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2020年1月31日10時22分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「うちのタワーマンションには緊急時のヘリコプター用スペースがありません。以前はあったようなんですが…」。
福岡市の男性から特命取材班に調査依頼が寄せられた。
建設時は屋上にあったはずが、いつの間にかなくなったという。
2017年にロンドンの24階建て超高層マンションで火災が発生し、多くの犠牲者が出たのも記憶に新しい。
はしご車も届かないタワマンの防災対策はどうなっているのか。
男性は昨年、22階建てのタワマンの上層階1室を中古で購入。
管理人が屋上を案内してくれた際に「以前、ヘリポートがあったんですよ」と教わったと話す。
現場に足を運んだ。
天を突くようにそびえ、屋上の様子はうかがうすべがない。
そこで、地図アプリのグーグルマップで見てみた。
数年前に撮影された衛星写真では屋上にヘリ設備を示す「R」の文字がはっきり確認できたが、最新画像では完全に消えていた。
タワマンの定義はないが、一般的に、建築基準法を基に「超高層建築物」に分類される高さ60メートル（20階建て程度）超の住居用建築物とされる。
福岡市でも、ここ数年、その数が急増した印象があるが、市住宅都市局は「数は把握していない」としている。
高層建物で火災が起きると、消火や避難がより難しい。
建物が密集した都市部では、延焼や建物の倒壊によって被害が周囲に及ぶリスクもあり、一定以上の高さの建物には耐火や耐熱の構造を強化するなどの火災対策が義務付けられている。
例えば、11階以上の建物にはスプリンクラーを設置する義務がある。
高さ31メートル超の建物には、消防車のはしごが届かなくても消火活動ができるよう、非常用エレベーターの設置が必要となる。
階数や広さによっては連結送水管を設けなくてはならない。
ヘリ設備もその一つ。
市消防局は、消防庁が1990年に出した通知を基に、高さ45メートル超の建物には救助ヘリが空中停止できる「緊急救助用スペース」（Rスペース）、高さ100メートル超の場合はヘリの離着陸も可能な「緊急離着陸場」（Hスペース）の設置を促す行政指導をしている。
ヘリ設備の設置には、
▽境界を示す照明
▽点滅する飛行灯台
▽周囲に一定の空間
などがあることが条件。
Hスペースの場合は、ヘリから漏れた油の回収設備や、ヘリが着陸できる強度も必要になる。
市消防局は高層ビル火災に備えて定期的に上空から調査し、ヘリ設備の把握に努めている。
2019年3月末現在、市内には45メートル超の建物が198棟あり、航空法に基づくヘリポート（6カ所）以外に、Hスペースは10カ所、Rスペースは47カ所ある。
今回のタワマンについては、「16年7月の調査で、Rスペースがなくなっていることに気付いた。現地を確認すると撤去済みで、『あった方がいいんですが』と伝えるしかなかった」と担当者。
上空調査でヘリスペースの消失を確認したのは初めてという。
タワマンの関係者に理由を聞くことができた。
数年前に屋上の水漏れがひどく、防水工事をした際にRスペースを撤去。
再設置にかかる費用が約450万円と高額だったため、再設置はいったん見送ったという。
このタワマンの管理規約には、Rスペースについて「所轄消防署長の許可なく変更、撤去をすることはできない」と明記されていたが、市消防局によると「ヘリ設備撤去について相談を受けた事実は把握していない」としている。
区分所有者から「早く復旧すべきだ」という声も出たが、本紙記者が取材後の19年11月に管理組合の総会で「法的に設置義務のある設備ではない」、「消防署員点検時にも改善指導はなされていない」などとしてRスペースの廃止を決定。
規約を変更した。
管理会社も撤去を認めた上で、「ヘリ設備の存廃は（住民らでつくる）管理組合の判断」と回答。
市消防局の担当者は、「ヘリ設備の設置や維持には経済的負担がかかることもあり、義務ではない。あくまでもお願いするしかない」と語る。
男性は、「火災が万一起きたらと不安だし、不動産の価値にも影響するのではないか。管理組合に再設置を働きかけたい」と話している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/580085/
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2020年1月29日19時50分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この冬は、積雪が例年より大幅に少ない状況が続いていて、青森市の観測地点では２９日午後、「積雪なし」となりました。
気象台によりますと、１月下旬に青森市で「積雪なし」となるのは４８年ぶりです。
青森地方気象台によりますと、青森市花園にある気象台の敷地内に設置された積雪計では、２９日朝９時に積雪がゼロセンチとなりました。
また、午後１時半には、気象台が観測に使っているおよそ４００平方メートルの敷地のうち、雪が残る面積が半分未満になったことを職員が目視で確認し、「積雪なし」となりました。
１月下旬に青森市が「積雪なし」となるのは、１９７２年以来、４８年ぶりです。
気象台によりますと、青森市では１月下旬から２月上旬にかけて雪が多く積もり、例年ならこの時期、７０センチから１メートルほど積雪があるということです。
県内では２９日午後３時現在、１５か所ある積雪の観測地点のうち、青森市を含むむつ市や五所川原市など、合わせて１０か所で積雪がゼロセンチとなっています。
雪が少ない理由について、青森地方気象台の外川調査官は、「日本の上空を流れる偏西風が、今シーズンは北寄りにずれているため、寒気が入りにくく、冬型の気圧配置が長続きしないため」と説明しています。
今後については、「一時的に冬型の気圧配置が強まることはあるが、４月下旬まで気温が高く、雪が少ない傾向が続くと予想される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200129/6080007341.html
（ブログ者コメント）
今年の暖冬は偏西風が例年より北の方を通っているからだと、某気象予報士が解説していた。
それが地球温暖化のせいかどうかは不明だが、48年前にも積雪なしを記録していたという点から考えると、一概に地球温暖化のせいばかりとは言えないのかもしれない。
以下は、映像の１コマ。
積雪計が設置されている気象台敷地とのことだ。
[0回]
2020年1月28日18時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
「こんなところまで撮影できるとは！」。
プラント内部を飛行するドローンのカメラが映し出す映像に感嘆の声があがる。
製塩業の日本海水（東京・千代田）は、兵庫県内の赤穂工場で昨年末、実証試験としてドローンによる点検を始めた。
屋外だけでなく、プラント内部の配管まで入り込んで映し出される高精細映像は、まるで内視鏡検査のようだ。
これまでは、点検のたびにプラント内部にも足場を組み、設置から撤去まで1週間程度かかっていた。
ドローンを使えば足場は必要なく、プラント内外の撮影は3時間程度で終了する。
ドローンに搭載された気圧センサーから高度情報が分かるため、補修や予防が必要な場所の特定もしやすい。
これまで人が入れなかったスペースも撮影でき、コストも半分以下だという。
塩崎工場長は、「コスト削減とトラブル予防効果が認められれば、来年度から正式に導入したい」と話す。
業務を請け負ったセブントゥーファイブ（東京・港）の石井社長は、「データが蓄積されれば人工知能（AI）による画像解析も可能。業務がより効率化される」という。
ドローンによる点検は工場だけでなく、老朽化した道路や橋、下水道などのインフラでも活用が期待される。
東京都下水道サービス（東京・千代田）は、日立製作所と共同で、下水道管点検システムを開発している。
マンホールの直径より小さなドローンを管内に入れ、モニターを通じて地上から操作することを目指す。
点検中の急激な増水や硫化水素の発生による作業員の危険を回避する。
15年の下水道法改正で自治体に管路の定期点検が義務化され、効率的な点検方法が模索されている。
・・・・・ （物流分野での利用記事 ⇒ 転載省略） ・・・・・
危険な場所での作業が必要な業務は多い。
歩道橋の裏側に作られたスズメバチの巣の駆除依頼を受けたのは、専用ドローンを開発したクイーンビーアンドドローン（静岡市）。
