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2018年11月12日11時55分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
スマートフォンなどから出る青色光「ブルーライト」は目に悪影響を与えるのか――。
海外の科学誌の論文をきっかけに、論争が起きている。
国内ではブルーライトを遮る眼鏡も普及しているが、青い光は身体にどう影響するのだろうか。
きっかけは、目の細胞に悪影響を与えるとする論文が７月、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されたことだ。
米ウェブメディアが、「画面があなたの眼球の細胞を殺している」などと報じた。
これに、米眼科学会が強く反応した。
翌月、「スマホのブルーライトでは失明しない」とのタイトルの見解を、学会サイトに掲載。
論文で示された実験の条件が、日常生活では起こりにくいと指摘し、この研究の結果がスマホをやめる理由にはならない、とした。
米眼科学会の見解などを日本のメディアが報道すると、国内でも「ブルーライトは危険か、安全か」といった反響が広がった。
こうした事態を受けて、眼科医らでつくるブルーライト研究会（世話人代表；坪田一男・慶応大医学部教授）は１０月、「ブルーライトの影響は慎重に検討していかなければならない」などとする文書を発表した。
ブルーライトが人間の角膜や網膜といった目の組織や視力に及ぼす影響は「まだよくわかっていない」と坪田さんは言う。
７月の論文以外にも、動物実験や細胞レベルではさまざまな報告があるが、こうした結果をすぐに人に当てはめて考えることはできない。
加齢黄斑変性のように、紫外線がリスク要因になると指摘される目の病気があることを踏まえ、目への影響を危ぶむ声もあるが、研究の蓄積はまだ十分ではなく、臨床上、影響が確かめられたわけではないという。
パソコンでの作業などで目が疲れるのは、まばたきが減って目が乾燥するドライアイの影響が大きい。
ただ、坪田さんによると、目が乾いて表面を覆う涙の層が均一でなくなると、波長の短いブルーライトが目の表面で乱反射して「見えづらさ」を感じる要因になるという。
坪田さんたちの実験では、ブルーライトを制限する眼鏡を使うと、パソコン作業時に目が疲れにくいという結果が得られた。
【夜のスマホやテレビの影響は？】
一方、影響がはっきりしていることもある。
浴び方によっては、人の体内時計を狂わせてしまうのだ。
米眼科学会も、見解で「人間の体内時計に影響することは証明されている」とし、具体的な数字は示していないが、寝る前に画面を見る時間を制限することを推奨する。
国立精神・神経医療研究センターの北村真吾さんによると、人の体内時計は平均２４時間１０分前後。
２４時間より少しずれている。
このリズムを１日の長さと合わせる最も大切な要素が光で、起床して光を浴びることで体内時計をリセットしている。
実は、ブルーライトは太陽光にも含まれていて、リセットに大きく関係する。
人の網膜には、光を感知する２種類の視細胞があって、明暗や色合いを感じ取っていることは以前から知られていた。
さらに最近、ブルーライトにあたる波長の光だけをよく感知する「第三の視細胞」が発見された。
この視細胞がブルーライトを感知すると、眠気を引き起こすメラトニンと呼ばれるホルモンの分泌が抑えられる。
メラトニンは、本来なら寝る２時間前くらいから再び分泌が始まる。
しかし、常にブルーライトに接していると、夜も分泌が抑えられ、体内時計が狂う。
北村さんは、「朝の光は積極的に浴びた方がいい。でも、日没以降にブルーライトを浴びると、体内時計は遅れてしまう」と話す。
小規模ながら、人での実験結果もある。
健康な大人１２人を対象にしたアメリカの研究では、ＬＥＤを使った電子端末と紙の本の読書を、消灯前に４時間、５日間ずつ行って、睡眠への影響を調べた。
その結果、ＬＥＤ端末の方が体内時計が平均１．５時間、夜型に移行し、眠気を感じにくくなり、寝付きも悪くなった。
とはいえ、パソコンやスマホ、テレビやＬＥＤ照明は、日常生活と切っても切れない。
「夜は暖色系の照明を使う。スマホの照明はできるなら暗くする、などが対処法として挙げられる」と北村さんは話す。
◇
〈ブルーライト〉
波長が３８０～４９５ナノメートルの青い光のこと。
可視光（４００～８００ナノメートル）のうち、もっとも紫外線に近い領域の光で、波長が短く、エネルギーが高い。
近年普及しているＬＥＤ照明や、パソコン、テレビ、スマートフォンのバックライトなどに多く含まれている。
太陽光にも含まれる。
出典
『ブルーライト、目への影響で大論争 体内時計狂わす見解』
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ45WMLBQUBQU00G.html
（ブログ者コメント）
ブルーライトで議論が起きているという情報は、今年１０月にも、同じ朝日新聞の記事を本ブログで紹介スミ。
今回の情報は、その続報というか、補足的な内容だったので紹介する。
[0回]
2018年11月11日1時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本企業の品質検査不正が止まらない。
鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのＫＹＢが免震装置で検査不正を公表した。
なぜ、品質の根幹である検査データを偽るのか。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。
設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。
「建屋や空調機の老朽化で、燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を
満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポットの蒸気で湿度調整
していた」
（スバル）
「アルミの検査不適合品を合格と偽って出荷したのは、再検査のため
の保管スペースが1日で埋まってしまうため」
（三菱マテリアルグループ）。
弁護士らが調査した各社の報告書だ。
「品質」を最大の強みにしてきた日本のものづくりのイメージとは、かけ離れた実像が表面化した。
各社は、老朽化した設備で検査を続けていた。
約１０万台のリコールに発展したスバルの群馬製作所（群馬県太田市）の検査建屋は、１９６０年代に建てられた。
日産の栃木工場（栃木県上三川町）の排ガス試験室の空調機も、７７年に設置されていた。
【改修に改修重ね】
日産は連結売上高のうち６割、スバルは７割を海外で稼ぐ。
稼ぎ頭の海外を中心に新規投資を振り向ける一方、国内工場は改修に改修を重ねて運用してきた。
経産省によれば、新設からの経過年数である「設備年齢」は、大企業で９０年度と比べて１．５倍に増えた。
人への投資もおろそかになっていた。
日産は経営危機に陥った９９年以降、カルロス・ゴーン現会長の指揮下でリストラを断行し、「国内技術員が人手不足に陥った」（報告書）。
人手が足りず、納期に間に合わせるために不正を繰り返す。
ＫＹＢの検査員は延べ８人、一時は１人で作業にあたっていた。
「基準に満たない製品を分解して正しくするのに５時間かかる」（カヤバシステムマシナリーの広門社長）が、人的な余裕がなく、改ざんに走った。
日本の製造業は国内工場を「マザー工場」と位置づけ、現場の“カイゼン"で生産効率を徹底的に高めて、海外工場にノウハウを移転してきた。
だが、労働コストが安い新興国に最新鋭工場ができると、国内の競争力が低下。
ベンチマークの海外工場と比べられ、国内生産が消える危機感が現場に芽生え始めた。
【納期守るために】
日産は、各国の工場の生産能力や労務コストなどを比較し、生産拠点を決める。
「マーチ」の製造を追浜工場（神奈川県横須賀市）からタイ工場に移した際は、余剰となった技術者の多くが海外に派遣された。
１７年１０月にアルミ製部材のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所も同様だ。
ある従業員は、「売り上げが低下すると、工場が操業停止に追い込まれる恐れがあった」と証言している。
海外でも１５年に、独フォルクスワーゲン（VW）で排ガスデータの大規模改ざんが発覚した。
だが、「欧米では経営層が不正を指示するケースが多いが、日本企業は現場が忖度した結果、不正に発展することが多い」（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのプリボスト真由美氏）。
