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2017年3月10日8時27分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州大学の研究グループは、ドイツで開発されたものの、まだ広く普及していない鉄鋼材料が、動物の骨に似たしなやかな構造を持ち、金属疲労に強いことを発見したと発表した。
九州大学大学院の津崎兼彰教授や小山元道助教らのグループは、ドイツの研究所が２００８年に発表したものの、まだ広く普及していない鉄鋼材料に注目し、金属疲労の進み具合について実験を繰り返した。
一般的な鉄鋼と比較したところ、比較的弱い負荷をかけた場合は大きな差がなかったのに、強い負荷をかけると、ドイツの鉄鋼材料は１０倍以上の強さを示したという。
このため電子顕微鏡で調べたところ、動物の骨に似たしなやかな構造を持ち、金属疲労に特有の亀裂が生じても拡大しない特徴があることがわかったという。
津崎教授は会見で、「この鉄鋼を使えば金属疲労を防ぐことができ、より安全な飛行機や車を開発することが可能だ」と話している。
この研究成果は、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されたという。
出典
『金属疲労に強い鉄鋼材料を発見』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170310/4543481.html
（ブログ者コメント）
九州大学ＨＰに３月１０日付で、以下の記事が掲載されていた。
「サイエンス」に金属疲労関係の記事が掲載されるのは珍しいとのこと。
『骨のような壊れ方で、金属疲労に強いミクロ構造を、鉄鋼材料で発見 －安全安心に貢献する金属疲労研究の新展開－』
輸送機器や機械類の破壊事故の約8割は金属疲労が原因とされています。
このため、金属材料と金属部品の疲労特性を正しく理解し評価すること、また疲労特性に優れた金属材料を地道に開発し製造することは、地味な営みではありますが、安全安心な社会基盤の実現にとって重要です。
金属疲労破壊では、一度に加える力は小さくても何度も繰り返して加えることで、材料表面に微小なき裂が発生しそれが拡大伝ぱして次第に大きく広がり最終的な破壊に至ります。
九州大学大学院工学研究院機械工学部門の小山元道助教、野口博司教授、津﨑兼彰教授の研究グループは、この疲労き裂の発生と伝ぱを抑えるために、き裂先端部分での局所的な力学状態と金属ミクロ構造の関係に注目した研究を行いました。
き裂発生の抑制の為にき裂周囲の金属が膨張や硬化する構造、き裂伝ぱ抑制の為にき裂面同士の摩擦が起こる構造に着目して、画期的な疲労特性を示す鉄鋼を見出しました。
特に「層状形態を要素に含む階層性原子集団の金属ミクロ構造」によって、鉄鋼が動物の骨のような粘りのある壊れ方をするため、き裂伝ぱが抑えられて疲労寿命が格段に延びることを明らかにしました。
本成果は、応用面実用面への貢献はもちろん、疲労などの力学特性に優れた金属材料の開発に貢献する金属物理学、また鋭いき裂先端という特殊な力学状態を解析する破壊力学の両学問分野にとっても新展開をもたらすものとして期待されます。
本研究は米国・マサチューセッツ工科大学およびドイツ・マックスプランク鉄鋼研究所と連携して九州大学伊都キャンパスで実施され、その成果は平成29年3月9日（木）午後2時（米国東部時間）に米国科学誌ScienceにREPORT（筆頭著者：小山助教）として掲載されました。
また、本研究は日本学術振興会科学研究費補助金若手研究(B)(15K18235)および基盤研究(S)(16H06365)の支援により遂行されました。
［研究者からひとこと］
構造金属材料の疲労に関する論文がScience誌に掲載されたことは長い間ありませんでした。
本成果はそれほどに金属疲労研究として画期的であり、機械工学と材料科学の研究者がスクラムを組むことで初めて達成できました。
これを安全安心な社会基盤の構築にとって重要な金属疲労研究の活性化と新たな展開に繋げるために、今後も教育研究を続けます。
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/97
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2017年3月1日19時31分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月1日14時53分にＮＨＫ神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前６時前、山陽新幹線・新神戸駅東側にある六甲トンネルで白煙が出ているとの通報があり、安全確認が行われた。
この影響で新幹線は、新大阪駅と岡山駅の間の上下線で、午前６時の始発から運転を見合わせた。
その後の調査で、白煙は火災によるものではなく、「水蒸気」であることがわかった。
消防によると、水蒸気の原因は「温度差」だという。
トンネル内の暖かい湿った空気が外に出て、冷たい空気に冷やされることで発生したものとみられる。
こうした現象は、以前にもあった。
去年１月、長野県上田市にある北陸新幹線のトンネルから蒸気が出ているのをＪＲ東日本の職員が確認。
その日に撮影された映像には、白い湯気のようなものがトンネルから吹き出ている様子がみられた。
今回水蒸気がもたらした新幹線の運転見合わせは、１日午前８時２５分に解消された。
ＪＲ西日本によると、約２万３２００人に影響が出たという。
出典
『トンネルから水蒸気…新幹線一時見合わせも』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/01/07355419.html
『新幹線トンネル 煙は水蒸気か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024351361.html?t=1488401456136
（ブログ者コメント）
映像によれば、今回の水蒸気はホワホワと出ているだけだが、上田市の事例ではモウモウと出ているように見える。
[0回]
2017年2月27日8時20分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｘバンドレーダーが配備されている米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）に向けて市内で設置が進んでいる高圧電線工事に伴い、同志社大の研究者と地元住民が、２６日までに基地の周辺で電磁波計測調査を実施した。
高圧電線を設置したとみられる場所で、従来の低圧電線のみが設置されている場所よりも高い数値が検出され、市民団体は「今後も継続した調査が必要だ」としている。
基地問題に取り組む同志社大の大野光明研究員（３７）が、今月５日に計測器で調査した。
同市内で、従来の電線は６６００ボルトだが、米軍通信所の電源として、３万３０００ボルトの高圧電線が敷設されている。
高圧電線のルートは非公表だが、設置工事の経過を確認してきた地元市民団体の協力で、市内５６カ所の電線近くで電磁波を計測した。
従来の６６００ボルトの電線部分の電磁波測定値は、ほとんどが０．０～０．９ミリガウス程度だったが、新たに３万３０００ボルトの電線が加わったとみられる部分では、いずれも高い値が計測され、２．０ミリガウス以上の場所は１０カ所に上った。
２階の窓からすぐ近くに高圧電線が見える民家では、３．１ミリガウスもあった。
特に、三宅橋西詰付近では１２０ミリガウスと、異常に高い数値が出ている。
電磁波を研究するＮＧＯ「電磁波問題市民研究会」（千葉県船橋市）によると、「都市部でない郊外エリアにしては、２～３ミリガウスの数値は比較的高いといえる。高圧電線との関連性はまだ分からないが、継続してチェックしていくことが必要だ」という。
大野さんは、「常に高圧電線近くで生活する住民は不安がっている。健康被害への科学的な調査や送電の中止、住宅地を外した電線敷設などの対策が必要になる。今後も継続的に調査をしたい」としている。
２０１３年に京丹後市にＸバンドレーダーの設置が決まると、地元住民から電磁波の影響を不安視する声が相次いだ。
国交省は、日本海側でレーダーの影響で計器に支障が出る恐れがあるとして、飛行制限区域を設定。
近畿中部防衛局が、周辺区域で運用前後に計７回、電磁波の影響を調査し、住宅地では「レーダー照射方向が後方に位置することから、健康や生活に影響する変化はない」としている。
出典
『高圧電線影響か、電磁波が高数値に 京都・米軍施設の電源』
https://this.kiji.is/208726106779780605
（ブログ者コメント）
一時期、送電線あるいは耳元で使用する携帯電話から発する電磁波が健康に悪影響を及ぼすのでは？と騒がれたが、最近はトンと聞くことがない。
結局、どうなったのだろう？
気になって調べたところ、経産省関連組織の「電磁界情報センター」から、通常の生活状態であれば健康への悪影響は認められないという趣旨の記事がネット配信されていた。
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2017年2月20日5時4分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名鉄バス（名古屋市）が昨年１１月から運行している「香りバス」に疑問の声がでている。
