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2018年2月19日11時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本車輸出のためニュージーランド（ＮＺ）に入港した日本の自動車運搬船から害虫のクサギカメムシが見つかり、当局から強制退去を指示される事例が相次いでいる。
日本の海運会社は、ＮＺ行きの船舶を対象に害虫の目視点検を始めた。
ＮＺ北部オークランドに６日に入港した商船三井の船では、害虫の点検中に船内からクサギカメムシが見つかり、当局から領海外に出るよう求められた。
すでに車の一部は荷降ろし済みだったが、船に積み直して出港した。
船は１月中旬に日本を出発していた。
ＮＺの自動車専門誌「オートカー」などによると、オークランド港では今月、日本の自動車運搬船４隻からクサギカメムシなどの害虫が見つかっている。
当局はいずれも荷降ろしを認めず、出港を命じた。
出典
『日本の車運搬船に害虫のカメムシ、荷降ろし拒否』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180219-OYT1T50040.html
（ブログ者コメント）
外来種の侵入防止には、これくらい厳しい検疫が必要なのだろう。
日本でも、同じように厳しく検疫？
ざっと調べてみたが、わからなかった。
一方、「ＮＺ行きの船舶を対象に害虫の目視点検を始めた」という点も気にかかる。
ＮＺだけが特段に厳しいということだろうか？
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2018年2月17日9時17分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原油を運ぶパイプラインを劣化させ事故につながるとして世界的に対策が課題になっている鉄を腐食させる細菌について、茨城県つくば市の研究機関などのグループは、特殊な酵素を出して鉄から電子を取り込む細菌の性質が腐食を進ませるという研究結果を発表した。
こうした仕組みの解明が、今後、腐食を抑える薬剤の開発などにつながると期待されている。
つくば市の物質・材料研究機構や東京大学などの研究グループによると、酸素がない場所を好む細菌は深海にある原油を運ぶためのパイプラインを劣化させ事故の原因になるとして、世界的に対策が課題になっているが、詳しい仕組みはわかっていなかった。
研究グループが、こうした細菌の一種を培養し電極に置いて調べたところ、細菌がこれまで知られていなかった特殊な酵素を出し、電子をエネルギー源として体内に取り込む性質があることがわかった。
深海では、細菌に電子を奪われた鉄が細菌が発生させる硫化水素などと反応しやすくなり、鉄の腐食が進むと考えられるという。
こうした仕組みの解明が、今後、腐食を抑える薬剤の開発などにつながると期待されている。
物質・材料研究機構の岡本章玄主任研究員は、「細菌が出す酵素が働かないようにすることで、鉄の腐食を抑えられる。環境への負荷やコストが削減できるよう、応用につなげたい」と話している。
出典
『鉄を腐食させる細菌の仕組み解明』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180217/1070001759.html
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2018年2月14日8時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
流氷が接岸中の北海道網走市などで、観光客が流氷に乗って遊んだり、氷の上で記念撮影したりする姿が相次いで目撃され、網走海保は「絶対に乗らないで」と呼びかけている。
啓発ポスターを英語版などを含めて作成。
１３日から道の駅やＪＲ駅などで掲示の依頼を始めた。
同海保によると、９日午前１１時半頃、北見市常呂町の海岸で５～６人の男女が氷上に乗っていると通行人から通報があったほか、１０日午後３時頃にも、網走市藻琴の海岸で「男性が１人、流氷に乗って遊んでいる」と消防署から連絡があった。
２件は、いずれも日本人だった。
同海保によると、流氷は風向きの変化で沖に流されたり、気温が比較的高い時には割れたりする。
氷が割れて落水すると非常に危険だという。
同海保の倉田次長は、「海水温が低いため、５分で命の危険がある。氷の下に入ってしまうと所在がわからず、救出も困難」と話す。
同海保は海保協会網走支部の協力で、英語や中国語版も含む計１５０部の啓発ポスターを用意して、斜里町から北見市常呂町までの管内で配布を始めた。
氷上の救出訓練の写真を使い「海に落ちたら助かりません！」と警告している。
出典
『危険な流氷上の記念撮影「落ちたら助からない」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180213-OYT1T50101.html
（ブログ者コメント）
今からン１０年前、ブログ者は網走の海岸まで流氷を見に行ったことがある。
その際、地元らしい人が流氷の上を歩いているのを見かけ、「乗っても大丈夫ですか？」と聞くと、「いや、分からん」との答え。
しかし、その人が数１０ｍほど沖合まで歩いていくのを見て、これなら大丈夫だろうと勝手に判断し、５ｍほど沖合まで流氷の上を歩いたことがある。
氷はところどころ透明、かつ氷がキューキューと鳴るので不安になり、途中で引き返したが、今思うと無謀なことをしたものだ。
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2018年2月12日10時11分にＴＢＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手居酒屋チェーンの５０代の男性店長が、去年、仕事中に倒れて死亡し、遺族が長時間労働が原因として労災を申請したことがＪＮＮの取材でわかった。
長時間労働の根拠としたのが、スマートフォンに残された位置情報の記録だった。
遺族などによると、亡くなったのは福岡市内にある大手居酒屋チェーン店で店長だった５３歳の男性。
男性は去年６月、１人で開店準備をしていたところ、客席で倒れていたということで、死因は致死性不整脈だった。
遺族の代理人の弁護士が男性のスマートフォンに残されていた男性の位置情報の記録を基に残業時間を計算したところ、最大で１か月１４８時間に上ったという。
男性が亡くなったのは長時間労働が原因だったとして、遺族は去年１２月、福岡中央労基署に労災を申請した。
「スマホのグーグルマップのタイムラインというのが、彼がお店に着いた時刻、店を出た時刻を自動的に記録している。いわばスマホに残した遺言みたいなものですね」（遺族の代理人 松丸弁護士）
労基署が調べを進めていて、居酒屋を運営する会社はＪＮＮの取材に対し、「申請手続きに関するご遺族からのご要請にはすべて協力致しております。今後も真摯に対応し、当局のご判断に委ねたい」とコメントしている。
出典
『「長時間労働」遺族が労災申請、スマホの位置情報記録根拠に』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3290300.html
2月15日9時30分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手居酒屋チェーンの福岡市の店舗で昨年６月、男性店長（当時５３）が死亡したのは長時間労働が原因として、スマートフォンの位置情報の記録を基に遺族が労災申請したことが１５日までに分かった。
代理人弁護士は位置情報で店にいた時間を算出したとし、「客観性のある証拠で、過労問題に立たされている人にとって自衛策となる」と話している。
運営会社は、「申請手続きや労基署の調査には協力する」とした上で、「会社が把握する時間外労働時間は労災認定基準に達しておらず、位置情報による在店時間には非労働時間が含まれている」としている。
遺族代理人の松丸弁護士によると、男性は昨年４月に他県の系列店からこの店舗に異動。
６月２２日、開店前の準備作業中に死亡した。
死因は致死性不整脈だった。