カイゼンの名の下、問題の解決を現場に任せてきた日本企業。
各社の報告書でも、コストや納期を守るために、現場の判断で不正に手を染めたケースが目立つ。
もちろん、それが経営陣の言い訳にはならない。
コスト削減を掲げるだけで、現場のひずみに目をつぶり、不正に追い込んだ経営の責任は重い。
日産は６年間で測定装置などに１８００億円を投じ、検査部門に６７０人を採用する。
スバルも５年間で１５００億円を設備更新に充てる。
しかし、局地的な対応策で「ものづくり力」が回復するかは、未知数だ。
製造業のデジタル化を目指す「インダストリー４．０」を掲げるドイツでは、生産から検査までロボット技術を使った最先端工場で本国に生産回帰する動きが始まった。
独アディダスは１７年にロボットが靴を自動生産するラインを導入し、２４年ぶりに生産を自国に戻した。
膨大な情報を自動で分析する技術は、検査工程や品質向上にも活用できる。
生産年齢人口が減少するなか、現場の感覚や頑張りだけに頼ったものづくりは限界を迎える。
日本のものづくりの復権のためには、抜本的な生産の革新が必要になる。
出典
『衰えるニッポンの工場 品質不正を招く』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37628350Q8A111C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
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2018年11月7日16時39分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で発生した大量の「災害廃棄物」を分別してきた処理装置が、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市で活用されることになった。
岡山県倉敷市で活用されることになったのは、熊本県が益城町に整備した災害廃棄物の処理装置。
この装置は、損壊した住宅の解体などに伴って発生する災害廃棄物を破砕し、木材やコンクリート、鉄などに分別するもので、おととしの熊本地震以降に出た大量の災害廃棄物の処理やリサイクルに役立てられた。
熊本県によると、装置はその後、熊本県内の産業廃棄物処理業者で作る組合が買い取って熊本市内で保管しているが、岡山県から災害廃棄物の処理を委託された共同企業体に貸し出されることが、今月、決まったという。
ことし７月の西日本豪雨で、岡山県内では倉敷市や総社市などを中心に、水につかった家財道具など推計およそ３０万トンの災害廃棄物が発生していて、処理にあたる共同企業体は来年１月からの装置の稼働開始を目指すという。
熊本県の蒲島知事は、「これまでに受けた復興支援への恩返しとして、熊本の経験をほかの被災地につなぎたい。岡山県の復興の一助となることを大変うれしく思います」というコメントを出した。
出典
『災害廃棄物の処理装置 岡山へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20181107/5000003856.html
11月7日19時8分に熊本放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震の災害廃棄物を処理した大型の設備が、西日本豪雨の被災地、岡山県で活用される。
県によると、この処理設備は熊本地震のあと、益城町で出た災害廃棄物の二次仮置き場で今年２月まで分別などに使われていたもの。
現在は、民間の団体が買い取って保管している。
そして、岡山県で災害廃棄物の処理にあたる共同企業体に県内の事業者も加わったことで、この設備が再び活用されることになった。
熊本地震では、県全体でおよそ３１１万トンの災害廃棄物が出て、益城町の二次仮置き場では、およそ２２万トンが処理された。
今後、岡山県に移設し、倉敷市と総社市で出た災害廃棄物の分別などに役立てられる予定。
来年１月の稼働を目指している。
出典
『廃棄物処理プラント 岡山で活用へ』
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201811071908220111
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
かなり大掛かりな処理設備だ。
映像では、重機を使って災害廃棄物を青色のコンベアに乗せ、その向こうにある破砕機にかけていたが、分別する設備は映っていなかった。
[0回]
2018年11月6日14時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
接客業や介護職など、仕事上、感情のコントロールが特に求められる「感情労働者」が抱えるストレスなどの障害について、予防策の充実を求める声が高まっている。
流通やサービス業などの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は８月、ストレスを高める原因となる悪質なクレームや迷惑行為への対策を求め、約１７６万筆の署名を厚生労働相に提出した。
韓国では１０月１８日、世界的にも珍しい感情労働者の保護条項を定めた改正法が施行されるなど、国内外で注目を集めている。
感情労働は、接客の際に自分の感情を管理しながら、笑顔などの表情や身ぶりを作ったり話したりすることが必要な仕事を示す。
ＵＡゼンセン流通部門（約１００万人）は、接客対応の組合員４万９８７６人にアンケートを実施。
９月公表の結果は、暴言や繰り返しのクレームなど、迷惑行為に遭遇した人は７０．１％。
うちストレスを強く感じた人が５４．２％、軽く感じた人は３７．１％で、迷惑行為が近年増加していると感じた人は４８．４％だった。
自分を守る措置（複数回答）は、企業の組織体制の整備４０．８％、企業のクレーム対策教育３７．８％、法律による防止３７．５％－－の順だった。
韓国では２０１３年、機内食の苦情で客室乗務員が大手企業役員から暴行され、社会問題化。
産業安全保健法（日本の労安法に相当）が改正され、
「顧客の暴言、暴行など、適正な範囲を超える身体的・精神的苦痛を誘発する行為による健康障害を予防するため、必要な措置をとる」
ことを事業主に義務付けた。
対応しないと罰金が科せられ、措置を求めた労働者に解雇などの不利な処遇を禁じている。
感情労働に詳しい韓国の労働環境健康研究所の任祥赫（イム・サンヒョク）所長は、
「大企業などは、問題を放置すれば生産性にも影響するとみている。悪質なクレームが明確なら法的措置を取ったり、労使合意で感情労働手当や対応マニュアルを作ったりした社も既にある」
と解説する。
池内裕美・関西大教授（心理学）は、
「うつ病などを発症した人は休職や退職でアンケートに答えにくく、実態はより深刻である可能性がある。
悪質クレームが生じた際に、企業がきちんと労働者を守るという信頼関係が重要だ。
韓国での法改正でどのような効果があるのか注目したい」
と話す。
【ことば】感情労働
米国の社会学者が１９８３年、飛行機の客室乗務員らの調査を基に提唱した。
仕事上、心の管理が特に必要で、ストレスが伴う。
顧客対応の仕事に多く、販売店員や介護・看護職、コールセンターの対応者のほか、教師も含まれる。
出典
『感情労働者 保護求め労組署名提出 笑顔必要な仕事で苦痛』
https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00e/040/296000c
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2018年11月5日12時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国連が定めた「世界津波の日」の５日、各地で津波を想定した避難訓練が行われた。
東日本大震災で被災した仙台市では、沿岸部の住民ら約７０００人が訓練に参加。
午前９時前、訓練を知らせる大津波警報の緊急速報メールが市内全域に流れると、同市宮城野区では、市民らが津波避難タワーに一斉に避難した。
内閣府によると、１０月２７日から今月１１日にかけて、南海トラフ巨大地震の津波被害想定地域や東日本大震災の被災地など、全国約１２０自治体と約５０企業・団体で、地震や津波を想定した訓練が実施される。
【世界津波の日】
１８５４年１１月５日（旧暦）の安政南海地震で、稲わらにつけた火を目印に住民が素早く高台に避難し、津波被害を免れたという和歌山県広川町の故事に由来。
