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2019年2月10日8時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震など自然災害の被害想定や危険箇所をインターネット上で確認できる「高知県防災マップ」が、国土地理院などが実施する防災アプリ賞に選ばれた。
県が２０１４年度から運用しているウェブサイトで、地震のほか、洪水、土砂崩れといった幅広い災害の危険箇所を地図上で確認、避難場所へのルートが表示できる点が評価された。
防災アプリ賞は、国土地理院や内閣府が住民避難などに役立つアプリの開発を促進する目的で、１４年度から実施されている。
１８年度の防災アプリ大賞は、宮崎市の佐土原高校がハザードマップや防災クイズなどを組み合わせたアプリ「ＳＨＳ災害.ｉｎｆｏ２０１８」。
高知県防災マップは、それに次ぐ防災アプリ賞の３作品の一つに選ばれた。
県防災マップのハザードマップにある「地震」の欄では、震度分布や津波の浸水、液状化の予測図など６項目、「洪水・土砂災害」の欄では鏡川、国分川、松田川の３河川の浸水想定図や土砂災害警戒区域など５項目を、それぞれ確認できる。
（スマートフォンなど携帯端末では、一部の閲覧情報に制限が
ある）
サイト内の「高知家の防災マップ」では、地図上で見たい場所を指定したり、住所を入力したりすれば、近くの避難場所までの最短ルートが表示される仕組みとなっている。
県危機管理・防災課の江渕課長は、「避難場所や避難所の新たな指定などがあれば、情報は順次更新している。印刷機能もあるので、自宅や職場の見やすい場所にマップを張るなどし、避難路の確認や訓練に役立ててほしい」と呼び掛けている。
県防災マップ（http://bousaimap.pref.kochi.lg.jp/）
に関する問い合わせは同課（088・823・9320）へ。
出典
『｢高知県防災マップ｣に防災アプリ賞 多様な災害想定評価 国土地理院』
https://www.kochinews.co.jp/article/252749/
（ブログ者コメント）
ブログ者はこの記事で初めて、防災アプリ賞なるものがあることを知った。
防災アプリ賞については、国土地理院ＨＰ参照。
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html
以下は冒頭の説明文。
国土交通省国土地理院と水管理・国土保全局は、内閣府と協力して災害時等に役立つ防災アプリの公募に平成26年度から取り組んでいます。
この取組は、国等で保有する防災に役立つ地理空間情報をオープンデータ化の一環として広く一般に提供し、有用な防災アプリ開発を促進することで、主体的な避難等に役立てるなど、防災力向上に役立てることを目的としています。
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2019年2月8日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
胆振東部地震で道が町内に整備した応急仮設住宅４戸で水道管の凍結が発生していた問題では、厳寒期における仮設住宅の課題があらためて浮き彫りとなった。
道は凍結防止策として改修工事を進めているものの、厳しい冷え込みが続く中、住民からは不安の声が上がっている。
むかわ町大原の仮設住宅では、昨年１２月上旬に施工ミスが原因で天井裏に配管した水道管の一部が断熱材から露出し、全５棟２５戸のうち１３戸で凍結が発生。
道は断熱材を補充したが、今年１月に２戸で再び凍結が起きた。
このため、道から住宅建設の委託を受けたリース会社が大原の全仮設住宅で、水道管の位置を下げて天井裏にある水道管をより温かい部屋側に近づけるとともに、住宅の外壁に断熱材を補充する工事を進めている。
仮設住宅に入居する６０代女性は、１月に入って水道管凍結が延べ１４日も起きたという。
就寝前に水抜きしても、翌朝には水道管が凍るため、凍結が解消される昼ごろまでは、あらかじめバケツやポットにためた水を使って生活していた。
「マイナス１０℃を下回ると凍結した。改修工事に関しても、道や業者から詳しい説明がない」と不信感を募らせる。
昨年１１月末から凍結が続いているという３０代女性は、午後７時ごろから水道管が凍る日もあった。
水や湯が出ないため夕食を作れず、入浴するため近所の温泉まで出掛けた。
「子どもが３人いるので、朝、トイレの水が流れないのが一番大変。今回は凍結が起きないようにしてほしい」と訴える。
仮設住宅の設備は、これまでも災害のたびに改善が施され、道は、胆振東部地震の仮設住宅では天井と床の断熱材を増やすなど、寒さ対策に力を入れてきた。
道建設部は、「水抜きをしても凍結が起きていることは知らなかった。原因として考えられる箇所は全て改修を進めており、できる限り手は尽くしているつもり」と話す。
工事は今週末までに終える予定。
出典
『水抜きしても水道管凍結相次ぐ むかわの仮設住宅、住民困惑』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274619/
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2019年2月6日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福祉などの現場で中高年の女性従業員が転倒してけがをする労災事故が急増しているのを受け、愛知労働局は中京大の協力を得て「転倒予防体操」を考案した。
ホームページ上で動画を公開し、「転ばぬ先のつえ」ならぬ「転ばぬ先の体操」による事故防止に期待している。
労働局によると、２０１８年に起きた労災事故のうち、転倒は１４７７件（速報値）で、全体の２３％を占める。
昨年発生した事故が今年に入って報告されるケースも多く、過去５年間で最多の１５２４件だった１７年を上回る見通しだ。
発生場所別では、商業と製造業の現場に続き、介護など保健衛生業が多い。
男女別では女性が６割を占め、そのうち約８割が５０歳以上となっている。
子育てを終えた世代が福祉施設などで働くケースが増えていることが、増加の背景にあるとみられる。
大手企業の中には、従業員向けに体力づくりに取り組むところもあるが、中小企業からは「どうしたらいいか分からない」との声が多く、労働局は独自に体操をつくって普及させることにした。
中京大国際教養学部の渡辺航平准教授（健康科学）の協力で、体重をかけてかかとを上げる動きなどで筋力を鍛える内容。
３分ほどの動画にまとめた。
名古屋市で１月２２日にあった労働関係団体の懇談会では、動画に出演するトヨタ自動車女子ソフトボールチームが体操を披露。
労働局の担当者は、「転倒による骨折で１カ月以上休むケースも多い。リスクを正しく見つめ直し、体力の補強をしてもらえれば」と呼び掛けている。
※リンク：愛知労働局の転倒予防体操
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_121845_00003.html
出典
『労災事故防止で「転ばぬ先の体操」考案 愛知労働局が中京大』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190206/CK2019020602000053.html
