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2018年4月23日18時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
事故防止や緊急避難を知らせる標識に使われる日本工業規格（ＪＩＳ）の「安全色」が、１３年ぶりに改正された。
色覚に障害がある人も含め、誰もが識別しやすい「ユニバーサルデザインカラー」になり、経産省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、普及を図る。
ＪＩＳが定める安全色は、赤、黄赤、黄、緑、青、赤紫の６種類で、「火気厳禁」「足元注意」「非常口」などの標識に使われている。
ただ、従来の定義では、一部の人には、赤が暗くて黒と紛らわしい、青と緑の区別が付きにくい、などの難点があった。
そこで、関係団体で作る委員会が２年がかりで「識別しやすい色」を研究。
検討した結果、赤や緑は少し黄色がかった、黄や青は明度がやや上がった色合いになった。
弱視や色覚障害、白内障の人も含む１３２人への調査では、「色の違いがとても分かりにくい」と感じた割合が、これまでの１１％から３％に減った。
また、幅広く使えるよう、蛍光にする場合や、パソコン画面やプリンター出力での色指定の推奨値も初めて定めた。
色覚障害の人は国内に３００万人以上、世界で約３億人いるとされる。
選定に加わったＮＰＯ法人「カラーユニバーサルデザイン機構」の伊賀副理事長は、「当事者としてもありがたい。どんどん普及させて、世界の色を変えたい」と話す。
出典
『ＪＩＳ 「安全色」１３年ぶり改正 色覚障害者に配慮』
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/028000c
4月24日付で化学工業日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
標識の安全色の指標となるＪＩＳ（日本工業規格）が、１３年ぶりに改正された。
多様な色覚に配慮したユニバーサルデザインカラーの観点を初めて導入。
既存のＪＩＳ規格の大幅改正が難しいなか、原案作成委員会の献身的な活動が結実した。
ＪＩＳで規定する塗料のマンセル値などだけでなく、インキやカラーフィルターでも対応値を提示。
大規模な訪日客が見込まれる２０２０年の東京五輪に向けて、普及が期待される。
関係者は、今回の成果を弾みに、ＩＳＯ（国際標準化機構）への反映も目指す方針。
出典
『ＪＩＳ安全色 １３年ぶり改正 ユニバーサルの観点で』
（ブログ者コメント）
色覚障害を持たないブログ者が見ると、改正後の色は、改正前よりも若干薄く感じられるものの、ほとんど変わらない。
[0回]
2018年4月23日7時41分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務時間外の職場の宴会で起きた従業員同士のトラブルに企業が責任を負うべきかどうかが争われた民事裁判で、東京地裁が企業の使用者責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。
入社や異動に伴い歓送迎会が増えるこの季節、宴席に参加する社員の行動には、企業も注意を払う必要がありそうだ。
提訴したのは、東京・新橋の海鮮居酒屋で正社員として働いていた男性（５０）。
訴状などによると、男性は２０１３年１２月、上司の店長から忘年会に誘われた。
休みの予定だったが、「参加しますよね？」と念を押され、他の従業員も９人全員が参加すると聞いて承諾した。
忘年会は、深夜から焼き肉店で１次会が開かれ、午前２時３０分頃からカラオケ店で２次会が始まった。
男性は、その席で酔った同僚から仕事ぶりを非難され、「めんどくせえ」と言い返すと、殴るけるの暴行を受けた。
男性は肋骨を折るなどして、約３週間後に退職した。
加害者の同僚は１５年３月、傷害罪で罰金３０万円の略式命令を受け、男性は１５年８月、居酒屋の経営会社「Ｆホールディングス」（東京）と同僚に約１７７万円の賠償を求めて提訴した。
同社側は、「業務外の私的な会合で、本社に報告がなく、忘年会も禁じていた」と主張したが、今年１月２２日の東京地裁判決は、忘年会への参加を店長から促され、本来休みだった従業員を含む全員が参加した経緯を重視。
２次会は電車もない時間に始まり、判決は「全員が２次会にも参加せざるを得ず、１、２次会とも仕事の一環だった」と判断した。
さらに、判決は「会社が忘年会を禁じても、会社は使用者責任を負う」として、約６０万円の支払いを同社と同僚に命じ、確定した。
男性は取材に対し、「会社員として、上司に誘われて自分だけ忘年会に参加しないのは難しい。判決が忘年会を業務と認めたのは当然だ」と話す。
同社の担当者は「コメントできない」としている。
労働問題に詳しい嶋崎弁護士は、「建前上は自由参加の宴会でも、実質的には全員参加で断れない状況であれば、企業に責任が生じ得ることを再認識すべきだ」と指摘している。
出典
『忘年会での暴行「会社に責任」…「業務の一環」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180423-OYT1T50002.html
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（山形県の事例）
2018年4月22日19時0分にＦＮＮニュース（さくらんぼテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後４時４５分頃、西川町大井沢の山中で、県と町から有害駆除の要請を受け、クマの駆除を行っていた猟友会のＳさん(男性、５８歳)がクマに襲われた。
警察によると、Ｓさんは２１日の午前８時半から、猟友会のメンバー５人とクマを囲んで追い込む「巻き狩り」をしていて、見つけたクマに銃弾１発を命中させ、仕留めようと近づいたところ、頭を引っかかれたり左腕を噛まれたりした。
Ｓさんは防災ヘリもがみで病院に運ばれたが、命に別条はないという。
襲ったクマは体長約１．８ｍのツキノワグマで、猟友会がその場で駆除している。
出典
『山形・西川町で猟友会の男性 クマに襲われケガ』
https://www.fnn.jp/posts/199SAY
（秋田県の事例）
2018年4月23日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時１０分ごろ、秋田県北秋田市七日市の山林で、地元猟友会の男性（７９）がクマに襲われ、頭や顔にけがを負った。
２週間の入院が必要という。
２３日朝に北秋田署に届け出があった。
県内のクマによる人身被害は今年初。
同署によると、男性はほかの猟友会員５人と県の委託を受けて目視によるクマの生息数調査を行っていたところ、４ｍほど離れた茂みから体長約１ｍのクマが現れた。