巣に近づいて殺虫剤を噴射して追い払い、最後は養蜂業者が巣を撤去する。
同社の桜井さんは、「スズメバチの巣は住宅の屋根や鉄塔、携帯電話の基地局などにもあり、作業は常に危険が伴う。労災事故防止ニーズがある」と話す。
・・・・・ （広告分野での利用記事 ⇒ 転載省略） ・・・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54793140U0A120C2000000/
（ブログ者コメント）
以下は、動画（52秒）の６コマ。
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2020年1月20日7時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設業の光建設（糸満市、徳元猛社長）、沖創工（那覇市、伊佐一社長）、アルコ（三重県、中山和己社長）が2014年から開発に取り組んできた、電気や水道がない場所でも使える移動可能な水洗トイレ「ミニソフィ」が完成した。
微生物が含まれた浄化槽で汚水を浄化し、200リットルの水タンクの水を循環させて使う。
インフラが整っていない離島や観光地での活用や災害時の避難所への設置などを見込む。
3月末まで糸満市西崎運動公園の駐車場に展示している。
光建設がトイレ全体の設計を担い、通常の水洗トイレと使い心地が変わらず、快適に使うことができる。
電気は太陽光で発電する。
アルコが浄化槽、沖創工が電気関係の開発を担当した。
トイレの大きさや形などは要望に合わせてつくることができる。
定価1300万円を予定し、行政や自治体などへの販売を想定している。
光建設の徳元社長は、「場所がなくトイレの設置を断念している所でも使うことができる」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1059720.html
（ブログ者コメント）
同じようなトイレの情報は昨年４月にも本ブログで紹介スミ。
2019年4月10日報道 東日本大震災時に支援に当たった熊本赤十字病院と九州電力が、電気も汲み取りも不要な移動式トイレを共同開発、試作品を豪雨被災地に提供したところ好評だった
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9546/
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2020年1月7日19時7分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ宮崎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年度から始まった「日本溶接協会マイスター制度」に県内から3人が認定され、河野知事を表敬訪問しました。
県庁を訪れたのは、日本溶接協会マイスターに認定された原田芳男さんと長野秀樹さん、そして準マイスターに認定された小野毅さんの3人です。
3人は優秀な溶接技能を有し、技能教育などに貢献したとして認定されました。
このうち、原田さんは日向市のアキタ製作所に約40年勤務し、溶接の全国大会で優勝した経歴を持っています。
また長野さんは30年余り溶接に携わっていて、8年ほど前に延岡市の山田工業に入社。
延岡工業高校などでも教えています。
今回、マイスターに認定されたのは全国で30人で、このうちの3人が宮崎から選ばれました。
https://www.fnn.jp/posts/2020010700000007UMK
（ブログ者コメント）
同制度の概要は下記参照。
（日本溶接協会 ＨＰ）
【目的】
優秀な溶接技能を有し、かつ溶接界へ貢献のあった者を顕彰し、技能の伝承や後進の指導・育成の活性化を図ること
【種類】
認定は、以下の2種類とする。
(JWESマイスター)
客観的に評価ができる高い溶接技能、および溶接界への顕著な貢献活動実績を有する者
(JWES準マイスター)
JWESマイスターの候補者で、十分な溶接技能を有し、更なる溶接界への貢献活動を期待する者
【認定対象者】
次の各号すべてに該当する者とする。
(1) 溶接・マイクロソルダリングに20年以上、かつ実務に10年以上従事していること
(2) 現役の技能を有する者であり、認定後も相当年数の活躍が見込まれること
(3) 他の技能を有する者の模範と認められ、その技能の伝承に積極的であること
(4) 後進の指導・育成ができる技能、知識、見識を有すること
(5) 溶接技能者は、JISに基づく溶接技能者の資格において専門級を1種類以上保有し1回以上更新した者、マイクロソルダリング要員は、JISに基づくマイクロソルダリングの資格を1種類以上保有している者（現在の資格有無は問わない）
http://www.jwes.or.jp/jp/meister/index.html
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2019年12月24日20時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県は24日、キリンホールディングス子会社の協和発酵バイオ防府工場（山口県防府市）が、届け出と異なる方法で医薬品を製造していたとして、防府工場の18日間の業務停止命令を出した。
処分は25日～2020年1月11日。
防府工場は同社国内最大の主要工場。
問題となったのは、アミノ酸など医薬品や原料18品目の計34工程。
このうち、抗がん剤原料のマイトマイシンCは、製造装置の空気フィルターを滅菌する温度や時間が規定に満たず、無菌性に影響しかねない状態だった。
いずれも品質上の問題はなく、健康被害は確認されていないという。
同社は、「作業効率化や生産性向上のため手順を変えた際に、手続きを怠ったものや不適切なものがあった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/230000c
12月24日16時47分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県と協和発酵バイオによりますと、これまでに出荷された製品はいずれも品質検査をクリアし、健康被害は確認されていないということです。
工場では、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局からデータの不備に関する警告を受けて問題がわかったということで、会見した協和発酵バイオ山口事業所の新庄副事業所長は、「認識に甘さがあった。患者や関係者に多大な迷惑をかけてしまい、深くおわびします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191224/4060004590.html
10月25日付で該社から、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
弊社では、2018 年、アメリカ食品医薬局(FDA)より Warning Letter の発出を受け、防府工場にお いて品質保証体制の見直しと改善に取り組んでおります。
FDA の指摘事項は、アメリカ向け医薬品原料の分析試験手順の不備やデータ完全性の確保についてのものですが、調査を進める中で、いくつかの品目について承認時に定められた製造手順と異なる製造が行われていた事実が見つかったことから、9 月より自主的に製造・出荷を一時中断し、全品目について製造手順の確認と品質影響評価を行っております。
これまでの調査で、弊社が協和キリン社に供給している抗悪性腫瘍剤原薬（マイトマイシン C）につい て、製造過程において無菌性の確保に影響しうる事実が判明し、協和キリン社が同原薬を使用した製品の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収が決定されました。
・・・・・
http://www.kyowahakko-bio.co.jp/news/pdf/20191025.pdf
[0回]
2019年11月25日23時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発性のある劇物や放射性物質を違法に所持したとして名古屋市の会社員の男が愛知県警に逮捕された事件で、男が市販されている薬品を購入し、自宅で劇物を生成していたことが捜査関係者への取材で分かった。
名古屋地検は２５日、男を毒劇物取締法違反などの罪で起訴した。