夜行バスの乗客にリラックスしてもらおうと始めたのだが、「化学物質に敏感な乗客が利用できない」と、患者会から再考を求められた。
名鉄バスは、車両の出入り口付近にアロマ発生器を設置したバスを計３台導入した。
ドアの開閉と同時に香りが生じる仕組みで、昨年１１月１９日の名古屋―福岡線を皮切りに、３路線で走らせている。
この取り組みに対し、患者らでつくる「化学物質過敏症あいちＲｅ（リ）の会」（名古屋市）が１４日、名鉄バスに見直しを求めて質問書を提出。
「化学物質過敏症の患者ら、香料で健康被害を起こす人もいる」、「夜行バスは代替手段がなく、特定の人たちが排除される」などと訴えた。
名鉄バスの担当者は、「質問書の内容を吟味し、今後の対応を考えたい」と話している。
こうした公共空間での「香り」をめぐる議論が起き始めている。
東急電鉄（東京都）は、昨年２月から「駅の快適性を高めたい」と、１７駅の２３カ所にアロマ発生器を設置した。
だが、反対意見が寄せられたため、９月で中止した。
広報の担当者は、「駅は大勢が利用する。不快に思われる方がいるならやむを得ない」と説明する。
埼玉県熊谷市では、昨年５～８月、市役所本庁舎と市立熊谷図書館の１階出入り口付近に、夏の暑さによる不快感を和らげようと、試験的にアロマ発生器を設置した。
おおむね好評だったが、否定的な声も一部にあり、今年は実施しないという。
市政策調査課の担当者は、「不特定多数が利用する場なので、配慮が必要だと判断した」と話す。
ＮＰＯ法人・化学物質過敏症支援センター（横浜市）によると、化学物質過敏症は、身の回りにある微量の化学物質に反応し、頭痛やめまい、せきなどの不調が起きる病気。患者数は７０万～１００万人とされる。
出典
『名鉄「香りバス」に異論 化学物質過敏症の患者団体』
http://www.asahi.com/articles/ASK2M5CR4K2MOIPE00D.html
（ブログ者コメント）
パブリックスペースとプライベートスペースの違いも知らず、電車の中や食事処などで大声でしゃべっている人をしばしば見かけるが、音以外、香りも迷惑をかける場合があるとは気が付かなかった。
ある人にとって心地よい香りであっても、それを苦痛に思う人が少なからずいるのなら、中止も致し方ないのかもしれない。
[0回]
2017年1月27日6時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヒトは、経験した様々な出来事を関連づけて記憶する。
富山大などのグループは、脳の中でどのように関連づけるかをマウスの実験で解明し、２７日付の米科学誌サイエンスで発表する。
違う記憶どうしを結びつけて新しいアイデアを生みだすなど、脳の高度な働きの解明につながりそうだ。
研究グループが、マウスに甘い水を飲ませた後、腹に薬の注射を繰り返すと、甘い水が嫌いになった。
次に、ブザーを鳴らした後に電気刺激を与えると、ブザーの音だけで体をすくめるようになった。
さらに、甘い水を飲むとただちにブザーを鳴らすと、甘い水を飲むだけで体をすくめるようになった。
実験したマウスの脳を調べると、好き嫌いの判断にかかわる脳の扁桃体（へんとうたい）という部分で、甘い水に反応する神経細胞の集まりと、ブザーに反応する細胞の集まりがあった。
２つの細胞の集まりは、一部、重複していた。
この重複部分の活動を特殊な方法で抑えると、甘い水を飲むだけで体をすくめる割合は減ったが、甘い水は嫌いなままで、ブザーの音に体をすくめる動作も変わらなかった。
研究グループは、重複部分は２つの記憶を関連づける働きをしていると結論づけた。
富山大の井ノ口馨教授（神経科学）は、「ヒトも、マウスと共通する仕組みで記憶をつなげているとみられる。記憶の情報を関連づけて知識や概念をつくり出すなど、ヒトの脳の高度な機能の解明につながるだろう」と話す。
出典
『記憶つながる脳の仕組み、マウスで解明 富山大など』
http://digital.asahi.com/articles/ASK1T5335K1TULBJ00D.html?rm=373
1月29日5時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、違った切り口での同趣旨の記事がネット配信されていた。
脳の中には、異なる時間や場所での記憶を互いに結びつける細胞の働きがあり、この働きを抑えると、記憶のつながりをなくすことができるとする研究成果を、富山大学などのグループが発表した。
ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害など、記憶に関わる病気の新たな治療法の開発につながる可能性があるとしている。
富山大学の井ノ口馨教授などのグループは、マウスにブザー音を鳴らしながら電気刺激を与え、恐怖の記憶を植え付けたあと、続いてブザー音を鳴らしながら、甘い水を与える実験を繰り返し、マウスが甘い水を飲むだけでブザー音の記憶を介して、電気刺激の恐怖を思い出し、身をすくめる行動を取るようにした。
そして、一連の実験中に、脳の中でどのように記憶が作られたのか観察したところ、電気刺激の恐怖の記憶と甘い水の記憶は、それぞれ脳のへんとう体と呼ばれる場所で異なる神経細胞の集団に蓄えられたが、２つの細胞の集団が一部で重なり合うと、両方の記憶がつながることがわかったという。
また、重なった部分の細胞の働きを特殊な方法で抑え込むと、マウスは甘い水を飲んでも、電気刺激の恐怖を思い出さなくなり、２つの記憶が分離されることもわかったという。
井ノ口教授は、「人が、どのように記憶を関連づけて知識や概念を手に入れるのか、メカニズムに迫る成果だ。ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害のような病気の、新たな治療につながる可能性がある」と話している。
出典
『脳内で記憶を結びつける細胞の働きを発見 富山大など』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855111000.html
（ブログ者コメント）
以下は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、富山大学、東京慈恵会医科大学の連名で、平成２９年１月２７日付で発表された内容。
冒頭、以下の「ポイント」が記されている。
〇記憶同士が関連づけられる際に、それぞれの記憶を司る記憶痕跡細胞集団が重複するが、その役割は不明だった。
〇重複した記憶痕跡細胞集団は記憶の関連づけ（連合）のみに関与し、それぞれの記憶を思い出すためには必要ではないことを明らかにした。
〇個々の記憶に影響を与えることなく、記憶の不要な結びつきのみを切り離すことも可能になり、精神疾患の新たな治療法の創出にもつながると期待される。
出典
『記憶を関連づける神経細胞集団の仕組みを解明』
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170127/index.html
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2017年1月17日付で中日新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県内の公道にある横断歩道や停止線などの道路標示の６割が、県公安委員会の更新基準である４年を超えても引き直されないままになっていることが分かった。
昨年の県内の交通事故死者数は２１２人に上り、１４年連続で全国ワースト。
道路施設の整備は急務だが、維持管理には多額の費用がかかり、予算が慢性的に不足していることが背景にある。
このため、場所によっては、薄れてほとんど見えない標示も出ている。
名古屋市千種区の若宮大通（通称：１００メートル道路）にかかる横断歩道。
ところどころが消えかかり、見にくくなった白線の上を自転車や歩行者が頻繁に行き交う。
２００８年１月に引き直されて以来、丸９年が経過しており、予定より５年遅れで、３月までに引き直されることになった。
センターラインなどの白線や黄線のほか、進行方向を示す矢印、最高速度など、約４０種類ある道路標示のうち、愛知県警は、横断歩道の引き直しを最も優先的に進めている。
例年、歩行者の死亡事故は多発しており、昨年も県内の交通事故死者のうち、歩行者が全体の約４割の８２人を占めたためだ。
県警の担当者は、「歩行者の安全確保に横断歩道は重要」と説明する。
県内の道路の総延長は約５万ｋｍで、北海道、茨城に次いで全国３位。
横断歩道８万３０００本は、東京都の１０万５０００本に次いで全国で２番目に多く、維持管理には毎年、多額の整備費がかかっているのが現状という。
県は、道路標示を引き直す予算を１５年度から１１億円超に増額し、横断歩道については、１８年度末までの４年間で、県内のすべての横断歩道を引き直す計画だ。
その一方で、横断歩道以外の停止線やセンターラインなどは予算が上積みされず、引き直しが後回しになっている。
愛知県警によると、県内の道路標示を１５ｃｍ幅の直線に換算すると、総延長は２万６６００ｋｍ（１６年３月末）。
このうち、更新基準の４年を超えても引き直しがされていない標示の距離は１万６０００ｋｍで、全体の約６割に上る。
道路標示の管理を担当する県警交通規制課の森次長は、「信号機や道路標識の更新もあり、限られた予算の中で優先順位を付けながら効率的に整備していくしかない」と説明。
県警交通事故対策室の飯田室長は、「事故防止に道路標示は欠かせないが、それだけに頼ることなく、取り締まりや啓発を徹底していく」と話している。