東日本大震災を受けて、国が２０１１年にこの日を「津波防災の日」に定め、その後、日本などが国連総会に提案し、１５年１２月に全会一致で「世界津波の日」とする決議案が採択された。
出典
『国連制定「世界津波の日」…和歌山の故事に由来』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181105-OYT1T50030.html
[0回]
2018年11月2日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
私は泥棒でしょうか―。
秋田市で９月、ごみ集積所からアルミ缶を盗んだとする窃盗容疑で６０代女性が県警に摘発された。
アルミ缶回収に２０年以上取り組み、リサイクルの全国団体から表彰されたこともある女性は、「捨てられた物なら構わないのでは」と納得のいかない様子。
弁護士からは、「窃盗罪に問えるのか」と疑問視する声も上がる。
女性らによると、摘発の状況はこうだ。
女性が資源ごみ回収日の朝、町内のごみ集積所近くでアルミ缶をつぶしていると、住民が「缶を無断で持ち去る人がいる」と警察に通報。
女性は逮捕、送検こそされなかったが、「微罪処分」になったという。
アルミ缶の重さは１個約１５ｇ。
女性によると、約１２００ｋｇで車椅子１台と交換できるといい、活動賛同者から缶の提供を受けるなどし、これまで市社会福祉協議会に４台を寄贈した。
ただ、アルミ缶を集積所から持ち去ったこともあり、「やり方が問題」と眉をひそめる住民がいることも事実。
「良いことだと思って続けてきたのに」。女性は寂しそうにつぶやいた。
窃盗罪は、他人の財物を故意に持ち去った場合などに適用される。
集積所に出されたごみが財物に当たるかどうかは、法曹の間でも見解が分かれるという。
集積所に出された段階で所有権が放棄された「無主物（むしゅぶつ）」に見なされるとして、窃盗罪の適用は難しいとする声がある一方、集積所は行政や町内の管理下にあるとして、適用できるとの解釈もある。
ごみの持ち去りが問題化した自治体では、集積所のごみは行政に所有権があるとして、持ち去りの禁止と罰則を条例で定めた例がある。
秋田市にはこのような条例がなく、集積所のごみは無主物として扱っているという。
刑事事件に詳しい同市の男性弁護士は、こうした点を挙げ、「この女性の場合、ごみの所有権や被害の特定が難しく、窃盗罪は適用できないのではないか。仮に起訴されても、無罪になる可能性がある」と指摘する。
市環境都市推進課によると、昨年度は約５４７トンのアルミ缶を回収し、入札で市内の業者に８６００万円で売却している。
三浦課長は、集積所からの持ち去りが不法投棄につながる可能性があり、市民も、市による回収を想定しているため、「発見したら注意する」とした上で、窃盗罪になるかどうかは「何とも言えない」と話した。
県警は、摘発について問題がなかったかどうか、事実関係を調査している。
【微罪処分】
初犯や被害がわずかな事件について、司法警察員（警察官など）の裁量で検察官に送致せず、警察署限りで処理する刑事手続き。
前科にはならないが、前歴として記録に残り、再び同種犯罪を犯した場合に、微罪処分は適用されなくなる。
出典
『「私は泥棒？」 アルミ缶回収の女性、窃盗容疑で摘発』
https://www.sakigake.jp/news/article/20181102AK0001/
（ブログ者コメント）
ブログ者の住んでいる市原市では、条例で持ち去り禁止。
しかし、月１回の資源回収日になると、朝の６時ごろから８時ごろにかけて、軽トラックが何台かウロウロしている。
一度は、持ち去る現場を見かけたので、「持ち去りは禁止ですよ」と注意したが、相手は、「すみません」と言いながらも、持ち去る手を休めない。
それ以上言って逆切れされてもと、その場を立ち去ったが、今思えば、注意するのではなく、車のナンバー等を控えておいて市に通報したほうがよかったのかもしれない。
[0回]
2018年10月31日付で毎日新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害などでの大規模停電時の電源として、自動車の活用が注目されている。
特に、大型のバッテリーを積んだハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は、家電製品を動かしたりスマートフォンを複数充電することが可能で、災害時の備えとして、民間でも設備導入の動きが始まっている。
９月の胆振東部地震では道内全域が停電し、住民生活や店舗の営業、企業活動に大きな影響が出た。
その中で、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（札幌市）は、災害時に自動車を電源として店内のレジなどを動かし営業を継続できるよう、マニュアルで定めていた。
今回の地震発生直後も、道内にある約１１００店舗の９５％以上が店を開けることができた。
また札幌市は、公用車の燃料電池車をスマートフォン充電用の電源として、市民に開放した。
こうした取り組みを受け、緊急時に自動車を電源として活用する取り組みが広がりつつある。
札幌市中央区で文房具や電池などを販売している「三好商会」は、１０月上旬、店舗の外側に専用プラグを設け、駐車場に停車している車から電力を取り込んでレジや照明を動かす実験をした。
費用は約１０万円。
三好社長は、「これで、災害で停電したときも営業を続けることができる。今後は防災用品の品ぞろえも増やし、停電時はスマホ充電用の電源も開放できるようにしたい」と話す。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、３月に、自動車を電源として使用する実験をしている。
連盟札幌支部によると、ガソリン車でも小型照明の点灯とスマホ充電が同時にでき、ＨＶやＰＨＶなら電気ポットや電気ストーブなど複数の家電を動かすことができる。
電気自動車なら、さらに大きな電力を使用できるという。
三好商会の工事をした「あかりみらい」（札幌市北区）の越智社長は、「十分に燃料があれば、どの車も数日は電源として使える。災害や緊急時の停電リスク軽減策として、自家発電機と同じように、車から電源を確保する道具や設備の導入が企業や農水産業で増えていくだろう」とみている。
出典
『停電 緊急時、車を電源に ＨＶなど災害備え設備導入進む』
https://mainichi.jp/articles/20181031/ddl/k01/040/058000c
11月2日20時19分にＮＨＫ北海道からは、電気供給のデモンストレーションが行われた、限度を超えた給電には要注意という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の地震で道内のほぼ全域が停電したブラックアウトを受けて、各地で停電対策が進められる中、ハイブリッド車を使って生活に必要な電化製品を動かすデモンストレーションが札幌市で行われた。
これは札幌市のエネルギーコンサルタント企業が企画したもので、札幌市中央区にある備蓄倉庫では、ワゴン型のハイブリッド車の電源で日常生活に使う電化製品を動かす様子が公開された。
今回の車は１５００Ｗ分の電気を供給できるということで、実際に担当者が車までコードをのばして、さまざまな電化製品につないでいくと、パソコンやテレビ、照明器具が次々に使用可能になった。
しかし、コーヒーメーカーを最後につないだところ、電力供給が不安定になり、すべての電化製品が使えなくなった。
車からの電力供給限度を超えた状態が続くと電化製品は故障するおそれがあるということで、デモンストレーションを行った企業の代表は、「車の電源がどこまで使えるのか、きちんと把握した上でルールやマニュアルを作り、訓練していくことが大切だ」と話していた。
出典
『ＨＶ車の電源を活用した停電対策』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181102/0005358.html
（ブログ者コメント）
記事からは、停電対策としてハイブリッド車を活用する動きが加速しつつあるように感じられた。
ちなみに、どの程度の時間、電源として利用できるのか調べたところ、一例としてトヨタ社のＨＰに、以下のような記事があった。
・プリウスには２つの外部給電モードがあるが、そのうちの非常時「ＨＶ給電モード」で対応できる。
・外部給電用コンセントは１００Ⅴ、１５００Ｗ仕様。
・プリウスＰＨＶの場合、満充電でガソリン満タンだと、約４０ＫＷｈの電力を供給できる。
