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2019年11月6日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による増水で保有するバス車両の多くが被害に遭った福島交通（福島市）の郡山支社が、台風の数日前にバスの退避場所を確保しながら、半数以上を移動せずに水没させたことが分かった。
７０ある路線バスは一時全面運休し、今なお約３割が運休中。
市民からは「どうして全車両を退避させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
【協定で場所は確保 「浸水想定外の速さ」】
支社は１０月７日、集中豪雨など災害時に車庫から市民の足のバスを退避させるため、公共施設駐車場や隣接の工場敷地を無償で提供してもらう協定を市、保土谷化学工業（東京）と締結した。
支社は２０１１年９月の台風でも浸水被害を受けていたためだった。
福島交通によると、今回の台風では１０月１１日に退避を開始し、保有する１６５台のうち保土谷化学工業郡山工場に３２台、他の車庫に４１台を移動させた。
支社の前を通る道路が冠水し始めたのは１２日午後１１時すぎ。
約３０分後には深さが約１メートルになり、最終的には２メートル近くに達した。
退避しきれなかった９２台が残る車庫で従業員らは溺れかけながら、１１年に被害を受けなかった敷地内の高い場所に移動させようと試みたという。
しかし、９２台は全て水没してしまった。
郡山工場は敷地が支社より２メートルほど高い。
広さ約２４万平方メートルで、支社の１６５台全てを駐車できるだけのスペースもある。
保土谷化学工業は「市民の足を守るための協定。受け入れ態勢は万全で、もっと駐車可能だった」と振り返る。
福島交通は「８年前の台風は数時間かかって８０センチほどの浸水だった。想定外のスピードで、退避が間に合わなかった」と説明。
「今回の経験を生かし、よりスムーズに退避できるよう対策を講じたい。一刻も早く全路線で運行再開できるよう努力する」と語った。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191106_63026.html
10月28日6時0分に日本経済新聞からも、やや詳しい下記趣旨の記事が水没後の写真付きでネット配信されていた。
台風19号で福島県郡山市のバス操車場が一時水没した福島交通（福島市）は水害から半月以上たっても一部の路線の運休が続く。
この操車場は2011年9月の台風でも水没しており、福島交通は再発の防止策を立てていた。
それでも被害を繰り返したのは一帯がすり鉢状の地形のため、超大型の台風による氾濫水や雨水が想定を越える量とスピードで流れ込んだ可能性が指摘されている。
「急に水が入ってきて対応しきれなかった」。
郡山支社の関係者は恐怖を交えて口々に語る。
操車場は13日未明、阿武隈川や支流の逢瀬（おうせ）川の氾濫などによって2メートル以上水没した。
浸水が始まってからわずか30分～1時間の出来事で「前回に比べ数倍のスピードだった」（福島交通本社）という。
郡山支社の管理する約160台のバスのうち、90台が水没して使えなくなった。
操車場は11年にも水があふれた逢瀬川沿いにあり、当時操車場は主要部が1メートル水につかった。
福島交通はその後、支社の事務室を建物の1階から2階に移し、気象予報や川の水位をきめ細かく確認するようにした。
また同じ郡山駅東側にある保土谷化学工業とは緊急時にバスを退避させてもらう協定を結んだ。
今回、台風の襲来前に保土谷化学に30台強を避難させ、道路に水がたまり始めた段階で操車場内で比較的地盤が高い川と反対側にバスを移動した。
前回並みの水位ならこれで車両への被害は避けられるはずだった。
しかし急激に、しかも予想を超える高さまで水が上がったため、保土谷化学に追加で退避させるいとまもなく操車場の全域が水没したという。
郡山市のハザードマップでは操車場のある向河原町の一帯は水害の場合、最大で5メートル水没する可能性がある危険な地域に指定されている。
市の中心部から川に向かって街全体が緩やかに下がっていく地形のうえ、バス操車場前の幹線道路がJR東北本線の線路をくぐるために地盤を掘り下げる形でつくられている。
そのため「すり鉢状になり水が集まりやすい」（郡山市）という。
実際、13日未明に現地にいた防災関係者は「駅西側の一帯にたまった水がかなりの速度で道を伝ってガード下に流れていった」と語る。
