでは」とみているが、詳しい理由は分かっていない。
記者は同日午後11時ごろから約３時間にわたり、南側の夜空が赤色になっているのを津市内から目撃した。
短文投稿サイト「ツイッター」でも、同じ時間帯に県内の空が赤く見えたとの投稿があった。
津地方気象台によると、10日の県内は雨で、午後から濃霧注意報が出ていた。
気象台の担当者は、「雨上がりの湿った空気に町の光が反射したことで、そのように見えたのではないだろうか」と話していた。
https://www.isenp.co.jp/2020/03/12/42840/
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、空が異様に赤くなる現象は、過去にも起きていたようだ。
最近の例では２０１８年６月と７月。
６月は夕ぐれ直後。
場所は不明だが、東京の日没時間に触れていたので関東かも。
７月は夕焼け時。
場所は関西や北陸の一部。
また、地震と関連付けた投稿もあった。
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2020年3月9日11時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
座間市に住む住民有志２人が、地域の樹木に木材腐朽菌と呼ばれる「キノコ」によって倒木する危険性がないかを独自に調査している。
４年ほど前に巨木が前触れもなく倒れ、木材腐朽の危険性を目の当たりにしたのを契機に調査を開始。
これまでに約６００本を調べ、うち約１５％で腐朽を確認し、管理する県や市に伐採を要請した。
２人は、「樹木を『街角の凶器』にしないために、住民にも関心を持ってほしい」と話している。
調査しているのは小林覚さん（７２）＝同市入谷西＝と岡臣一さん（７５）＝同市入谷東。
２０１５年９月。小林さんの自宅近くの市道沿いで、直径約１メートルの樹木が倒れ、駐車されていた車両２台を押しつぶした。
周辺には小学校や高校があり、小林さんは、「児童や生徒ら通行人が巻き込まれていたら大惨事になっていた」と回顧。
「青々とした巨木が風も吹いていないのになぜ倒れたのか、不思議に思って調べ始めた」という。
倒れたケヤキを観察したところ、根元にベッコウタケが生えていた。
小林さんは、切断された根の部分から菌が侵入し、内部が腐朽して強度を失ったためと原因を推定した。
その後、市の生涯学習講座「あすなろ大学」で岡さんと知り合い、一緒に調査することに。
対象を市内の街路樹や公園の樹木に広げた。
２人は、根元付近にベッコウタケなどのキノコ類が生えているかを手掛かりに、腐朽や空洞が見られる箇所に細い鉄の棒を差し込んで内部の状態を探る独自手法を確立。
切り口に保護剤を塗布する予防策を紹介するほか、倒木する危険度を簡易判定する計算式も考案した。
今年２月には「あすなろ大学展」で調査結果を発表。
これまでに６１３本を調べ、９４本で木材腐朽菌が発生していることを確認。
うち２４本は倒木の危険性があると判断し、県や市に伐採してもらった。
ただ、危険な樹木が管理者不明の民有地に残っているという。
小林さんは、「近年、台風が大型化し、市内でも倒木被害が目立つようになった。１９６０～７０年代に多く植栽された街路樹は寿命期を迎えている」と指摘。
一方、市道路課は、「街路樹の適正な維持管理に努めているが、予算や人手の制約もあり、十分に対応できているとまでは言えない」と説明。
「住民からの指摘には、専門家に見てもらい、危険性を判断している」としている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-292869.html
（ブログ者コメント）
樹木が強風などで倒れ、あるいは枝が落ちてきて通行人が死傷したりした事故は、本ブログで多数紹介している。
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2020年3月6日14時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
中国に生息する毒ヘビ「ヤマカガシ」の仲間は、陸生ホタルを食べて天敵から身を守るための毒を蓄えることを京都大などの研究グループが発見し、米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。
日本のヤマカガシはヒキガエルを食べて毒を獲得しており、かけ離れた食性で同類の毒性を獲得していることを明らかにした画期的な発見だという。
【日本ではヒキガエル】
ヤマカガシの仲間は、獲物を捕まえるために牙から出す毒を持ち、自らの身を守る際は首の皮膚の下にある器官から毒を出す。
牙から出す毒は体内で生成するが、防御用の毒は捕食で取り入れており、日本のヤマカガシは毒を持つヒキガエルを食べることで体内に蓄積している。
一方、中国南西部に分布し、ヤマカガシよりあとに進化したイツウロコヤマカガシなど３種は、カエルを食べないのに同類の毒を持っており、どのように獲得するかは分かっていなかった。