・外部給電を標準装備している車とそうでない車があり、装備されてない車は有料（７５，６００円）で取り付け可能。
https://toyota.jp/priusphv/cp/external/
ということは、プリウスを購入して常に満タンを心がけていれば、供給能力目一杯の１５００Ｗを使ったとして、２６時間は電化製品を使える計算になる。
非常時には必要最低限の電化製品しか使わないだろうから、数日は楽に連続使用できそうだ。
（２０１８年１２月９日 修正１ ；追記）
2018年11月28日7時18分に北海道新聞からは、道内ではハイブリッド車の人気が高まっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月に全域停電（ブラックアウト）が起きた道内で、停電時に自宅の電源として使える「電源自動車」の人気が高まっている。
トヨタ自動車の販売店では、ハイブリッド（ＨＶ）車「プリウス」で大容量電源の装着率が１０月販売分の２５％に達し、全国平均（７％）を大きく上回った。
三菱自動車の販売会社でも、電源に使える「アウトランダー」が前年比２倍の売れ行き。
非常時への備えで、道内の自動車の新たなトレンドとして定着する可能性もある。
トヨタでは、プリウスなどのＨＶ車に、４万円ほどの追加料金で車内外のコンセントを１５００Ｗの大容量電源として使えるオプション装備がある。
高額な車種では標準装備されているが、選択可能な車種では、８月以前の導入率は３％台だった。
全域停電後に人気が高まり、９月は、電源機能が選択できる全車種で導入率が２５％と、全国平均（５％）を大きく上回った。
プリウスを保有する札幌市の主婦、滝川さん（６３）の自宅では、９月６日の全域停電時にプリウスを電源として使った。
２世帯住宅の冷蔵庫２台のほか、照明器具や携帯電話の充電用の電源として、翌日夜に復電するまで１日以上をまかなった。
「冷蔵庫が使えたから残っていた食材が使えて、行列に並ばずに済んだ」（滝川さん）という。
電源自動車には、電池の残量が少なくなれば自動的にエンジンが起動、発電することで、電源として利用し続けられる機能もある。
道央圏で三菱自動車を販売する北海道三菱自動車販売（札幌）では、１５００Ｗの電源が標準装備されている「アウトランダー」の販売が、地震後、前年同月比２倍強で推移している。
「大きく宣伝したり新型車を出したりということではないのに、指名買いの顧客が多い」（営業企画課）という。
出典
『電源に使える車 停電後人気 道内、非常時に備え広がる』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252323/
[0回]
2018年10月30日22時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡグループの旅行会社「農協観光」（東京都千代田区）は、島根県の位置を鳥取県と誤って示した図を鳥取観光キャンペーンの雑誌広告に掲載したとして、同社ホームページに謝罪文を掲載した。
同社は、今月中旬から謝罪文を掲載していたが、今月下旬になってミスを指摘するツイッターの投稿が２万回以上リツイート（拡散）され、話題となっている。
同社によると、誤った広告を掲載したのは今月１日発売の月刊誌「家の光」１１月号で、団体旅行客を誘致する企画「山陰キャンペーン」の一環。
鳥取県三朝（みささ）町の断崖に建てられた国宝「投入堂」で知られる三徳山三仏寺や、岩美町の浦富（うらどめ）海岸など、観光地を写真で紹介した。
しかし、広告に掲載した中国地方の地図の中で、「ここだっちゃ」という鳥取の方言「因州弁」で鳥取県として指したのは、島根県だった。
農協観光の担当者は、「委託した広告制作会社の誤植を、校正の段階で見逃してしまった」と話す。
今月上旬に読者からの指摘で誤りに気づき、鳥取県などに謝罪。
ホームページにも、「読者の皆様ならびに関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申しあげます」などと、謝罪文を掲載した。
ツイッター上には、「鳥取と島根の位置は間違えやすい」との擁護もあったが、同社の担当者は、「あってはならないミス。お恥ずかしい限り。大変に申し訳ないことをしてしまい、おわびするしかない。チェック体制は強化したので、再発防止に努めたい」と平身低頭だ。
同社は、「家の光」１２月号にも訂正と謝罪を掲載する。
出典
『農協観光 鳥取の位置を島根と間違えて謝罪』
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/026000c
11月1日付で日本海新聞からは、鳥取県の知事が大人の対応をしたという下記趣旨の記事が、当該記事の写真付きでネット配信されていた。
ＪＡグループが出版する雑誌の広告で、鳥取県と島根県の位置を間違えるミスがあった。
平井知事は３１日の定例会見で、「われわれは（間違われるのは）慣れている。山陰らしいトピックスと、心の内では歓迎し賛辞を贈りたい」と述べ、ミスの訂正は求めつつ、県を売り込む“話題づくり”の契機になったと感謝した。
雑誌はＪＡグループの出版・文化団体が出版する「家の光」１１月号。
鳥取県の観光地を紹介する農協観光の広告で、島根県の地図に吹き出しが付けられ、「ここだっちゃ！」と記された。
広告には「こーんな鳥取知っ取る？」と見出しが躍ったことから、平井知事は「そんな鳥取県は知らんで？ 星取県ではなく『ほ島根県』になってしまう」とひねり、「これを機に、鳥取は島根の右、箸を持つ方と理解してもらえれば」と、逆手に取ってアピールした。
農協観光は、「県民の皆さまに多大なるご迷惑を掛け、深く反省している」としており、１２月号でおわび広告を掲載予定。
「少しでも鳥取の名誉挽回とイメージアップに役立てば」（同社）と、１月号でも県をＰＲする別の広告を、同社負担で掲載するという。
出典
『雑誌広告で島根と取り違え 平井知事「慣れている」』
http://www.nnn.co.jp/news/181101/20181101055.html
（ブログ者コメント）
旅行業界や広告業界にいる人なら、地図をパッと見しただけで違和感を覚えると思うのだが・・・・。
そのような間違いが、担当者の最終確認時や、おそらくはその上司など、何人もの人の目をかいくぐってきた
どう考えても起こりえないことが、実際には起きることがある・・・そんな事例として紹介する。
キーワード； ヒューマンエラー 人的エラー
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10月30日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
平日の睡眠不足を週末の寝だめで解消しようとする人は多い。
でも、ちゃんと寝たつもりでも、週明けに眠気を感じるのはなぜ－。
睡眠研究の専門家は、「月曜朝がつらいのは、時差ぼけ状態になっているから」と指摘する。
海外旅行で生じやすい心身の不調に似ているため、「社会的時差ぼけ」といわれる。
慢性化すると、肥満や生活習慣病につながる。
軽視できない。
社会的時差ぼけ（ソーシャルジェットラグ）は、ドイツの大学教授ローネベルク氏（時間生物学）が２００６年に提唱した。
起きて太陽を浴びる時間が平日と休日とで大きくずれ、海外旅行のような時差ぼけ状態になるという。
具体的に見てみよう。
平日は午前０時に寝て朝６時に起きる人が、休日は午前２時に寝て朝１０時に起きたとする。
睡眠時間は２時間増えているが、睡眠の中央値は３時間ずれる＝図。
次に、平日は午前１時に寝て朝６時に起きる人が、休日は夜更かしして午前４時に寝て昼すぎの午後２時まで寝ていたとする。
睡眠は５時間増えたが、中央値は５．５時間ずれる。
中央値のずれが、「時差ぼけ」の正体だ。
睡眠を研究している明治薬科大准教授の駒田陽子さん（４６）は、「３時間のずれはインド、５．５時間はドバイとの時差に近い。週末に旅行して週明けに仕事をするのと同じ」と話す。
休日の寝だめ以外にも、日勤と夜勤を繰り返すシフトで働く人も、社会的時差ぼけになりやすい。
ただ、中央値を変えずに睡眠時間を増やしても、「週末の寝だめではカバーできない」と駒田さん。
起床と就寝時間が大きくずれると、さまざまな生理現象を調整する体内時計が乱れ、疲れが残るという。
睡眠はリズムも大切というわけだ。
日本人にとって、休日の寝だめは一般的だ。
大塚製薬が今年３月に行ったネット調査では、男性の４１％、女性の３８．８％が、平日の睡眠不足解消のため寝だめしている。
しかし、寝だめはリズムを乱してしまう。