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2019年1月31日15時42分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震や台風などの自然災害によって停電が起きた際に役立ててもらおうと、３１日、プロパンガスを使って発電する発電機が八代市に贈られた。
八代市役所鏡支所で開かれた贈呈式には、地元のプロパンガス業者１９社で作る「八代市プロパンガス協同組合」と八代市の関係者、あわせて１３人が参加した。
はじめに、プロパンガス協同組合の前田代表理事から八代市の中村市長に、プロパンガス発電機１台の目録が手渡された。
中村市長は、「近年、全国的に大規模災害が増えているなかで、プロパンガス発電機の設置を進めることは市民の安心安全につながるので、とてもありがたい」と、感謝の気持ちを表した。
この発電機は、プロパンガスのボンベを接続して発電するもので、組合では、プロパンガスが公共施設や家庭ごとに分散してボンベで供給されていることから、災害時に電気や都市ガスが止まっても、早急に電力供給が再開できるとしている。
一般家庭で使われている２０ｋｇのガスボンベを使用した場合、およそ２日間の発電が可能だという。
八代市では、この発電機を災害時の第二次避難所の１つに指定されている温泉施設、「ばんぺい湯」に設置する予定だ。
出典
『災害時のプロパンガス発電機贈呈』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190131/5000004454.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は、この報道で初めて、プロパンガス発電機なるものがあることを知った。
調べてみると、なるほど、様々な機種が販売されている。
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2019年1月30日10時12分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県川口市江戸袋２丁目の運送会社事務室で昨年１２月に発生した火災で、隣にある鋳物工場の従業員３人が初期消火活動を行い、３階建て建物の１階部分の被害に食い止めることができた。
「３人の迅速かつ適切な初期消火活動がなかったら、大火災になった」として、南消防署（板橋署長）は３人に感謝状を贈った。
３人は運送会社の隣の鋳物工場「石川金属機工」の社員たち。
三木さん（男性、４５歳）は神戸市出身で、鋳物担当の課長。
白川さん（男性、３７歳）は東京都江戸川区出身で、旋盤など金属加工担当の課長。
鯉沼さん（男性、３２歳）は東京都町田市出身で、事務担当の係長だ。
火災は昨年１２月２８日午後２時１０分ごろ、運送会社の３階建て事務所の１階から出火。
狭い道路を隔てた隣が石川金属機工の工場で、社員総出で仕事納めの大掃除の真っ最中だった。
三木さんら３人は工場の外の道路で一休みしていた。
「突然、向かいの事務所から黒い煙が噴き出した。火事かなと話し合っていると、パリンと音がして窓ガラスが割れたので、火事だと分かった」と三木さん。
３人は自社の工場の中へ駈け込んで、それぞれ１本ずつ消火器を持ち、運送会社の窓から消火器を噴射した。
普段の仕事で使う防火ヘルメットとやけど防止用の厚い革手袋も着用した。
消火器を使い切ったころ、火災発生の１１９番から約６分後に消防車が到着。
「その頃には炎は消え、火災はほぼ鎮圧状態だった。３人の勇気ある行動がなければ、大火災になっていた可能性があった」と板橋署長は言う。
普段、電気炉から１２００℃に溶けた鉄を取り出し、鋳型に流す「鋳込み」も担当している三木さんは、「溶鉱炉にいつも向き合って仕事しているので、火は怖くない。当たり前のことをしたまで」。
白川さんは、「無我夢中だった」。
鯉沼さんは、「初期で食い止められて良かった」と話した。
石川金属機工の石川社長は、「ひるまずに迅速に対応できた。なるほど、うちの社員だ。誇りに思います」と語った。
出典
『事務所火災…鋳物工場の３人が消火、いつも溶けた鉄と向き合い「火は怖くない」 川口の消防署が感謝状』
https://this.kiji.is/463021363331908705?c=39546741839462401
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2019年1月29日3時1分に大分合同新聞から、伐採現場の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅密集地が多い大分市で、重機が入られない場所の木を切る「特殊伐採」という技術が注目されている。
ロープを使って木に登り、枝などから順番に切り落としていく方法で、関東や中部地方で業者が増えつつあるが、県内では１０人ほどしか職人がいない。
一般の業者には断られるケースでも安全に切ることができ、市内の業者には年々、依頼が増えているという。
家屋や電線などに隣接していて木を倒すスペースがない場合、通常はクレーン車などを使って搬出するが、重機が入れられない場所では困難な作業となる。
以前は、専門の技術者が重機を使わずに独自の技で切っていたが、高齢化などで減少。
危険を伴うため、後継者はほとんどいない。
そのため、「木が大きくなりすぎたが、切ってくれる業者がおらず、何１０年も我慢している」という人も多い。
特殊伐採では、ツリークライミングという方法を使う。
米国のアーボリスト（樹護士）が樹木を管理するために開発した新しい技術で、特殊なロープや安全帯などを使う。
地上でフォローする仲間と協力し、切った枝などは、ロープを使ってゆっくりと地面に下ろす。
１月上旬には、大分市千歳の白鳥神社境内で、職人３人が高さ２０ｍ以上のタブノキを伐採した。
木は家屋に隣接する斜面に立ち、すぐ隣には墓があるという難しい現場だったが、２日かけて切り倒した。
作業をした同市大石町の渡辺さん（男性、３８歳）は、「県内各地から依頼がある。事前に検討を重ねれば、切れない木はない。さらに技術を磨き、困っている人の役に立ちたい」と話した。
出典
『「特殊伐採」 職人が木に登り枝から順番に切り落とす』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/01/29/JD0057735077
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2019年1月28日11時20分に産経ビズから、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
京浜急行電鉄は２８日、目の錯覚を活用した案内手法「錯視サイン」を鉄道事業者として初めて導入した。
羽田空港国際線ターミナル駅の床に貼り付けた絵が立体的に浮かび上がって見え、京急線ホーム行きのエレベーターの方向を示す。
錯視サインは、平面に描かれた絵や図形が立体的に見える目の錯覚を利用。
公開されたサインは、案内が浮き上がると同時に、矢印型の穴が床に空いているように見える。
国籍や年齢を問わず効果的に表現できるため、羽田空港に到着した訪日外国人旅行者にも効果があると期待している。
同駅では、改札から死角の位置にある３基のエレベーターの利用者が少なく、エスカレーターが使われるケースが多い。
ただ、エスカレーターはスーツケースの落下事故なども懸念されることから、錯視サインでエレベーターへの誘導を進める狙いがある。
また、立て看板などと違い、視覚障害者や車いす利用者の通行の邪魔にならないなどのメリットもある。