３発ほど猟銃を発砲し、少なくとも１発がクマに命中したが、そのまま男性の頭にかみついてきたという。
クマはほかの猟友会員が駆除した。
現場は、赤利又集落の東約３ｋｍの山中。
生息数調査は、推定生息数を算出する上での基礎資料とするため、県が毎年、この時期に県内各地で行っている。
県自然保護課は、「クマがいる場所での調査になるため、細心の注意を払うよう呼び掛けたい」としている。
出典
『クマに襲われ男性けが、北秋田市 県内今年初の人身被害』
http://www.sakigake.jp/news/article/20180423AK0024/
4月23日19時1分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時すぎ、北秋田市七日市の山林で、県から委託を受けた猟友会のメンバー６人がクマの生息調査をしていたところ、やぶからクマ１頭が現れた。
メンバーの一人の７９歳の男性がクマに向けて発砲したが、クマは男性の顔にかみついたということで、男性は病院に入院して手当てを受けている。
命に別状はないという。
クマは他の猟友会のメンバーがその場で駆除したという。
県によると、クマの生息調査は、県が猟友会に委託して毎年３月下旬から５月上旬に行われ、これまでにクマが目撃された場所を回って、クマの頭数を調べるという。
県内でことし、人がクマに襲われてけがをしたのはこれが初めてで、県自然保護課は「ことしは例年よりも目撃件数が多い。山菜採りのシーズンが目前だが、山に入る場合は２人以上で入ってほしい」と話している。
秋田県は、クマによるけが人が出たことに加え、ことしに入ってからのクマの目撃件数が去年の同じ時期の３倍以上の２５件に上っていることから、２３日、ことし初めての「ツキノワグマ注意報」を出した。
期間は７月１５日までのおよそ３か月間で、特に山菜採りで山に入る際には、一人で山に入らないことなど、十分なクマ対策をとるよう呼びかけている。
出典
『生息調査中 クマに襲われけが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180423/6010000562.html
（ブログ者コメント）
山菜採りに出かけた人が突然襲われたという事例はしばしば報道されるところだが、クマとの遭遇を目的に出かけた猟友会の人が襲われたという事例は珍しいかと思い、紹介する。
（２０１８年５月２日 追記）
2018年5月1日21時7分に秋田から、また同じようなトラブルが起きたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時ごろ、東成瀬村椿川の展望台「ビューポイント栗駒」の近くの山林で見回りをしていた６８歳の猟友会の男性がクマに襲われ、顔をひっかかれた。
一緒に見回りをしていた猟友会のメンバーが駆けつけ、クマに向けて発砲したが、クマに当たったかどうかは確認出来ていないという。
男性は仲間と共に自力で下山し、病院で手当てを受けているが、意識はあり、命に別状はないという。
当時、男性は、付近でクマの目撃情報があったことを受けて、仲間２人と共に山林を見回っていたという。
県内では、先月２２日にも、北秋田市の山林でクマの生息調査をしていた猟友会の男性がクマに襲われてけがをするなど、被害が相次いでいて、クマに襲われてケガをした人はこれで３人目。
出典
『猟友会員熊情報で巡視中襲われる』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180501/6010000609.html
[0回]
2018年4月18日19時5分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１８日、安全確認のため走行中の山陽新幹線が停車した事例が、今年１月から４月にかけ１８件あったと明らかにした。
平成２９年度は、昨年１２月にのぞみの台車に亀裂が生じた問題の発覚まで１件のみ。
同社は問題発覚後、安全が確認できない場合はすぐに停車させる方針を徹底し、停車が短期間で大幅に増加した。
走行中に異常音や異臭に気付いたケースが多く、大半は現場での点検で運行に支障がないことを確認。
来島社長は１８日の定例記者会見で、「お客さまに迷惑を掛けているが、リスクへの対処のためご理解を賜りたい」と述べた。
ＪＲ西は、新幹線の安全管理体制を強化するため、赤外線で通過車両の台車の異常を感知する装置などを新たに設置する方針も示している。
出典
『ＪＲ西、新幹線の停車が大幅増 台車亀裂後の安全点検強化で』
http://www.sankei.com/west/news/180418/wst1804180075-n1.html
4月20日16時35分にｍＢＳニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１２日には、車内で異臭が発生し、車両の使用を中止して乗客が後続の列車に乗り換えた事例もあったという。
出典
『山陽新幹線「停車して点検」増加 台車亀裂以降１８回に』
https://www.mbs.jp/news/kansai/20180419/00000094.shtml
4月25日7時52分に読売新聞からは、在来線でも緊急停止するケースが急増しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月の新幹線のぞみの台車亀裂問題の発生後、ＪＲ西日本が異音などの異変を理由に在来線の運行を一時止めたケースが、３月末までに６５件に上ったことがわかった。
山陽新幹線でも、今年１月～４月１７日で１８件と、いずれも発生前から急増している。
福知山線脱線事故後も、「安全最優先」の意識が現場に浸透していなかったことを浮き彫りにした今回の事態。
取り組みは道半ばだ。
「異音がする」。
２月１５日朝、京都府内のＪＲ東海道線を走行中の特急電車の乗客が車掌に申告した。
駅間で急きょ止めて車両を点検。
異常がないことを確認し、約１５分後に運転を再開した。
ＪＲ西によると、のぞみの台車に亀裂が見つかった翌日の昨年１２月１２日から今年３月末までに、異音や異臭を理由に在来線の運行を止めたケースは６５件（１日平均０・５９件）。
運行に支障があるような異常は見つからなかったという。
出典
『異音？「安全最優先」、在来線の緊急停止が急増』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180425-OYT1T50010.html
（ブログ者コメント）
山陽新幹線の台車亀裂事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年4月14日14時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時にトイレで使用する生活用水を確保するために、井戸を設置する動きが神奈川県内で広がっている。