研究グループは、野生のイツウロコヤマカガシの毒の成分を分析した結果、化学物質が中国にも生息する陸生ホタルの一種が持つ毒の成分と一致することが判明。
胃の中からはこのホタルの幼虫を食べた跡も見つかり、飼育されているイツウロコヤマカガシに同じ幼虫を与えると捕食したが、毒の成分を持たないホタルの幼虫は与えても食べなかったという。
研究グループの森哲・京大准教授（動物行動学）は、「進化の過程で食性が変化したにも関わらず、異なるエサから同様の毒の成分を摂取していたことは興味深い」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/200306/wst2003060018-n1.html
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市原市の某ガソリンスタンドは現在、セルフ化に向けて改修工事中。
そのそばを通りかかった際、地下タンクの配管が剝き出しになっていたので、これは珍しいと思い、パチリした。
滅多にお目にかかれる光景でもないので、参考までに紹介する。
配管に巻かれている緑色のテープ？は、腐食防止用か？
正面右側が各タンクのベント、計７本。
左側がローリーからの受入口、計７か所。
ちょっと角度を変えてパチリ。
タンクと配管の接続部は、カバーが邪魔でパチリできず。
左上方に緑色の小配管が見えるが、給油ノズルへの配管だろうか？
それにしては２本しかない。
一般に、レギュラー、ハイオク、軽油の３本ありそうなものだが・・・。
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2020年2月12日19時10分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時半ごろ、網走市鱒浦で地元の１９歳の男子大学生が接岸した流氷に乗って写真を撮っていたところ、流氷ごと１５メートルほど沖に流されました。
警察によりますと、大学生は流氷の上でおよそ３０分間沖合に流されていましたが、風が海から陸に向けて吹くようになり、流氷は波消しブロックに接岸したため、大学生は自力で戻ったということです。
大学生にけがはありませんでした。
当時、大学生は通常の服装で、友人２人と一緒に海を訪れていて、警察によりますと、この大学生だけが流氷に乗ったということです。
網走市では１１日に海岸に流氷が接岸し、「流氷接岸初日」を迎えたばかりでした。
警察では、「流氷に乗るのは大変危険なので、ぜったいに乗らないでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017878.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2020年2月7日18時29分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震の津波に備えて、障害のある人など「災害弱者」の避難先を確保しようと、徳島県鳴門市のＮＰＯ法人に、水に浮く特殊な構造の避難シェルターが設置されました。
この避難シェルターは、障害や難病を抱える人の支援を行っている鳴門市のＮＰＯ法人「ＪＣＩテレワーカーズネットワーク」が事務所の敷地内に設置したもので、津波で流された場合でも水上に浮く特殊な構造になっています。
７日は、シェルターの設置を記念した式典が行われ、この中でＮＰＯ法人の猪子理事長が、「障害者や高齢者が災害時に命を守るための備えについて模索していた。このシェルターは潜在能力を秘めた優れものだ」とあいさつしました。
シェルターは、素材として発泡スチロールが使われ、浮力や断熱性が高いほか、特殊な樹脂でコーティングしているため強い衝撃にも耐えられるのが特徴です。
高台などへ逃げられない「災害弱者」の避難先として期待され、早速、車いすの人が中の様子を確かめていました。
猪子理事長は、「シェルターがあれば災害弱者が津波の中でも生き残れる可能性が高い。非常に安心感がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20200207/8020006812.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の３コマ。
〇関連情報調査結果、今回と同じものではないかもしれないが、５年前にも串本町の津波避難タワーの上に浮上式シェルターが設置されたという下記趣旨の記事が、設置状況の写真付きでネット配信されていた。
（2015年2月13日 3時00分 朝日新聞）
南海トラフ巨大地震の津波対策として、串本町は１２日、同町田並地区の津波避難タワー（高さ５・７メートル）の上に、住民が避難する浮上式シェルターを設置した。
大きな津波でタワー自体が浸水してもシェルターは水に浮き、中の住民は備蓄の水や食料で生活することが可能としている。