スマホの記録からは、死亡するまでの少なくとも半年間は長時間、店にいることが常態化。
松丸弁護士は、「職場にいれば何らかの業務を免れられず、勤務時間とみなせる」と指摘。
時間外労働が過労死ラインとされる月８０時間を上回る１００時間前後に上る可能性があるとしている。
遺族は昨年１２月、福岡中央労基署（福岡市）に労災申請した。
〔共同〕
出典
『スマホ位置情報で労災申請 死亡店長の在店時間算出』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26928330V10C18A2ACX000/
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2018年2月11日7時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、医科大学講師の方の寄稿文？が下記趣旨でネット配信されていた。
冬まっただ中です。
救急外来には、夏は熱中症の患者が救急受診されますが、それに負けず劣らず、冬は意識のないお年寄りの低体温症の患者が多数搬送されてきます。
低体温症とは、生命の危険にさらされるほど体温が低い状態をいいます。
体温が３５℃以下に低下した場合に、低体温症と診断します。
低体温症になると、はじめは体が激しく震えます。
さらに体温が低下すると、震えが止まり、意識が薄れ、やがて意識を失い、昏睡状態に陥ります。
さらに病状が進むと、心拍や呼吸が弱くなり、最終的には心臓が停止します。
体温が３１℃を下回ると死亡する可能性がありますが、大半の死亡例は体温が２８℃を下回った場合です。
冷たい屋外で横たわる、水に浸かる、風にあたるなどの寒い環境に身をさらす、また病気や外傷、泥酔などで動けなくなる、さらにはこれらの条件が重なった場合、体温は異常に下がります。
特に高齢者は、体を温かく保って寒さに適応する力が弱く、低体温症に陥りやすいです。
高齢者は、屋内にいても寒い部屋で何時間もじっとしていると、低体温症になることがあります。
低体温症の初期であれば、暖かい場所で毛布にくるみ、熱い飲みものを飲ませることで回復しますが、低体温症が進行して意識のない状態で発見された場合は、救急車を手配すべきです。
病院に到着すると、体の表面を温めるだけでなく、温かい点滴などを与えて、体温を上げる努力をします。
低体温症のために心肺停止状態で病院に搬送された人でも、後遺症なく回復した事例があるため、私たち医療従事者は、患者さんの体が温まり、それでも心拍の再開が見られないと判断するまでは、蘇生のための医療行為を続けます。
しかしながら、何と言っても低体温症にならないことが大切です。
特に高齢の方々は、以下のことに注意していただければと思います。
（１）周囲の温かい環境を保ちます。
高齢者は室温を低めに設定することが多いですが、室温は２０℃以上にしましょう。
（２）衣類の重ね着も大切です。
外出時は帽子や手袋を身につけたりもしてください。
（３）温かい食事をとるようにしましょう。
食べものは体の熱を生み出すための燃料の蓄えとなりますし、温かい飲みものは体を温め、脱水も予防できます。
飲み物といっても、お酒などのアルコール飲料は禁物です。
アルコールが体の血管を広げることで一時的に体が温まったように感じますが、実際には多くの熱を放散させてしまうからです。
以上のことを行えば、ほとんどの場合、低体温症の予防は可能です。
冬の寒さもあと少しだと油断せず、低体温症にならないようお過ごしください。
（県立医科大学 救急集中治療医学・脳神経外科 講師 藤田浩二）
出典
『高齢者は要注意、低体温症…体の中と外を温かくして予防を』
http://www.sankei.com/west/news/180211/wst1802110003-n1.html
（ブログ者コメント）
低体温症による死亡（凍死）事故については、以下の情報も紹介スミ。
2018年2月10日掲載
2018年2月3日報道 国内の凍死者数は直近の７年間で１万６０００人、これは熱中症による死者数の１．５倍、屋内での凍死も非常に多く毎年１０００人以上、大半は高齢者
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8021/
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2018年2月8日21時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深夜勤務後の帰宅中にバイク事故で死亡した会社員の男性（当時２４）の遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟の和解が８日、横浜地裁川崎支部で成立した。
会社が遺族に謝罪し、約７６００万円を支払う内容。
遺族側代理人の川岸弁護士によると、帰宅中の事故死で企業に安全配慮義務があると裁判所が認めた例は極めて珍しいという。
亡くなったのは、観葉植物などの装飾を手がける会社、Ｇディスプレイ（本社・東京）に勤めていたＷさん。
長時間の深夜勤務を終え、横浜市の職場から都内の自宅にバイクで戻る途中の２０１４年４月２４日午前９時過ぎ、電柱にぶつかる単独事故を起こして死亡した。
母淳子さんらが翌年、長時間労働が事故の原因だとして、約１億円の損害賠償を求めて提訴していた。
同支部の橋本裁判長は和解勧告で、通勤中の事故にも企業に安全配慮義務があると認めた。
事故の原因は居眠りだったとし、過労状態を認識していた会社側が公共交通機関を使うよう指示するなどして事故を避けるべきだったと指摘。
和解金の支払いに加え、
▽従業員の負担軽減
▽終業から次の始業までの休息（１１時間）の確保
▽深夜のタクシー利用を促す
など、事故後に講じた再発防止策に引き続き取り組むことを和解条件とした。
過労による事故死が多数発生している可能性にも言及し、「本件を契機に『過労事故死』の労働災害の事故の類型が公になり、今後、過労死、過労自殺とともに、社会全体として防止に向けた対策が十分に推進されていくことが期待される」とも述べた。
橋本裁判長は、「過労死のない社会は社会全体の悲願である。（企業は）長時間労働の削減と労働環境の整備に努めることが求められている」と和解勧告の書面を読み上げ、事故死を含めた過労死の防止を訴える異例の言及もした。
正社員として働き始めた翌月に亡くなったＷさんについて、「希望にあふれていたのに未来を絶たれた被害者の無念さ、遺族の悲痛な心情と喪失感に思いを致す」とも述べた。
龍谷大の脇田滋名誉教授（労働法）は、「会社の指揮命令下から外れる通勤中は、事故が起きても会社に責任はないとされるのが一般的。直前までの過重業務を裁判長が重視し、帰宅中の事故でも会社に安全配慮義務があるとしたのは画期的で、他企業にも警鐘となるケースだ」と指摘する。
淳子さんは８日に都内で記者会見し、「息子の無念な気持ちをくみ、過労事故死についても企業が十分な予防対策を講じることを期待します」と話した。
出典
『「過労事故死」で遺族と会社和解 裁判長が異例の言及』
https://digital.asahi.com/articles/ASL285QFFL28ULFA02P.html?rm=645
2月8日19時37分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徹夜勤務明けにミニバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部の橋本裁判長は８日、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして、「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した。
遺族が厚労省で記者会見し、明らかにした。
和解条項には、解決金支払いのほか、既に実施している労働時間管理や勤務間インターバルなど再発防止状況の公表も含まれ、双方が受諾した。
死亡したのは、商業施設で植物の設営などを行う「Ｇディスプレイ」（東京都）の新入社員だった八王子市のＷさん＝当時（２４）＝。
アルバイトから社員登用されて間もない２０１４年４月、夜通しで勤務した後、単独事故を起こした。