オーストラリアの研究者らが２００８年に発表した研究結果では、健康な人が金曜と土曜の夜に寝たいだけ寝て朝寝坊した場合、眠りの合図として脳分泌されるホルモン「メラトニン」の濃度が高くなる時間帯が、日曜夜は１時間近く遅くなることが分かった。
つまり、翌日に備え早めに寝ようとしても、寝付けなくなるわけだ。
日本人の平均睡眠時間は７．４時間で、米国の８．８時間など、各国と比べて目立って短い（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝の２０１８年調査）。
「成人の場合、睡眠時間は７～９時間必要」（駒田さん）。
多くの人が、必要時間数を確保できていない「睡眠負債」を抱えている状態だ。
では、負債を解消するにはどうすればいいか。
駒田さんは、「休日の寝だめでは、解消は難しい」とする。
スッキリとした目覚めのコツは、
（１）平日も休日も、起きる時間を変えない
（２）朝日を浴びて、体内時計をリセットする
（３）昼食後など眠気があれば、目を閉じて１０～２０分仮眠する
などとアドバイスしている。
出典
『寝だめは逆効果 体内時計乱れ疲労蓄積』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018103002000182.html
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2018年10月28日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深夜残業や夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活で起きる体内時計の乱れによる不調の実態調査に、厚労省がのり出す。
体内時計の乱れは、睡眠障害や糖尿病など、生活習慣病のリスクを高めるとされる。
人工知能（ＡＩ）で集めたデータを解析し、改善のための初となる指針を作り、健康寿命を延ばすことにつなげたいという。
人間は、「概日（がいじつ）リズム」と言われる約２４時間サイクルの体内時計を持ち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節している。
生活が不規則だと、体内時計が乱れやすい。
日中に脳が十分に働かなくなるほか、食事の時間がずれるとホルモン分泌が乱れ、高血圧につながるとされる。
認知症や癌との関連も指摘されている。
概日リズム研究は、２０１７年にノーベル医学生理学賞を受賞するなど、近年、注目が集まり、実生活での応用が期待されている。
厚労省などによると、不規則な働き方の人は増加傾向で、夜勤をする人は１２年時点で推計約１２００万人。
体内時計が乱れている人も多いとみられるが、国としての実態調査はなかった。
国立健康・栄養研究所が子どもからお年寄りまで数１０００人を対象に、食事や睡眠などを調べる。
対象者を絞り、血液中の物質の追跡調査も検討している。
ＡＩで集めたデータを解析し、「概日リズム障害」の評価方法を確立し、改善方法を探る。
問題がある人に食事や睡眠を改めてもらい、検証した結果をもとに、５年かけて適正化指針をつくる方針。
同研究所の山崎・時間栄養研究室長は、「昼夜問わずに働く現代社会において、体内時計の乱れは大きな問題だ。日常生活での改善法を示し、病気の予防を図りたい」と話す。
出典
『「体内時計の乱れ」、調査し改善策探る 深夜残業・不規則な生活、睡眠障害や糖尿病のリスク』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743758.html?rm=150
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2018年10月23日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
９、１０月の台風で茅野市などに数日間の広域停電を引き起こした倒木は、戦後造成されたカラマツの人工林で多発していたことが２２日、専門家への取材で分かった。
植林されたカラマツは、苗木段階で、地中に太く伸びる「直根」が生産効率を上げる目的で切られているものが多い。
専門家は、成長すればするほど重心が高くなり、強風によって根ごと倒れる「根返り」が相次いだとみている。
今月の台風２４号では、諏訪地方で最大約２万戸が停電。
９月の台風２１号でも、最大約９７００戸が停電した。
諏訪地方であった強風で倒木が相次いだことが原因で、復旧にも手間取った。
倒木が多発した茅野市と諏訪郡富士見町、原村の八ケ岳山麓には、戦後造成されたカラマツ林が広がっている。
県林業総合センター（塩尻市）によると、一定の大きさに育ったカラマツの苗木を植え替える際、直根があると、広く深く掘り返す手間が掛かる。
そのため、他の根と一緒に一定の深さで切る「根切り」を行うのが一般的という。
諏訪地方の倒木について調べている山地防災学などが専門の山寺喜成（よしなり）・元信州大教授（上伊那郡辰野町）によると、直根は重力方向に深く伸び、水平方向に広がる「側根」とともに、木を倒れにくくする。
直根を切ると、再生しない上、側根も細くなって、風などに弱くなる。
諏訪地方で倒れたカラマツでは、直根がないものが見つかっており、山寺元教授は、倒木が相次いだ原因との見方だ。
出典
『諏訪地方の停電引き起こした倒木 カラマツ「根返り」原因か』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181023/KT181019FTI090031000.php
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2018年10月20日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県西宮市は、このほど、津波や高潮などの発生時に、沿岸部に駐車する民間のごみ収集車が水没するのを防ぐため、同市鳴尾浜１にある物流不動産会社「日本ＧＬＰ」（本社・東京）と、同社駐車場を一時退避場所とする協定を結んだ。
ごみ収集車が使えなくなると、復旧作業での影響が大きいため。
９月末に阪神地域に接近した台風２４号でも、高潮に備えて３５台が退避した。
市によると、市のごみ収集車２５台は、沿岸部の「東部総合処理センター」（鳴尾浜２）近くに駐車している。
また、ごみ収集を委託する２社の計５０台も、海抜２．９ｍの駐車場に止めている。
市の２５台は同センター２階に移動できるが、委託先の５０台の退避場所がなかった。
協定により、同センターの北約１ｋｍにある同社施設「ＧＬＰ鳴尾浜」の屋外駐車場を使用できる。
盛り土された駐車場は、海抜６．４ｍという。
西宮市美化企画課は、「ごみ収集は、災害時は重要なインフラとなる。車両の待避場所が確保できれば、迅速な対応につながる」と話す。
出典
『津波・高潮からごみ収集車守る 西宮市が退避場所確保』
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201810/0011745209.shtml
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2018年10月12日6時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急車の代替搬送手段として、「民間救急車」の普及に向けた総務省消防庁の実証実験が、全国で初めて、北九州市八幡東区・八幡西区で１１、１２月に実施される。
民間救急車は、国がタクシー業者などを認定する形で制度化されているが、実験では救急救命士が同乗し、無料で実施する。
緊急性の低い患者が１１９番するケースが全国的に問題となっていることが背景にあり、軽症者などを受け入れ、救急車の適正使用につなげる狙い。
【軽症者が対象／搬送適正化を促進】
「緩やかな救急搬送システム」と名づけた実験は、医師や大学、行政関係者による研究班（班長＝伊藤重彦・市立八幡病院副院長）に消防庁が委託。
八幡病院内に資機材を積んだ搬送車１台を待機させ、研究班と契約した医療関連の民間事業所の救急救命士１人と運転手が、平日午前９時～午後６時に対応する。
サイレンを鳴らしての緊急走行はできない。
利用は、医師や介護施設を通じて受け付ける。
発熱や吐き気などの軽い症状や慢性疾患の症状がある人から相談を受けたかかりつけ医が判断し、民間業者に連絡し、搬送先や送迎の日時を指定する。
独居の高齢者や老老介護などで受診手段に困っている患者を受け持つ医師や、介護施設からの搬送依頼も受ける。