起訴状などによると、男は市川容疑者（３４）。
自宅アパートで４月、劇物「塩素酸カリウム」１５７グラムと、放射性物質「アメリシウム２４１」が密封された容器８個を無許可で所持したとされる。
捜査関係者によると、市川容疑者は市販されている塩化カリウムを購入し、電気分解して塩素酸カリウムを生成したという。
アメリシウムは海外から輸入したとみられている。
市川容疑者のものとみられるツイッターアカウントには２０１８年１月、人に危害を加えることを示唆するような投稿がされた。
県警の調べに対し、塩素酸カリウムなどを所持した動機を黙秘しているという。
原料の塩化カリウムは薬品や工業製品、肥料などに使われており、薬店などで入手できる。
横浜国立大学の三宅淳巳教授（安全工学）は、「一律規制は産業界に影響が出て難しい。販売する際、不審な点があれば警察に情報を提供するなど、対策を進めることが必要だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCT4K3FMCTOIPE00Y.html?pn=4
※2019年11月5日18時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、本件発覚に至った経緯などが下記趣旨でネット配信されていた。
放射性物質の「アメリシウム241」を自宅に隠し持っていたとして、名古屋市の34歳の会社員が逮捕されました。
名古屋市で元大学生が爆発物などを製造した罪で実刑判決を受けた事件の関係先として捜索したところ見つかったということで、警察が入手ルートなどを調べています。
逮捕されたのは、名古屋市守山区の会社員、市川容疑者（34）です。
警察によりますと、ことし４月、自宅アパートで、放射性物質の「アメリシウム241」が入った容器８個を国の許可を得ずに隠し持っていたほか、爆発物の原料となる「塩素酸カリウム」およそ157グラムを保管していたとして、放射線障害防止法違反などの疑いが持たれています。
名古屋市で、元大学生が高い殺傷力がある爆発物「過酸化アセトン」などを製造したとして、３月に実刑判決を受けた事件の関係先として、警察が市川容疑者の自宅を捜索したところ、見つかったということです。
調べに対し、アメリシウム241については容疑を認める一方、「塩化カリウムを電気分解したが、塩素酸カリウムができたという認識はない」と供述しているということです。
アメリシウム241は「煙感知器」に使われることがある人工の放射性物質で、体内に取り込まれると内部被ばくするおそれがあるということで、警察が入手ルートなどを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165211000.html
※2019年11月5日16時0分に中日新聞からは、アメリシウムの入手方法に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被ばくの恐れがある放射性物質「アメリシウム」を無許可で所持した疑いが強まったとして、愛知県警は５日、名古屋市守山区の会社員の男（３４）を放射線障害防止法違反容疑などで逮捕した。
爆薬や拳銃、覚醒剤の製造で有罪判決を受けた同市緑区の元大学生の男（２０）とインターネット上で交流があったといい、関連を調べる。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、会社員は今年４月、守山区の自宅アパートで、許可なくアメリシウムを所持した疑いなどが持たれている。
会社員の関係先を捜索した際に発見、押収された。
アメリシウムは煙感知器に使われることがあり、会社員は煙感知器の部品を海外からネットで個人輸入し、入手したとみられる。
化学分野に強い関心を持っていたという。
周囲で健康被害は確認されていない。
元大学生とは会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報交換していたことが、県警の捜査で判明。
元大学生は高い殺傷力のある爆薬「過酸化アセトン」や３Ｄプリンター製の拳銃、覚醒剤を製造したとして爆発物取締罰則違反罪などに問われ、３月に名古屋地裁で懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定した。
放射線障害防止法は放射性同位元素等規制法に改正され９月に施行されたが、会社員が４月に所持していたため、県警は旧法を適用した。
＜アメリシウム＞
原子力発電所の使用済み燃料棒に生じるプルトニウムから生成される人工放射性元素。
人体に害が大きいアルファ線を出し、体内に取り込まれると内部被ばくする恐れがある。
米カリフォルニア大学の研究チームがプルトニウムに中性子を照射することで発見し、１９４５年に公表した。
原子番号は９５。
銀白色の金属で、米国の国名にちなんで名付けられた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110590160042.html
（ブログ者コメント）
事故ではなく事件なのだが、塩化カリウムの電気分解など、ブログ者には思いもつかない方法で爆発物の原料を作った事例だったので、参考までに紹介する。
こういった方法は闇サイトから入手？
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2019年11月19日13時30分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の豪雨で大きな被害を受けた長野市穂保やその周辺の地域に災害用のランドリー車が出動し、被災した人たちの洗濯を支援しています。
台風19号の豪雨災害を受けた長野市内では、被災した人たちの間から、浸水によって洗濯機が故障し洗濯ができないという声が上がっています。
こうした事態を受け、長野市穂保とその周辺の地域では、ボランティア団体から依頼を受けた災害用のランドリー車が今月16日から活動を続けています。
このランドリー車は宮崎市の会社が開発したもので、大型の洗濯乾燥機６台のほか、洗濯に使う水7.2トンが入るタンクや発電機なども搭載され、およそ12世帯分の洗濯物を一度に洗うことができ、地区名と名前を記入するだけで無料で利用でき、洗剤も用意されています。
利用した長野市赤沼に住む70代の男性は「自宅の洗濯機が流され、最初は友人に借りていたので本当に便利です」と話していました。
ランドリー車の派遣を依頼したボランティア団体の太田代表は「被災者の方々は洗濯に本当に困っていたので、近くに無料で洗濯できる場所を作ろうと思いました。朝から多くの方が来てくれてうれしいです」と話していました。
ランドリー車は来月１日まで稼働する予定ですが、希望があれば延長する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182621000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_001
※関連情報調査結果、以下の写真付き記事が見つかった。
写真からすると、長野市で支援中の、その車らしい。
（2019年3月28日19時41分 日本経済新聞）
災害時の洗濯、お任せください――。
ＷＡＳＨ ハウスは28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。
会見した児玉社長は「2016年11月の上場以来の悲願が達成できた。被災地でより多くの人に洗濯できる環境を無料で提供したい」と話した。
この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。
洗濯乾燥に必要な電気（発電機）、ガス（ボンベ）を搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。
開発費は3500万円。
被災地で避難所生活を続けるうえで困るもののひとつが洗濯。
子供のおむつや汚れた衣服などを放置すると、不衛生で食中毒などの原因にもなる。
同社では、05年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や16年の熊本地震の際は、コインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。
今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43041700Y9A320C1LX0000/