居眠り運転だったとみられる。
橋本裁判長は勧告で、直前１カ月の残業が９１時間余りに及んだとして、「顕著な睡眠不足」を認定。
バイク通勤は会社の指示だったと指摘した。
出典
『「過労事故死」認め和解勧告＝通勤にも安全配慮義務－横浜地裁支部』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801218&g=soc
（ブログ者コメント）
通勤途中（寄り道なし）の事故は労災対象。
今回の報道は、労災とは別の話しなのだろう。
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2018年2月7日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラック運転手による荷物の積み込みや積み下ろし（荷役）作業で多発する労働災害を防ごうと、神奈川労働局は６日、陸運業者と荷主の各団体が参加する「神奈川荷役災害防止等連携推進協議会」を設置した。
両団体が顔を合わせて議論する協議会は、全国でも例がないという。
荷主と陸運業者が荷役の役割分担を明確に定めないまま契約が結ばれ、トラック運転手が荷役作業を強いられて労災に遭うケースが問題となっている。
協議会では、同労働局が調査した労働現場の実情を報告。
雇用関係にない荷主から一方的に作業を指示されたり、店舗などの陳列まで依頼されたりした運転手もいたという。
意見交換で、陸運業者の団体が「改善する意識が芽生えない荷主もいる。路上待機など過重労働や長時間労働も多い」と訴えると、ある荷主団体は「書面での締結は徹底されていない。荷役作業の講習なども徹底する」と応じた。
県内陸運業の昨年の労災件数は８２０件（速報値）で、９年ぶりに８００件を超えた。
そのうち６５９件がトラック運転手などの被害で、７３％（４８４件）が荷役中だった。
協議会には、両業界から計７団体の担当者が集まった。
出典
『神奈川労働局 荷役災害防止で協議会 陸運業者と荷主団体』
https://mainichi.jp/articles/20180207/ddl/k14/040/172000c
2月6日17時40分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
トラック運転手の荷物の積み降ろし中の事故が課題になっているとして、神奈川労働局は運送業者や倉庫団体とともに全国で初めての協議会を立ち上げ、対策の検討を始めた。
神奈川県内では、去年１年間にトラック運転手の荷物の積み降ろし中の事故が４８４件起きていて、運送業における労働災害の７割を占めている。
このため神奈川労働局は、トラック協会などの運送業者と倉庫協会などの荷主の団体で作る協議会を設立し、６日、１回目の会議を横浜市で開いた。
まず労働局の担当者から、実際にあった事故として、資格のないドライバーに荷主がフォークリフトを運転させたケースや、荷物の積み降ろしをする施設の老朽化が原因でドライバーがけがをしたケースなどが報告された。
会議では、契約にない急な作業をドライバーに依頼しないことや、安全な作業場所を確保することなどの意見が出され、今後継続して事故を防ぐための環境整備を進めることになった。
こうした協議会は全国で初めてだということで、神奈川労働局の久富労働基準部長は、「神奈川県内は荷物の集積場所の増加によってドライバーの仕事量も増えている。労働災害を減らす意識を共有し努力をしていきたい」と話していた。
出典
『全国初 積み降ろし労災協議会』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180206/1050001750.html
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2018年2月6日15時35分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境に配慮した職場づくりを進めようと、県庁に古紙から再生紙をつくる機械が導入され、６日から活用が始まった。
県は、県内の企業が開発した古紙を原料に再生紙をつくる機械を初めて導入して、県庁１階に設置し、６日は阿部知事や環境問題を学ぶ地元の小学生などが参加して式典が開かれた。
この中で阿部知事は、「資源を守ることやゴミを減らすことなど、いろいろな意味で環境に優しい機械だと思う。積極的に活用することで、環境に優しい取り組みを進めたい」と挨拶した。
開発した企業によると、この機械を使うと、通常、紙をつくる際に必要な水をほとんど使わず、使用済みの古紙を再生紙に代えることができるという。
１時間当たり７２０枚の生産が可能で、色や厚さも調整できるという。
参加した女の子は、「使った紙から新しい紙をつくることができて、機械を開発した人はすごいと思いました。紙を大事に使いたいです」と話していた。
県環境政策課の鈴木課長は、「職員の名刺を作ったり、県庁の見学に訪れた子どもたちの前で実演したりして、環境について考えるきっかけにしてもらいたい」と話していた。
出典
『古紙再生機 県庁に導入』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180206/1010001947.html
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2018年2月3日付で東京新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
冬は屋内の凍死にご用心・・・。
熱中症の危険性は広く知られているが、低体温症による死亡（凍死）の方が、死者数は１．５倍にも上っている。
２０１０年以降は、ほぼ毎年、１０００人以上が犠牲となっており、大半は高齢者。
室内で低体温症に陥った例が多く、背景に孤立や貧困もあるとみられる。
専門家は、調査や対策の必要性を訴えている。
１月末、東京都板橋区にある帝京大病院の高度救命救急センターに、意識のない８０代の女性が運び込まれた。
体の深部の温度が２６℃まで下がったショック状態。
独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送された。
「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と、同病院の三宅康史教授（救急医学）は明かした。
低体温症は、寒さで体の熱が奪われ、体の深部が３５℃以下になって全身に障害が起きる症状。
重症化すると凍死する場合がある。
厚労省の人口動態統計によると、２０００～２０１６年の国内の凍死者は計約１万６０００人で、熱中症の１．５倍に上る。
山岳遭難など特殊な環境で起きると思われがちだが、屋内の発症例が非常に多い。
日本救急医学会の４年前の調査では、全国の救急医療機関など９１施設に低体温症で搬送された計７０５人のうち、屋内での発症は５１７人と７割以上を占めた。
患者の平均年齢は７２．９歳で、高血圧や糖尿病などの病歴のある人が目立つ。
死者は１６１人に達していた。
北日本だけでなく、西日本でも多くの症例が報告されている。
三宅さんは、「背景には、高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、貧困層の増大がある」と話す。
首都大学東京の藤部文昭特任教授（気象学）によると、人口動態統計の数値の推移からも、その傾向が読み取れるという。
低温による凍死者数は、１９９０年代から急増。
低体温症に陥りやすい高齢者層の増加が要因の一つとみている。
藤部特任教授は、「凍死はこれまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態把握と対策が必要」と指摘する。
【低体温症】
寒さなどで体熱が失われ、体の深部の温度が３５℃を下回ると、全身に障害が出てくる。
３５～３２℃では血圧が上昇し、震えが出る。
３２℃以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがある。
体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高い。