実験期間中の利用は無料。
また、医療機関が所有する「病院救急車」を搬送手段として使う厚労省の研究事業も、併せて実施する。
転院搬送での走行を想定し、市内と近郊の３病院の車を使う。
同省は来年度以降、積極的に病院救急車の活用に取り組む方針だ。
民間救急車、病院救急車とも、病状変化に備え、救急医や消防機関などで作る「地域メディカルコントロール（ＭＣ）協議会」が講習などで認めた救急救命士が同乗。
通常の救急車に乗る救命士に比べ、救急処置の内容は制限されるが、搬送中に酸素吸入などが必要になったら、地域ＭＣの医師と連絡を取り、指導・助言を受ける。
民間救急車は１９８９年、消防庁が民間の事業所活用のため導入した。
国交省の認可と自治体の消防本部の「患者等搬送事業者」認定を受けたタクシー業者などが運営しており、東京消防庁は２００５年から「東京民間救急コールセンター」を本格運用し、２４時間体制で案内している。
救急現場の負担解消が期待される一方、有料であることや安全性への不安などから、全国的には浸透していない。
伊藤班長は、「まずは、きちんとした選択肢を用意することで、代替搬送の道筋を探りたい」と話している。
【救急救命士、どう活用するか】
実験の主目的は二つある。
一つは、軽症者による消防救急車の利用を減らしていくこと。
もう一つは、救急救命士という国家資格保持者の活用だ。
消防庁の２０１７年の速報値では、救急車の出動件数は約６３４万件。
８年連続で過去最多を更新したが、搬送人員の４８．５％は、入院を必要としない「軽症」だった。
また、搬送された約６割は高齢者。
介護施設の寝たきりの入所者がインフルエンザを発症した場合など、救急車以外の搬送手段がなく、１１９番する例が少なくないという。
病状変化にも対応できるよう、医療的な安心を担保した選択肢を増やすことが、救急車の適正利用につながるとみる。
一方、今年８月末時点で救急救命士は５万８０００人を超えたが、約４割は消防機関に属していない。
各自治体の消防職員採用枠には限りがあり、新たなマンパワーとして活用し、救急医療現場の負担軽減も目指したい考えだ。
出典
『民間救急車 始動 北九州で来月、全国初の実証実験』
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/040/177000c
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2018年10月5日15時26分にハフィントンポスト日本語版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマホで失明するのか・・・。
このテーマをめぐって、アメリカでは議論が巻き起こっている。
米国眼科学会（AAO）は8月、「スマートフォンのブルーライトで失明はしない」とする声明を出した。
声明は、眼球内の光を感じる分子がブルーライトと結合すると細胞を傷つける可能性があるとする研究結果が7月に発表されたことを受けたもの。
この研究を真っ向から否定する形となっている。
この研究は、トレド大学が発表し、「Scientific Reports」に掲載された。
特定の化学分子（網膜）がブルーライトに晒されるとどうなるのかを調査。
太陽光に含まれるブルーライトと、電子機器から出るブルーライトの両方で実験し、細胞を傷つける可能性があるとしている。
これに対して米国眼科学会は、公式サイトで、現実の世界では起こり得ないと指摘した。
その理由について、「研究で使用した細胞は、人の目から採取したものではなく、ブルーライトの当て方も、実際にそのような方法で眼に光が入ることはないものだ」と指摘している。
米国眼科学会は、さらに、この研究の著者のひとりが、電子機器の使用が失明につながるのかどうか「ＴＨＥ ＶＥＲＧＥ」の取材で問われ、「あり得ない」と答えた記事も紹介している。
スマートフォンのブルーライトをめぐっては、他に「スマートフォンの失明」というタイトルの研究も、２０１７年に発表されている。
米国眼科学会は、ブルーライトカットのメガネの使用も推奨していない。
その理由として、効果が証明されておらず、長期的に使用した際にどんな副作用があるのかも分かっていないと説明している。
一方で、ブルーライトは人の概日リズムに影響を与え、睡眠の妨げになる可能性があると紹介。
就寝前には、電子機器を利用しすぎないよう勧めている。
また、眼の健康が気になる人は、眼科医に相談するよう呼びかけている。
出典
『「スマホのブルーライトで失明はしない」米国眼科学会、大学の研究結果に真っ向から反論』
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/02/smartphone_a_23549066/
2018年10月6日11時47分に朝日新聞から、下記趣旨の関連記事もネット配信されていた。
米眼科学会の見解などを今月、日本のウェブメディアが報道すると、国内でも「ブルーライトは危険なのか？ 安全なのか？」などと反響が広がった。
これを受けて、眼科医らでつくるブルーライト研究会（世話人代表：坪田一男・慶応大医学部教授）は５日、「ブルーライトの影響は、慎重に検討していかなければならない」などとする文書を発表した。
研究会の担当者は、朝日新聞の取材に対し、「（国内の報道は）ブルーライトの安全宣言のような報道になってしまっている」と話した。
出典
『ブルーライトは目に悪くない？ 科学誌発端、世界で論争』
https://www.asahi.com/articles/ASLB55D1SLB5PLBJ00C.html
※以下は、ブルーラート研究会ＨＰに掲載されているブルーライトの説明
ブルーライトとは、波長が380～500nm（ナノメートル）の青色光のこと。
ヒトの目で見ることのできる光＝可視光線の中でも、もっとも波長が短く、強いエネルギーを持っており、角膜や水晶体で吸収されずに網膜まで到達します。
パソコンやスマートフォンなどのLEDディスプレイやLED照明には、このブルーライトが多く含まれています。
一般に私たちが「光」と呼んでいるものは、電磁波のうち、ヒトの目で見ることのできる可視光線のことです。
可視光線の波長は、およそ400～800nm（ナノメートル）で、ブルーライトは380～500nm。
400nmより短くなると紫外線、700nmより波長が長くなると赤外線と呼ばれます。
私たちの目の角膜や水晶体は、およそ350nm～800nmの波長を透過させますが、それより外側の電磁波（光）は透過できません。
つまり、網膜に到達する光の中で、紫外線にもっとも近い強いエネルギーを持つ光が、ブルーライトというわけです。
デジタルディスプレイから発せられるブルーライトは、眼や身体に大きな負担をかけると言われており、厚生労働省のガイドラインでも「1時間のVDT（デジタルディスプレイ機器）作業を行った際には、15分程度の休憩を取る」ことが推奨されています。
約20年前と比較し、省エネ化でLEDが普及したことにより日常生活におけるブルーライトの暴露量が増えています。
ブルーライトの放出量は各デバイスによっても異なり、パソコンのみならず、現代人の必須アイテムとなりつつあるスマートフォンから発せられるブルーライトにも注意が必要です。
http://blue-light.biz/about_bluelight/
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2018年9月28日16時20分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもたちに災害から身を守る力を身につけてもらおうと、那須町は来年度から、町内すべての小中学校で、防災教育を授業の教科として行う独自の教育課程を導入する方針を固め、国に特例の指定を受けるための申請を行った。
那須町は、平成１０年に「那須水害」と呼ばれる水害で３人が死亡する被害を受けたほか、活火山の那須岳があり、火山災害への備えも課題となっている。
町は、子どもたちに継続して体系的な防災教育を行うため、来年度から町内に９つある全ての小中学校で、防災教育を授業の教科として行う方針を固めた。
具体的には、小中学校のすべての学年で、水害と地震、火山災害の３種類について年間７時間の授業を行い、気象台とともに作成した指導案を使って、それぞれの災害が起こるメカニズムのほか、ハザードマップを使って、災害が起きた際に取るべき適切な行動などを学ぶという。
町は２７日、文科省に独自の教育課程を導入する特例の指定を受けるための申請を行った。
文科省によると、こうした取り組みは全国的にも珍しいという。