東日本大震災では、衛生状態が悪化したトイレを敬遠して、水分摂取を控えて体調が悪化する被災者も続出したことから、県内自治体関係者からは「災害時にも清潔さを保てるトイレの普及は重要な課題だ」としている。
団地が立ち並ぶ茅ケ崎市浜見平のしろやま公園では、子供たちが手動式のポンプを動かして、くみ上げた井戸水で手を洗う姿が見られた。
平成２７年に完成した井戸は、飲料水用ではないものの、地下３５ｍからくみ上げた水は、同公園に設置された防災用水洗トイレに使用される。
設置エリアは通常、駐輪場として使用されており、いざというときにマンホールのふたを開け、トイレを設置することができる。
最大の“売り”は、水洗という点だ。
これまでの防災用トイレは、災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易トイレの設備を設ける「マンホールトイレ」が主流で、管路に汚物が滞留するといった懸念が指摘されていた。
一方、茅ケ崎市に設けられた防災用トイレは、通常の家庭用水洗トイレと同様、水で汚物を流すため、悪臭もなく、清潔さを保つことができる。
同市では、現在、防災用水洗トイレの設置は１カ所のみだが、「今後は増やす予定」（市担当者）という。
同様の取り組みは、横浜市内などでも進む。
同市の都筑区役所や青葉区役所では、２８年６月に相次いで、敷地内の駐車場脇などに井戸を併設した防災用トイレを設置。
藤沢市柄沢の高齢者住宅でも、敷地内に井戸を掘削している。
この高齢者住宅で、井戸水は防災用水洗トイレとしてだけではなく、日常的にリハビリ用プールにも使用されており、高齢者住宅を運営するＮＰＯ法人の鷲尾理事長は、「水道料金など、コストが劇的に下がった」と語る。
これらのトイレや井戸の設置を手がける「井戸屋」（茅ケ崎市）の綾久社長は、「震災発生時にはトイレ不足が深刻になるのは間違いない。新たな防災インフラとして活用してほしい」と訴える。
井戸屋の災害用トイレは組み立て式で、通常はケースに入れて防災倉庫などで保管。
災害時には、スパナを使って短時間で設置できる。
平常時は、下水管につなげた管の上にベンチを置いたり自転車置き場などにしたりすることで、用地を有効活用できるという。
日本トイレ研究所の加藤代表は、「災害時であっても、トイレと水はセットで考えるべきで、感染症の抑制や被災者の体調管理のためにも、井戸水を活用したトイレは有効だ」としている。
【井戸屋】
ホームページによると、平成８年９月設立で、茅ケ崎市堤５８７に本社を置く株式会社。
資本金は４０００万円で、井戸掘り工事や井戸ポンプ設置工事、井戸清掃などを手掛ける。
２１年度に横須賀土木事務所優良工事表彰、２７年度には茅ケ崎市役所優良工事表彰を受けた。
出典
『災害時も水洗トイレを 井戸活用し清潔さ維持 水道料金コスト削減効果も 茅ケ崎市など導入 神奈川』
http://www.sankei.com/affairs/news/180414/afr1804140008-n1.html
[0回]
たまに参加する緑道でのラジオ体操。
その緑道は、高圧送電線の下に設けられている。
４月のある朝、その送電線の鉄塔の横で体操していたところ、横でガサッと音がした。
見れば、鉄塔を囲うフェンスの内側に数本の木の枝が落ちている。
これはカラスが巣を作っているのだろうと思い、見上げると、案の定、２羽のカラスが頻繁に鉄塔最上部付近に出入りしていた。
フェンスには東電の連絡先が掲示されている。
そこで連絡したところ、東電ではすでに営巣を把握スミで、ヒナが巣立ってから台風が来るまでの間、おそらく夏ごろまでには撤去することになるだろう、とのことだった。
電柱ならいざしらず、鉄塔の最上部まで、巣を撤去するためだけに登るのか？と聞くと、金属製ハンガーが使われているかもしれないので、撤去するとのことだった。
フェンスの中には木の枝が数本落ちているだけで、カメラのズームで見上げても、巣は見えない。
以前、本ブログで、電柱の劣化状況を専門に見て回っている人がいると紹介したことがあるが、カラスの営巣シーズンには、営巣状況を専門に見て回っている人でもいるのだろうか？
あるいは、定期巡回の点検項目の一つに、木の枝などが落ちていないかチェックしているとか・・・・。
これは電力会社だけに限らないことだが、目立たないところで地道に我々の暮らしを支えている人たちがいることを改めて認識させられた次第。
感謝、感謝だ。
[1回]
2018年4月11日17時12分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県の荒井知事は、たばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、県庁で職員がたばこを吸ったあとはエレベーターをいっさい利用せず階段を使うようルールを強化する考えを示した。
奈良県庁では、たばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、庁舎内は全面禁煙にして、駐車場など建物の外に３か所の喫煙所を設けている。
さらに、職員などが喫煙したあとも、吐く息に含まれる有害物質による健康被害のおそれがあるとして、エレベーターをできるだけ利用しないよう促してきたが、徹底されていないのが現状だという。
県庁は、奈良公園や東大寺などの景観を一望できる屋上が展望台として一般に開放されていて、多くの観光客も屋上へ上がるのにエレベーターを利用している。
こうしたことを踏まえ、荒井知事は、職員が喫煙したあとはエレベータをいっさい利用せず、階段を使うようルールを強化する考えを、１１日の定例会見で示した。
エレベーターでの受動喫煙対策では、生駒市役所でも今月から喫煙後は４５分間、利用を禁止したが、奈良県庁では、時間に関係なく喫煙したら利用しないという、さらに厳しいルールだ。
奈良県庁は地上６階、地下１階建てで、たばこを吸った職員は、最大で６階分を階段で上ることになる。
罰則を設けるかどうかは、今後検討するという。
荒井知事は、「自分もエレベーターで喫煙直後の職員と乗り合わせて受動喫煙を体験したことがある。人に迷惑をかけるようなことがあってはならない」と話している。
愛煙家の男性職員は、「たばこを吸うと仕事がはかどるが、外国人観光客も増えているのでルール強化はよいことだと思う」と話していた。
出典
『喫煙後エレベーター禁止 階段を』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053054771.html
（ブログ者コメント）