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2019年11月18日19時33分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風などの災害で停電が起きた際、救助や電気の復旧活動で、山形県警と東北電力が互いに協力し合う協定が結ばれました。
１８日は、県警察本部で、一瀬本部長と東北電力山形支店の藤原支店長が協定書に署名しました。
結ばれた協定では、先月、各地に相次いで甚大な被害を及ぼした台風など災害による停電が起きた時、東北電力が警察施設への電力の復旧や、警察による救助活動の障害になる倒れた電柱などの撤去を可能な限り優先することを盛り込みました。
一方、警察に対しては、警察が救助活動の現場などで把握した、より詳しい停電の情報や道路の被害など、東北電力が行う復旧活動に役立つ情報を提供することが盛り込まれました。
また、今後、情報交換を円滑に進めるため、警察と東北電力の担当者どうしの携帯電話によるホットラインも設けられる予定です。
県警察本部警備第二課の土屋課長は「東北電力の支援を得て、早急に災害現場に向かい、救助を行えることは意義深い。災害時は協定を有効に活用したい」と話していました。
東北電力送配電カンパニー山形支社の梅津課長は「警察から情報をもらえるのは、早期復旧と電力の安定供給に非常に有効になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191118/6020005358.html
11月18日18時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県警と東北電力山形支店は１８日、災害時の応急対策に関する支援協定を結んだ。
救助活動を円滑に行えるようにするため、東北電は活動の障害となる電柱や電線を撤去する一方、県警は東北電の設備の被害情報を同支店に伝える。
協定によると、災害発生時に県警は電柱・電線の撤去のほか、必要な電力の供給、県警本部や警察署などの電力復旧を要請。
東北電は早期に対応するとともに、長時間の停電について地域や戸数、復旧の見通しなどの情報を県警に伝える。
東北電は同様の協定を福島県警とも結んでいる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191118/afr1911180034-n1.html
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2019年11月15日12時34分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒毛の牛の体に白い塗料を塗ってシマウマのような模様にすると、通常の状態の牛と比べて、アブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果を、愛知県の農業総合試験場などがまとめました。
愛知県長久手市にある愛知県農業総合試験場は、海外の研究者がまとめた「シマウマには虫があまり寄りつかない」という研究結果を牛でも応用できないか検証するため、京都大学と共同研究を行いました。
発表によりますと、研究では、黒毛の牛を、通常の状態と黒い塗料でしま模様にした状態、白い塗料を塗って「シマウマ」のような白黒のしま模様にした状態で、それぞれ柵につなぎ、虫が寄りついた回数などを調べました。
その結果、３０分間放置したあと、牛の右半身に付着していたアブなどの血を吸う虫の数は、平均で、通常の状態の牛が１２９匹、黒い塗料を塗った牛が１１１匹だったのに対し、白黒のしま模様の牛は半分以下の５５匹だったということです。
また、尾を振るなど虫を追い払うような行動をとった回数も、３０分あたりの平均で、通常の状態の牛が５３回、黒い塗料を塗った牛が５４回だったのに対し、白黒のしま模様の牛は３９回だったということです。
今回の研究結果を受け、愛知県は、黒毛の牛をシマウマのような模様にすることで、虫を介した感染症を予防したり、虫に血を吸われることによる牛のストレスを軽減したりする効果が期待されるとしています。
愛知県は、この研究成果を牛以外の家畜にも応用できる可能性があるとみて、しま模様を長期間残すための手法など、実用化に向けた研究を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191115/3000007718.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2019年11月13日11時41分に山形新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
配管探査ロボット「配管くん」の開発に取り組む弘栄設備工業（山形市、船橋吾一社長）が、実用化に向けて改良した新型のお披露目会を12日、同市のホテルメトロポリタン山形で開いた。
新型は防水仕様で、位置の測定や、クラウド（ネットワーク上の専用サーバー）連携も可能になった。
[配管くん]は管内を上下左右に動き、破損箇所や管内状況を調べる。
壁や地面を壊す必要がなく、破損時の工事費を抑えられる。
新型は、直径10～15センチの配管に対応する自走式ヘビ型と、直径2～5センチ対応の吸引式カプセル型の2種類。
同社は特約店、代理店を募り、ロボットをレンタルし事業を全国展開する構想を描き、来年4月の実用化を目指す。
ヘビ型は、屈折部の関節がばね式だった旧型に対し、各節にモーターを搭載して姿勢制御や方向転換が容易になり、管内の移動やＴ字接続部の通過もスムーズになった。
探査距離は100メートルに伸び、小型センサーで位置や傾斜角を測り、データをクラウド上で保管、活用できる。
同社開発のシステムを使えば、3Ｄ画面に配管の様子を投影可能だ。
カプセル型も同様の機能を備える。
2種類とも、さらに改良を続けるほか、他に直径4～10センチ対応タイプも開発中という。
お披露目会には取引企業など約50人が出席。
船橋社長が「オンリーワンの商材を持つことでお客さまの悩みに寄り添い解決できる。仲間と配管くんを育て、世界に広めたい」と話した。各担当者が配管くん事業の仕組みを説明。新型の実演もあった。
https://www.yamagata-np.jp/news/201911/13/kj_2019111300223.php
（ブログ者コメント）
類似情報としては本ブログで今年９月、同じ山形市で開かれた「パイプロボット競技会」の様子を紹介している。
当該競技会の主催団体代表者が、今回紹介された会社の社長の模様。
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2019年11月8日19時4分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伝統工芸から最先端の工業技術までものづくりで特に優れた技術を持つ、「現代の名工」に岐阜県からは細かな精度が求められる工作機械の組み立てや修理を４０年以上行ってきた男性が選ばれました。
優れたものづくりの技能を広く知ってもらい、若者に受け継いでもらおうと厚生労働省は「現代の名工」として毎年、職人や技術者を表彰していてます。
ことし岐阜県からは大手工作機械メーカー、「ヤマザキマザック」の美濃加茂市にある工場に勤務する坂口好彦さん（６０）が選ばれました。
坂口さんは昭和５３年に入社してから４０年以上、工作機械の組み立てや修理を担当してきました。
細かな工業部品を作る工作機械を数多く組み立てたり、修理したりして習得した１０００分の１ミリ単位の精度を維持する繊細な技術が高く評価されています。
また、坂口さんはみずからの技を若手の社員に引き継いだり、県内の中小企業へ出向いて直接指導を行ったりして、後継者の育成に力を入れている点も評価されました。
坂口さんは「今まで蓄積した技能が認められて誠に光栄です。マニュアルがない仕事なので若手の社員本人が納得するまで一緒になって指導していきたい」と話していました。
「現代の名工」の表彰式は今月１１日に東京で行われます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191108/3080002779.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
これまで、「現代の名工」にはモノを作る人が選ばれる・・・というイメージしか持っていなかった。