那須町教委は、「災害の教訓を生かして、いつどこで起こるかわからない災害に備えるためにも、子どもたちの意識も高めていきたい」と話している。
出典
『防災教育を授業の教科に 那須町』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180928/1090002965.html
ちょっと前、7月13日11時11分に下野新聞からは、防災教育の公開授業が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な豪雨で甚大な被害を出した１９９８年の那須水害から８月で丸２０年を迎えるのを前に、那須町東陽小で１２日、「大雨」をテーマにした防災教育の公開授業が行われた。
町教委が本年度から試験的に取り組む新教科の一環で、専門家と協力して作成した指導案を基に、４年生１７人が、大雨で想定される被害や学区内の危険地域、避難場所などを学んだほか、授業後に行われた防災講習会では、土嚢作りも体験した。
町教委は、今後、地域特性に応じた防災・減災教育を、発達段階に応じて実施する方針。
新教科は、人間関係、防災教育、プログラミング教育の３つで構成。
防災教育は、専門知識のない教員でも教えられるよう、町教委が兵庫県立大の木村玲欧（きむられお）准教授（防災教育学）、宇都宮気象台の永田俊光（ながたとしみつ）地震津波防災官と協力して指導案を作成した。
出典
『大雨想定し防災教育 那須水害２０年那須町教委』
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/48967
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2018年9月27日9時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県安中市のＪＲ安中榛名駅前の県道に、県内で初めて信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」ができ、本格導入に向けた社会実験が２６日、始まった。
ラウンドアバウトは中央に円形のゾーンを設けた交差点で、車は周回道路（環道）に左折して進入し、時計回りに走って目的の方向に抜けていく。
交差点に入る車は減速するため、重大事故を減らせるほか、信号待ちによる遅れや信号機の停電による混乱がないといった利点がある。
県は今回、約２５００万円を投じて簡易型のものを設置した。
従来の信号機は撤去せずにカバーを掛け、中央にブロックで仮設の円形ゾーンを造った。
交差点手前の路面には、「止まれ」ではなく、「ゆずれ」と書いた。
社会実験は１２月末頃まで。
今後、地元住民や関係団体にアンケートを行い、交通状況や利便性などを調べる。
出典
『初のラウンドアバウト「止まれ」を「ゆずれ」に』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180927-OYT1T50033.html
（ブログ者コメント）
ラウンドアバウトについては、過去にも図解付きの報道を紹介したことがある。
2015年12月10日掲載
『2015年12月3日報道 信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が導入されて１年３ケ月、警察庁が調査した範囲では導入前に比べ人身事故は１５％減少』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5453/
（２０１９年１月２２日 修正１ ；追記）
2019年1月21日3時0分に朝日新聞（群馬版）から、実験結果を受けて県は環状の直径を広げるなどの対策を講じるという下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
群馬県が北陸新幹線・安中榛名駅（同県安中市）の入り口交差点で社会実験をしていた信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が正式導入されることになった。
今年夏ごろまでに着工する。
県内での導入は初めて。
社会実験は昨年９月から開始。
以前より交差点内の車両の走行速度が低下し、交差点の前後１００ｍの通過時間が短縮するなどの効果があったという。
一方で、交差点をまっすぐ突っ切ってしまう車両があったほか、ガードレールで横断中の歩行者が見えづらいという意見もあった。
これを受け、県は環状の直径を現在の１２ｍから１５ｍに広げ、ガードレールを撤去して見通しを良くするなど、対策を講じる。
また、「どう走ったらいいのか」、「いつウィンカーを出すべきか分からない」といった意見もあることから、県警と協力して交通ルールの周知を図っていく。
出典
『群馬）ラウンドアバウト、安中で正式導入へ 県内初』
https://www.asahi.com/articles/ASLDZ64V8LDZUHNB00D.html
1月21日16時2分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県内で初めて安中市のＪＲ安中榛名駅前に導入された「環状交差点」（ラウンドアバウト）について、県は、昨年秋に実施した社会実験の結果を公表した。
交差点内で車の走行速度が下がり、重大事故を防げることが確認された一方で、交通ルールの周知が足りないなどの課題もわかった。
ラウンドアバウトは中央に円形ゾーンを設けた交差点で、車は周回道路（環道）に左折して進入し、時計回りに走って目的の方向に抜けていく。
実験の結果、交差点内を走る車の平均速度は、信号交差点だった時に比べて２３ｋｍ/ｈ低下した。
信号待ちがなくなったため、交差点を通過する時間も１４～２４秒短くなった。
県はこの結果を、交差点をより安全で円滑に通行できるようになったと評価している。
一方、ラウンドアバウトを通った運転手へのアンケートでは、「交差点から出る時に、いつウィンカーを出せばいいかわからない」などの意見が出た。
県は今後、交通ルールを書いたパンフレットの配布を続け、正式導入に向けて今夏までに工事を始める。
出典
『環状交差点、通過時間は短縮…ルールは周知不足』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190121-OYT1T50046.html
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2018年9月25日11時20分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、北九州市で倉庫の一部が燃えた火事で、高圧洗浄機を使って初期消火にあたった建設会社の職員らが消防署から表彰された。
表彰されたのは、消防に通報した早川さんと初期消火にあたった北九州市八幡西区の建設会社の社員高さんなど、あわせて４人。
２５日、八幡西消防署で感謝状の贈呈式が行われ、松本署長が４人に感謝状を贈ったあと、「一歩間違えれば、住居や住んでいる人の命にも関わるものでした。勇気を持って火を消していただき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べた。
この火事は７月１７日の朝、北九州市八幡西区楠橋で倉庫の中にあった電気コードなどが燃えたもので、高さんたちの会社は現場近くにあったため、会社からおよそ２０ｍホースを延ばして、ふだんはトラックなどを洗う際に使う高圧洗浄機を使って初期消火にあたったという。
高さんは、「家の人の叫び声が聞こえたので、火を消さないとと思いました。人のためになってよかったかなと思います」と話していた。
出典
『高圧洗浄機使った消火で表彰』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20180925/5020001573.html
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2018年9月22日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時の道職員の登庁体制に関し、道の災害対応マニュアルに道内全域が停電する「ブラックアウト」を想定した記載がなかったことが分かった。
胆振東部地震では、道内全２９５万戸の停電がほぼ解消されるまで、およそ２日かかったが、道地域防災計画でも、道内全域が長時間にわたり停電する事態は想定されていなかった。