横断歩道やセンターラインなどの道路標示について、岐阜県は更新期間は定めておらず、摩耗が激しい場所を調べ、重点的に予算配分している。
２０１５年度は１万３５７２カ所の引き直しに２億５１７５万円を費やした。
ただ、愛知と同様、予算の制約があり、「必要な場所すべてを更新できているわけではない」（県警交通規制課）という。
三重県も、更新年数は定めていない。
１５年度、白線が薄くなった横断歩道は１７２７本に上ったものの、引き直しができたのは半数以下の７７８本にとどまった。
１７年度は、横断歩道の更新費用として、１６年度の４倍近い８６００万円を予算要求する方針だ。
出典
『消える白線、補修予算不足 愛知の道路６割手つかず』
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017011702000247.html
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2017年1月10日12時2分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月から１１月までに全国の警察が受け付けた１１０番通報は８２８万２２３５件で、前の年の同じ時期に比べて１３万７５００件あまり減った。
緊急の対応を必要としない通報が全体のおよそ２０％を占めていて、警察庁は、緊急性がない場合は全国共通の短縮ダイヤルの利用を呼びかけている。
警察庁によると、去年１月から１１月までに全国の警察が受け付けた１１０番通報は８２８万２２３５件で、前の年の同じ時期に比べ１３万７５００件あまり、率にして１．６％減った。
内容別では、交通事故など「交通関係」の通報が２．６％増えて２７５万２５００件あまりと、最も多くなった。
一方で、「家の中が荒らされている」といった「刑法犯関係」の通報は３８万１２００件あまりと、率にして６％減った。
携帯電話やスマートフォンなどからの通報は全体の７１．５％と、平成４年に統計を取り始めて以降、最も高くなった。
緊急の対応を必要としない通報は１６２万６９２６件と、２１万４８００件あまり減ったものの、全体のおよそ２０％を占めた。
中には「交際相手が欲しい」、「入院中だが誰も面会に来てくれない」といった通報もあったということで、警察庁は、緊急性がない場合は全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」を利用するよう、呼びかけている。
出典
『１１０番通報 緊急不要が２割』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170110/5888391.html
（ブログ者コメント）
「＃９１１０」については、昨年も紹介済。
2016年9月18日掲載
『2016年9月11日 全国各地の警察で、緊急ではない相談専用の電話番号「＃９１１０」をＰＲする催しが開かれた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6293/
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2017年1月5日18時23分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
超高齢社会を迎え、日本老年学会は、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめた。
日本老年学会は、医療の進歩などで健康的に生活できる期間が延びていることから、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義について、医師や大学教授などのグループで見直しを進めてきた。
そして、「高齢者」とする年齢を、体力的な面などからも７５歳以上に引き上げるべきだとする国などへの提言をまとめ、都内で発表した。
提言では、そのうえで、現在は「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人たちについては、新たに「准高齢者」と位置づけ、健康な間は仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するといった活動を後押しするなど、活力のある社会をつくっていく必要性を強調している。
その一方で、今回の提言を、年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結びつけず、慎重に議論するよう求めている。
日本老年学会のワーキンググループの座長を務める大内尉義医師は、「この２０年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は、生物学的に５歳から１０歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高齢者とされている人たちの意識を変えて、社会を支える側に回ってもらう必要があるのではないか」と話していた。
総務省などによると、「高齢者」の年齢に法律上の定義はない。
昭和３１年に国連の報告書が、当時の欧米の平均寿命などをもとに、６５歳以上を「高齢」と表現したことを受けて、日本でも事実上、６５歳以上の人を「高齢者」と位置づけてきた。
当時（昭和３１年）、日本人の平均寿命は男性が６３．５９歳、女性が６７．５４歳だったが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、おととしは（平成２７年）男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳となった。
また、介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳で、いずれも７０歳を上回った。
こうした中、去年、厚労省が行った意識調査で、「自身について何歳から高齢者になると思うか」を尋ねたところ、
・全体で最も多かったのが７０歳以上という回答で４１％
・次いで現在と同じ６５歳以上が２０％
・７５歳以上が１６％
などとなった。
また、平成２５年に内閣府が６０歳以上の男女を対象に行った意識調査で、「何歳ごろまで仕事をしたいか」を尋ねたところ、
・「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答が３０％と最も多く
・次いで「７０歳くらいまで」が２４％
・「６５歳くらいまで」は２１％だった。
意識調査では、６５歳を超えて働きたいという人は合わせて６６％となり、３人に２人の割合だった。
高齢者の健康と生活支援に詳しい、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長は、「海外では定年がない国もあり、高齢者の社会貢献の促進が進められているが、日本はそうした施策が遅れている。企業も高齢とされている人たちが、知識や技術を社会で生かせるよう、積極的に取り組んでいくことが期待される」と話していた。
出典
『「高齢者の定義７５歳以上に」老年学会提言』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829971000.html
1月5日21時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
医師や心理学者、社会学者らでつくる日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、日本人の心身の健康に関する複数の調査結果をもとに、２０１３年から検討してきた。
６５歳以上では、脳卒中などで治療を受ける割合が以前より低下する一方、身体能力をみる指標の歩行速度などが上がる傾向にあり、生物学的にみた年齢は１０～２０年前に比べて５～１０歳は若返っていると判断した。
知的機能の面でも、７０代の検査の平均得点は１０年前の６０代に相当するという報告があり、根拠の一つとされた。
提言は「医学的な立場から検討した」とする。
しかし、記者会見では、年金の支給開始年齢など、社会保障制度をめぐる今後の議論に影響を与える可能性について質問が出た。
グループ座長の大内尉義（やすよし）・虎の門病院長は、「高齢者の定義を変えることで、社会福祉などがネガティブな方向に動いてほしくはない」と強調した。
「あくまで医学・医療の立場からの提案で、国民がこれをどう利用するかは別の問題」とも話した。
出典
『高齢者「７５歳から」学会提言 ６５歳以上「准高齢者」』
http://www.asahi.com/articles/ASK155R2NK15UBQU006.html
[0回]
2017年1月1日7時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
お酒を飲みすぎると肝臓に良くないというイメージは、皆さん、お持ちかと思います。
古来より「酒は百薬の長」と言われるように、適度なお酒は体に良いとされています。
科学的に検証不十分な面もありますが、実際に周りを見回してみますと、個人的には、当てはまる方は多い気がします。
では皆さん、脳に対しては、お酒はどう影響すると思われますか。
厚生労働省は、適度な飲酒をしている方は、全く飲まない人と比較して認知症になりにくいというデータを出しています。
具体的には、危険性が半分以下になるようです。