厚労省ＨＰを調べてみると、坂口さんの職種は「金属工作機械組立工・調整工」と記されている。
また、他の職種としては、今年、製鋼工、鋳込工、金属熱処理工、機械検査工といった人々が選ばれていた。
選考の考え方は下記とのこと。
１ 趣旨
卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する気運を高めることを目的としている。
２ 被表彰者の決定
被表彰者は、次の各号のすべての要件を充たす者であって、都道府県知事、全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、その他当該表彰を受ける者の推薦に当たる者が推薦した者のうちから、厚生労働大臣が技能者表彰審査委員の意見を聴いて決定する。
1. (1)きわめてすぐれた技能を有する者
2. (2)現に表彰に係る技能を要する職業に従事している者
3. (3)技能を通じて労働者の福祉の増進及び産業の発展に寄与した者
4. (4)他の技能者の模範と認められる者
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/meikou/index.html
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2019年11月7日10時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿などが全焼した首里城（那覇市）の火災では、初期消火に有効とされるスプリンクラーが未設置だったことが、火の拡大を防げなかった一因との指摘も出ている。
沖縄のシンボルだった首里城と同様、各地のランドマークとなっている城に、スプリンクラーは設置されているのだろうか。
首里城は木造の正殿から出火し、隣接する北殿などに延焼したとみられている。
消火栓や放水銃、水の幕を作って延焼を防ぐ「ドレンチャー」などが設置されていたが、屋内にスプリンクラーは未設置で、建物内の火を消し止められなかった。
消防法は建物の用途や面積によってスプリンクラーの設置を義務づけるが、正殿は「事務所など」に分類され、地上１０階以下のため、設置義務はなかった。
文化庁は今年４月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災を受け、国宝や重要文化財の建築物にスプリンクラー設置を勧める通知を９月に出していた。
だが首里城正殿は復元施設で、文化財に指定されていなかった。
首里城以外の城も消防法上、多くはスプリンクラーの設置義務はないとみられる。
自主的に導入するにしても、配水管を建物に張り巡らせなければならないため、文化財保護の観点からも簡単ではない。
【「文化財をぬらさないため」「人命守るため」】
彦根城（滋賀県彦根市）は、江戸時代までに建てられた天守が残る全国１２城の一つ。
自動火災報知機や消火栓は備えているが、スプリンクラーはない。
現存天守がある松本城（長野県松本市）、犬山城（愛知県犬山市）も、天守にスプリンクラーはないという。
彦根市文化財課の担当者は「スプリンクラーをつけるのは、文化財である建築物の現状を変えるという面もあり、積極的に設置されてこなかったのだと思う」。
小峰城（福島県白河市）は１９９１年に木造天守が再建されたが、建物自体は文化財に指定されておらず、スプリンクラーはない。
「誤作動した場合、木製の柱や床板へのダメージが心配」（市文化財課）との事情があるという。
大洲城（愛媛県大洲市）も、２００４年に木造再建された天守や、国の重要文化財に指定されている４棟のやぐらにスプリンクラーはない。
１９３１年完成の大阪城（大阪市）の天守は、鉄骨鉄筋コンクリート造り。
重要文化財など約１万点を展示・保管し、収蔵庫にはスプリンクラーではなく、化学反応で燃焼を抑えるハロンガスの消火設備を導入。
管理担当者は「文化財をぬらさないため、スプリンクラーの設置は検討していない」と説明する。
鶴ケ城（福島県会津若松市）や熊本城（熊本市）も天守はコンクリート造りで、スプリンクラーはないという。
一方、１６０９年完成の大天守などが世界遺産に登録されている姫路城（兵庫県姫路市）は、約１千カ所にスプリンクラーを整備。
管理事務所によると、配管で建物に傷がつくといった慎重な声もあったが、「一度焼失すると取り返しがつかない」との意見が勝ったという。
１５年に天守が国宝に指定された松江城（松江市）も、８９～９０年に防火設備を更新した際にスプリンクラーを設置したという。
名古屋城（名古屋市）では、１８年に木造で復元された本丸御殿にはスプリンクラーはないが、木造での復元が計画されている天守にスプリンクラーを設置する前提で設計中という。
市によると、本丸御殿はふすま絵などの美術工芸品があり、誤作動による水ぬれを避けたい事情もある一方、計画中の木造天守は５階建てで、出火した際に平屋の本丸御殿と比べ避難に時間がかかるため、「人命を守るため設置は必要と考えている」という。
【各地の城の天守におけるスプリンクラー設置の有無】
鶴ケ城（福島県会津若松市） なし コンクリート造り
小峰城（同県白河市） なし 木造の再建天守
松本城（長野県松本市） なし 木造。天守は国宝
犬山城（愛知県犬山市） なし 木造。天守は国宝
名古屋城（名古屋市） なし コンクリート造り
彦根城（滋賀県彦根市） なし 木造。天守は国宝
大阪城（大阪市） なし コンクリート造り
姫路城（兵庫県姫路市） あり 世界遺産。天守は国宝
松江城（松江市） あり 天守は国宝
大洲城（愛媛県大洲市） なし 木造の再建天守
熊本城（熊本市） なし コンクリート造り
https://www.asahi.com/articles/ASMC674N3MC6TIPE04S.html
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2019年11月5日5時3分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
ヘリウムは燃えることがなく安定していて、冷却のためなどに使われます。
半導体などの工業製品の製造や研究開発、それに医療用の機器など幅広く使用され、日本はすべて輸入に頼っています。
世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。
ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。
このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環境を早急に整えることを求めるほか、国内にヘリウムを備蓄する拠点を設けることなどを求める方針です。
日本物理学会の勝本副会長は「対策を打たないと危機的な状態になる。当面は供給量が増える見込みはなく、リサイクルなどに真剣に取り組む必要がある」と話していました。
【販売企業「危機的な状況」】
ヘリウムは半導体や光ファイバーの製造になくてはならないなど、工業製品の製造現場では幅広く使われているほか、ＭＲＩなどの医療用の機器などでも必要になっています。
ヘリウムの不足が深刻になると、身近な医療で一部の検査ができなくなるなど、さまざまな分野で影響がでるおそれが指摘されています。
ヘリウムガスの輸入と販売で国内の最大手の岩谷産業の宮垣執行役員は「『ヘリウム危機』と呼ばれるものは、過去にプラントのトラブルによって１度か２度あったが、今回は構造的な問題で起きているところが違う。この状況は少なくとも数年は続くと見ていて、危機的な状況と言える」と話しています。
【「ヘリウム危機」の背景】
「ヘリウム危機」の背景にあるのは、世界的なヘリウム生産の減少と需要の拡大です。
このうち、世界のヘリウム生産量のおよそ６割を占めるアメリカでは政府の管理下にある、南部テキサス州の世界最大のヘリウム貯蔵施設が、再来年の９月末までに民営化されることが決まっています。
現地メディアなどによりますと施設の民営化を前に、現在貯蔵されているヘリウムが民間に払い出されることになり、去年行われた入札で、アメリカのガス販売企業１社が買い占めたため、それまで日本がこの貯蔵施設から輸入していたヘリウムの輸入が難しくなったということです。
また、アメリカでシェールガスの開発が進んでいることも影響しています。
専門家によりますとヘリウムは通常、天然ガスと一緒に産出されますが、シェールガスにはヘリウムはほとんど含まれていないため、シェールガスの開発が進むほど、アメリカでヘリウムの生産は減っていくということです。