福島交通の本社は「路線の復旧に全力をあげるとともに、再発を防ぐ抜本的な対策を検討したい」としている。
人命に関わりかねないだけに、操車場の移転、またはかさ上げや立体化などの対策が不可欠といえそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51390710V21C19A0L01000/
（ブログ者コメント）
前回の災害を教訓に、いろいろと対策をとったとしても、次回の災害が前回と同じように起きるとは限らないとは、よく言われることだ。
[0回]
2019年11月5日21時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県南相馬市職員の大内さん（男性、２５歳）が、台風１９号で住民対応にあたった後、車で帰宅中に死亡したことについて、市は５日、原因などを調査する第三者委員会を今月中に発足させると決めた。
大内さんが職場を離れる際、帰宅ルートにあたる小高川流域には避難指示が出されていたが、上司が帰宅するよう指示していた。
第三者委は、この指示が適切だったかなどについて検証する。
大内さんは１０月１２日夜、同市の小高区役所で災害支援物資の運搬などに従事。
翌日午前０時半頃、上司から帰宅指示を受け、約４キロ離れた同市原町区の自宅へ車で向かった。
約１０分後、「車が浸水した」と職場に電話した後に連絡が途絶え、同日朝、区役所から約１キロ離れた県道交差点付近で溺死しているのが見つかった。
大内さんが職場を出た時間帯は、付近で雨が降り続き、大雨特別警報や避難指示が出されていたうえ、小高川の氾濫で一帯が冠水していた。
第三者委メンバーは防災や法律の専門家らを予定し、年明けに再発防止策も含めて調査結果を公表する。
門馬市長は５日の定例記者会見で、帰宅の指示について「翌日業務に備える必要があった。今のところ市の対応で明らかな過失はなかったと考えている。調査で詳しく調べる」と語った。
大内さんの父親（５６）は「なぜあの大雨の時に帰宅の指示を出したのか。市の責任を明らかにしてほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191105-OYT1T50226/
11月5日17時23分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によりますと、大内さんは次の朝からの勤務もあるため、上司から自宅に帰って休むよう言われ、１３日の午前０時半ごろ帰宅したということですが、当時、市内には大雨特別警報が出され、避難指示も出ていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191105/6050007841.html
（ブログ者コメント）
「帰宅を指示」と報じられている件、「指示」とは、どのような性質のものだったのだろうか？
上司が部下の健康を気遣い、「もう家に帰って休め」程度のことだったのでは？
どのような状況だったか詳細は不明だが、仮に帰宅を「命令」されたとしても、大雨が降っていて道が冠水しているような状況であれば、帰宅せずに空いている部屋で仮眠する・・・そんな選択肢はなかったのだろうか？
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
画面右隅の黒い乗用車に乗っていて左方面に流されたらしい。
（２０２０年６月9日 修正１ ；追記）
2020年6月8日19時53分にＮＨＫ福島から、上司は通常の通勤ルートが冠水する危険があるため別ルートをとるよう説明していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日、原因を調査するため市が設置した第三者委員会が、調査結果を報告しました。
それによりますと、大内さんはふだん通勤するルートで帰宅していましたが、上司は事前に、冠水する危険があるとして、別のルートにするよう２、３回説明したとしています。
その上で、指示されたルートではなく、ふだんのルートで帰宅することを予見できたとは認められないとして、「市側の判断が事故を招いたとまでは認められない」と結論づけました。
ただ、帰宅を指示したことについては、「雨の夜間に１人で自動車を運転することの危険の認識が高くなかった」としています。
第三者委員会の委員長を務める平間浩一弁護士は、「批判をいただく内容かもしれないが、悩んで報告書を作成した。教訓として生かしてほしい」と話しました。
【大内さんの父親は】