京急は、同駅での反応をみながら、状況に応じて他の駅でも錯視サインを展開する考えだ。
出典
『京急電鉄が錯視を利用し、方向を案内 羽田空港国際線駅で』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190128/bsd1901281120005-n1.htm
1月28日14時0分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホームへの移動時、エスカレーターに乗った客がスーツケースを落とす事故が起きたことなどから、エレベーターへの利用を促す狙いがある。
「錯覚は事故の原因になるから無い方が良いというのが常識だと思う。その逆をいっている。取り入れるのは良いと思う」（監修を務めた明治大学 杉原厚吉特任教授）
「一瞬見たらすぐに分かるので、急いでいる人は良いかも」（駅利用者）
京浜急行は、「言語が異なる訪日外国人にも有効で、新たな案内方法として活用したい」としている。
出典
『京急・羽田空港の駅、“錯覚”利用の案内表示』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584516.html
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2019年1月25日付で神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業用電子機器製造ベンチャーのイーマキーナ（神戸市中央区）は、超音波でネズミなどの害獣を寄せ付けない装置「エバジー」を開発した。
ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使い、スマートフォンやタブレット端末で操作できる。
昨年１２月に発売し、食品工場・倉庫や飲食店、畜産業者向けに、年間１０００台の販売を目指す。
同社は、ＩＴ会社や電子機器メーカーに勤めた経験のある藤井社長（４９）らが昨年７月、設立した。
従業員は３人、資本金は３００万円。
食品工場などの関係者から、ネズミに商品がかじられ、ふん尿にも悩まされていると聞き、システムエンジニア（ＳＥ）の社員らと装置開発に取り組んだ。
エバジーは、高さ約１５ｃｍ、重さ約１ｋｇ。
小型コンピューターを内蔵してＩｏＴに対応したのが最大の特長。
スマホなどで電源のオン・オフや一定時間出力を止めるタイマー設定ができる。
今後、新機能を付加するなどソフトウエアの改良を続け、購入済みの利用者にも有償で改良版を提供する。
スピーカーから出る超音波は、害獣は嫌うが、人にはほぼ聞こえない。
国内の機器では最大級の１１０デシベルの超音波を出すことができ、前方１０ｍまで効果を確認した。
音の周波数やパターンを自動的に変更して、ネズミが慣れるのを防ぐ。
イタチやアライグマなどにも有効という。
今春にも予定する第１弾のソフト更新では、遠隔制御や曜日ごとのタイマーの機能を追加する計画。
藤井社長は、「神戸にいながら大阪で電源を入れられるようにしたい」と話す。
配線をかじられる被害が起きているという電気設備業界などにも営業を広げ、将来は海外への販売も目指す。
税別９万２０００円。イーマキーナＴＥＬ０７８・２３２・７２５１
出典
『超音波で害獣被害防げ 神戸の企業が装置開発 スマホなどで操作』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0012007024.shtml
（ブログ者コメント）
同種機器は多数販売されている。
ご参考まで。
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2019年1月23日8時2分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スズメバチの羽音やにおいを利用して有害獣を撃退するユニークな装置を福山市の養蜂業者が開発し、ベンチャー企業の取り組みを支援するＪＲ東日本グループのプログラムに採択された。
現在、岩手県のＪＲ線で列車と動物の衝突防止に向けた実証実験を行っており、成果が期待される。
ハチミツなどを製造・販売する「はなはな」（同市加茂町中野）が開発し、「境界守（きょうかいもり）」と名付けた。
スピーカーやにおいの発生装置が組み込まれたコントロールボックスと配管で構成。
配管を通じて、録音したスズメバチの「ブーン」という羽音や化学的に合成したにおいを流すことで、近くにハチがいると動物に錯覚させ、近寄らせないようにする。
清水社長（６９）が、田畑を荒らすイノシシやシカがミツバチの巣箱に一定距離以上近づかない習性に気付き、「野生動物もハチに刺される恐ろしさを知っているのでは」と推測。
５年ほど前から開発を進めてきた。
大手製薬会社などに協力してもらい、ネズミやサルといった動物でも効果を確認しているという。
野生動物の衝突事故対策にも応用できると考え、昨年４月、ベンチャー企業と新ビジネス創出を目指すＪＲ東日本グループのプログラムに応募。
全国から提案があった１８２件から、他の２２件とともに選ばれた。
実験は、ＪＲ東日本管内でシカの衝突事故が最も多い岩手県のＪＲ山田線で、昨年１２月２０日から３月まで実施。
線路脇約５００ｍにわたって配管を敷設し、動物が立ち入らないか検証している。
同グループは、１月１８日までの約１カ月間に衝突は起きていないとし、「フェンスを設置したり、ライオンの排せつ物をまいたりしたが、決定打にはならなかった。全国の鉄道事業者が同じ悩みを抱える中、アイデアを生かせれば」と期待。
清水社長は、「解決につながればうれしい。研究を進め、より効果が出る方法を探っていきたい」と話している。
出典
『ハチの羽音とにおいで有害獣撃退 福山の養蜂業者開発、ＪＲで実験』
http://www.sanyonews.jp/article/856787
（２０１９年３月２９日 修正１ ；追記）
2019年3月28日15時9分に朝日新聞から、実験の結果、効果は抜群だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
山間部を走るＪＲ釜石線や山田線で悩みのタネなのが、シカとの衝突だ。
なんとか防げないかと、ＪＲ東日本グループと民間企業が協力し、ハチの羽音を使った実証実験を行ったところ、効果はバツグンだった。
ＪＲ東日本によると、２０１８年度上期（９月末まで）、列車とシカとの衝突事故は釜石線で８４件、山田線で１０８件にのぼった。
事故が起こる都度、遅延などダイヤの乱れにつながる。
対策に悩んでいたところ、グループ企業を通じて、広島県福山市の養蜂業「はなはな」を知った。
同社は養蜂で得た経験から、野生動物がスズメバチを恐れる習性を生かした装置を開発。
複数種のハチの羽音や体臭を、配管を通じて害獣を退けたい範囲に送り出す。
昨年１２月から、ＪＲ山田線の陸中川井駅～腹帯駅（いずれも宮古市）間の約５００ｍで実証実験をスタート。
配管を線路脇に設置し、２ｍ間隔に開けた穴からススメバチなどの羽音を聞かせた。
すると、３月までに実験区間でのシカとの衝突事故はゼロに。
「はなはな」の清水社長によると、２月には実験前にあったシカの足跡がなくなり、近所の住民からも「姿を見なくなった」と言われたという。
今回は配管を地上に置いたが、地中に埋め込むこともできる。
臭いも拡散すれば、より大きい効果が期待できる。
シカのほか、イノシシ、ツキノワグマよけにも一定の効果があるという。
ＪＲ側は今回の結果を受け、本格導入するかどうか検討する。
出典