適度な量というのは３５０ミリリットルの缶ビール１日１本程度ですので、かなり少ない量です。
１日２本程度に増えると、飲酒しない人の１．５倍の危険性に増えるようです。
それ以上飲む場合には、危険性は２倍に増えます。
少量のお酒がなぜ認知症の危険性を下げるのか、はっきりした理由は不明でしたが、最近、興味深いデータを目にしましたのでご紹介いたします。
ビールの原料の一つであるホップに含まれる「イソアルファ酸」という成分が関わっているのではないかというデータです。
ビール大手のキリンと東京大学、学習院大学のマウスを用いた共同研究で判明したそうです。
脳内の老廃物を除去する「ミクログリア細胞」を活性化させたり、アルツハイマー病の原因とされる「アミロイド」の量を減らしたりする働きがあるようです。
お酒好きな方には朗報かもしれませんが、あくまで適量（というよりも少量と言った方がいいかもしれません）を守らないと意味はありませんので、十分な節酒を意識してください。
アルコールが多くなると、アルコール自体が脳にダメージを与えますし、飲みすぎて転倒して頭にけがをすることも増えますので、適量を守っていただきたいと思います。
お酒に限らず、何事も、適度にすることが大切です。
適度な運動、適度な飲酒、適度な睡眠など、バランスの良い生活を意識して、健やかな脳を維持できるように日々お過ごしください。
（済生会和歌山病院 脳神経外科 医長 三木潤一郎）
出典
『飲酒の影響 少量は認知症の危険性を下げる』
http://www.sankei.com/west/news/171224/wst1712240003-n1.html
（ブログ者コメント）
上記報道のネタ元は見つからなかったが、厚生労働省から以下のような関連情報が発信されていた。
『ｅ－ヘルスネット［情報提供］ アルコールと認知症』
3. 少量ないし中等量の飲酒と認知症について
高齢者の飲酒と認知症の危険性（リスク）に関する調査結果を図1に示します。
【図】の飲酒量は350mLのビール1本相当（1.4ドリンク）を1本としています。
また認知症の危険性とは、飲酒しない人が認知症になる危険性を1とした場合に、各飲酒量でどの程度認知症の危険性が増減するかということを示します。
このように1-6本程度の飲酒が認知症の危険性が最も低いという結果で、飲酒しないまたは大量飲酒する人より少量飲酒する人のほうが認知症の危険性を下げる、言い換えれば少量飲酒は認知症の予防になる可能性を示唆しています。
・・・・・・
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/alcohol/a-01-007.html
『分野別の政策一覧 健康日本２１』
５．アルコール
３．現状と目標
（３）「節度ある適度な飲酒」について
前述したわが国の男性を対象とした研究のほか、欧米人を対象とした研究を集積して検討した結果では、男性については１日当たり純アルコール10～19ｇで、女性では１日当たり9gまでで最も死亡率が低く、１日当たりアルコール量が増加するに従い死亡率が上昇することが示されている。
従って、通常のアルコール代謝能を有する日本人においては「節度ある適度な飲酒」として、１日平均純アルコールで約20g程度である旨の知識を普及する。
なお、この「節度ある適度な飲酒」としては、次のことに留意する必要がある。
１） 女性は男性よりも少ない量が適当である
２） 少量の飲酒で顔面紅潮を来す等アルコール代謝能力の低い者では通常の代謝能を有する人よりも少ない量が適当である
３） ６５歳以上の高齢者においては、より少量の飲酒が適当である
４） アルコール依存症者においては適切な支援のもとに完全断酒が必要である
５） 飲酒習慣のない人に対してこの量の飲酒を推奨するものではない
「節度ある適度な飲酒」としては、１日平均純アルコールで約20g程度である旨の知識を普及する。
http://www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/b5.html
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2016年12月30日11時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
急速に普及が進んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が、ラジオ、消防や鉄道の無線、鍵を差し込まなくても車に乗れる電子機器「キーレスエントリー」など、幅広い分野で通信障害を引き起こす可能性があることが、北陸総合通信局（金沢市）の調べでわかった。
ＬＥＤ製品に関する規制はあるが、原因となる不要電波を完全に取り除くのは難しく、同局では「個別に対応していくしかない」としている。
「消防用無線に断続的に雑音が入り、業務に支障が出ている」。
管内の消防署からの申告を受け、同局は２０１３年９月に調査を開始。
１５年７月、消防署から約１００ｍ離れた場所に設置されたＬＥＤ電光掲示板から出る不要電波が原因だと突き止めた。
調査に２年近く要した理由として、担当者は「影響が出たり出なかったり不規則な場合は、原因の特定に時間がかかる」と話す。
同局によると、通信障害を起こす不要電波は、調光や省エネのために電源が高速でオンオフを繰り返すため発生する。
一つひとつの電源からは大きな不要電波が出なくても、複数の電源があると、予期せぬ影響が出ることがあるという。
同局の調べでは、１２年には長崎県や東京都で鉄道無線にノイズが発生するなどの影響が出ていたことが判明。
いずれも、近くのビル内のＬＥＤ照明を複数使用した際に障害が起こっていた。
同年５月には、千葉県でキーレスエントリーが動作不能になった事例があった。
国が定める技術基準に適合した製品でも、影響は起こりうる。
１４年１１月に山形県で起きた水防用測定機器の障害では、基準に適合していることを示すＰＳＥマークがついた複数のＬＥＤ防犯灯からの不要電波が原因だったという。
中部経済産業局製品安全室の担当者は、「ほかの機器に影響を与えないことを基本に規制値を設けているが、音と同じでゼロではない。影響は使用条件や電波環境などで異なってくる」と説明する。
北陸総合通信局は、「基準に適合した製品であっても、無線局との距離や複数利用する場合などで障害は起こりうる。不要電波を遮るフィルターの設置をお願いするなど、個別に対応していくしかない」と話している。
出典
『ＬＥＤ照明で通信障害の可能性…北陸総合通信局』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161230-OYT1T50077.html
（ブログ者コメント）
他に情報がないか調べたところ、2010年4月7日付でＪＣ ｎｅｔから、別の事例や障害が発生するメカニズムなどに関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＣ ｎｅｔがいかなる情報源か、いまひとつ不明だが、内容を読んだところ、ガセネタでもなさそうな気がしたので、抜粋して紹介する。
宮城県の商店街に設置されている街路灯の電球を３月下旬、省エネルギータイプのＬＥＤ（発光ダイオード）電球に取り換えたところ、「テレビやラジオの受信障害が発生している」と町などに苦情が寄せられた。
メーカーのリードは、ＬＥＤ電球を、受信障害対策を施したＬＥＤ電球に付け替えることを決定した。
宮城県涌谷町が３月、１３６基計２７２個の水銀灯をＬＥＤ電球に切り替えたところ、今月６日までに、「街路灯が点灯している間、アナログテレビやＦＭラジオにノイズが入る」という苦情が寄せられた。
メーカーのリードは、ＬＥＤ電球は電源コイルが発する磁力の影響によりどの製品も多少のノイズが出る。一ヶ所に大量につけたことでノイズが増幅された可能性もあるとしている。
総務省東北総合通信局は「ＬＥＤによるノイズは点灯中ずっと続くので影響は大きい」としている。
LED製品におけるノイズについて
（文献参照：佐藤智典著 ＥＭＣとは何か）
・・・・・・・・・・・・
LEDそのものからノイズを発生することはありませんが、点灯させるための動作回路にノイズを発生させる原因があります。
具体的な例としては、LEDを点灯させた時、その近くで、ラジオに雑音が入り聞き取りづらかったり、テレビの画面が乱れてしまったりすることです。
この状態はエミッションにより、電子機器が雑音ノイズを発生し、他の機器に影響を与えている状態です。
・・・・・・・・・・・
影響度合いが大きくなると、医療機器への影響や制御機器の誤作動などにより人命にも影響を与える事にもなりかねません。
・・・・・・・・・・・・・・
出典
『LED照明で ノイズ障害発生』
http://n-seikei.jp/2010/04/led-1.html
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2016年12月15日19時57分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
管楽器の内部には、台所の排水口を上回る密度のカビが生息――。
そんな実態を、大阪市立自然史博物館の浜田信夫・外来研究員が調べた。
学校でも、近年、人気が高い吹奏楽。
浜田さんは、「中高生のほうが、年長者より、掃除を怠る傾向が強かった。手入れの習慣を身につける必要があります」と呼びかけている。