内部向けの「災害対応マニュアル」では、地震や津波など、災害別や被害の程度に応じ、登庁する危機管理担当職員を定めている。
今回の胆振東部地震では、マニュアルのうち地震の項目に従って、危機管理担当の職員が登庁したという。
ただ、地震が発生しておらず、発電所のトラブルなどで全電源が停止した場合には、登庁に関する取り決めはないことになる。
マニュアルの大規模な停電の項目では、レベルの低い順から
《１》道内で７０００ＫＷ以上の停電
《２》 ７０００ＫＷ以上かつ１時間以上の停電
《３》 １０万ＫＷ以上かつ１０分以上の停電で人命救助などが多数発生
の３段階を設定。
全電源が停止する事態への対応は盛り込まれていないためだ。
一方、道地域防災計画では、災害時の電力供給のための応急対策を規定。
北電に対し、復旧対策や資材の調達、応急工事などを求める内容だが、道の役割に関する記述はなく、そもそも、道内全域が数日にわたり停電することを想定していない。
高橋知事は２１日の記者会見で、「大規模停電の影響をできる限り緩和できるよう、非常時の備えなどを検証しないといけない」と述べた。
出典
『道、全域停電想定せず 災害マニュアル記載なし』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230736/
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2018年9月14日5時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県教委は１３日、９月３日に実施した県公立学校教員採用試験の筆記試験で、小学校教諭の問題に誤りがあったと発表した。
サマータイム（夏時間）を考慮しなかったことが原因。
担当者は、サマータイムの存在に「気づけなかった」と反省しきりで、受験した１９１人全員を正解にするという。
教育人材開発課によると、誤りがあったのは、時差を問う選択問題。
ロンドンを今年７月７日正午としたときの東京の日時を、５つの選択肢から選ばせた。
経度（ロンドン０°で日本１３５°、１５°で１時間の時差）から計算すると、９時間の時差で同日午後９時を「正解」としていた。
しかし、実際には欧州連合（ＥＵ）の英国は、３～１０月、時計を１時間進めるサマータイムを導入しており、正しい東京の時刻は午後８時で、選択肢がなかったという。
試験終了後、受験者から電子メールで指摘があった。
同課担当者は、「９月はじめごろ、ＥＵがサマータイム制度の廃止を検討しているという報道が話題になっていたが、（サマータイムの存在に）気づけなかった」と説明。
問題作りの根拠となる教科書にサマータイムの記載があったことも、見逃していたという。
再発防止のため、試験直前の再チェックなどを検討していきたいとしている。
同課によると、ほかに高校教諭の理科（化学）の穴埋め問題でも、カッコ内に記載する番号を間違えるミスがあったという。
出典
『サマータイム考慮せずに…教員採用試験でミス 鳥取』
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4R4QL9FPUUB00D.html
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2018年8月27日17時33分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマゼミなどセミの透明な羽の表面に、薬剤を使わなくても細菌を殺す抗菌作用を持った特殊な構造があることを、関西大学などのグループが突き止めた。
人工的に再現することも可能だということで、今後、家庭用品や医療関係など、さまざまな分野への応用が期待されている。
研究を行ったのは、関西大学システム理工学部の伊藤健教授らのグループ。
クマゼミやミンミンゼミなどのセミの透明な羽には抗菌作用があることが知られていたが、これまで詳しい仕組みは分かっていなかった。
グループでは、クマゼミの羽を詳しく観察したところ、羽の表面に直径５０００分の１ミリ以下の、極めて細かい突起が規則正しく並んでいることに注目した。
そこで、セミの羽をまねて表面に同じようなごく小さな突起が並んだシートを作り、表面に大腸菌が含まれた液体を加えたところ、菌は１０分から２０分ほどで細胞膜が壊れて死んでしまったという。
突起の構造が鍵だということで、グループでは、家庭の台所から医療関係まで、さまざまな分野に応用が期待できるとしている。
研究を行った伊藤教授は、「身近な生き物であるセミにこんな力があるのかと驚いた。薬剤を使わずに抗菌作用を持たせられるメリットは大きい。実用化に向けた研究を進めていきたい」と話していた。
出典
『セミの羽の構造に抗菌作用』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180827/0006125.html
※インタビューの中で伊藤教授は、以下のようにも話していた。
「薬品に強い細菌がいるわけだが、今回の新しい抗菌材は物理的作用で死滅させているので、耐薬品性の高い細菌などに対しても有効に働くのではと思っている。」
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、５年前に似たような研究が報じられていた。
今回の発表は、その延長線上の研究なのかもしれない。
（2013年11月27日17時15分 ＡＦＰ）
細菌が存在しない病室、ドアノブ、台所の調理台などを想像してほしい・・・。
しかも、細菌を殺すのに熱湯やマイクロ波の放射、殺菌剤の1滴も必要ないとしたら・・・。
オーストラリアの科学者らによる驚くべき発見をもたらした背景には、このような発想があった。
豪スウィンバーン工科大学のエレーナ・イワノワ氏率いる研究チームは２６日、昆虫のトンボからヒントを得て、細菌を物理的に殺すナノテクノロジー表面構造の発見に至ったとの研究論文を、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
殺菌効果を持つのは、１９９０年代に偶然発見された「ブラックシリコン」で、現在は太陽電池パネル用の半導体として有望視されている物質だ。
ブラックシリコンの表面を電子顕微鏡で見ると、高さ５００ナノメートル（1ナノメートルは、１０億分の１メートルに相当）の、先が鋭くとがった突起が林立する構造になっている。
この構造に細菌が触れると、細菌の細胞膜が破れることを研究チームは発見した。
撥水性を持つ表面はどれも、このような殺菌剤としての物理的性質を持つことが明らかになったのは、今回が初めてだ。
研究チームは２０１２年、人間にも感染し、抗生物質への耐性を持つようになる｢日和見菌｣の1種の緑膿菌に対して、セミの羽が強力な殺菌作用を及ぼすことを発見して驚嘆した。
詳細な調査の結果、答えは羽の生化学的な性質ではなく、羽の表面に等間隔に並ぶ「ナノピラー（極微細突起）」にあることが分かった。
細菌は、この表面に付着すると粉々に切り裂かれてしまう。
研究チームは、この発見をさらに追究するために、ベニヒメトンボ（学名：Diplacodes bipunctata）と呼ばれる、豪州に生息する赤い体色のトンボの透明な前羽の表面を覆うナノ構造を調べた。
ベニヒメトンボの羽には、ブラックシリコンよりも少し小さな、高さ２４０ナノメートルの突起構造がある。
このトンボの羽とブラックシリコンの性能を実験室で検査したところ、両方とも極めて強力な殺菌能力を持っていた。
指触りが滑らかなこれらの表面は、グラム陰性菌とグラム陽性菌と呼ばれる２種類の細菌と、特定の時期の休眠細菌の表面を覆う保護膜の芽胞（がほう）を破壊した。
今回の実験対象となった細菌は、緑膿菌、悪名高い黄色ブドウ球菌、広範囲に生息する土壌細菌で炭疽菌の仲間の枯草菌の、極めて丈夫な芽胞の３種だ。
細菌を付着させてから３時間経過後の表面１ｍ２当たりの殺傷率は、１分当たり細菌細胞４５万個ほどだった。
これは、黄色ブドウ球菌を人間に感染させるのに必要な最小量の８１０倍で、緑膿菌では７万７４００倍に相当する。
ブラックシリコンの製造コストがネックになるのであれば、ナノスケールの細菌殺傷能力を持つ表面を作るための選択肢は他にも多数あると研究チームは指摘しており、「同様の有効性を示す抗菌性の合成ナノ物質は、幅広い分野で容易に製造できる」と記している。
出典
『ナノ表面構造に強力な抗菌効果、トンボの羽から着想 豪研究』
http://www.afpbb.com/articles/-/3004075
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。