『線路シカよけ、ハチの羽音「効果バツグン」 ＪＲで実験』
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5F9XM3MUJUB00B.html
ちょっと前、2019年3月12日付で毎日新聞広島版からは、ＪＲ以外でも実験し効果があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スズメバチの羽音やにおいを使ってシカやクマなどの野生動物を撃退する装置を、県内の養蜂業者が開発した。
列車と動物の衝突事故防止に活用しようと、岩手県を通るＪＲ山田線の線路脇に装置を設置した実験で効果が確認され、２０１９年度中に他路線での実施も検討中だ。
ネズミに悩まされている都市部の飲食店などでも導入が始まっている。
開発したのは福山市の清水秀幸さん（６９）。
５年ほど前、ミツバチの巣箱の周辺にイノシシが寄って来ないことに目をつけ、「イノシシも人間と同様、ハチが嫌いなのでは」と着想を得た。
スズメバチの羽音とにおいを出す機器をイノシシに芝を荒らされていたゴルフ場に置いたところ、被害は激減した。
ゴルフ場と同様、野生動物の被害が多いのが鉄道で、列車との衝突事故は全国各地で後を絶たない。
ライオンの排せつ物をまいたり防護ネットを設置したりして対応したが、次第に動物が慣れてしまうため効果が続かず、打開策は見つかっていない。
清水さんは、装置を事故の軽減に活用できると考え、ＪＲ東日本の新ビジネスの創出を支援するプログラムに応募し、採用された。
山田線では１７年度にシカとの衝突が１３７件あり、昨年１２月から実証実験が始まっている。
装置はさまざまなパターンの羽音を出すことができ、動物の慣れにも対応できる。
「以前、農場で実施した結果、３年間効果が持続した」と清水さん。
ＪＲ東の担当者は、「事故の減少につながってほしい」と期待する。
実験でネズミにも効果があることを確認。
特許を申請中で、東京都内にある一部の飲食店でも使われている。
出典
『野生動物 ハチ羽音で撃退 福山の業者開発、列車衝突防止へ ／広島』
https://mainichi.jp/articles/20190312/ddl/k34/040/348000c
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2019年1月19日18時50分に日本経済新聞（電子版）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
いやが応でも目を引く金髪にしたのは６年前。
「もっと目立つかな」ぐらいで、特に理由はない。
むしろ、騒がしいのは周りの方。
「金髪の言うことなんて信じられない」との言葉も耳に届くが、名古屋大学准教授で教育社会学者の内田良さん（４２）はスタイルを変えない。
「外見や肩書にとらわれず、内容で判断してほしい」と思うからだ。
生徒１人にかかる負荷は２００ｋｇ超――。
２０１４年、運動会の組み体操で「ピラミッド」が巨大化している危険性を、数字とともに指摘した。
学校現場や教育研究者、ワイドショーまで巻き込む議論となり、１６年にはスポーツ庁が、全国の教育委員会に安全対策を求める文書を送付。
全面禁止に乗り出す自治体も現れ、事故は急速に減った。
教育現場の常識を疑い、水泳の飛び込みや柔道での死亡事故など、数々の問題を統計データや事例を分析して提示。
「ブラック部活動」と、刺激的な表現で関心を引く。
教員や保護者に早く、広く伝わるよう、学術誌だけでなく、交流サイト（ＳＮＳ）も駆使する。
思えば、学校の「当たり前」には昔からなじめなかった。
勉強も部活も、残さず食べねばならない給食も、強制されるのを人一倍嫌った。
高校では英語と数学しか勉強せず、国語や日本史のテストは赤点続きだった。
得意科目を生かして名大経済学部に進んだが、経済学には興味がわかない。
一方で、教養科目の「差別論」で、社会が抱える矛盾に衝撃を受けた。
就職先を探す周囲の男子をよそに、「なぜ主夫という選択肢がないのか」と考え続ける学生は社会学にのめり込み、研究の道へと進んだ。
４年前からは、教員の長時間労働や過労死について調査。
子供たちの問題に向き合うなか、「先生だって弱い立場なんだ」と気付いたそうだ。
金髪への拒否感も相まって、以前は「うさんくさいやつ」と見られることもあった。
ただ、「定額働かせ放題」、「ブラック職員室」と断じているうち、反応は変わり、耳を傾ける教員も増えてきた。
「人生、好きなことばかりやってきた」。
だからこそ、強制や理不尽に苦しむ人の姿に敏感なのだろう。
被害者や遺族と積極的に会う。
かつては、研究者は客観的な事実だけに基づき論じるべきだと考えたが、今は違う。
同じ目線に立ち、心を揺さぶられる。
「問題を繰り返さないよう、絶対に社会を変えてやるという原動力になるんです」
■６０００枚のカード集
２００６年、学校現場で子供が死亡した事故の事例を約２０年分集め、学生５人とカードにまとめた。
その数６０００枚。
まるで墓標のように感じた。
「転落」、「熱中症」などと分類し、要因や防ぐ方法を分析した。
研究者としての原点だ。
転落死について論文にまとめたものの、０８年には東京で男児が体育館の天窓から転落し、亡くなる事故が再び起きた。
幅広く社会に発信し、警鐘を鳴らす重要性を痛感した。
出典
『学校の「常識」、疑い続け 教育社会学者の内田良さん』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40215750Z10C19A1CC1000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
学校関係の事故に関し、何回も専門家としての内田氏の意見が報道され、そのことを本ブログでも紹介してきた。
その内田氏に関する記事ということで、参考までに紹介する。
[0回]
2019年1月16日9時56分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性ホルモンを作り出す「アロマターゼ」という酵素の量が脳の特定の部位で多い人ほど、協調性が低い傾向にあることが分かったと、理化学研究所生命機能科学研究センターの渡辺恭良チームリーダーらが１６日までに発表した。
人の性格を生み出す仕組みや、多様な性格への理解につながるとしている。
チームは、成人男女約２０人を対象に、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）で脳内のアロマターゼの分布や量を解析し、攻撃性や協調性などの性格を測定する質問紙に回答してもらって調べた。
その結果、男女とも脳の視床という部位にアロマターゼが多い人ほど協調性が低かった。
女性では、左の扁桃（へんとう）体という部位にアロマターゼが多いほど攻撃性が高いことも分かった。
チームによると、アロマターゼは男性ホルモンのアンドロゲンを女性ホルモンのエストロゲンに変換する酵素で、男女ともにある。
成果は英科学誌電子版に掲載された。
〔共同〕
出典
『脳内酵素、協調性と関連か 理化学研究所が解析』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4005561016012019CR0000/
1月16日5時50分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