出典
『凍死、熱中症死の１．５倍 冬の寒さ 屋内でも要注意』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020302000255.html
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2018年2月3日11時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。
元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることでマナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。
人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。
これに対し戸別収集は、自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。
東京都品川区は２００５年７月、東京２３区で初めて区内全域で戸別収集を導入した。
それまでは集積所での収集を続けてきたが、指定した日時以外にごみを出す住民がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。
カラスがごみを食べ散らかし、区には周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。
しかし、戸別収集にした後はマナー違反は減り、「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」（清掃職員）。
地域ごとに収集する曜日を変え、午前８時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。
「朝早く出すのは面倒」との声もあるが、住民側からもおおむね好評だ。
さらに、区内のごみの量は、人口が増えたにもかかわらず、０５年度比で約２割減となる計約７万２０００トン（１６年度）と、ごみの減量効果も出ている。
各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京２３区では台東区も１６年から全域で戸別収集を導入し、ごみが減っているという。
神奈川県や大阪府などの都市部でも、戸別収集を採用する自治体が増えている。
品川区清掃事務所の担当者は、「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで、街の景観もよくなった」と話す。
出典
『家庭ゴミ 集積所やめたら減った 戸別収集、都市部で増加』
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/040/216000c
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2018年2月2日17時19分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
霧島連山の新燃岳の噴火を受けて宮崎県が去年１１月、えびの高原に設置した火山ガスの自動測定器が、気温が氷点下の環境では使用できないタイプで、２日朝、一時的に火山ガスの濃度が上がった際もガスを検知できていなかったことがわかった。
この自動測定器は、去年１０月の新燃岳の噴火を受けて、宮崎県が火口からおよそ５ｋｍ離れたえびの高原の登山者向け施設の駐車場に設置したもの。
２４時間作動し、火山ガスの二酸化硫黄の濃度が基準を超えるとサイレンで危険を知らせるが、気温が氷点下になる環境では使用できないタイプであることが県への取材でわかった。
施設の職員が２日午前８時ごろに手動の測定器で測ったところ、注意喚起の基準を超える０．７５ｐｐｍの濃度を計測し、防災行政無線で注意を呼びかけたが、自動測定器の表示はゼロを示したままだった。
この施設によると、２日午前８時の気温は氷点下１０℃で、標高およそ１２００ｍのえびの高原では、去年、１年の４分の１を超える９６日は午前８時時点の気温が氷点下だったという。
また、測定器のメーカーによると、現地に設置されているのは主に屋内での使用を想定したタイプで、これとは別に氷点下２０℃まで使用できるタイプもあるという。
宮崎県は、「新燃岳の噴火を受けて、すぐに入手できるものを設置した。登山者向け施設が行う手動での測定と合わせれば危険性を把握できるので、取り替える予定はない」と話している。
出典
『火山ガス測定器氷点下では使えず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064947221.html
2月6日16時1分にＮＨＫ宮崎からは、氷点下でも使えるものに取り換えるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は「登山者向け施設が行う手動での測定と合わせれば危険性を把握できるので、取り替える予定はない」としていたが、これについて河野知事は６日の会見で、「あわてて導入したものが氷点下で機能しない機種だった。この問題の重要性を受け止め、観測態勢のさらなる拡充を図りたい」と述べ、氷点下でも機能するタイプの測定器を設置するよう指示したことを明らかにした。
設置時期などは、今後、検討するとしている。
出典
『氷点下で機能 えびのに新測定器』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064684102.html
（ブログ者コメント）
〇いくら急いでいたとはいえ、１年の４分の１は使えない装置を導入したのは何故だろう？
タイプが２つあることに気付かず、カタログを見ただけで発注したのだろうか？
一般的には、購入前に販売会社などに仕様を提示すると思うのだが・・・。
〇氷点下以下の気温で使えない装置といえば、他にＡＥＤがある。
３年前の記事だが、ご参考まで。
（2014年12月22日 ＮＨＫ生活情報ブログ）
年間７万人もの人が亡くなる「心臓突然死」の救命の切り札「ＡＥＤ」。
しかし、実は寒さに弱く、氷点下の環境では、うまく作動しないおそれがあります。
その弱点を克服しようと、さまざまな工夫が行われています。
現場を紹介します。
ＡＥＤの添付文書には、「０℃～５０℃」という使用環境条件が明記されています。
実は、「ＡＥＤ」は氷点下での使用が想定されていないのです。
実際、寒さで動かなかったとみられる事例も起きています。
２０１１年２月、関西のある町の消防に「自宅で男性が苦しがっている」という通報が入り、救急隊員が現場に駆けつけました。
突然心臓発作を起こして倒れた男性に対し、隊員は医療用のＡＥＤを使って蘇生を試みました。
ところが、何度試しても動きませんでした。
この日の最低気温は氷点下４℃。
ＡＥＤの電子部品が寒さで不具合を起こしたとみられています。
倒れた男性は病院に運ばれましたが、心臓は再び動き出すことはなく、その後亡くなりました。
・・・・・
冬場、氷点下の過酷な環境で、日常的に訓練を行っている陸上自衛隊では、毎年１０人ほどが心肺停止になるといいます。
自衛隊の医師、竹島茂人さんは、ＡＥＤを常に使える状態にすることが不可欠だと考えています。
ＡＥＤは、氷点下の環境でどこまで使えるのか、メーカー５社の協力を得て実験を行いました。
事前に、暖かい部屋（室温２１℃）に保管しておいたＡＥＤを、氷点下２０℃の実験室に持ち込みました。
実験の結果、しばらくの間はすべてのＡＥＤが作動することがわかりました。
使う前に、暖かい状態にしておくのがポイントでした。
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多くの子どもたちが宿泊する長野県の教育施設。
広い敷地内に建物が点在するこの施設は、冬場になると室内でも氷点下になるところもあり、水回りにはヒーターをつけて凍結を防いでいます。
ところがAEDは盲点だったといいます。
国立信州高遠青少年自然の家の所長の下村善量さんは、「まったく盲点というか、考えもしませんでした。当然AEDはいつでも使えるものだと思っていました」と当時を振り返ります。