人間の生活環境にいるカビの研究を続ける浜田さんは、９～１０月、関西の中学、高校、大学の吹奏楽部や社会人が使う管楽器、計１６５台を調べた。
楽器内に水分がたまりやすい３カ所を綿棒で拭き取ってもらい、付いたカビを培養。
楽器の使用年数や頻度、掃除の仕方も聞き取った結果、金管楽器１００台のうち８８台、木管楽器６５台のうち３５台から、カビが検出された。
金管楽器のうち、
▽ユーフォニウム（１０台）は、調査部位１ｃｍ２あたり、平均で７４８７個
▽テューバ（１３台）は４０３７個
▽トランペット（２８台）は８１９個
▽ホルン（２１台）は７９１個
▽トロンボーン（２８台）は３４１個。
平均は９７７個で、最多はテューバの１８万個。
１０００個を超えた５６台のうち、３３台が１０００～９９９９個だった。
木管楽器は、
▽サクソフォン（１６台）が７３個
▽クラリネット（３２台）は２９個
▽フルート（１３台）は１３個。
平均で、金管楽器の２８分の１だった。
また、金管楽器の調査対象者のうち、「普段あまり掃除をしない」とした人が５割に達し、カビの数も多かった。
掃除が月１回以下の楽器と週１回以上掃除される楽器とでは、カビの数は１０倍以上の差があった。
浜田さんの過去の調査では、台所のシンクの排水口付近が２４４個、浴室壁面の目地が６８８個、浴室の排水口で３１９０個。
楽器内は住宅の水回りに匹敵する数値だった一方、多くが金属製のためか、室内によくあるカビとは種類が異なっていたという。
今夏、英国のバグパイプ奏者が楽器からカビ胞子を大量に吸い込み、アレルギー性疾患で死亡したとみられる事例が報告された。
浜田さんは、「死亡例はこの１件で、実際には健康へのリスクは高くないと思う。だが、衛生的に問題なのは明らかで、注意は必要です」と話す。
研究成果は、１６日、茨城県つくば市である室内環境学会で発表される。
出典
『管楽器にカビ生息、台所の排水口以上 最多はテューバ』
http://www.asahi.com/articles/ASJDD7TD9JDDPLZU007.html
（ブログ者コメント）
言われてみれば、さもありなん。
しかし言われるまで、奏者は、そんなことを考えてもみなかったのではないだろうか？
安全の分野でも、まだまだ、そんなことがあるのかもしれない。
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2016年12月14日17時5分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁は、１４日、２１日午前１１時から、雷の発生場所をピンポイントでホームページ上に表示すると発表した。
周囲で雨雲が発達してきたら、落雷に遭わないよう、注意を払うことができる。
気象庁によると、気象レーダーなどの観測データを解析し、雨量予測を画像化した「高解像度降水ナウキャスト」のページで確認できるようになる。
雷雲と地表との間の放電である対地放電（落雷）を「□」、雷雲の中や雲の間で起きた雲放電を「×」で表す。
気象庁は、「まさに、ここで雷が鳴っているというデータ。近くで雷が発生したら、頑丈な建物に逃げ込んでほしい」としている。
出典
『雷発生をHPでピンポイント表示 気象庁、落雷対策』
http://this.kiji.is/181678687287723515?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇運用が開始された「高解像度降水ナウキャスト」は下記。
http://www.jma.go.jp/jp/highresorad/
〇内容的には、「５分前の降水状況」をベース画面とし、その他に「竜巻、雷発生状況」、「１時間後までの５分刻みの降水予想」などを見ることができる。
地図はズーム可能で、かなり拡大できる。
このコメントは運用開始翌日の本日、朝５時半ごろに書いているが、外では時折、強い雨が降っている。
試みに画面を見てみると、確かにわが家付近は濃い青～黄色表示だった。
それが３０分後の予想画面に切り替えると白～薄い青表示、１時間後では雨表示は消えているので、おおよその降りやむ時間が予測でき、実際、その通りになった。
〇従来の「雷ナウキャスト」は下記。
関東地方、甲信地方といった大まかな地域でしか情報を見ることができなかった。
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/
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2016年12月7日付で大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「無事でよかった」―。
佐伯市宇目で行方不明となり、６日午前、２１時間ぶりに無事保護された女児（２）。
父親の会社員（２８）は、「元気な状態で会えないのではないかと不安だった」と話し、最悪の事態が頭をよぎったという。
冷え込む山中で２歳児が一夜を過ごせたのは幸運が重なったとみられ、親族や捜索隊からは「驚いた」「よく頑張った」との声が聞かれた。
女児が見つかった場所は、行方不明となった曽祖父母方から南側に約２ｋｍの山中。
高さ１０ｍ以上はある斜面の途中に、中腰でうずくまっていた。
大人でも手を使うほどの急斜面だった。
捜索隊によると、斜面の上から滑り落ちた可能性もある。
地面には、落ち葉がじゅうたんのように積み重なっていた。
市消防団宇目方面隊の市川隊長（５８）は、「もし転落したとすれば、落ち葉がクッションとなったのではないか。林の中で過ごしたことで夜露から身を守ることができ、体温の低下を防いだかもしれない」と指摘した。
また、６日の天候も幸いしたとみられる。
大分地方気象台によると、宇目の最低気温は午前１時４分の６．７℃。
前日より１．２℃、平年より６．１℃高かった。
別の消防団男性（４３）は、「この時季は霜が降りることもある。今朝はいつもより暖かかったのがよかったと思う」。
雨も降らなかったことから、警察犬は臭気をたどり、女児の見つかった方向へ進んだ。
その周囲を捜した父親の同僚が見つけた。
父親によると、市内の病院に運ばれた女児は診察を受け、足に低体温症とみられる腫れがあった。
唇や顔に擦り傷があるものの、病院から出されたスパゲティを食べるなど、元気という。
念のため、２～３日、入院する。
父親は、「無事に見つかったのは捜索に協力してくれた多くの人のおかげ。本当にありがとうございました」と頭を下げた。
出典
『幸運重なった夜 女児無事保護』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/12/07/JD005526583
12月7日10時22分に西日本新聞から、12月13日18時50分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
佐伯市宇目の畑で行方が分からなくなり、約２１時間後に無事発見、保護された女児（２）の捜索には、市民の姿も目立った。
６日午前０時に警察と消防が捜索を中断した後も、懐中電灯などの明かりを頼りに活動。
結果的に女児が発見されたのは、捜索隊が捜していたのとは別のエリア。
市民も加わった大がかりな捜索が小さな命を救った。
「暗闇の中に光るホタルのように見えた」。
菅地区の林業男性（７０）は言う。
６日午前０時に警察などが捜索をいったん打ち切った後も捜索を続ける人々が手にするライトだったとみられる。
女児の両親や親族が続ける捜索に、佐伯市の会社員播磨さん（４０）ら２人も加わった。
播磨さんは、両親と知り合いではない。
ただ、同じ２歳の娘を持つ親として「いてもたってもいられなくなり」、捜索に加わることにした。
仕事を終えて現地に着いたのが６日午前１時すぎ。
宇目出身の高校の先輩と共に、警察や消防の捜索が再開される早朝まで現地にとどまり、女児の無事を願った。
ボランティアは他にもいた。
日出町の尾畠さん（７７）もその１人。
各地で、行方不明者の捜索に加わったことがあるという。
宇目地域の消防団員は総動員で、８９人が捜索にあたった。
県警も５０人以上を動員し、女児がいなくなった地区の集落内や周辺の川沿いなどを捜した。
５日の捜索では見つからず、６日朝からは、集落から周辺の山林にまでエリアを広げていった。
警察犬が女児が身につけていた物の匂いをたどると、南の山中へ向かっており、捜索隊もこれに続いた。
女児を見つけた平山さん（２９）は機転を利かせ、「捜索隊があえて考えにくい場所を捜そう」と判断。
別行動で山に入り、石に何度もつまづきながら約１時間歩いた。
午前９時５０分ごろ、急斜面でうずくまる女児を見つけ、「大丈夫」「良かったね」と声をかけると、女児は「おかあさん」と突然泣き出したという。
結果として、捜索範囲として想定した区域外で女児は発見された。
関係者によると、「目を離して５分の間」という意識があり、捜索範囲が比較的近場になってしまったことは否めないという。
「捜索方法について勉強したい」。
そんな声も消防関係者からは聞かれた。
平山さんには、佐伯市から感謝状が贈られた。
出典
『佐伯２歳児発見 市民捜索 小さな命救う 未明もライト頼りに 「いてもたってもいられず」 [大分県]』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/294101
『女児不明 「捜索隊が捜さない場所を」 父同僚、機転実る』
http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00e/040/200000c
（ブログ者コメント）