一方、アメリカに次ぐヘリウム産出国である中東カタールの情勢悪化も、ヘリウム不足の大きな要因となっています。
おととし、サウジアラビアとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦は、「テロ組織を支援している」として、カタールとの国交を断絶しました。
それまでカタール産のヘリウムは、隣国サウジアラビアを経由し、ＵＡＥの港から海外に輸出されていましたが、国交断絶により別のルートをたどらなければならなくなり、輸送に余分な時間とコストがかかるようになって安定供給に影響が出ているのです。
こうしたヘリウム不足にさらに拍車をかけているのが、世界的なヘリウム需要の拡大です。
特に近年、半導体や光ファイバーの生産に力を入れる中国で、ヘリウム需要が急速に増えています。
こうした複数の要因が重なり、世界のへリウム需要に対して生産が追いつかず、価格が高騰する事態がここ数年、深刻化しています。
【世界のヘリウム生産の見通し】
世界的なヘリウム不足が深刻化する中、新たなヘリウム生産の計画が各国で進んでいます。
ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」はロシアの東シベリアで産出されるヘリウムを極東の工場で精製して、輸出する計画を進めていて、再来年の稼働を目指しています。
また、中東のカタールと北アフリカのアルジェリアでも新たなヘリウム工場の稼働が来年以降、見込まれています。
各国で新たなヘリウム生産が始まると見込まれることから、専門家の間では、世界的なヘリウム不足は来年以降、改善に向かうという見方が出ています。
一方、世界最大のヘリウム産出国のアメリカでは、今後、ヘリウムがほとんど含まれないシェールガスの開発が進むものとみられ、ヘリウムの生産量は縮小していく見込みです。
現在、世界のヘリウム生産は、アメリカがおよそ60％、カタールがおよそ30％と、２か国でおよそ90％を占めていますが、世界のヘリウム市場の動向について調査しているアメリカのコンサルティング会社「コーンブルース・ヘリウム・コンサルティング」によりますと、2025年にはアメリカの割合はカタールと同じ30％ほどに縮小し、一方でロシアが25％近くまで拡大する可能性が見込まれているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164001000.html
11月2日2時0分に日本経済新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
近づくクリスマス。
ホームパーティーなどで子供や若い女性に人気のバルーン（風船）の値上げが相次いでいる。
充填するヘリウムの需要が世界的に増加、日本の輸入量が減り仕入れ価格が高騰しているためだ。
ヘリウムは半導体製造など産業や医療、最先端研究にも欠かせない希少なガス。
日本は全量を輸入に依存しており、国際情勢がおもちゃの世界も揺さぶっている。
【供給制限、仕入れ値上昇】
日本初のバルーン専門店「タキシードベア西麻布店」（東京・港）。
店頭にはカラフルなバルーン約2000種が所狭しと並ぶ。
このうち約800種はヘリウムで空中にふわふわと浮く商品だ。
取材に訪れたのが10月31日のハロウィーン目前とあって、平日にもかかわらず若い女性や家族連れがひっきりなしに来店する。
店のスタッフは手慣れた様子で専用の注入機でヘリウムガスを手早く注入、客に次々とバルーンを手渡していた。
同社に衝撃が走ったのは、今年2月。
ガス供給会社からのヘリウム供給が大幅に制限され、仕入れ価格も引き上げられた。
このため同月、ヘリウムを使ったバルーンの1～3割値上げに踏み切った。
ヘリウムで浮かぶゴム風船では310円から16%引き上げ360円とした。
品薄を受け、店の装飾用に使うヘリウム使用量も1割程度削減した。
9月ごろまで続いた入荷制限は解消したが、専門店にとっては「仕入れ価格の高騰よりも、仕入れが少なくなる方がインパクトが大きい」と、頭を抱える。
バルーンの店頭価格のうち、ヘリウムガスの価格は2割程度を占めるという店もある。
ヘリウム高騰による値上げは全国に広がっている。
ネットショップなどで全国販売するS.A.KBalloon（浜松市）は2月、バルーン製品の販売価格を全体で約3割引き上げた。
ヘリウムの仕入れ値がそれまでの2倍に高騰し、入荷量も5分の1に減少したためだ。
品薄は10月に解消したが「一時は30個以上風船を使うブライダル用の注文は断らざるを得なかったほど」（担当者）という。
バルーン値上げの背景には、世界的なヘリウムの需給逼迫がある。
ヘリウムは、天然ガスを採取する際の副産物として生産され、需要増に合わせて採取量を増やしにくい。
現在、採算に合うコストで効率的に生産できるガス田があるのは、米国、カタール、アルジェリア、オーストラリア、ロシア、ポーランドの6カ国のみ。
世界生産量は約1億6000万立方メートル（2018年）とされる。
最大の産出国は米国でシェアは5割を超える。
2位カタールは約3割を占める。
生産国や企業が限られ、価格は国際情勢の影響を受けやすい。
【全量輸入、世界で需給逼迫】
日本は全量を輸入している。
産業、医療、研究用途を中心に需要が拡大する一方、日本の輸入量は1653トン（2018年）と、ここ10年で4割減るなど、ヘリウム不足が繰り返されている。
・・・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51519260Z21C19A0XQD000/
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2019年11月1日10時50分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県東部の宍道湖で、ウナギやワカサギの漁獲量が２０年余り前から激減したのは、周辺の水田で殺虫剤として使われる農薬が、間接的な原因となっている可能性があると、国内の研究者グループが発表しました。
これは、産業技術総合研究所の山室真澄特定フェローらの研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で、日本時間の１日、発表しました。
それによりますと、コメの栽培で殺虫剤として利用されている、ネオニコチノイド系の農薬が国内で使われるようになった平成５年以降、宍道湖では、ウナギやワカサギの漁獲量が、それぞれ４分の１と、１０分の１に激減しているということです。
これについて研究チームが、ウナギやワカサギのエサとなるユスリカの幼虫と、動物プランクトンについて調べた結果、同様に農薬の導入直後から激減していたということです。
このため、研究チームでは「付近の水田から流れ出した農薬によって、エサとなる生物が激減した結果、食物連鎖が破壊され、ウナギやワカサギも激減したとみられる」として、ネオニコチノイド系の農薬が、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性があると指摘しています。
これまでウナギとワカサギの漁獲量が減少した理由としては、環境の変化などが原因として指摘されてきましたが、山室さんは「今回の研究をきっかけに、行政などには農薬の使い方を話し合ってもらいたい」と話しています。
（以下は音声情報）
シラウオは、餌が植物プランクトンなので、漁獲量は減っていない。
（以下は取材記者の解説）
・宍道湖漁協は、「対応は内容を精査した上で検討したい。これをきっかけに環境改善の議論を深めたい。」と話している。
・県環境政策課は、「漁獲量減少の原因がいろいろ考えられる中、論文が指摘する可能性を真摯に受け止め、関係機関と情報を共有しながら国の動向などを注視したい。」と話している。
・この問題は、漁業者と農家が対立しかねないだけに、関係者は慎重
な対応を迫られている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20191101/4030003926.html
11月1日12時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県の宍道湖（しんじこ）でウナギやワカサギが１９９０年代に激減したのは、周辺の水田などでネオニコチノイド系の農薬を使ったことが原因の可能性が高いとする論文を、産業技術総合研究所などの研究チームが１０月３１日付の米科学誌サイエンスに発表した。