弱点を知った施設が導入したのがＡＥＤ専用の保温装置。
温度が下がらないようヒーターでＡＥＤを暖めます。
価格は１台１６万円ほど。
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https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/400/205826.html
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2018年1月30日22時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１７年の有効求人倍率が４４年ぶりの高さとなる中、企業の品質管理を取り仕切る専門家が、とりわけ不足している。
検査データ改ざんなど不祥事が相次ぎ、各社が管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇。
長年の経験が問われる分野だけに、自前の育成にも時間がかかる。
日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。
厚労省が３０日発表した１７年１２月の有効求人倍率をみると、専門家が軒並み不足している現状が浮かび上がった。
製品検査の担当者のうち、金属は２．３７倍、金属を除くは２．７９倍、機械検査も２．１２倍で、いずれも、さかのぼって比較できる１２年３月の調査以来、最高だ。
人材の奪い合いが加速し、転職市場も逼迫している。
リクルートキャリア（東京・千代田）によると、１７年１２月時点で、品質の管理・保証の経験者の転職求人倍率は１．３５倍。３年前より０．３１ポイント上がった。
各年１２月で比べると、調べ始めた０８年以降で最高となった。
自動車、家電などメーカーの需要が目立つ。
日産自動車や神戸製鋼所などで相次いだ品質管理面での不祥事が背景にあるとみられる。
技術者らの転職サイトを運営するクイックは、「特に３０～４０歳代の引き合いが強い」と分析。
比較的長く働ける即戦力への需要が高い。
「中途採用にも、さらに力を入れていきたい」。
アイリスオーヤマ（仙台市）次期社長の大山晃弘取締役は取材で、不足が目立つ品質管理にあたる人材などの確保を課題にあげた。
日本のメーカーは出荷前の商品検査で不良品を取り除き、市場に出回った後で不備が見つかれば、補償などで迅速に対応してきた。
環境規制の「ＩＳＯ１４００１」などの取得にも積極的。
品質管理のプロの人手不足は、そうしたものづくりの土台を揺さぶる。
慢性的な人手不足を招きかねない構造問題も浮かんでくる。
そのひとつは、シニア層の定年退職だ。
品質管理運動を推進する日本科学技術連盟は、「高度成長期に現場でシステムや作業工程を築いた今の６０歳代には専門家が多い」と話す。
団塊世代は１７年から７０歳に突入。
再雇用で働く人も多いが、７０歳代の労働参加率は、それまでと比べて一気に下がる。
もう一つは、大学研究の停滞だ。
品質管理に詳しい文教大学の長田洋教授は、「国立大の工学部で品質管理全般を学べる研究体制が定着しなかった」と話す。
１９９０年代から生産拠点が海外に移り、企業や学生の間で学問として品質管理を追求する動きが乏しくなった。
ベテランが退き、若い即戦力が少ないなら、企業が自前で育てるしかない。
トヨタ自動車は、品質管理の人材を育てる多くのプログラムを持つ。
自動車の完成検査では、学科講習や実技訓練で指導したうえで、有資格者と検査工程に入る。
そこで習熟して、初めて一人前の戦力として認める。
ただ、こうした自社育成システムを構築した企業は、ごく一部。
日科技連の調査でも、１５年度の品質管理教育への投資額が「売上高の０．０１％未満にとどまる」と答えた企業が全体の３７％に達した。
０６年度調査の２１．４％から大きく上昇した。
長田教授は、「品質管理部門も、ＡＩなどによる生産性向上が不可欠。経験値の高い専門家育成を同時並行で進めるべきだ」と語る。
ＪＲ東日本は２０年春までに、山手線の新型車両「Ｅ２３５系」を全面導入する。
乗客を乗せながら、車両設備やレールの状態をデータとして収集できる。
それを解析し、故障の削減に生かす。
一方で、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改める。
ベテランを引き留め、若手への技術やノウハウ継承を促す。
人手不足の状態を放置すれば、日本のものづくりの信頼は失墜する。
出典
『品質管理プロが足りない 企業不祥事で脚光？』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26324570Q8A130C1EE8000/?n_cid=NMAIL007
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2018年1月27日9時7分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日21時27分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市中心商店街（長崎県）にあるファッションビル西沢本店（アルバ西沢）は、店舗が入っていた１～８階のうち５～８階を１月までに閉めた。
大型店が法律で義務付けられる耐震診断をしなくてすむよう、売り場面積を減らした。
２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、１９８１年以前に建てられた不特定多数の人が集まる建築物（３階建て以上かつ５０００ｍ２以上）について、耐震診断をして行政に報告するよう義務付けている。
アルバ西沢は、佐世保市から今年３月までに耐震診断結果を報告するよう指導を受けていた。
同社によると、インターネット通販の普及などから売り上げは減少。
多額の費用がかかる耐震対応をするより、規模を縮小し法の対象から外れるほうがいいと判断した。
５～８階に入っていた寝具店、呉服店、レストラン、イベントスペースは昨年６月から１月半ばに順次閉店。
売り場面積は従来の約７０００ｍ２から約４７００ｍ２に減ったという。
西沢社長は取材に、「店を続け、雇用を守るためには、今の身の丈に合った経営に変える必要があった。ご理解いただきたい」と話した。
市建築指導課は、「耐震診断を進めることが法の趣旨だが、今回の対応は違法性がなく、経営判断としてあってしかるべきだと捉えている」としている。
佐世保市では、老舗デパートの佐世保玉屋も市から耐震診断の報告を命じられているが、今のところ報告はないという。
出典
『佐世保・アルバ西沢 ５～８階を閉店 売り場縮小で耐震診断回避』
https://this.kiji.is/329636583538377825?c=39546741839462401
『耐震診断せず店舗面積減らす』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034633581.html
（ブログ者コメント）
対応選択肢の一つとしての売り場面積縮小。
こういうケースは他にもあるのかもしれない。
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2018年1月26日14時49分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神大震災の教訓を後世に語り継ぐ「人と防災未来センター」（神戸市中央区）東館に、津波を疑似体験できる「津波体験装置」が４月にも登場する。
南海トラフ巨大地震が懸念されるなか、津波の威力を伝えることで、早期の避難につなげることを目指す。
東館は、平成１５年に命の尊さを学べる「ひと未来館」として完成。
２２年に「東館」としてリニューアルされた。
しかし、阪神大震災の資料が展示されている西館に比べて来館者が少なく、県は３０年度以降に東館を改装することを検討している。
津波体験装置は、改装を前に先行して東館３階に導入。
直径約７ｍのスクリーンに津波の映像を映し、来館者はそれを見ながら装置に両足を乗せて歩く。