何かを行う場合、想定が必要なこともある。
今回も、そのようなケースだったのかもしれない。
しかし、いかんせん、想定した内容が先入観にとらわれ過ぎてしまった・・・そんな事例だったのではないかと感じた。
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2016年12月3日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｑ．地震や暴風などで家屋が被害を受けた時、応急処置として屋根にブルーシートを使用していますが、なぜ一般的にブルーシートなのですか？
イエロー、ブラックなどのシートではいけないのですか。
Ａ．今年４月に震度７の地震があった熊本県では、ブルーシートで屋根を覆う家屋が目立ちました。
シート製造大手の「萩原工業」（本社・岡山県倉敷市）によると、同社のブルーシートは、ポリエチレンを主原料とする合成樹脂繊維を加工してつくられています。
農業向けなどに銀色や迷彩色のシートもありますが、定番は青色です。
同社によると、１９６０年代まではオレンジ色が主流でした。
トラックの荷台にかぶせる用途で作ったシートがオレンジ色で、その後、一般向けに売られるようになったからだそうです。
ただ、その顔料に有害な成分が含まれているという話が業界内に広がり、７０年代にシートメーカーや顔料メーカーで話し合って、業界として青色に統一したそうです。
青が選ばれたのは、紫外線による劣化が進みにくいことや、顔料の値段の安さ、さわやかなイメージなどが理由でした。
災害時に見かけるブルーシートですが、自治体ごとに備蓄状況は様々です。
住宅の罹災証明書約１１万２千件（１１月末現在）を交付した熊本市の場合、備蓄は約４００枚。
他の自治体からの救援物資などで補充しながら、被災者に配りました。
東京２３区で人口が最も多い世田谷区は、約２万７千枚を備蓄しています。
「避難所に敷いたり、屋外の物資にかけたり、多用途に使えるので多く持っておきたい」と話しています。
出典
『（Ｒｅ：お答えします）災害時、なぜ「ブルー」シート？』
http://www.asahi.com/articles/DA3S12688063.html
（ブログ者コメント）
〇本件、他に情報がないか調べたところ、以下が見つかった。
（2014年1月28日付 杉田エースＨＰ）
災害時や工事現場などで活躍しているブルーシートですが、名前の通り、ほとんどが青色をしています。
青色でなければいけないのでしょうか。
合成樹脂が出てくる前は綿布や帆布が使われており、オレンジ色が主流でした。
その名残で、合成樹脂製に変わった直後もオレンジ色が主流だったのですが、1965年頃に「オレンジ色の顔料に人体に悪影響を及ぼす重金属のカドミウムが含まれている」という話が広まり、次第に青色に変わっていきました。
ちなみにその後の調査で、オレンジ色の顔料にはカドミウムは含まれていなかったそうです。
オレンジ色の代わりに青色が選ばれた理由は、空や海の色に近く、景観を損ねないことや青色の顔料が一番安かったことなどいろいろあるそうですが、「青はさわやかな色」というのが一番の理由だそうです。
現在のブルーシートは、ポリエチレンの糸を織ってシートにし、ラミネートコーティングしたものがほとんどで、「ポリエチレンラミクロスシート」とも呼ばれます。
青以外にも茶色や銀色、迷彩色などがあり、茶色のシートは周りの景観を損ねないという理由で、奈良県内の遺跡発掘現場などで使われているそうです。
銀色のシートは山形県のさくらんぼ畑で使われており、地面に銀色のシートを敷いておくと太陽光をよく反射し、サクランボの実全体を赤くするのに効果があるそうです。
迷彩色のシートを使っているのは、皆さんのご想像どおり、自衛隊です。
杉田エースでは、一般的に広く使用されている中期使用型のスタンダードなブルーシートや薄くて軽量な短期使用型のブルーシートを取り扱っております。
出典
『ブルーシートはなぜ青いのか？』
http://www.sugita-ace.co.jp/column/2014/entry752.html
〇熊本地震後、ブログ者は行政ばかりに頼れないと、大判ブルーシート２枚と土嚢袋１０枚を購入した。
無駄金に終わることを祈るばかりだ。
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2016年12月1日18時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は、電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進するため、都道での電柱の新設禁止を柱とする条例を制定する方針を固めた。
小池百合子知事は７月の知事選で、防災や景観の観点から無電柱化推進を公約に掲げており、近く素案をまとめて来秋施行を目指す。
国交省によると、無電柱化を推進する条例の制定は、都道府県レベルでは初となる見通し。
無電柱化は、災害時に電柱が倒れて緊急車両の通行の妨げになるのを防ぐ意味がある。
阪神大震災では約８１００基の電柱が倒壊。
東日本大震災でも約５万６０００基が倒れ、災害復旧などに支障をきたした。
歩行空間が広がり、景観が良くなるメリットもある。
新たな都条例では、都道で電柱を新設することを禁止するほか、無電柱化計画の策定などを盛り込む。
区市町村が東京五輪・パラリンピックで使用される競技会場周辺の路線や、防災上重要な路線などを無電柱化する場合、手厚い補助制度を設けることを検討する。
コスト縮減に向けた技術的支援にも取り組む。
出典
『都道での電柱の新設禁止、都が条例制定へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161201-OYT1T50096.html
12月3日13時18分に読売新聞から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
防災や景観の観点から道路上の電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進する条例制定を検討していることについて、東京都の小池知事は２日の定例記者会見で、「（無電柱化を）加速度的に進める条例案にしたい」と強い意欲を示した。
無電柱化は、小池知事が衆院議員時代から取り組んできたテーマ。
災害時に電柱が倒れ、緊急車両の通行の妨げになることを防ぐなど、都市防災における喫緊の課題となっている。
小池知事は会見で、「道路は国道、都道府県道、区市町村道があり、連携しないと効果が出ない」とした上で、「都が条例を設けることによって、日本全国にいい波をお届けすることができる」と述べた。
条例は来秋の施行を目指しており、都道での電柱新設禁止などが盛り込まれる見通し。
区市町村が東京五輪で使用される路線や、防災上、重要な路線の無電柱化に取り組む場合、手厚い補助制度を設けることも検討している。
出典
『無電柱化「加速度的に」…小池知事が強い意欲』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161203-OYT1T50044.html
（ブログ者コメント）
市町村レベルでは、つくば市の例がある。
2016年11月7日掲載
2016年10月30日報道 茨城県つくば市は一部の地域に無電柱化を義務付ける条例を全国で初めて施行
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6440/
（２０１７年６月９日 修正１ ；追記）
2017年6月7日21時43分に時事通信から、無電柱化条例が制定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
東京都道での電柱新設を禁止する「無電柱化推進条例」が、７日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。
都によると、都道府県がこうした条例を定めるのは全国初。
９月１日に施行する。
条例では、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐのを防ぐ防災機能の強化に加え、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出に向け、無電柱化を計画的に推進すると明記。
電線を地中に埋める工事を進めるため、関係事業者と協力することも盛り込んだ。
都は、既に電力会社などを交えた技術検討会を設け、工事の低コスト化などについて議論している。
無電柱化は、小池知事が昨夏の都知事選で公約に掲げていた。
小池氏は記者団に、「（電線の地中化を進める）国の法律ができ、都の条例もできた。あとは実行していくのみ」と強調した。
出典
『無電柱化条例が成立＝全国初、９月施行－東京都』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060701348&g=soc
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2016年10月30日10時16分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
景観の改善や防災の強化などを進めるため、つくば市は、電線を地中に埋めて電柱を無くす、いわゆる「無電柱化」を、一部の地域で義務づける条例を施行した。
