2020年4月16日11時18分にNHK茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油精製などを行う23の企業が加盟する神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年この時期に行っている定期修理の開始時期を延期し、規模も縮小することになりました。
これは、「鹿島東部コンビナート」の23の加盟社でつくる環境対策連絡会が15日、記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、ことしは加盟社のうち17の企業が、今月20日から7月末にかけて定期修理を行う予定だったということです。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしは定期修理の開始時期をおよそ3週間延期し、来月12日から順次開始することにしたということです。
定期修理のピーク時には1日におよそ9500人、のべ33万人の作業員が県外などから訪れる見込みで、市民からは不安の声も上がっています。
そこで、「鹿島東部コンビナート」では定期修理の規模についても見直して、県外などから訪れる作業員を減らしたいとしています。
連絡会の幹事を務める、鹿島石油鹿島製油所の藤原事務副所長は、「地域の人たちの不安や心配を私たちも強く感じているので、感染予防対策を徹底し安全第一でやっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200416/1070009406.html
(ブログ者コメント)
関連情報調査結果、各社とも現状は予定どおりに定期修理を行う予定だが・・・という、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
(2020年4月10日付 化学工業日報)
新型コロナウイルスの感染拡大に、化学プラントのメンテナンス業界が警戒を強めている。
2020年も国内では多くの定期修理(定修)が計画され、間もなく大型定修が集中する春の「メジャーシーズン」を迎える。
現時点で各社とも予定通り実施する方針は変わらない。
ただ、緊急事態宣言にともなう自治体の厳格な外出自粛要請が出されたり、現場で感染者が出たりした場合などでメンテナンスや検査に必要な人員が揃わず、定修が当初計画より長引く可能性もある。
こうした事態を想定し、経済産業省も高圧ガス保安法の特例措置を設ける方向で調整を進めている。
例えばエチレン設備では、国内12基のうち6基が定修を実施する「集中年」にあたる。
このうちJXTGエネルギー川崎製造所(川崎市)と東ソー四日市事業所(三重県四日市市)が今月下旬までの予定で実施中。
「定修の進捗は順調で、立ち上げも計画通りの予定」(東ソー)だ。
春のメジャーシーズンでは、三菱ケミカル茨城事業所(茨城県神栖市)、丸善石油化学千葉工場(千葉県市原市)が大型連休明けから7月まで約2カ月、三井化学大阪工場(大阪府高石市)が6~7月までの予定で定修に入るが、現時点で「計画に変更はない」(丸善石油化学)。
国内ではエチレン設備以外の石化プラントでも定修の計画が多く組まれている。
国内2工場で2年に1度の定修が控えるKHネオケムは「計画通り実施する予定」と話す。
政府は7日に緊急事態宣言を発令した。
対象となる7都府県には石油化学コンビナートを抱える千葉県や神奈川県、大阪府、化学プラントが集積する福岡県が含まれる。
京葉コンビナートを抱える千葉県は「緊急事態宣言にともなう定修の計画延期は今のところ聞いていない」(産業保安課保安対策室)としている。
「今までに経験したことがない事態に直面している」と、プラントメンテナンス業の全国組織、日本メンテナンス工業会(東京・港)の佐原事務局長は語る。
工期までに仕事を終えるメンテナンス業としての使命を負う一方で、未曾有の事態への対応に警戒を強める。
例えば、エチレン設備を核とする石化コンビナートが定修を実施する場合、全国からメンテナンスや検査に携わる人員が集まり、ピーク時は数万人規模に上る。
すでに春の定修を控える石化コンビナートでも、足場を組む作業が始まっている。
定修の現場では、作業員などが入構する際の消毒や検温、詰め所や昼食時間帯を広くとって、「3密」を防ぐなどの感染症対策がとられている。
だが、緊急事態宣言の発令や感染の状況次第で、対象自治体による外出や県外などからの移動の自粛要請が厳しくなる可能性もゼロではない。
さらに定修の現場で感染者が出ると、該当する作業班全体が検査や待機を求められ、作業スケジュールに遅れが生じることも想定される。
大規模な定修になると、数年前から計画されるケースがほとんどで、それを受けて仕事を請け負うメンテナンス事業者は、外注先を含めて、作業にあたる人員を全国から集める。
仮に定修の延期などが起こると、人員や宿泊先の確保、スケジュールの再調整などが必要になるが、多くの事業者や作業員は年間のスケジュールがほぼ埋まっており、調整の難航が懸念される。
そもそも新型コロナの感染拡大が起こる以前から、化学プラントのメンテナンス業も他の分野と同様に働き手不足が深刻な問題となっている。
日本メンテナンス工業会では、女性、外国人材の活用に関する勉強会、ドローン(小型無人機)や通信端末を活用した図面起こしに関する研究会を開催するなど、業界全体が危機意識を持って対策を検討している。
業界をまたいだ連携も始まっている。
石油化学工業協会(東京・中央)や石油連盟(東京・千代田)、日本メンテナンス工業会など関係6団体は、国内で重複するプラントの定修時期を平準化するための研究会を設定。
例えば、エチレン設備は稼働開始から50年以上が半数以上を占めるなど、プラント全般で高経年化が進み、定修1回当たりの工事量や日数が増大。
メンテナンスに携わる人材の不足などもあるなかで、工事の品質を確保するうえでも、定修時期の分散化は待ったなしだ。
同研究会では、23年以降の定修からの適用を目指し、作業を進める方針だ。
一方で、今回の新型コロナ問題による定修への影響を最小化するうえで、国の迅速な対応も不可欠になる。
高圧ガス保安法では、高圧ガスを取り扱う事業者に対して定期自主検査や保安検査が義務付けられ、検査の実施期間も定められている。
ただ、新型コロナの影響で定修や検査に遅れが生じると、期限までに検査が受けられない事態も起こり得る。
このため、経産省は高圧ガス保安法の省令を改正する方針で、早ければ今週末から来週にも発出するとみられる。
具体的には、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、検査期限を数カ月程度延長できる猶予措置を盛り込む予定だ。
まずは、夏頃までに定修を計画する事業者が、同措置の適用対象になるとみられる。
しかし、定修では同じ事業者が複数の現場を請け負っているケースが多く、新型コロナによるメンテナンスや検査の遅れが他の現場のスケジュールに及ぶ可能性もある。
このため、「今回の措置を施したうえで、状況を踏まえながら、その先を見据えた対応も行っていく」(経産省商務情報政策局高圧ガス保安室)としている。
(2020年4月25日 修正1 ;追記)
2020年4月24日11時32分にNHK茨城からは、具体的対応内容などが下記趣旨でネット配信されていた。
石油化学メーカーなどが集まる神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスへの対策として縮小することを検討していた定期修理について、県外などから集まる作業員の規模などについて発表しました。
「鹿島東部コンビナート」によりますと、ことしの定期修理に参加する作業員について、当初予定していたのべ33万人から28万8000人に減らしたうえで、1日のピークの人数も15パーセント減らして8100人に抑えるとしています。
また、すべての作業員に対して、作業に入る2週間前から毎日、体温検査を実施し、県外から参加する場合、医師による問診を受けてもらうことなどを条件にしました。
さらに、定期修理の期間中は、夜間の不要不急の外出や公共交通機関での移動を自粛することなどを求めるということです。
「鹿島東部コンビナート」では、ことしの定期修理の開始時期を予定より3週間遅らせ、来月12日から順次開始することにしています。
鹿島石油鹿島製油所の藤原・事務副所長は、「皆様のご心配を痛切に感じております。市民の皆様や作業員の安全を守るためにも、各社協力して進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200424/1070009488.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。