映像の津波が増水するに従って装置に負荷が掛かり、歩行しにくくなるという。
体験時間は約５分で、一度に最大５人が参加可能。
同様の体験をできる設備は三重県伊勢市の市防災センターにあるが、複数人が参加できるのは国内初という。
事業費は、南海トラフ巨大地震の津波の高さを示す懸垂幕の設置などを含め約３０００万円。
県防災企画課の担当者は、「津波は水深３０ｃｍ程度の浸水でも身動きが取れなくなる。津波の威力を体感するとともに、すぐに逃げることの大切さを学んでほしい」と話している。
出典
『津波の威力、体験を 神戸の人と防災未来センターに津波体験装置、４月に登場』
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260055-n1.html
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2018年1月19日12時39分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米臨床腫瘍学会の、がん予防委員会は、「飲酒はがんの危険性を高める可能性がある」として、アルコールを飲み過ぎないよう注意を呼びかける声明を発表した。
飲酒とがんの関係は、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）をはじめ国内外の研究機関から報告されているが、同学会が飲酒の危険性を公式に認め、対策に乗り出すのは初めてという。
声明によると、過剰な飲酒は、喉頭、食道、肝細胞、結腸などのがんの原因になり得るほか、女性の乳がんに関しては、適量の飲酒でも、わずかに危険性を高めるとの研究報告がある。
世界で新たにがん患者となる人の５．５％、がんによる死亡者の５．８％は飲酒が原因と考えられるという。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などは、アルコール５％のビール１缶（約３４０ｍℓ）を２時間以内に男性なら５本、女性なら４本飲むことを「深酒」とし、１カ月に５日以上、そのような飲み方をした場合に「過剰な飲酒」としている。
最新の英国での研究によると、特定の条件下では、マウスの体内でアルコールの成分により、血液のもととなる細胞のＤＮＡが破壊されることが確認された。
欧米の研究者は「飲酒ががんを発症させる仕組みが明らかになりつつある」としている。
出典
『米学会 酒はがんの危険高める 飲み過ぎに注意 声明発表』
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/192000c
ちょっと古いが、2017年11月24日17時0分にＪＣＡＳＴニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
適度のお酒は健康によいという研究が相次いでいるが、やはり飲みすぎは決定的によくないようだ。
特に、がんになるリスクが驚くほどアップする。
米国臨床腫瘍学会は2017年11月7日、機関誌「Journal of Clinical Oncology」に「酒を飲みすぎると、これだけがんになる人が増える」という緊急声明を発表、具体的に各がんの発症リスクを列挙し、米国民に飲酒を控えるよう訴えた。
【1日に日本酒2合半以上が危険ライン】
同学会のプレスリリースによると、今回の緊急声明は、学会が2017年10月に行なった「米国人のがんに関する意識調査」で、「アルコールががんの発症リスクを高めている」という事実を70％以上の人が知らないことがわかり、危機感を抱いたからだ。
そこで、声明ではまず「がんによる全死亡のうち5～6％はアルコールが直接の原因になっている」と説明。
これまでの膨大な研究により、飲酒が主要な原因の1つであることが明らかになっている次のがんについて、「飲みすぎるとどれだけ発症リスクが高まるか」具体的な数字を列挙した。
飲みすぎ（ヘビードランカー）のレベルは、1日にアルコールを50グラム以上摂取する人で、まったく飲まない人と比較した。
ちなみにアルコール50グラムは、ビール中ビンなら2.5本、日本酒なら2.5合弱に相当する。
「キビシー！」と思う人もいるだろうが、厚生労働省が「健康日本21」の中で推奨する「節度ある適度な飲酒」の量は、1日平均アルコール20グラム程度だ。
これは「大体ビール中ビン1本、日本酒1合、ウィスキーダブル1杯」などに相当する。
学会が公表した主ながんの発症リスクは次のとおりだ。
（1）口腔がん・咽頭がん 5.13倍
（2）食道がん 4.95倍
（3）咽頭がん 2.65倍
（4）肝臓がん 2.07倍
（5）女性の乳がん 1.61倍
（6）大腸がん 1.44倍
このほか、すい臓がん、胃がん、頭頚部がんなども飲酒との関連が濃厚であるとして、「最善のがん予防法はアルコールを控えること」、「男性は1日に2ドリンク以下（注：1ドリンクはアルコール30グラム弱）、女性は1日に1ドリンク以下に」と呼びかけている。
出典
『酒飲み過ぎでがん発症リスクがこれだけ増える！ 食道がん5倍、肝がん2倍 米学会が声明』
https://www.j-cast.com/2017/11/24314438.html
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2018年1月19日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
納豆メーカー大手のタカノフーズ(小美玉市野田、高野成徳社長)は、同社が保有する納豆菌「Ｓ－９０３」に、ノロウイルスの発症予防や感染症状の緩和効果が期待できるとの研究成果を発表した。
一般的な納豆菌と比べて免疫機能が約１．５倍高いのが特長で、インフルエンザ予防や花粉症の緩和などの効果も既に確認されている。
同納豆菌を使った商品も、年間出荷計画を上回る好調ぶりだ。
研究成果は、納豆や納豆菌の持つ健康価値などの情報発信を目的とした「おかめ『納豆サイエンスラボ』」の研究発表会で、同社とＳ－９０３の共同研究を進める中部大の林京子客員教授が発表した。
発表によると、ノロウイルスに感染させる前の３日間と感染後の７日間の計１０日間、マウスにＳ－９０３入りの水かＳ－９０３使用の納豆を投与したところ、水だけ与えたマウスと比較して、排せつ物中のウイルス量が摂取後数日は約３分の１程度に抑えられることが確認された。
同社は、これらの免疫効果に着目し「すごい納豆Ｓ－９０３」を開発、昨年２月に販売を始めた。
同社によると、年間計画の出荷数は７カ月目に達成し、同１１月末までに当初計画の７６％増となる３７００万食分を出荷した。
新たな免疫効果をセールスポイントに販売促進を図ろうと、ツイッターで感想を寄せた購入者を対象に、１ケース３６食分が９０３人に当たるキャンペーンを４月１５日まで実施している。
同社は、「あっさりして食べやすい納豆。菌に着目した商品は珍しい。消費者の声を商品づくりに反映させていくためにも、より多くの人に食べてほしい」としている。
出典
『納豆菌にノロ感染予防効果 実験で確認 タカノフーズ保有の「S-903」、関連商品の出荷好調』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15162713007420
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2018年1月14日7時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神・淡路大震災で注目された、家屋などの下敷きになって筋肉が壊死し、腎不全になる「クラッシュ症候群」の仕組みを、慶応大などの研究チームがマウス実験で突き止め、米医学誌ネイチャー・メディシンに発表した。
予防や治療の効果を見込める物質も特定、創薬につなげたいという。
クラッシュ症候群は、地震や交通事故などで家屋や車の下敷きになって圧迫された手足の筋肉が壊れて起きる。
壊死した筋細胞内の物質が血中へ放出され、急性の腎障害などにつながり、死に至ることもあるが、詳しい仕組みはわかっていなかった。
多くの家屋が倒壊した１９９５年の阪神・淡路大震災では概算で３７０人以上が発症し、約５０人が死亡したとされる。