つくば市によると、無電柱化を義務づける条例は、全国で初めてだという。
つくば市が先月施行した「無電柱化条例」は、つくばエクスプレス沿線のつくば駅や研究学園駅など４つの駅の周辺を「無電柱化区域」として定め、電線を新しく敷設する際は地中に埋めるよう、事業者などに義務づけている。
その上で、道路を新設し新たに電線などを敷設する際は、一定の基準の明るさの街灯を設置するよう義務づけている。
条例では、また、「無電柱化区域」に定められた場所以外でも、無電柱化や街灯の設置に努めなければならないとしている。
さらに、条例に違反、または違反するおそれがある場合は、必要な措置をとるよう事業者などに勧告し、勧告に従わない場合は名前や住所などを公表するとしている。
つくば市まちなみ整備課は、「条例をきっかけに事業者などに意識を高めてもらい、市内全域で無電柱化を進めていきたい」としている。
出典
『つくば市が「無電柱化」条例』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073928051.html?t=1477856156702
（ブログ者コメント）
本件、５ケ月前の2016年6月3日に毎日新聞茨城版から、条例が制定される背景等に関し、下記趣旨の報道があった。
つくば市は、景観維持のために、中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定する。
これまで、中心市街地は電柱のない景観がつくられてきたが、国家公務員宿舎の売却などで跡地に電柱を伴う開発が行われるようになったため、規制が必要だと判断した。
市によると、無電柱化を義務づける条例は全国初。
３日からパブリックコメントを実施した上、９月定例議会に提案する方針。
対象は、つくば駅周辺の中心市街地（約２２０ヘクタール）、研究学園駅周辺（約１４０ヘクタール）、万博記念公園駅周辺（約１０ヘクタール）、みどりの駅周辺（同）の、計約３８０ヘクタール。
この区域は、おおむね、電柱がない。
つくば駅周辺の中心市街地は、１９６０年代後半からの筑波研究学園都市の形成過程で、国有地が多かったため、行政主導で開発された。
大量建設された研究機関職員向けの国家公務員宿舎も含め、電柱のない街づくりが進められた。
だが、２００５年から同宿舎が売却されたことなどで、跡地に建設された戸建て住宅などには、架空線を設ける例が出ている。
市内の同宿舎は、今年度、８．１ヘクタール（うち条例の対象区域内は５．５ヘクタール）売却され、１９年度まで続く。
このため、ＴＸ開通に伴い整備された他の３駅周辺も含め、規制をかけることにした。
災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災上の効果も期待する。
条例案では、新たに電線を設ける際は、原則として、地下埋設を義務づける。
違反者などには、市が是正措置を取るよう勧告。
従わない場合、市は違反者の氏名などを公表できる。
まちなみ整備課は「条例は、現在の架空線を地中化する内容ではなく、電柱がない地域の景観を維持するのが狙いだ」と話している。
出典
『無電柱化条例 制定へ つくば市で全国初 景観維持が狙い』
http://mainichi.jp/articles/20160603/ddl/k08/010/243000c
一方、つくば市ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されている。
『つくば市無電柱化条例』
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html
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2016年10月26日9時16分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害時に多くの人が共同生活を送る避難所でのプライバシーを確保するため、埼玉県などが段ボールで個室のような空間が作れる間仕切りを開発した。
この間仕切りは、埼玉県の産業技術総合センターが地元の段ボールメーカーと共同で、ことし７月に開発した。
縦横１．８ｍの段ボール製のパネルを４枚組み合わせて個室のような空間を作る。
２人で作業を行えば、５分ほどで２畳分の広さの間仕切りを組み立てることができ、出入りする扉もついている。
連結すれば家族の人数に合わせて広さを拡張できるのが特徴で、１セットがおよそ４万円で自治体や企業向けに販売されている。
開発にあたった県産業技術総合センターの影山主任専門員は、「避難者のストレスを少しでも和らげたいと思って開発しました。首都直下地震などへの備えとして活用してほしい」と話している。
出典
『段ボールで避難所に部屋確保』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017501.html?t=1477521650746
（ブログ者コメント）
避難所向けの段ボール製品開発状況は、これまでにも何件か、本ブログで紹介スミ。
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2016年10月25日7時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県久慈市に日本で初めて波の力を利用した波力発電所が完成し、２４日、一般公開された。
東京大学生産技術研究所の研究グループが開発したもので、出力４３ＫＷの発電装置を設置し、東北電力の配電線への接続を完了した。
国の認可を得て、１１月初めにも正式に運用を始める。
「久慈波力発電所」は、縦２ｍ、横４ｍの波受け板（ラダー）が海中で波を受けて動く力で発電する。
一般家庭１０世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
現地の冷凍冷蔵庫に使うほかは、東北電力に無償で提供する。
太陽光や風力と比べて安定性が高い一方、台風などの大波で装置が壊れやすい。
今回は、市販の船のかじ取り装置を応用、強度と安全性を確保し、コストも抑えた。
総事業費は約４億円。
研究グループは２０１８年度まで実証実験を延長し、施設の耐久性や波の制御方法などを検証する。
東大の丸山康樹特任教授は、「エネルギーの地産地消や地球温暖化対策として進めてきた。国内には漁港が約３０００カ所ある。企業に関心を持ってもらい、全国に普及させたい」と話している。
出典
『日本初の波力発電所完成、久慈港で一般公開 東大研究所が開発』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08732090U6A021C1L01000/
10月24日19時28分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
波の力を利用して作った電気を一般に供給する、日本で初めての波力発電所が久慈市の港に完成し、２４日、一般に公開された。
久慈市の久慈港に作られた「久慈波力発電所」は、被災地の産業育成を目指す復興プロジェクトの１つとして、東京大学生産技術研究所などが開発してきたもので、２４日は、地元の住民や漁業者などおよそ４０人に公開された。
発電機が入った建物の下には、波受け板と呼ばれる鉄板が海中に突き出ていて、沖合いからの波と引き波を捉えて板を動かすことでモーターが回り、電気を作る仕組みになっている。
開発した東京大学の丸山康樹特任教授らは、「防波堤からはね返る波の力も利用し、効率よく発電できる」と説明していた。
国内では、波力発電の実験施設は他にもあるが、この発電所は、電力会社の送電網に接続したことで、漁協の施設に電気を供給する日本で初めての発電所となった。
波力発電は、国内では電力会社などに販売できる対象になっていないが、関係者は、今後、発電のデータを集め、安定して供給できることを示したいとしている。
丸山特任教授は、「太陽光なども良い面と悪い面があり、１つだけでは不安定なので、再生可能エネルギーのバリエーションを多く持つことが必要だ」と話していた。
『日本初の波力発電所 一般公開』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043474781.html?t=1477341246718
久慈市のＨＰでも、同趣旨の記事が全景写真付きでネット配信されていた。
東京大学・生産技術研究所では、５年間（Ｈ２４〜Ｈ２８年度）の文科省東北復興プロジェクトの一環として、波力発電装置の開発を行っており、久慈市も協力してきました。
この装置は、波受け板(ラダー)で受けた波エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行います。
地元企業の協力のもと、久慈港玉の脇防波堤の外側に無事設置され、東北電力の配電線へ接続を完了し、日本初の久慈波力発電所として完成しました。
『日本初・久慈波力発電所（定格43kW）が発電開始』
http://www.city.kuji.iwate.jp/sangyouka/sangyou-g/haryokuhatuden_start.html
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（１／３より続く）
「実験４：防臭タイプのポリ袋は有効」
排せつ物の臭いは、しっかり封じ込めたいもの。
市販されている防臭タイプのポリ袋と携帯トイレのポリ袋など４種類に、それぞれキムチを１００ｇ入れて１か月間放置して、臭いを比較しました。