生駒市の４５分ルールは、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年3月30日15時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県生駒市は４月１日から、職員による職務時間内（昼休みを除く）の喫煙を禁止するとともに、喫煙後４５分間のエレベーター使用を禁止する。
受動喫煙防止対策の一環で、市役所のエレベーター内に「喫煙後すぐのエレベーター利用はご遠慮ください」と書いた紙を掲示し、来庁者にも協力を求める。
市によると、喫煙後も呼気には有害な物質が残り、喫煙前のレベルに戻るには４５分間が必要とされる、とする研究結果がある。
これをもとに、喫煙する職員の一定時間のエレベーター利用禁止を決めた。
罰則は設けていない。
市役所の庁舎は５階建てで、食堂が入る地下１階の駐車場の一角に職員用の喫煙場所がある。
田中・人事課長は、「食事後、喫煙した職員がエレベーターで職場に戻ることが多く、それを防ぐのが狙い。市民に協力を求める以上、職員が率先して受動喫煙防止に取り組みたい」と話している。
たばこの健康被害防止に力を入れている同市は、喫煙する職員との個別相談に応じ、禁煙外来を紹介するなどの取り組みもしている。
出典
『奈良県生駒市 喫煙後４５分間、エレベーターの利用禁止』
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00e/040/280000c
3月30日21時2分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県生駒市は４月１日から、職員に対して喫煙後４５分間のエレベーター使用を禁止するユニークな受動喫煙対策に乗り出す。
市庁舎のエレベーター内に「喫煙後すぐのエレベーター利用はご遠慮ください」と張り紙を掲示し、来庁者にも協力を求める。
市は、受動喫煙による健康被害を防ごうと、約５年前に庁舎内の全面禁煙に踏み切った。
庁舎地下１階にあり、庁舎外と認識されていた職員用の喫煙スペースについても、昨年１０月からは喫煙可能時間を段階的に制限。
今後は、昼休みに限って利用することが許される。
市によると、喫煙後も４５分間は呼気に有害物質が含まれることが、産業医科大学の大和浩教授（健康開発科学）の研究で裏付けられているという。
そこで、喫煙した職員を対象に、一定時間、エレベーターの利用を制限する。
罰則は設けず、職員の良識に委ねる方針。
市の担当者は、「庁舎内で誰もが気持ちよく過ごせるよう、職員だけでなく、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたい」と話している。
出典
『喫煙後は４５分間エレベーター利用禁止に 受動対策で 奈良・生駒市』
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300106-n1.html
[0回]
2018年3月28日23時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新名神高速道路の建設工事で労災事故が相次いだことを受けて、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は２８日、工事業者を選定する際、安全に関する評価基準を加えることを明らかにした。
新名神高速の建設現場をめぐっては、平成２８年４月に神戸市北区で橋桁が落下し作業員２人が死亡したほか、今月１５日にも大阪府枚方市で作業員１人が川へ転落し死亡するなど、２年足らずの間に６人が亡くなっている。
こうした事態に歯止めをかけようと、ＮＥＸＣＯ西日本は、５月以降に手続きを始める工費４億円以上の全工事を対象に、過去２年間に作業員が２人以上死亡する労災事故を起こしていない業者に対し、入札時に有利に取りはからうなどの措置を取ることを決めた。
ＮＥＸＣＯ西日本の石塚社長は、この日開かれた会見で「安全対策を徹底してきた中で事故が相次ぎ、申し訳ない」と陳謝。
落札方式の見直しについて「安全へのインセンティブになる」と話した。
出典
『相次ぐ新名神労災事故受け西日本高速道路が入札評価を見直しへ 社長が陳謝』
http://www.sankei.com/west/news/180328/wst1803280101-n1.html
[0回]
2018年3月21日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が空撮写真付きでネット配信されていた。
県の山倉ダム（市原市山倉）の水面に太陽光パネル５万９０４枚を浮かべた水上式の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、２０日、現地で竣工式があった。
敷地面積は約１８ｈａ、最大出力は約１３．７ＭＷ。
年間の発電量は１万６１７０ＭＷで、約４９７０世帯分に相当する。
水上式メガソーラーとしては日本最大という。
東日本大震災後、再生可能エネルギーの導入を進める県の公募に応じた京セラ（京都市）などの合同会社が２０１５年１２月に着工し、今月完成した。
５日から東京電力エナジーパートナーに売電を始めている。
京セラによると、水面での発電は冷却効果があり、熱をためやすい地上よりも効率良く発電できるという。
ダムの水面の約３分の１を太陽光パネルで覆ったが、水中の藻の繁殖を防ぎ、水質改善にもつながるメリットもある。
また、合同会社からダムを管理する県に、毎年、地代や売電収入の一部にあたる計２３１０万円が入るという。
式典は合同会社や県、市の関係者ら約６０人が出席。
京セラソーラーエネルギー事業本部の小谷野副本部長は、「海外からも注目される水上式ソーラーパネルの成功例にしたい」とあいさつ。
森田知事は、「これからも県として再生可能エネルギーの導入を推進していきたい」と語った。
出典
『山倉ダムに浮かぶメガソーラー完成 日本最大 県に年２３００万円の収入』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018032102000155.html
（ブログ者コメント）
山倉ダムは、コンビナートへの工業用水供給源として千葉県が管理している人造池。
ブログ者もたびたび訪れているが、行くたびにパネルが増えているので驚いていた。
以下は、パネルと桜と朝日をまとめて撮った今朝の様子。
[0回]
2018年3月11日12時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「男性の方がリーダー向き」、「育児は女性がすべきだ」などの思い込みが従業員の能力をそいでいないか？
こんな問題意識から、社員研修に取り組む企業が現れている。
評価や育成を巡る「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」を排し、多様な社員が活躍する職場をめざす。