理化学研究所生命機能科学研究センター（神戸市中央区）は１５日、もともと脳内にある「アロマターゼ」と呼ばれる性ホルモンに関連する酵素の量が、人の協調性や攻撃性に関与しているとみられることが分かったと発表した。
成果は英科学誌に掲載された。
渡辺恭良チームリーダーや、高橋佳代上級研究員らによる共同研究。
健常な男性１１人（２０～４５歳）と女性１０人（２６～４３歳）が研究に協力した。
まずは国際基準の質問に基づき、それぞれの性格や攻撃性を点数化。
アロマターゼの量や位置の目印として独自に開発した化合物を投与し、「陽電子放射断層撮影装置」（ＰＥＴ）で脳内を撮影、性差や性格による違いを分析した。
その結果、視覚や聴覚など外界からの感覚情報を大脳に送る中継地点「視床」にアロマターゼが多いほど、男女とも協調性が低い傾向にあることが分かった。
女性の場合、感情の動きの記憶に関わる「扁桃（へんとう）体」での量が多いと、攻撃性が高いことも示された。
高橋研究員らは、「今回の結果は、気質や性格の個人差を理解する手掛かりの一つになる」と説明。
また、コミュニケーションが難しかったり、こだわりが強かったりする自閉スペクトラム症の症状を緩和する方法の研究につながることも期待できるという。
出典
『脳内の酵素量「協調性」に影響 理研チームが解明』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011982971.shtml
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2018年12月17日付で紀伊民放から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サルなどの有害鳥獣から農作物を守るため、追い払い用花火の普及に取り組んでいる和歌山県古座川町は、１５日、住民対象の講習会を同町下露の七川総合センター「ふるさと」で開いた。
２２人が受講し、安全な使用法を確認した。
追い払い用花火は火薬量が多いため、講習を受けなければ使用することができない。
町は、猟友会による猟銃での駆除と組み合わせることで、集落全体での被害防止を目指している。
講習会は２０１３年から開いており、７回目。
これまで延べ４００人が受講した。
過去に受けたことがある人も、安全確認のため、できるだけ再受講するよう呼び掛けているという。
講習会の講師は、花火を製造販売している伊藤煙火工業（三重県亀山市）の伊藤社長（６７）。
製品について、計５発が発射され閃光と爆発音で威嚇すると説明をした上で、
▽必ず専用ホルダーに入れて使う
▽車内など高温になりやすい場所に放置しない
▽周囲の安全確認をしてから発射する
▽強風時には使用しない
などと注意点を述べた。
講義後は受講者が屋外に出て、実際に花火を発射させた。
出典
『花火で害獣追い払う 古座川町で講習会』
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=363014
（ブログ者コメント）
過去に紹介した害獣追い払い装置の関連情報として紹介する。
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2018年12月12日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
イノシシやサル、カラス、ムクドリなどの鳥獣被害に悩む農家の助けになろうと、安城市桜町の稲徳煙火製造所と静岡市葵区の鳥獣威嚇装置製造業クラフト・ユーコンが協力し、撃退装置「雷神システム」を開発した。
操作が煩雑な電子装置は使わず、高齢者でも扱いやすい仕組みが特徴だ。
雷神システムは、雷のような音を発生させて鳥獣を追い払う。
音を出すために爆竹を用い、半径約２００ｍで効果がある「怒缶（どかん）」と、ロケット花火を使って３００ｍ先まで音を響かせる「種子島」の２種類がある。
種子島は、ステンレス球の下部に、４０発のロケット花火をセットする台を取り付けた。
火種の蚊取り線香をタイマー代わりに利用。
線香に着火しておくと、燃え終わる数時間後に花火の１発目が発射。
花火同士は綿製ロープでつながれており、火が１５～２０分かけてロープを燃え進むと、次の花火が飛ぶ仕組み。
４０発が発射し終わるまで、計１３時間ほど。
球の中を花火が「ピーッ」と不規則な音を出して飛び回る。
怒缶も、発火が進む仕組みは同じだが、爆竹が爆発する「パン、パン」という音だけで追い払う。
装置全体を６～８ｍのステンレス棒の上に固定して使う。
これまでに装置を試した農家１０軒からは、「食害が減った」「サルやイノシシが来なくなった」と、効果を評価する声が寄せられている。
雷神システム開発は、ユーコンの津村代表（６８）が２０年前、鳥獣が嫌う電子音を使って追い払う機器について相談を持ちかけられたのがきっかけとなった。
当時は、電子音の発生機器を製作。
高齢者には操作が難しく、鳥獣が電子音に慣れてしまうと撃退効果が薄れる難点があった。
３年前、国内で唯一、ロケット花火を製造する稲徳煙火の専務稲垣さん（５３）と知り合った。
稲垣さんは、花火を使った鳥獣害対策に取り組んでいたが、鳥獣被害が多い夜間にわざわざ花火に点火しに行く手間が必要となる悩みがあった。
そこで、両者が協力して開発を始め、取り扱いが簡単で人手もかからない雷神システムを考えた。
撃退装置の価格は６万円程度、専用カートリッジは２０回分で１万５０００円前後で、発売は１５日ごろからを予定している。
（問）稲徳煙火製造所＝０５６６（７６）２７７０
出典
『鳥獣撃退「雷神システム」開発 安城と静岡の企業』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181212/CK2018121202000053.html
（ブログ者コメント）
鳥獣威嚇装置については、以前、スーパーモンスターウルフを紹介したが、その関連情報として紹介する。
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2018年12月5日22時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京有明医療大の本間生夫学長が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、呼吸と健康の関係をテーマに解説した。
呼吸は、疲れや肩こり、不安などと関係しているといわれる。
一般的に良いとされる深呼吸について、本間学長は、「やりすぎはよくない」と指摘。
「二酸化炭素は体内の酸性とアルカリ性のバランスをとっている。深呼吸のしすぎは二酸化炭素を不足させ、体の不調につながる」と話した。
出典
『深呼吸しすぎ、二酸化炭素不足で体に不調も』
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181205-OYT1T50113.html?from=y10
※ちょっと前、2018年9月4日10時30分に産経新聞から、同じ本間学長の説に関するかなり詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
【第一人者・本間生夫氏、常識覆す指摘続々】
「意識的な深呼吸は何回もし過ぎない方がいい」
「腹式呼吸よりも胸式呼吸の方が大事」…。
呼吸研究の第一人者、本間生夫（いくお）・東京有明医療大学長（呼吸神経生理学）の、これまでの世間的な常識を覆す指摘が、「いい呼吸」へ関心を集めている。
長寿時代の健康維持には、生命活動の基本である呼吸をよりよくすることが重要だ。