「臭わない」と書いてある防臭袋は、たしかに有効だと分かりました。
オムツ用の防臭袋や消臭作用のある凝固剤や吸収シートもありますので、今後試してみたいと思います。
「実験５：市販の「携帯トイレ」の使いやすさは？」
市販されている携帯トイレも、数種類試してみました。
使い方の手順に沿って、気づいたことをお伝えします。
まず、一般的な携帯トイレは、ホームセンター、防災コーナーのあるお店、アウトドアショップ、通信販売などで購入できます。
中身は、汚物袋（ポリ袋）と尿を固める物のセットになっているものが多く、固め方は、主に凝固剤タイプか吸収シートタイプになります。
凝固剤タイプは、先に入れておくタイプと、用を足してから後から振りかけるタイプがあり、吸収シートタイプは、すでに汚物袋の中にセットされているものがあります。
使い終わったら、携帯トイレは口をしっかり結び、一般廃棄物として各自治体のルールに従って処分してください。
それぞれ使い方は異なりますので、必ず説明書を読んでから使用してください。
＜洋式便器に携帯トイレを取り付ける＞
洋式便器の場合は、便座に大きなポリ袋を１枚かぶせて固定し、その上に携帯トイレをつけて使用し、排せつ後、携帯トイレだけ交換することをオススメします。
便器にそのまま携帯トイレを設置すると、底面に水がつき、袋の口を縛る時に手がぬれますし、置くと床が汚れます。
これは、自分が失敗して分かったことです。
携帯トイレのポリ袋の色は青、黒、緑、白などいろいろあります。
黒や青が多いのは、汚物が見えないようにするからだと思いますが、私の場合は尿の色が分からず、不安になりました。
尿の色は健康のバロメーターなので、白をオススメします。
和式便器の場合は、便器の上に板や段ボールなどを置いて便器を封鎖し、その上に簡易トイレやバケツなどを設置して携帯トイレをつけてください。
＜用を足し、排せつ物を固める＞
用を足したら、排せつ物を凝固剤や吸収シートなどで固めなくてはいけません。
ただし、凝固剤を投入するのは、子どもにとってはちょっと手間かもしれません。
また、糖尿病のお薬を飲んでいる方の尿は固まりにくいことがあるので、注意してください。
凝固剤も吸収シートも、吸収量に注意が必要です。
「１枚で水約３０００ｍℓを吸収」と書いてある商品があります。３ℓも吸収してくれるのかと錯覚しそうですが、よく読むと「尿の場合は５００ｍℓ」と書かれていました。
物によって吸収できる量が違うので、気をつけてください。
「吸水目安４００ｍℓ」「容量５００ｍℓ」「おしっこ３回分吸収」などと表示されている商品を試したところ、実際は吸収しきれませんでした。
吸収パッドを追加で入れるとか、凝固剤やキッチンペーパーを一緒に使えばよかったと後悔しました。
経験、体験をすると気づきがたくさんあり、失敗しておくことも本当に大切だと思いました。
＜携帯トイレをポリ袋に入れ、口を強くしばって捨てる＞
使用済みとなった携帯トイレは、市町村の指示に従って処分します。
被災後、ゴミ収集車の回収がストップすると、汚物はしばらく家に置いておかなくてはいけません。
ふた付きのバケツや臭わない防臭ポリ袋などで保管することをオススメします。
口が結びやすいポリ袋は便利でした。
ベランダなどで保管する場合は、カラスなどに袋を破かれる場合がありますので気を付けて下さい。
我が家では、大きなふた付きバケツを用意しています。
（３／３に続く）
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2016年8月26日5時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら、責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。
「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。
大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは、昨年３月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など、５７６万円を市から求められた。
速やかな撤去のため、いったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて、大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」
裁判で、市は争う姿勢だ。
民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。
市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。
一方、今回の訴訟を機に、市は、「国の責任」についても問う方針だ。
吉村市長は記者会見で、「不発弾の処理は、本来は、国が負担すべきだ」と発言。
７月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。
国は、「方針は決まっていない」としている。
費用負担のあり方は、各地で異なる。
私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は自治体が負担。
神戸市や大阪府八尾市は、大阪市と同様、土地所有者側が払っていた。
国の立場はどうか。
不発弾について国は、「戦後処理の一環」と責任を認めつつ、「住民の安全確保の観点から、自治体にも責任がある」（内閣府）との考え方だ。
自治体が負担した場合は、５割を特別交付税で支援する。
だが、土地所有者が負担する場合は、国による支援の仕組みがない。
交付税とは別に、費用の半分を援助する交付金制度もある。
東京都東久留米市で不発弾が見つかったことを機に、１９７３年にできた。
事前に地中の磁気探査をし、埋没した不発弾を処理する場合に利用できる。
だが近年は、活用する自治体がほとんどない。
調査をせず偶然出てきた不発弾は対象外であることなどが原因とみられ、利用は毎年１～３件。
昨年度の予算５１００万円のうち、支出はわずか１％、６０万円だった。
例外は、激戦地となった沖縄県だ。
７４年に那覇市で旧日本軍の不発弾が爆発、３８人が死傷したことを契機に、７５年から、国が実質、全額を負担。
迅速に処理を進める必要性が高いとして、特別な措置が取られている。
昨年度の沖縄の処理件数は５７５件、計２０トンで、全国の半数近くを占める。
県の推計によると、いまも２０００トンの不発弾が残る。
今年６月中旬、石垣市登野城の市街地にある畑では、業者が専用の探査棒で地表をなぞって、地中に不発弾がないかを調べていた。
所有者の元公務員、上原さん（男性、６５歳）は、この畑も含め、３７００ｍ２の探査を県に依頼した。
大阪市の対応について、「国どうしの戦争で落ちたもの。市民が費用を出すなんて信じられない」と話した。
１５年ほど前から探査の現場管理をしてきた石垣市の建設コンサル会社員（５５）も首をかしげた。
「出る時は集中する。費用が出せないので埋め戻します、と言われたら市はどうするんでしょう」
戦後補償問題に詳しい内藤光博・専修大教授（憲法学）は、不発弾処理についてルールが定まっていない点について、「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばなければならないという『戦争被害受忍論』をもとに、国が戦争責任という視点をあいまいにしてきたことが背景にある」と批判。
その上で、「不発弾は、今も危険性がある。『過去の政府による戦争政策の結果』と片付けず、国がすべて費用を負担するべきだ」としている。
出典
『不発弾処理費、誰が出す？ 請求された地主「頭真っ白」』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ816V75J81PTIL027.html?rm=698
（ブログ者コメント）
○折も折、この報道と相前後して8月25日12時9分に読売新聞から、浜松市でまた不発弾が見つかったと報じられていた。
8月25日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
浜松市とＪＲ東海は、２４日、同市中区南伊場町のＪＲ東海浜松工場で不発弾が見つかったと発表した。
ＪＲ東海によると工場は建て替え中で、工事業者が２３日午前に、雨水をためる設備を造るために地中を磁気調査した結果、深さ約４ｍの地中で不発弾らしきものが見つかり、関係機関に連絡した上で、掘り起こしたという。
不発弾は直径約４１ｃｍ、長さ約１ｍ５０ｃｍ、重さ約８６０ｋｇで、太平洋戦争時の米軍の１６インチ艦砲弾とみられるという。
浜松工場内では、過去にも米軍艦砲射撃の不発弾が見つかっている。
２０１３年の２月と１１月には、遠州灘海岸まで運んで爆破処理した。
出典
『浜松のＪＲ工場で信管付き不発弾…米軍艦砲弾か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160825-OYT1T50039.html
○同工場では2012年にも不発弾が発見されている。
その状況などは下記記事参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2365/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。