アンコンシャス・バイアスとは、育った環境や組織内で身についた無意識の偏見を指す。
２０００年ごろから米国の心理学者らが研究を進め、人事評価や採用、育成などの局面での弊害がデータで実証されてきた。
・・・・・
出典
『学歴高い人ほど…「無意識の偏見」 大企業の社長も研修』
https://www.asahi.com/articles/ASL3701QCL36ULFA03H.html
少し前、2017年11月28日付で日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
アンコンシャス・バイアス。
女性活躍の先進企業で、聞き慣れない外来語が関心を集めている。
邦訳すると「無意識の偏見」。
差別する意図はないのに、生来身に付いた価値観が上司や女性自身の判断をゆがめ、活躍を阻む言動に走ってしまうことだ。
無意識ゆえに問題は根深く、対策研修が広がりつつある。
■きつい仕事はかわいそう？
「思い込みや先入観なんて持ってないと思っていた」。
ジョンソン・エンド・ジョンソン（東京・千代田）の営業部門に勤務する男性管理職（５１）は話す。
１０月中旬に同社の日本法人グループが主催したアンコンシャス・バイアス研修に参加した。
参加者同士で語り合っているうちに、思い当たることがあった。
６人の女性部下を持つ。
子育て中の女性には無理をさせないように心掛けてきた。
「仕事を軽くしてあげた女性社員が不服そうにしていたことがある。そのときは理解できなかったが、今は分かる。『子育て中は大変』という思い込みで、何も考えず負担を減らした。でも、彼女自身はもっと仕事をしたかったのだと、研修を受けて気付いた」
同研修を２０１４年度に始めたきっかけは、１３年の社員意識調査だ。
男性は７４％が「管理職になりたい」と答えたのに、女性は３５％止まり。
この差はなぜ生まれるのか。
詳しく分析した結果、アンコンシャス・バイアスが浮かび上がった。
「重要な仕事は女性に任せられない」といった意識的な性差別はないが、「きつい仕事を任せるのは気の毒だ」といった潜在意識が女性の成長機会を奪い、意欲をそいでいた。
「女性活躍を加速するためにも、無意識の問題に手を入れようと考えた」と、研修の講師を務める同社の村田さん（女性）は説明する。
「アンコンシャス・バイアスに欧米企業が着目したのは１０年度以降。
比較的新しい経営課題だ」と、コンサルタントのパク・スックチャさんは話す。
在日米国商工会議所が１０月に主催した「東京ウィメン・イン・ビジネス・サミット」で、アンコンシャス・バイアスを紹介するワークショップを担当した。
無意識が男女の格差拡大にどう影響するのか。
職場で誰かに雑用を頼んだ場合で考えてみる。
男性に「今は忙しい」と断られても「仕方ない」と思えるのに、同じように断った女性には「薄情」「冷たい」と感じてしまいがちだ。
それは、「女性はやさしい」「人の世話を好む」といった先入観の影響だという。
先入観があると、頼む側は「女性は助けてくれるもの」と期待する。
その期待が裏切られたことによる反動で、女性に対する評価が厳しくなる。
米国では、オーケストラのオーディションで性別が分からないように、ついたてを隔てて演奏してもらった結果、女性演奏者の採用比率が上がった事例が報告されている。
無意識で男性には技術があるという思い込みをなくした結果だ。
パクさんは、「人は客観的に良しあしを判断しているようで、先入観の影響から逃れられない」と強調する。
■休みを取るのはワーママ？
東京海上日動火災と東京海上ホールディングスは、１１月中旬にアンコンシャス・バイアス研修を初めて開いた。
女性や外国人を含む社員５人が登壇し、上司や自分の先入観により、嫌な思いをしたりハッとさせられたりした実体験を披露した。
東京海上日動火災は１３年度に経済産業省「ダイバーシティ経営企業１００選」に選ばれるなど、女性活躍に積極的。
課長以上の女性管理職は、０７年の４３人から１７年の２１８人へと、１０年で５倍になった。
「優秀な女性は多い。アンコンシャス・バイアスを理解すれば、もっと女性管理職は増やせる」（ダイバーシティ推進チームリーダーの小瀬村さん（女性））
マニュライフ生命も、１７年度からアンコンシャス・バイアス研修を開いている。
年度内に全社員が受講する。
研修では、自らの先入観や思い込みに気付くことに時間を割く。
「誰が最も頻繁に休暇を取りそうか」。
ワーキングマザーや初老男性ら４人の写真を見せ、その中から研修参加者は１人を選ぶ。
多くはワーキングマザーを選ぶ。
子どもが急に熱を出したり、学校の行事に参加したりするだろうと想像するからだ。
その人を選んだ理由を参加者同士で話していると、自分の選択に社会通念や過去の体験が影響していると気付く。
執行役員の前田さん（女性）は、「自覚が対策の第一歩。自分にもアンコンシャス・バイアスがあると分かれば、その後は慎重に判断するようになる」と指摘する。
■心の奥底に先入観発見 ～取材を終えて～
アンコンシャス・バイアスの研修を初めて見学したのは２年前だ。
自分にも先入観があるのかと１年くらい考えて、ある時ひらめいた。
初対面の相手をオフィスに訪問するときの場面だ。
その人の顔も座席場所も分からず、誰かに尋ねる必要があった。
私は迷わず、女性に声を掛けた。
しかも、すぐ目の前に男性がいたのに、彼をわざわざ避けた。
過去の似たような場面を思い出してみると、ほぼ、女性に尋ねていた。
そもそも、受付業務は女性が担当しているケースが圧倒的に多い。
そんな経験が頭に染み込んでいるうえ、「女性はやさしく接してくれる」、「男性は重要な仕事をしている」といった先入観が影響していたのだろうと思い至った。
女性差別の事例を長年取材してきながら、無意識の偏見を心の奥底に見つけ、自らの過信を恥じた。
出典
『無意識の偏見＝アンコンシャスバイアス 女性活躍阻む 企業に対策研修「自覚、慎重な判断生む」』
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857070U7A121C1TY5000?channel=DF130120166072
（ブログ者コメント）
機械は間違わないものと思いこんで事故に遭うなど、これは安全の世界にも通じることかもしれない。
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2018年3月11日10時24分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市は４月から、市が管理する道路のうち、緊急車両などが通行する防災上重要な道路について、電柱の新設を原則禁止する。
災害時に電柱が倒壊して道路をふさぎ、消防車や救急車といった緊急車両が通行できず、救出や復旧に影響がでる事態を防ぐのが狙い。
市によると、千葉県内自治体では初めての取り組みという。