では、どうしたらいいのか。
アドバイスをもらった。
【食事よりも大事】
健康といえば、食事や運動に目が向きがちだが、「ある意味、呼吸は食事よりも大事」と本間学長は語る。
ヒトは呼吸により空気中の酸素を取り込み、摂取した栄養素と結びつくことでエネルギーを生み出す。
悪い呼吸であれば、その効率がダウンし、体に負担がかかる。
しかも、その数は１日に２万回、年間７３０万回に上る。
「いい呼吸かそうでないかで、健康に大きな差が出る」と強調する。
世間的に奨励されている深呼吸も、何回も続けて行うのはよくないと指摘する。
ふだんの無意識の呼吸は脳幹、意識して行う深呼吸は大脳皮質と、「脳の中で担当する部位が違う」としたうえで、「大脳皮質を介する意識的な深呼吸は、体内の酸とアルカリのバランス調節機能が作動しなくなる」からだという。
二酸化炭素量が一定に保たれることで機能が作動していて、「酸性に傾くと、酵素の働きが悪くなるなどの影響もあるので、深呼吸は２～３回にとどめた方がいい」。
【呼吸筋ストレッチ】
また、腹式呼吸のよさが強調され、ふだんの胸式呼吸が軽視される傾向にも疑問を呈する。
肺は自分では収縮できない。
２０種を超える肺周囲の筋肉（呼吸筋）を使って収縮させることで、呼吸を行っている。
「従って、メインエンジンはあくまでも肋間（ろっかん）筋を中心とする呼吸筋だ。腹式呼吸で使う横隔膜はサブエンジン」と本間学長は指摘する。
ただ、睡眠中を含め、２４時間３６５日動き続ける肋間筋は、２０代から少しずつ老化することが分かっている。
そこで、本間学長が考案した呼吸筋ストレッチを行うことで、「硬化していく筋肉をほぐし、柔軟性を保ってほしい」と呼びかける。
本間学長の研究によると、呼吸筋ストレッチを行った高齢者は肺年齢が１０歳程度若返ったとのデータがあり、「呼吸の面だけからいえば、寿命が１０年延びたことになる」。
【カラオケもおすすめ】
呼吸筋の働きをアップするには、カラオケなど、「声を出して歌うこともいい」と勧める。
日本人の呼吸のリズムにあった七五調風の曲がいいとのことで、「荒城の月」や「天城越え」、また「ダンシング・ヒーロー」などを例に挙げた。
本間学長は、これらをまとめた著書「すべての不調は呼吸が原因」（幻冬舎新書）を７月に刊行、「呼吸は無意識で行っているため、無関心になりがちだ。その良しあしの影響は想像以上に大きいと思って注意を向けてほしい」と、呼びかけている。
【７種のストレッチで強化】
呼吸筋強化のため本間学長が考案したストレッチは７種類。
代表的なストレッチは、足を肩幅に開いて立ち、胸の前で両手を組む。
ゆっくり息を吸いながら体を丸めていくと同時に、腕は組んだまま前に伸ばす（胸と腕で大きなボールを抱え込むように）。
さらに、息を吸い終わったらゆっくり吐きながら元の姿勢に戻す－というもの。
詳細は同書に掲載のほか、ＤＶＤ（ＮＰＯ法人「安らぎ呼吸プロジェクト」ホームページｈｔｔｐ：／／ｙａｓｕｒａｇｉ－ｉｋｉ．ｊｐ／）も販売している。
出典
『「深呼吸し過ぎない」「腹式より胸式呼吸」“いい呼吸”で１０歳若返り？』
https://www.sankei.com/life/news/180904/lif1809040009-n1.html
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2018年11月30日13時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トンネルの奥を進むと、赤、黄、緑の、あるはずのない鮮やかな色が彩り、吸い込まれそうだ。
東京都稲城市の山岳トンネル工事現場で、掘削面をスクリーンとして地盤情報を投影する装置「切羽（きりは）プロジェクションマッピング」の試験が１年半行われ、開発が進められている。
高さ７ｍ、幅１５ｍの地盤に、硬軟が分かる赤や緑などに色分けされた図、亀裂や断層、水漏れを示す「スケッチ」が映し出されていた。
開発する大成建設によると、これまで現場の会議室のモニターなどで行われてきた作業員の引き継ぎが、実際の地盤で可能になるという。
出典
『トンネル工事にプロジェクションマッピング 現場に潜入』
https://www.asahi.com/articles/ASLCX5TJZLCXUQIP027.html
※大成建設ＨＰには、下記趣旨の記事が掲載されていた。冒頭部のみ紹介する。
大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、株式会社富士テクニカルリサーチ（社長：名取孝）、マック株式会社（社長：宮原宏史）、古河ロックドリル株式会社（社長：三村清仁）と共同で、山岳トンネル工事における切羽（掘削面）をスクリーンとして、地盤情報を投影できる装置「切羽プロジェクションマッピング」を開発しました。
切羽に実物大写真やスケッチ、地盤の硬軟等がわかるコンター図を投影することで各作業員と地盤情報が共有できるようになり、山岳トンネル工事における安全性や効率性の向上が可能となります。
山岳トンネル工事では、一般的に連続して掘削作業をするため、作業班を昼夜に分け、工事を進めております。
作業の交代時には切羽地盤の硬軟や不安定性に関する情報を次の班に引き継ぎますが、切羽は安全確保のため吹付けコンクリートで覆っており、地盤の硬軟等の具体的な位置を直接目視等で確認することができませんでした。
また、詳細な位置を把握するには、切羽と図面等を照合しながら作業する必要があり、時間と手間を要することが課題でした。
そこで、当社らはこれらの課題を解決するための装置を開発し、土木工事作業所で試行しました。（図-1参照）
・・・・・
『山岳トンネル工事における「切羽プロジェクションマッピング」を開発』
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2018/181130_4530.html
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2018年11月27日21時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
認知症の高齢者らが起こした事故で家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあることから、神戸市は、賠償金や被害者への見舞金を市が負担する制度を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を、２８日の市議会本会議に提案する。
高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる助成制度も導入。
全国初の「神戸モデル」として打ち出す。
認知症患者による事故での被害賠償に注目が集まったのは、平成１９年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が電車にはねられ死亡したのがきっかけ。
ＪＲ東海は、家族に約７２０万円の損害賠償を求め提訴。
最高裁で敗訴したが、判決は、家族が賠償責任を負う可能性にも言及した。
損害を受けた側にすると、責任が認められなければ補償がないという課題も浮き彫りとなった。
神戸市の改正案では、６５歳以上の高齢者に無料で検診を行い、認知症の疑いが判明すれば、専門医が精密検査を実施。
認知症の有無や病名を診断する。
検査費用も市が助成、
実質的な自己負担を無くす。
市は、認知症と診断された市民を登録し、保険料を支払って保険に加入。