こうした腎障害は、重度の熱中症や過度の運動などで筋肉が壊死した場合にも起こる。
予防薬がなく、発症したら透析で対症療法をするが、災害現場では間に合わない場合も多い。
研究チームは、壊死した筋細胞が出す物質で血小板が活性化され、腎臓内で白血球の一種、マクロファージを細胞死させることをマウス実験で突き止めた。
この時にマクロファージがＤＮＡとたんぱく質の複合体「クロマチン」を放出し、尿細管を攻撃して腎障害を引き起こしていた。
クロマチンの放出に関わる遺伝子を働かなくしたマウスは、筋肉を壊死させても腎障害の症状が軽かった。
交通事故などで筋肉を損傷した人の血中からは、クロマチン由来の成分が多く検出された。
また、母乳などに含まれるたんぱく質「ラクトフェリン」にクロマチン放出を抑える働きがあることも確認。
事前に注射したマウスでは腎障害の症状が軽かったという。
研究チームの平橋淳一・慶大専任講師は、「筋肉の壊死で起こる腎障害の予防や治療ができる可能性がある。災害や事故の現場で使える治療薬の開発につなげたい」と話す。
出典
『地震で下敷き…腎不全に クラッシュ症候群の仕組み解明』
https://www.asahi.com/articles/ASL1F4WF1L1FULBJ003.html
（ブログ者コメント）
クラッシュ症候群については下記記事が東邦大学医療センターのＨＰに掲載されていた。
【クラッシュ症候群をご存知ですか？】
今から20年前の1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生しました。
この震災における救急医療の現場において、今回のテーマである｢クラッシュ症候群｣が注目されました。
本症候群は「挫滅症候群」とも呼ばれており、その歴史的認知は比較的遅く、第二次世界大戦中の1940年、ドイツ軍によるロンドン大空襲によって、瓦礫の下から救出された人々が発症し、これが最初の症例報告とされています。
クラッシュ症候群は極めて特徴的な病態を示します。
倒壊した建物などから救出された直後は、意識も明瞭で、一見軽傷のように見えているのに、数時間後、突然意識が薄れ最悪の場合、死に至ることも少なくありません。
【何故このようなことが起こるのでしょうか？】
倒壊した建物などに身体の一部、特に四肢が長時間圧迫を受けると、その時間にもよりますが、血流が停滞して筋肉が障害を受け、筋細胞の壊死が生じます。
目安としては2時間以上圧迫があった場合とされています。
その後、圧迫状態から解放され血流が再開すると、壊死した筋細胞からミオグロビン・カリウム・乳酸などが血液中に大量に漏出します。
普段これらの物質は、細胞の中で重要な働きをしていますが、このような状態では数倍から数百倍の濃度になり、毒物となって全身障害を発症させます。
すなわち、ミオグロビンは、腎臓の尿細管を壊死させ、急性腎不全を引き起こします。
赤褐色の尿が出始め、やがては尿が出なくなります。
カリウムは高カリウム血症を引き起こし、筋肉を痙攣させ、心室細動、心停止を引き起こします。
そして乳酸は、乳酸アシドーシス（身体の中が酸性になる）を引き起こし、酵素の働きを低下させます。
【どのような検査がおこなわれるのでしょうか？】
ミオグロビンは、筋細胞の細胞質に豊富に含まれる蛋白質で、ヒトでは主に骨格筋と心筋に存在します。
急性心筋梗塞が発症すると、梗塞部位での心筋細胞壊死が生じ血中のミオグロビン濃度が増加する事から心筋障害マーカーとしても用いられますが、激しい運動や外傷などによる骨格筋障害によっても増加します。
｢クラッシュ症候群｣による増加は、後者の典型例であると言えます。
血中ミオグロビンは、始めのうちは尿中へ排泄され特徴的な赤褐色を示します。
カリウムは、正常な状態では細胞内に高濃度に含まれていますが、細胞が壊死し、その後血流が再開されると大量のカリウムが循環血液中に流入し、高カリウム血症を引き起こします。
本症は致死的不整脈の原因となります。
ミオグロビン・カリウム・乳酸の検査は、当院ではいずれも緊急血液検査として実施されています。
ミオグロビンは酵素免疫測定法を用いて測定します。
カリウム・乳酸は電極法を用いて、血液ガスと同時測定する事が可能であり、アシドーシス（酸性化）の状態も検査出来ます。
血液ガス検査は迅速測定が可能で、採血後数分で結果が得られます。
以前のコラム（トイレの神様）でもご紹介しましたが、『尿の外観』は重要な情報源となる場合が少なくありません。
尿中ミオグロビンの測定は一般的でなく、長い時間がかかりますので、簡便な検査である尿潜血定性検査の結果とあわせ、尿の色調が非常に重要な情報となります
http://www.lab.toho-u.ac.jp/med/omori/kensa/column/column20150127.html
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2018年1月13日8時53分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太陽の光をあてるだけで、水を完全に分解して水素を作り出すことができる特殊な触媒を開発したと、大阪大学のグループが発表した。
新たなエネルギー源として活用が期待されている水素の可能性を広げる技術として、注目されている。
研究を行ったのは、大阪大学産業科学研究所の真嶋哲朗教授らのグループ。
グループでは、植物が光エネルギーを使って水を酸素と水素に分解する仕組みを参考に、光を吸収しやすい「黒リン」と呼ばれる物質と塗料などに使われる化学物質を結合させて、粉末状の物質を作った。
そして、この粉末を水に入れて光をあてたところ、粉末が光触媒として働き、水が酸素と水素に分解されることが分かったという。
光触媒を使って水を分解する技術はこれまでもあったが、非常に効率が悪く、実用化は難しいとされていた。
しかし今回の光触媒は、光を当てるだけで水を完全に分解できるという。
グループでは、さらに研究が進めば、燃料電池など新たなエネルギー源として期待される水素を効率よく製造する技術につながるとしている。
研究を行った真嶋教授は、「水素は二酸化炭素を発生させない究極のエネルギー源で、大量かつ安く作り続けることが重要になってくる。その第一歩となる成果だ」と話している。
出典
『水を分解 水素作る触媒開発』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180113/4283571.html
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2018年1月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亀裂が入っても素早く自動的に修復する「自己治癒セラミックス」を開発したと、物質・材料研究機構と横浜国立大のチームが英科学誌に発表した。
航空機エンジンのタービンに使うことを想定しており、実用化すれば、エンジンの軽量化による燃費向上が期待できるという。
チームによると、タービンを合金から軽い耐熱セラミックスに変えれば、１５％程度の燃費向上が期待できる。
だが、セラミックスはもろく、壊れやすい難点がある。
横浜国立大の研究チームは１９９５年、セラミックス中の成分が亀裂に入り込んだ酸素と反応してできた酸化物によって、亀裂が自動的に塞がるセラミックスを開発した。
しかし、航空機エンジンが作動する１０００℃程度の高温では、微小な亀裂でも修復に１０００時間もかかっていた。
チームが修復過程を詳しく調べ、亀裂がまず強度の弱い物質で塞がれ、その後に硬い結晶ができることを突き止めた。
そこで、結晶化を早める酸化マンガンをセラミックスに添加したところ、１０００℃では最速１分、８００℃でも１０時間程度で修復できたという。
チームの長田俊郎・同機構主任研究員は、「２０２５年ごろまでの実用化を目指したい」と話す。
出典
『セラミックス 素早く自己修復 酸素と反応 飛行機エンジン軽量化も 物質・材料研など』
https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/041/040/024000c