市土木管理課によると、４月１日以降に新たに設けようとする電柱が対象。
対象路線は、計約８２ｋｍの緊急輸送道路のほか、災害拠点病院の千葉大医学部付属病院（千葉市中央区）、市立青葉病院（同）、千葉医療センター（同）の３病院と同道路を結ぶ、計約２ｋｍの４路線とする。
国が管理する市内の国道は、２０１６年４月から規制されている。
一方、既存の電柱は、当面の間、移設や建て替えを認める。
商業施設や工場の新設で大規模な電力や通信サービスが必要となり、電線や通信回線の埋設が難しい場合は、原則、２年間の仮設を認める。
国交省によると、東日本大震災では、全国で計約５万６０００基の電柱が倒壊し、緊急車両の通行に支障を来した。
そのため、１３年の道路法改正で、災害被害の抑制を目的とする場合、道路管理者が区域を指定して禁止できるようになった。
１６年には無電柱化推進法が施行され、市は検討を進めていた。
出典
『防災上重要な道路、電柱の新設原則禁止…千葉市』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180311-OYT1T50032.html
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2018年3月9日4時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」では、誤った内容のニュースは正しいニュースよりも２０倍速く、より広く拡散するとの調査結果を、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のチームが９日付米科学誌サイエンスに発表した。
誤りの情報の方が「目新しい」と感じることが多く、うわさになりやすいことが原因とみている。
米国では、２０１６年の大統領選で裏付けのない多くの情報がネット上で飛び交い、当選したトランプ大統領も意図的に誤った発言をするなどして、誤った情報が社会に与える影響が問題となっている。
ＭＩＴチームは、０６～１７年の間、ツイッターに英文で投稿された、さまざまなニュースに関するつぶやき４５０万件を分析。
ツイッター投稿は、読んだ人のリツイート（転載）の繰り返しで広まる仕組みだ。
分析の結果、正しいニュースの場合は、１人の投稿が１０００人に拡散されることはめったになかったが、誤ったニュースでは、投稿の１％が１０００～１０万人近くに広まっていた。
投稿が１０回リツイートされるまでのスピードは誤情報が２０倍速く、１５００人が投稿を目にするまでの時間も６分の１と短かった。
投稿のリツイート率も、誤情報は７割増しだったという。
特に拡散しやすい話題は政治関係で、投稿をリアルタイムで読んでくれるフォロワーの数が少なく、日ごろからツイートの回数も少ない投稿者が誤情報の拡散に関与しがちだとの結果も出た。
出典
『誤情報は20倍速く拡散 ツイッターの投稿分析』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2786930008032018CR8000/
3月13日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍もリツイート（転載）され、６倍速く一定の拡散数に達していたとの調査結果を米科学誌サイエンスに発表した。
偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱き、情報の共有を求めがちになるとみられる。
研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。
チームは、２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。
独立した６つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
その結果、デマがリツイートされた割合は、利用歴やフォロワー数に関わらず、真実の１．７倍だった。
１５００人が拡散するまでの時間は、真実の６分の１だった。
無作為抽出した書き込みも解析。
デマには、驚きや恐れなどの感情を表す割合が高かった。
一方、真実へは、悲しみや不安、喜び、信頼などを示す傾向が見られたという。
広がりやすいデマの分野は、
▽政治
▽都市伝説
▽ビジネス
▽テロと戦争
▽科学技術
▽エンターテインメント
▽自然災害
の順。
出典
『ツイッター デマ拡散６倍速 驚きや恐れが共有求める 米研究』
https://mainichi.jp/articles/20180313/dde/041/040/026000c
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2018年3月5日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄の黒サビの原因となる硫酸還元菌が、電気を食べる細菌の一種であることが分かった。
物質・材料研究機構（つくば市）が突き止め、黒サビの効果的な防止策への活用が期待されている。
この菌の遺伝子解析から、同様に電気を食べる細菌が深海などに多くいることも分かった。
電気をエネルギー源とする生き物は、これまで、特殊な生命形態と思われていたが、極限の環境ではあまり珍しくない可能性が出てきた。
鉄の黒サビは、細菌による腐食が原因とみられている。
中でも硫酸還元菌は、石油採掘用パイプラインなどを腐食する細菌で、この菌のために海外では多くの油の流出事故が起きている。
ただ、この菌がどうやって鉄を腐食するかが、よく分かっていなかった。
物材研の岡本章玄・主任研究員らは、鉄よりも安定した電極を使うことで菌の活動の詳細を観察することに成功し、遺伝子解析を進めた。
その結果、この菌は鉄から直接電子を引き抜く特殊な酵素群を細胞膜上に持っていて、これで鉄を腐食し、電気を摂取していることが分かった。
この酵素の働きを止める薬剤を作れば、大量の殺菌剤を使って防いでいる黒サビをより効率的に防ぐことが可能という。
さらに、酵素群を作るＤＮＡが他の細菌にもないか照合した結果、エネルギー源となる有機物が枯渇した深海底に住む鉄腐食菌や硫黄還元菌など、分類学上の種類が全く異なる細菌にも同じＤＮＡがあることが判明した。
岡本主任研究員は、「電気をエネルギー源にする生物は、これまで特殊なものだと思われていたが、深海底などの過酷な環境で生きるうえでは必要なのかもしれない」と話している。
出典
『茨城）鉄の黒サビの原因菌のメカニズム解明 物質材料研』
https://www.asahi.com/articles/ASL2J61DPL2JUJHB00L.html
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2017年7月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7352/