この農薬はミツバチを大量死させることなどが知られていたが、川や湖の生態系にも影響を与えている可能性を示したのは初めてという。
産総研特定フェローの山室真澄・東京大学教授らの調査では、９２年にネオニコ系農薬が国内で初めて登録され、実際に使われるようになった９３年５月の田植えの時期を境に、宍道湖の動物プランクトンの量が激減。
８１～９２年と比べ、９３～２００４年は平均で８３％減になったという。
この結果、動物プランクトンをえさにするワカサギは平均年２４０トンほど漁獲量があったのが９４年以降、ほとんどとれなくなった。
ウナギの漁獲量も平均年４２トンから１０・８トンに減った。
国内の湖沼での漁獲量は減少傾向にあり、原因として植物プランクトンが減ったことや魚を食べる外来種が増えたことが指摘されてきた。
しかし、宍道湖では植物プランクトンの量は変わらず、海水と淡水が混じる汽水域では淡水性の外来種も生息できないため、ネオニコ系農薬で動物プランクトンが減ったことの影響以外は考えにくいという。
ネオニコ系農薬は有機リン系の農薬に代わり、水田でのカメムシなどの防除やゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどで広く使われるようになった。
しかし、発がん性やミツバチの大量死との関係が指摘され、海外では規制が強化されつつある。
山室さんは「ネオニコ系農薬が水田内にとどまらず、川や湖の生態系にも影響を及ぼしている可能性を示した。同じようなことはほかの川や湖でも起きている可能性がある」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASMB04G7SMB0ULZU00K.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
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2019年10月29日8時2分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県と県冷凍空調協会（牧野会長、６６社）は２８日、災害時に避難所に空調設備を設置する協力協定を締結した。
生活環境を改善し、避難者の健康管理をサポートする狙い。
協定では、避難所を設置、運営する市町村からの依頼を受けた県が県協会に要請。
加盟社がエアコンを取り付けたり、災害対策本部が設けられる自治体の施設に発電機を配備したりする。
故障した設備の修理や回収も担う。
費用は県、市町村が負担する。
県庁で締結式があり、佐藤副知事と牧野会長が協定書に調印した。
副知事は「昨年の西日本豪雨では発災後に気温が高くなり、避難所は厳しい生活環境になった。協定は力になり、ありがたい」、牧野会長は「避難所には子どもや高齢者もいて暑さ、寒さが命取りになる。加盟社の総力を結集し、できることは何でもやりたい」と話した。
各都道府県の協会が同様の協定を地元の自治体と結んでおり、中国地方では広島県、広島市に続き３例目。
https://www.sanyonews.jp/article/953295/
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2019年10月23日19時36分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋のテレビ塔の耐震工事で、塔を支える４本の脚を地面から切り離す作業が行われ、重さ約４０００トンのテレビ塔が、ジャッキの力で支えられ浮いたような状態となりました。
名古屋・栄のテレビ塔は、老朽化や耐震工事のため、ことし１月から休業していて、来年７月にリニューアルオープンする予定です。
耐震工事では、塔の足元に揺れを吸収する特殊な免震装置を取り付けることになっていて、２３日までに、４本の脚を地面から切り離す作業が行われました。
２３日は、４本ある脚の最後の１本を切り離す工事が報道関係者に公開され、作業員が、ダイヤモンドが練り込まれた特殊な工具を使って、塔の脚を切断しました。
切断が終わると、重さ約４０００トンのテレビ塔は、ジャッキの力で支えられ浮いたような状態となりました。
テレビ塔の耐震工事は、１２月中旬ごろまで行われる予定です。
運営会社の大澤社長は「この耐震工事を行うことで、南海トラフ巨大地震や台風災害を想定したとき、安全な施設とするための第１歩を踏み出せる。ホテルやレストランの開設もあわせて、魅力的なテレビ塔の再開につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191023/3000007368.html
（ブログ者コメント）
こういう工事が報道されるのは珍しいかと思い、紹介する。
以下は、映像の４コマ。
コンクリートがノコで切断されていた。
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2019年10月21日9時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
地震などで断水した際の生活用水確保として雨水（あまみず）利用が注目を高めている。
１０年来、雨水の利活用を研究してきた福井工業大（福井市）環境情報学部の笠井利浩教授（５１）は今年、従来に比べて格段に手入れが簡単な雨水タンクを開発、販売を開始。
「飲用ではなく生活用水として使う分には衛生面の心配はない」と雨水利用の普及に腐心している。
【生活用水は問題なし】
長崎県の五島列島の一つ、赤島（あかしま）。
上水道も井戸水もない島で、雨水だけが水源だ。
１０人ほどの住民は使用水量を１日５０～６０リットルほどに抑えて生活している。
安定的な水の確保が長年の課題だったこの島を、約４年前から学生たちとともに定期的に訪れているのが笠井教授だ。
効率的に雨をためる設備を設けて給水装置を整備し、今年８月、ついに稼働を始めた。
笠井教授は設備を活用し、雨水を使った生活を体験する環境教育プログラムを展開しながら、効率的な雨水利用も模索。
そうした雨水利用策の一つとして提案しているのが、雨水タンクだ。
雨水をめぐっては、平成２６年５月に「雨水の利用の推進に関する法律」が施行され、利用促進が進められている。
これまで下水に流す不要物だったが、資源として使おうということだ。
「雨水利用は昔はあったはずだが、上水道の普及とともになくなった」と笠井教授。
「降り始めこそ雨水には大気中の窒素酸化物や硫黄酸化物が含まれるが、雨に溶け込むことでだんだんと大気中からそうした物質は減っていく。そのため、その後に降る雨水は蒸留水に近い」と説明する。
雨水の利用は、特に地震などで断水が起きた際に役立つ。
笠井教授は「避難所になる体育館に１０～２０トンのタンクを設置し、太陽光パネルで動くポンプを設ける。
これで災害時の衛生問題は改善できるし、もちろん普段のトイレ排水としても使える」と強調する。
【使いやすさ追求】
家庭での普及も注目されるが、なかなか進んでいない。
２３年の東日本大震災を受け、日本建築学会が宮城県東松島市の被災家庭の雨水タンク設置を支援した。
だが、笠井教授が後の利用状況を調べたところ、使われなくなったタンクも多かったという。
使い続けられる工夫が必要と痛感した笠井教授は、福井県高浜町の建設関連業「日盛興産」、デザイナーの平田喜大さんと共同で、使い勝手を考えた新型雨水タンク開発に着手。
今年８月に「レインハーベスト」という商品名で発売した。
貯水量１５０リットル。
流れ込んだ雨水が円筒形のタンク内を旋回し、すり鉢状の底にゴミがたまる仕組み。
一番の工夫は、そのゴミが雨が降るたび排出される点だ。
水が容量を超えると、タンク内の管からゴミを吸い上げる形で水が排出される。
勝手にきれいになるため、タンクの手入れを少なくできるのだ。
【ハウスメーカーも注目】
日盛興産によると、新型雨水タンクは発売１カ月間の売り上げは当初の見込みの３倍を上回る勢いで、同社も「想像以上の売れ行きだ」と驚いている。
同じように、雨水タンクは近年、注目を集めつつあるようで、笠井教授の元には中小の工務店や、大手ハウスメーカーから雨水利用について相談や問い合わせが増えているという。
雨水タンクを備えた住宅も販売されており、笠井教授は「雨水を有効活用できる家は大きなアピールポイントになる。雨水利用が普及するきっかけになりそうだ」とみている。
https://www.sankei.com/west/news/191021/wst1910210011-n1.html
（ブログ者コメント）