認知症患者が起こした事故や火災などで本人や家族が賠償責任を負った場合は、市が保険金（最高２億円）を賠償金として請求者に支給する。
認知症患者の事故などで被害に遭った市民には、最高３０００万円の見舞金も給付。
自動車事故は、従来の自賠責保険で対応できるため、制度の対象外となる。
１２月５日の市議会本会議で可決されれば、診断助成を来年１月、賠償金負担などの救済制度を同４月に開始する。
市は、必要予算を年間約３億円と見込んでおり、市民税を１人年間４００円上乗せし、財源とする。
出典
『認知症高齢者の事故、神戸市が賠償金負担へ 全国初』
https://www.sankei.com/west/news/181127/wst1811270046-n1.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは昨年７月、神奈川県大和市では、徘徊危険登録者が鉄道事故などを起こした場合、市が加入する保険から賠償金を支払う制度を作り、そのための予算を市議会に提案するという情報を紹介した。
今回の情報を機に、その後の展開を調べたところ、昨年１１月から制度の運用が始まっていた。
当該情報は、昨年７月の記事に追記スミ。
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2018年11月27日11時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、今冬から、除雪しきれないほどの大雪が予想されるときは、車が立ち往生する前に高速道路を通行止めにする取り組みを始める。
これまでは、実際にスリップや事故で交通がまひしてから通行止めにしていた。
立ち往生した車で除雪車が作業できなくなることを防ぐ。
道路に設置したカメラや降雪計で、降雪の強さ、路面状態などを監視。
除雪が追いつかない降雪量だと判断したら通行止めを決め、道路にある情報板やホームページ、ラジオなどで知らせる。
中部地方や首都圏を走る東名や中央道、名神など、同社管内で運用する。
一方、降雪の状況を見誤ると無駄な通行止めが頻発しかねないため、監視カメラや降雪計を増やして予測精度を上げる。
近年は、集中的な大雪の発生による交通まひが増えてきた。
国交省は今年２月、対策を考える有識者会議を設置。
中日本高速が今回導入する取り組みは、その会議において、具体的な対策として挙がっていた。
出典
『大雪予想→事前に通行止めに 今冬から東名・中央道など』
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ4RZZLCQOIPE00F.html
ちょっと前、11月21日22時57分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は２１日、大雪が予想される場合に高速道路を通行止めにする「予防的通行規制（事前通行止め）」を今冬から導入すると発表した。
迅速な除雪につなげ、車両が長時間立ち往生する事態を防ぐ狙い。
同社管内の高速道路では、昨年２月の雪で新東名高速道路御殿場ジャンクション（静岡県御殿場市）の路面が凍結し、スリップした車両が道をふさいで通行止めになって、１０００台が半日近く動けなくなった。
今年１月には、北陸道の上下線でも４６０台が立ち往生した。
こうした事態を予防するため、除雪車の能力を上回るような大雪が予想される場合には、まだ雪が少なく車両が走れる状態でも通行止めにする。
その後、集中的に除雪車を投入して素早く作業し、通行止めの時間短縮を図るという。
予想には、契約する気象予報会社や降雪計、監視カメラの情報を活用する。
担当者は、「鉄道の計画運休もあり、社会は安全を優先する考え方を理解する流れになってきた」と話した。
東日本高速道路も同様の仕組みを導入する方針で、西日本高速道路は検討中。
出典
『大雪予想で「事前通行止め」導入 中日本高速』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112190225756.html
※2018年11月28日5時28分に朝日新聞からは、西日本高速道路は大雪による通行止め予測
区間を従来の１日前から２日前に前倒しで発表するなど、下記趣旨の記事がネット配信され
ていた。
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は２７日、大雪で通行止めが予想される区間を、２日（４８時間）前に知らせると発表した。
これまでは、１日（２４時間）前だった。
渋滞や事故が発生する前に予防的に通行規制をして集中的に除雪し、通行止めの時間を短くする取り組みも進めるという。
北陸や山陰地方で雪による通行止めや立ち往生が近年相次いでいることを受けた対応で、通行止め予想は、道路の情報板やホームページなどで知らせる。
また、積雪状況などを正しく把握するため、道路上の監視カメラを増設。
除雪車も増やし、全支社に凍結防止のための温めた塩化ナトリウム溶液を散布する車両を配備する。
出典
『大雪通行止め予想、１日早めて２日前に発表 西日本高速』
https://www.asahi.com/articles/ASLCW54ZLLCWPTIL01L.html
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2018年11月24日7時8分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。
警察庁が、「操作を誤らせる恐れがある」などとして、禁止を呼び掛けているためだ。
団体は「不当な差別だ」として、改善を要望。
道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。
「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」
警察庁が２００２年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。
飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。
道交法は、電動車椅子も含めて、車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。
高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも、電動車椅子に含まれている。
警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。
これに対し、障害者の権利を訴えるＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（本部・東京）が８月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう、要望書を提出。
電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。
実際、電動車椅子を利用する障害者に対し、酒類の提供を拒否する事例も起きている。
滋賀県の大学非常勤講師頼尊（よりたか）さん（男性、３９歳）は６月、ビール工場を見学した際に、「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。
抗議すると、「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件で、ようやく認められた。