町によると、シェルターは長さ６・１６メートル、幅２・３３メートル、重さ１・３トン。
室内は対面型の長いすに２０人、床も使えば最大３０人まで収容できる。
水や食料も３日分備蓄できる。
静岡県のモーターレース車の開発会社が強化プラスチックを使って製作した。
自治体が避難タワーの上にシェルターを置くのは初めてという。
南海トラフ巨大地震の津波想定では、現場付近で６・０５～６・２３メートルの浸水が予想され、タワーの高さを超す。
だが、さらに高いタワーを新設すると約７５００万円かかるうえ、敷地も足らない。
一方、シェルターなら５８０万円で済み、平時は会議室として使うこともできるとしている。
田嶋町長は、「命を守るうえでシェルターは最適。ここをモデル地区に、今後は町内に設置を増やすことも検討する」。
鈴木区長（７４）は、「遠方への避難が困難なお年寄りも多く、これで地域の人たちも安心する」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASH2D5GJNH2DPXLB00L.html
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2020年1月31日12時5分にＮＨＫ首都圏から下記趣旨の記事が、試験に使われたドローンの写真付きでネット配信されていた。
巨大な石油タンクの内部を、小型の無人機のドローンを使って安全に点検する実証試験が千葉県市原市の製油所で行われました。
この実証試験は、石油タンクの中に足場を組んで目視で行っている点検を、ドローンで安全かつ効率的に行えないかを検証するため、経済産業省などが出光興産の千葉事業所で行いました。
試験に使われたドローンは、周辺を傷つけないようにカーボン製のかごで覆われ、鮮明な画質の４Ｋで撮影できるカメラや暗い場所にも対応するための照明が搭載されています。
今回の試験は、高さ２２メートル、横幅３７メートルの巨大な石油タンクで行われ、まずマンホールほどの大きさの点検口から、ドローンが内部に入りました。
そして、ドローンを壁沿いに動かしてタンク内の溶接部分などを撮影していきました。
また、タンクの外から安全に操縦するため、操縦者からの通信が途切れないか、念入りに確認していました。
国や製油所の担当者によりますと、ドローンが撮影した映像で、壁面や溶接部分の劣化具合や金属の腐食をさまざまな角度から確認できたということです。
ドローンによる点検ができるようになれば、足場を組んだり、作業員が高い場所で作業したりする必要がなくなり、時間や費用の面に加え、安全面のメリットも期待できるとしています。
経済産業省によりますと、石油化学プラントの点検へのドローンの利用については、去年３月に国がガイドラインを策定していますが、屋外での利用しか認められておらず、事業者からはタンクの内部の点検にも活用したいという要望が寄せられているということです。
経済産業省などは、今回の試験結果を踏まえ、タンクの内部など屋内での点検もできるように、今年度中にもガイドラインを見直すことにしています。
試験に参加した出光興産千葉事業所の荒木所長は、「人間の目で見る目視検査と遜色ない。ドローンを使うことで検査にかかる時間が短縮され費用も抑えられるし、震災のような災害時にも安全に点検できるので実用化を期待したい」と話していました。
経済産業省産業保安グループの田尻保安課長は、「設備の老朽化や人材の高齢化の中で、安全性をいかに維持、向上していくかが課題だ。ドローンの活用がひとつの鍵になるので期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200131/1000043333.html
（ブログ者コメント）
製油所でのドローン活用実験は、昨年、横浜市でも行われた。
『2019年2月5日報道 神奈川県横浜市の製油所で経産省などが大規模地震などに備え大型浮き屋根式タンクの異常有無をドローンで確認する実験を行った、全国初、今後実用化の方策を探る』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9340/
また、経産省のガイドラインに基づき、四日市の工場でも行われた。
『2019年3月30日報道 経産省等がコンビナートなどのプラント点検にドローンを活用する場合のガイドラインを公表した、ガイドラインには活用の手順や操縦者の要件などが記されている』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9514/
最近の例としては、先日、赤穂市の製塩工場でも行われた。
『2020年1月28日報道 兵庫県赤穂市の製塩工場でドローンを使い機器や配管の内部を点検する実証実験が始まった、データが蓄積されればＡＩによる画像解析も可能となる由』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10416/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。