「雨水の利用の推進に関する法律」なる法律が施行されていることなど、この記事を読むまで知らなかった。
笠井教授の五島列島における活動内容は、下記にも掲載されている。
（ミツカン 水の文化センター 機関誌 2018年？）
雨水生活は成り立つのか？ ─ 離島における小規模集落給水システム
http://www.mizu.gr.jp/kikanshi/no60/08.html
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（２０１９年１０月３０日 修正１ ；全文修正）
2019年10月4日6時0分に西日本新聞から報道された記事の修正版が、10月29日14時29分にネット配信されていた。
そこで10月4日報道記事を10月29日報道記事に差し替えた。
修正版では、周波数が記されるなど、より詳しい内容になっている。
JR博多駅（福岡市博多区）前の商業施設、KITTE博多。
「あの横を通ると、高校生の娘が必ず耳を押さえて『キーンって音が鳴ってる。早く通り抜けよう』と言います。
何かの装置があるんでしょうか」。
福岡市の40代女性から特命取材班に調査依頼が寄せられた。
女性には聞こえない音だという。
若年層にだけ聞こえる「モスキート音」で、店先でたむろする人を追い払っているのだろうか。
若者向けの店が集まる場所になぜそんな装置が必要なのか。調べてみた。
まずは現場を訪れた。
多くの人が行き交うKITTE入り口の自動ドアに近づくと、キィーンというかすかな音が頭の上から降り注いできた。
長く伸びた爪で黒板をゆっくりひっかいているような音。
細い針で脳や体の奥を刺される感覚だ。
別の入り口では異なる音域の音がしたが、不快な点は一致した。
天井を見上げると、パネルの間に小さな装置があったり、機械が埋め込まれたりしていた。
一体、何の音なのか。
KITTE博多に聞いてみると「モスキート音ではなく、超音波防鼠（ぼうそ）装置の音なんです」（広報担当者）。
ターゲットは若者ではなくネズミ。
飲食店もある館内への侵入を防ぐ衛生管理の一環で、2016年4月の開業前から全ての出入り口に計69台設置しているという。
モスキート音は、耳元を蚊が飛ぶような不快な高周波音で17キロヘルツ前後。
KITTEの防鼠装置の音は19キロヘルツ。
ヘルツとは、空気などの振動数を表す単位で、数値が増えるほど高い音に感じる。
人間は20代後半から徐々に高い音が聞きづらくなるとされる。
KITTEの装置は、ネズミが嫌がる二つの周波数の超音波を、2カ所からランダムに発信する仕組みという。
「気持ち悪くなる」、「なぜ若者が嫌がる音をわざわざ出しているのか」といった苦情が寄せられたこともあるが、担当者は「お客さまが館内で快適に過ごせるようにするための対策で、若者よけのモスキート音というのは誤解。むしろ若い方にぜひご来館いただきたい」と力を込めた。
超音波でネズミの侵入を防げるのか。
害虫駆除資材専門商社の環境機器（大阪）によると、適切に使えば一定の効果は期待できるが、ネズミの習性や環境の違いもあり、有効な手段は現場ごとに異なるという。
同社は「ネズミが好む環境をつくらないことが重要。エサを絶つために食品や生ゴミを適切に管理し、すみかとなる場所を作らないように侵入経路の清掃や補修をするなど、日常的な衛生管理にも目を向ける必要がある」と話している。
聞こえるか聞こえないかのキィーンは、街の片隅で「人間とネズミの戦い」が日々繰り広げられている証しなのだった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/548346/
※修正前の記事ＵＲＬは下記。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/548346/
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2019年8月31日13時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
銭湯で入浴中に地震に遭ったら――。
裸で無防備の状態でもパニックにならないように、避難の仕方や身を守るすべを学ぶ訓練が各地で広まっている。
９月１日の防災の日に、大阪市の銭湯も訓練を実施する。
大阪市阿倍野区の「湯処あべの橋」。
ターミナル駅に近く、日に数１００人が利用する。
おかみの森さんは、「いざという時、従業員がお客さんを誘導できるのか心配」と、防災の日に訓練を実施すると決めた。
営業中に地震が起きたと想定。
従業員が客に避難を呼びかけ、脱衣場へ誘導する。
森さんは「お客さん同士が助け合わないと大勢の避難は難しい。うまくいくか試したい」と話す。
１９４５年に開業した神戸市長田区の「萬歳（まんざい）湯」は、今年１月に訓練をした。
９５年の阪神・淡路大震災の発生時は営業時間外だったが、木造２階建て銭湯兼住宅が全壊。
半年後に再建した。
昨秋に神戸市を直撃した台風２１号では、営業中の午後８時ごろに停電。
浴室に１０数人の客が取り残された。
店主の綿貫さん（男性、６０歳）は、「暗闇の中で懐中電灯の置き場がわからず、焦った」と振り返る。
「いざという時に動けるように」と、訓練を実施した。
近所の小学生ら約６０人が参加。
地震と停電を想定し、客はおけで頭を守り、綿貫さんはヘッドライトで浴室を照らした。
ガラスなどの破片で負傷しないようにタオルを床に敷き、避難経路を確保した。
綿貫さんは、「阪神大震災の記憶も薄れつつある中、訓練を続けたい」と話した。
「防災銭湯」と名付けられた訓練は、昨秋から大阪や東京で実施されている。
全国の銭湯紹介サイト「銭湯・奥の細道」（http://1010meguri.blog.fc2.com/
原沢さんは、２０１１年の東日本大震災で被災した銭湯の店主らと話し、経験が共有されず、対策に結びついていないと気づいた。
知り合いの店主らに訓練実施を働きかけ、原沢さんも参加して、リポートを関係者に配っている。
「まず、やってみることが大切。訓練が広まっていってほしい」
【銭湯は社会的施設】
銭湯は、災害時に被災者の助けにもなる。
自治体と地域の浴場組合の間で協定を結ぶ動きが広まっている。
神戸市と市浴場組合連合会は、一昨年９月に協定を締結した。
災害時、市内３７軒の銭湯は被災者に無料で入浴してもらう。
井戸水を使ったり、重油や薪（まき）で湯を沸かしたりする銭湯もあり、水道やガスが止まっても利用できる。
阪神大震災では、被災を免れた市内の銭湯が被災者に開放された。
同市長田区では、住民が銭湯の水をバケツリレーで運び、消火に使った。
市生活衛生課の担当者は、「震災で銭湯の大切さを再認識した」と話す。
昨年６月の大阪北部地震では、被災地域の住民を対象に、大阪府内で５０軒を超す銭湯が無料開放された。
府は、災害時の無料入浴を柱とする協定締結に向け、府公衆浴場組合（３７１軒加盟）と調整を始めた。
先進地は東京都だ。
５２４軒が加盟する都浴場組合は、災害時のマニュアルを定め、都内や全国の組合に配布している。
都内で最多３９軒の銭湯がある大田区は、大田浴場連合会と協定を結んでいる。
きっかけは東日本大震災だった。
都浴場組合理事長の近藤さん（男性、６８歳）が経営する同区の「はすぬま温泉」には、大震災直後、近所の高齢者らが身を寄せた。
近藤さんは毛布などを提供した。
「住民の憩いの場である銭湯は、社会的な施設でもある。できることをしたかった」という。
協定では、銭湯を災害時の一時避難所とし、区が提供する毛布や非常食も備蓄するよう定めている。
ほかに、都内の銭湯の約８割は井戸を備えており、断水時は生活用水を被災者に提供。
消火活動での使用も想定している。
近藤さんは、「災害はいつ起きるかわからない。防災面でも銭湯が見直されている。これからも地域に貢献していきたい」と話した。
昨秋の台風２１号では、大阪府内の約２００軒が被災し、暴風で煙突が折れた銭湯もあった。
東京都は、銭湯の耐震補強に補助金を出している。
１７年度は３１軒に計約１億円を支出した。
【災害時に銭湯で身を守るには】
・風呂おけで頭を保護し、タオルで首など急所を守る
・ガラス片から足を守るため、タオルなどを床に敷く
【銭湯の防災上の役割】
・被災者に入浴機会を提供
・生活用水や消火用の水を提供
・一時避難所として非常食や毛布などを備蓄
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Q7HHJM8QPTIL029.html?rm=1242
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。