（２０１８年３月１３日 修正１ ；追記）
2018年3月4日15時16分に朝日新聞から、効果が見られたのでメーカーは増産を開始するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
イノシシなどから農作物を守るために、千葉県のＪＡ木更津市が昨夏から市内に設置したオオカミ型ロボット「スーパーモンスターウルフ」が効果を上げている。
米や栗の食害が減り、県外でも好評という。
ロボを作った太田精器（北海道奈井江町）は、４月から量産を始める。
ＪＡ木更津市は昨年７月１１日、実証実験として同市矢那地区の水田にロボ１台を設置。
稲刈り後の９月１３日には、地区内の栗林に置いて効果を試してきた。
水田の中には、イノシシの食害などに毎年遭って収穫を断念する田もあったが、昨年はヤブに接した所で少し食害があった程度だった。
約３トンの栗が採れる栗林の収穫量は、近年、イノシシの食害で２トン弱に落ち込んでいたが、昨年は２トン以上の収穫があったという。
県外では、北海道や山梨県など計７カ所で試験的に設置。
農地以外でも、ゴルフ場でコースの掘り返しがなくなった、高速道路のインターチェンジでシカの侵入が減ったといった声が寄せられているという。
一方で、「時間が経てば動物が慣れてしまうのでは」との疑念を持たれることも多い。
オオカミの姿で威嚇するという手法が「子供だましだ」とからかわれることもあったという。
これに対し、同社の太田社長は、「ロボの前身として音と光だけの装置を７年前につくったが、慣れたという話はない。オオカミの姿に似せたことで、イノシシなどに『天敵がいる』とすり込ませることもできる」と反論する。
ＪＡ木更津市はロボの効果を認め、県内の販売元になることを引き受けた。
先月２６日には、近隣市の農業担当者ら約５０人を対象に、動画などを用いて実験の結果を説明した。
４月には１０台を購入して、市内の農家に貸し出す予定だ。
梅沢組合長は、「ロボの首を３６０°回るようにしたり、レールを使って移動できるようにしたりするなど、さらに機能を向上させた『ウルトラスーパーモンスターウルフ』を作って欲しい」と期待している。
【スーパーモンスターウルフ】
全長６５ｃｍ、高さ５０ｃｍで、顔や姿をオオカミに似せた。
太田精器が、北海道大、東京農業大と共同で開発。
イノシシなどが近づくとセンサーで探知し、オオカミの鳴き声などを最大９０デシベルで響かせる。
目のＬＥＤライトを点滅させながら首を左右に振る。
慣れるのを防ぐために、鳴き声や点滅方法を変えることもできる。
出典
『スーパーモンスターウルフ量産へ 「ウルトラ」にも期待』
https://www.asahi.com/articles/ASL2W3FKLL2WUDCB004.html
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2018年3月4日1時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は２０１８年度から、高速道路内外の表示板で知らせている渋滞情報の精度を高める。
工事に伴う渋滞の情報を無線技術を使って集める。
中日本高速が利用するのはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートウース）と呼ばれる無線技術。
イヤホンとスマートフォン、パソコンとマウスなどを、コードを使わずに接続する際に使われている。
高速道路上のドライバーのスマホなどから出る電波を受信し、渋滞を抜ける所要時間をはじく。
現在は、主に道路に埋めたセンサーで測っているが、渋滞の距離が長いと精度が落ちる。
大工事に伴い走行規制を長距離にかける際は、新システムを併用する。
プライバシーに配慮するため、スマホの情報は暗号化したうえで分析する。
出典
『運転手のスマホの電波活用 渋滞情報、より正確に』
https://www.asahi.com/articles/ASL2P5RKVL2POIPE02Q.html
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2018年3月1日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われた今冬、改めて雪の脅威を感じた人も多いだろう。
降雪地域での除雪は重労働で、屋根の雪下ろしは危険も伴う。
そうした作業を軽減するため、ゴム製品のシバタ工業（兵庫県明石市魚住町中尾）が電熱で雪を解かすシートを開発した。
屋根用融雪シート「ルーフ・ウォーマー」で、サイズは縦約４０ｃｍ、横が約２ｍと約３ｍの２種類。
耐久性、絶縁性の高いゴムシートでフィルム状の発熱シートを挟み、屋根の上に敷く。
電源は家庭のコンセント。
近年、雪国でも早いペースで高齢化が進み、独居世帯も目立つ。
高齢者に雪下ろしは大きな負担で、屋根からの転落事故で命を落とすケースも増えている。
そのため、都会に出ている子どもが雪下ろしのためだけに帰省したり、業者に雪下ろしを頼んだりすることも多い。
同社では、屋根用防水シートの技術を応用し、屋根の雪を解かす製品の開発に約２年前から取り組み、北海道や東北などで実証実験を重ねてきた。
「省エネにも工夫した」と研究開発課長の浮島さん。
屋根と接する側に断熱材を入れているので熱は上面に向かい、３ｍのシート（３枚）を毎日１０時間使っても、１カ月の電気代は４２００～４３００円（東北電力融雪電力料金）という。
「安全、防災」の観点からヒューズを内蔵し、規定以上の電流が流れた場合でも、感電や火災の心配がないという。
横が２ｍタイプ６万８０００円、３ｍタイプが１０万２０００円（いずれも税別）。別途、施工費が必要。
出典
『雪下ろし作業軽減へ 明石の会社が融雪シート開発』
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201803/0011026741.shtml
（ブログ者コメント）
シバタ工業はフレコンも作っている会社だ。
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2018年2月27日6時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本の津々浦々にある多くの橋は、水を含んだ緩く堆積した地盤に建てられている。
大きな地震の時に地中から水が浮き出して構造物を損傷する液状化現象は、たびたび発生する。
液状化による道路橋の損傷を防ぐ新技術の効果を確認するため、国立研究開発法人土木研究所（茨城県つくば市）は２月１５日、大規模な実証実験を実施した。