2017年12月29日17時57分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
物質・材料研究機構と横浜国大の研究グループが、亀裂が入っても１分ほどで自己修復する特殊なセラミックスの開発に成功した。
航空機エンジンの部品に使えば、異物衝突で亀裂が入っても、エンジンを動かして飛行を続けながら修復することができるという。
他に様々な用途に使える可能性があるという。
セラミックスは、ニッケルやチタンより軽くて熱に強い。
セラミックス製エンジンができれば燃費の大幅な改善が見込めるが、もろいのが弱点だ。
このため、航空機エンジンの部品に使うのは難しいとされてきた。
横浜国大は、酸化アルミニウムで作ったセラミックスに炭化ケイ素を添加すると、高温下で亀裂が入っても、炭化ケイ素が空気と触れて二酸化ケイ素となって傷を埋める修復能力を持つことを発見した。
だが、修復に１０００時間近くかかっていた。
そこで物材研が微量の酸化マンガンを添加し、１０００℃の高温で最速約１分で修復させることに成功。
二酸化ケイ素が亀裂を埋める時、周辺の酸化アルミニウムと反応して一時的に液体に似た状態になるが、酸化マンガンは、この現象を促進するらしい。
物材研の長田俊郎主任研究員は、「このセラミックスを部材に使えば、飛行中に亀裂が入ってもエンジンを止めることなく着陸までに直る」と指摘。
横浜国大の中尾航教授は、「様々な部材に応用が可能だ」とし、実用化に向けた研究を進めるという。
温度が低くても修復するよう改良を加えて新幹線の台車を造れば、ひびが入っても自己修復して走り続けるといったことも将来的に可能になるという。
出典
『亀裂を自ら修復するセラミックス開発 物材研など』
https://digital.asahi.com/articles/ASKDX0PVJKDWUJHB00N.html?rm=328
2018年1月7日20時58分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜国大は、酸化アルミニウムと炭化ケイ素を混ぜたセラミックスが自己修復することを突き止めていた。
ただ、修復の仕組みが不明で、航空機エンジンが動くセ氏約１０００℃では修復に１０００時間程度かかった。
研究チームは、セラミックスの亀裂から入った酸素と炭化ケイ素が反応して二酸化ケイ素ができ、修復が進む仕組みを詳細に解析した。
微量の酸化マンガンを加えると自己修復が加速し、セ氏１０００℃でセラミックスのひびが最短１分で直った。
出典
『セラミックスの亀裂、１分で自己修復 物材機構など』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25424510X00C18A1TJM000/
（ブログ者コメント）
自己修復する材料については、昨年、以下の情報を紹介している。
2017年12月23日掲載
『2017年12月15日報道 東京大学の研究グループが、割れても断面を押し付けるだけで元通りに修復できるガラス材料の開発に世界で初めて成功した』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7884/
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2017年12月25日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が回収のしくみの図解付きでネット配信されていた。
山形大の遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）らの研究チームが、家庭用電子レンジを使い、自動車の排ガス浄化装置からプラチナなどのレアメタル（希少金属）を回収するのに成功した。
実用化できれば廃棄自動車のリサイクルが容易になり、新たな「都市鉱山」としての期待も高まる。
セラミックを主体とする排ガス浄化装置は、これまで、一度粉砕し、溶解や製錬などの工程を経てプラチナ類を回収してきた。
だが、時間もコストもかかるため、より簡単な方法が検討されてきた。
加熱の手段として手軽な電子レンジだが、金属にマイクロ波を当てると火花が飛び散るなど、危険を伴う。
研究チームは、貴金属を溶かす強酸性の液体を浄化装置に注入するなどした上で、５００ワットの電子レンジにかけるとプラチナ類が素早く溶け、安全に取り出せることを確認した。
薬品を入れ、さらに数１０秒レンジにかけると、液体に溶けたプラチナを粉末として回収できることも分かった。
約２７時間を要した作業が約８分に短縮。
車２台分の装置から回収できるプラチナは、指輪一個分という。
出典
『プラチナ、レンジで回収 新たな「都市鉱山」に期待』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122502000128.html
11月26日13時0分に日刊工業新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
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研究チームによると、車の排ガスは、蜂の巣構造の筒の内部にプラチナやパラジウムなどのレアメタルの粒子を貼り付けた触媒を通って有害物が除去され、マフラーから排出される。
車1台分の触媒には、プラチナ約１ｇが含まれているという。
廃車をリサイクルする場合、レアメタルは専用の処理施設で触媒を粉砕して回収するため、不要な物質を取り除く必要があった。
新たな方法は、触媒を粉砕せずにレアメタルを回収する。
触媒の蜂の巣構造に酸を注入し、電子レンジで数１０秒間、マイクロ波を照射。
内部のレアメタルだけが溶けてできた液体に還元剤を加えると、レアメタルが粉末になって現れる。
粉末にする際も、電子レンジでマイクロ波を照射すれば、反応を促進できる。
１ｃｍ四方の触媒から溶液を作ってレアメタルを回収するには、従来の方法では約２７時間かかっていたが、新しい方法では１０分以下に短縮でき、処理施設に運ぶ必要もなくなる。
研究チームの遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）は、「誰でも簡単に作業ができる電子レンジを使い、実用化につなげたい」と話している。
出典
『山形大、電子レンジでレアメタル回収 車の触媒から粉末に』
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452114
11月18日7時7分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形大学の遠藤昌敏准教授（５５）は、家庭用電子レンジを使い、自動車の排出ガスを無害化する自動車用触媒に含まれているプラチナなどのレアメタル（希少金属）の回収に成功したと発表した。
共同研究中の県自動車販売店リサイクルセンター（遠藤栄次郎社長）では、事業化も検討。
画期的な手法として、廃車の中に埋もれていた「都市鉱山」の発見に結びつく可能性もある。
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遠藤准教授は、平成２４年度から同センターと共同研究を開始。
専門の分析化学で使うマイクロ波を使い、自動車用触媒内の希少金属の回収を思い立った。
取り出した触媒に加温した少量の王水（硝酸と塩酸の混合水）を毛細管現象を利用して注入。
アルゴンガスを入れた容器にマイクロ波（５００ワット）を照射することでプラチナとパラジウムが溶出することを発見した。
さらに、このプラチナが溶出した液体にマイクロ波を数１０秒間照射することで粉末化することも分かった。
・・・・・
出典
『山形大准教授、電子レンジでプラチナ回収 自動車触媒リサイクル』
http://www.sankei.com/region/news/171118/rgn1711180063-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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