日頃も飲食店などで、「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。
説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。
「店の考え次第で飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。
警察庁によると、電動車椅子の交通事故は、２０１２～１７年で年間１５５～２１５件発生。
うち利用者が飲酒した状態だったのは、１～５件だった。
警察庁の担当者は本紙の取材に対し、「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。
【差別に当たる】
＜障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授（障害法）の話＞
法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。
車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。
【事故多く危険】
＜車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授（福祉工学）の話＞
福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。
危険なので、飲酒は控えたほうがよい。
【試飲断られ店を提訴 「多様性受け入れて」】
電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。
障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウンさん（５７）＝東京都＝は８月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、２杯目を受け取った際に、別の店員から試飲をやめるように言われた。
カトロウンさんは「人権侵害だ」として、西武池袋本店に抗議書を提出。
同店は、２０１６年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。
カトロウンさんは、これまで飲食店で飲酒を断られた経験はなく、「五輪に向け、多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。
そごう・西武とワイン販売店を相手取り、１７０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、２１日に第１回口頭弁論が開かれた。
そごう・西武によると、西武池袋本店は８月から、車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で、客側が希望すれば提供している。
警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は、２０１２～１７年に年間６２～１０１件発生。
うち、利用者が飲酒していたケースは１～３件だった。
警察庁は本紙の取材に対し、「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
出典
『電動車椅子で飲酒ダメ？ 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112490070809.html
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2018年11月22日2時15分に北國新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
のと里山海道の工事現場付近で相次ぐ事故を受け、県中能登土木総合事務所のと里山海道課（羽咋市）は、２１日までに、交通規制の前で通過車両に振動を与える対策を始めた。
事前にドライバーに注意を促し、事故防止につなげる。
対策では、直径６０ｃｍ、厚さ１ｃｍのゴム製のリングを４つつなぎ合わせたものを工事箇所に伴う交通規制の直前の路面に設置し、車両が通過すると振動を与える。
志賀町上棚と志賀町矢駄の上下線２カ所、計４カ所に、１１月上旬から設置している。
のと里山海道では、１０月２９日、志賀町矢駄の下り線矢駄第一トンネル南側で、トンネルの補修工事のため片側交互通行となっていた規制箇所で、交通誘導していた誘導員が車にはねられて死亡した。
今月２０日には上棚の上り線で、工事のため片側交通の規制で停車していたトラックに後続の大型トラックが追突するなど、車３台が絡む事故で１人が重傷を負った。
のと里山海道課では２０日の事故で、県警から事故防止策を求められれば、対策を検討する。
羽咋署は２４日、のと里山海道西山パーキングエリアで交通安全キャンペーンを行い、ドライバーに安全運転を呼び掛ける。
出典
『車に振動、工事規制に注意喚起 のと里山海道 事故続発で路面にゴム製リング』
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20181122105.htm
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2018年11月19日19時24分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢化などを背景に、中山間地のガソリンスタンドの廃業が相次ぐなか、地域にタンクローリーを派遣してガソリンを供給する全国で初めての社会実験が、１９日から静岡県浜松市で始まった。
この社会実験は、浜松市が経産省の支援のもと、天竜区の山あいの地域で始め、１９日は天竜区龍山町のガソリンスタンドの跡地に約２ｋℓのガソリンを積んだ車両が派遣された。
販売されるのはレギュラーガソリンのみで、価格は、１ℓ当たり１６０円と高目だったが、実験が始まる午前１０時になると、地域の住民たちが車で列を作り、給油をしたり、農業用の機械などに使うガソリンを携行缶で買い求めたりしていた。
給油に訪れた地域の８５歳の男性は、「ふだんは往復一時間あまりかけて給油しています。月に３日でもいいので、こうして回ってくれるとうれしいです」と話していた。
浜松市市民協働・地域政策課の山本・中山間地域グループ長は、「順調なスタートとなりました。安全面やコストなどを検証し、次につなげたいです」と話していた。
この社会実験は、今年度中に天竜区の４か所で行う計画で、浜松市はコストや安全性などを検証するとともに、利用者に使い勝手などについてアンケートを行うなどして、中山間地の新たな燃料供給モデルの構築を目指していくことにしている。
出典
『中山間地でガソリン供給の実験』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20181119/3030001194.html
（ブログ者コメント
以下は、映像の１コマ。
画面では隠れているが、右のほうにいるローリー車から給油機の下側にホースをつなぎ、あとは普段どおりに店の人が給油していた。
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通信欄
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。