実験は、防災科学技術研究所の大型実験設備「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）で行った。
構内には、幅１６ｍ、奥行き４ｍ、高さ４．５ｍの箱型の建物が用意された。
建物の中には、実際の道路橋の橋台部分とその地盤を丸ごと２２％の大きさに縮小した模型が置かれた。
模型の一つは、コンクリート製の杭同士をつなぐように鋼板で壁をつくった、新技術を活用して補強した杭。
もう一方は、現状使われている、補強なしの杭だ。
「これから世界最大規模の実験を実施します」。
構内に流れたアナウンスとともに、建物が揺れ始めた。
７年前の東日本大震災の時に栃木県で観測された震度６強程度を模した揺れは、約２分間続いた。
地上６階にいた報道陣の足元にも、振動が伝わった。
肉眼ではかすかにしか確認されなかったが、揺れからわずか５０秒で、地盤の一部に液状化があったという。
液状化に伴って起こる側面から橋に力を加える「側方流動」も確認。
実験は成功した。
詳しい解析の結果、実験のポイントである新技術の補強効果はあったと判断された。
特に、地中に埋まっている杭の曲がり具合を調べるデータで、顕著な結果が得られた。
土木研の橋梁構造研究グループの大住・上席研究員の説明によると、補強を施していない杭は中間部分で大きく曲がった。
補強した杭は側面からの力が抑えられ、ほとんど曲がらなかった。
橋台も、液状化後、前方へ動いていた。
特に、新技術で補強していない模型の方が、変位が顕著だったという。
大住上席研究員は、「既存の構造の側面を補強する鋼管をつけることで補強効果がみられた」と強調した。
新技術は、液状化への効果だけでなく、工事のしやすさにも利点があるという。
橋の側面に補強材料を取り付けるだけの工法なので、一から橋を造り直すことがない。
土木研の構造物メンテナンス研究センター七沢上席研究員は、「今回の工法は、道路の通行を止めずに工事ができる」と話す。
東日本大震災では、東京湾沿いなどで液状化現象が起きた。
阪神大震災でも、臨海部の橋が大きく損傷するなど、液状化現象の脅威を社会に知らしめた。
しかし、古い道路橋は、液状化の影響を考慮していない例が多い。
こうした道路橋は、日本全体の約４分の１を占める。
今後、大地震が発生すれば、大きな被害が起こる可能性がある。
液状化により既存の橋が受ける影響を精度良く評価する手法の開発など、課題は多い。
だが、橋を守る最新技術の効果が実験で確認できただけに、早期の実用化がのぞまれる。
出典
『液状化から橋守ります 「Ｅ―ディフェンス」兵庫で実験』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27250940S8A220C1000000/
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2018年2月22日21時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０ｋｍ以上歩くなど過酷な社員研修で足に障害が残ったとして、太陽光発電設備などを手掛ける「サニックス」（福岡市）に元社員の男性（５２）＝広島県福山市＝が約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁福山支部は２２日、サニックスに１５９２万円の支払いを命じた。
金光裁判官は、「年齢や運動経験を全く配慮せず、研修内容に無理がある」と述べた。
判決によると、男性は２０１３年に入社し、福岡県宗像市の同社施設で１３日間の研修に参加した。
当時４８歳で体重が１０１ｋｇあったが、１０人の班で繰り返し歩かされ、終盤には「サニックススピリッツ」と称して２４ｋｍを５時間以内で歩く訓練を課された。
会社側には「一人でも離脱したら班全体が失格」、「正社員になれない」などと言われ、男性は鎮痛薬を飲んで完歩。
しかし、右足の膝が動きにくくなる障害などが残り、男性は１４年に退社して労災認定も受けた。
同社は「症状の原因は痛風」などと主張したが、金光裁判官は無理な歩行が原因と判断。
その上で、「研修参加者の外出を禁じ、病院を受診する機会を奪っている。『スピリッツ』は個人差や運動経験の有無に全く配慮していない無理があるプログラム」などとし、後遺症による逸失利益や慰謝料などを支払うよう、同社に命じた。
同社は、取材に対し「安全配慮をしていたという認識に変わりはない」と述べた。
出典
『過酷研修で障害 サニックスに賠償命令』
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/040/105000c
2月22日20時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は２０１３年８月に入社。
福岡県宗像市での研修で２４ｋｍを５時間以内で歩くプログラムに臨み、４時間５１分で歩ききった。
その後、病院で右足関節離断性骨軟骨炎などと診断され、足の一部の関節の可動範囲が狭まるなど、両足に障害が残ったという。
当時、身長１７１ｃｍ、体重１０１ｋｇ。
事前の訓練で足の痛みを訴えたが、「完歩しないと正社員にはなれない」と言われたと主張していた。
判決は、足の障害は研修によるものと認定。
「参加者の個人差や運動経験に配慮していない点で、無理があるプログラム」と指摘し、事前の訓練で痛みを訴えたのに中断させず、医師の診察も受けさせなかったことは安全配慮義務違反にあたるとした。
同社の広報担当者は、「主張が認められなかったことは遺憾。今後の対応は判決を確認してから検討したい」としている。
出典
『２４キロ完歩研修「無理がある」 福岡の会社に賠償命令』
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q5DNWL2QPITB00M.html
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ブログ者の近所で、電柱の横に新しい電柱が建てられ、その１～２週間後に高所作業車３台などが来て架線の切り替え工事を行っていた。
滅多に見ない光景なので近くに行き、上を見上げていると、監督らしき人が「ご迷惑をおかけします」と声をかけてきた。
そこで「何をしているのか」と聞くと、電柱が古くなったため建て替えているとのこと。
しかし、同じ時期に建てられた電柱が近所には沢山ある。
「何故、この電柱だけ建て替えるのか」と聞くと、「電柱の健全性を専門に見て回っている人がいて、建て替え時期を判断している」といった趣旨の答えが返ってきた。
外見上、そう劣化しているとは見えない電柱。
事故の未然防止のため、目立たないところで保守点検作業が地道に行われていることを改めて認識させられた事例として紹介する。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。