大内さんの父親は７日、南相馬市役所で、第三者委員会の委員から調査結果の報告を受けたということです。
ただ、その報告については、市の落ち度があまり指摘されていなかったように感じ、不満に感じていると話していました。
父親は、ＮＨＫの取材に対して電話で、「上司の説明と反して、危険な道を車で通って帰ってしまった息子の認識の甘さはあったかも知れないが、息子なりにその道を通った理由や心情があったと思うし、あんな台風が一番ひどいときに自宅に帰らせるという判断をした市の認識の甘さもあると思う。市には、１人の職員を失ったという重みをしっかり受け止めたうえで、申し訳なかったという言葉を発してほしい」と話していました。
【南相馬市長は】
第三者委員会から答申を受けた南相馬市の門馬和夫市長は、記者会見で「前途有望な若い職員を失ってしまったことは、自分自身にも責任があると感じている。今回受けた調査結果を重く受け止めたい」と話していました。
その上で今後の対応については、「具体的な再発防止策はこれから検討するが、答申を参考にしながら、仮眠を取れる場所を設けることや、災害が発生した場合の自宅に帰るまでの行動マニュアルを作るなどの対応を検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200608/6050010538.html
6月9日5時0分に読売新聞からは、上司から説明されたルートは地元の人でも知らない道だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設置した専門家による調査委員会は８日、「市が事故を招いたとは言えない」とする報告書をまとめた。
遺族は「納得できない」と反発している。
調査委は、現場や関係者らへの聞き取りにもとづき、「市側は通勤ルートでの帰宅を予見できなかった」と結論づけた。
一方で、通勤ルートの冠水を大内さんに説明しなかったことや、大内さんが区役所に「車が冠水した」と連絡してから警察署に届けるまで１時間２０分かかり、捜索が遅れたことなどは問題だったと指摘した。
報告書によると、大内さんは台風が通過した昨年１０月１２日夜、小高区役所で災害対応業務に従事。
１３日午前０時半頃、直属の係長らが次の勤務に備えて帰宅を指示し、冠水が少ないルートを提示した。
しかし、大内さんは指示とは異なる、いつもの通勤ルートを車で走り、遺体で見つかった。
調査委は、現場や関係者らへの聞き取りにもとづき、「市側は通勤ルートでの帰宅を予見できなかった」と結論づけた。
一方で、通勤ルートの冠水を大内さんに説明しなかったことや、大内さんが区役所に「車が冠水した」と連絡してから警察署に届けるまで１時間２０分かかり、捜索が遅れたことなどは問題だったと指摘した。
これに対し、大内さんの父親（５７）は、「指示されたルートは地元の人も知らない道で、息子も相当迷った上で通勤ルートを選んだと思う。職員の帰宅を早めるなど全体に指示が出ていれば命は助かった」と批判した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200609-OYTNT50004/
（ブログ者コメント）
上司が別ルートを説明していたという件だが、うがった見方をすれば、組織防衛・自己保身に走っての説明ではなかったか・・・？そう思う人もいることだろう。
かくいうブログ者も、その一人だ。
調査委員会は、上司からの聴き取り以外、他の人にも確認をとったのだろうか？
調べてみたが、その点に言及した報道は見つからなかった。
[0回]
2019年11月5日5時3分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
ヘリウムは燃えることがなく安定していて、冷却のためなどに使われます。
半導体などの工業製品の製造や研究開発、それに医療用の機器など幅広く使用され、日本はすべて輸入に頼っています。
世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。
ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。
このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環境を早急に整えることを求めるほか、国内にヘリウムを備蓄する拠点を設けることなどを求める方針です。
日本物理学会の勝本副会長は「対策を打たないと危機的な状態になる。当面は供給量が増える見込みはなく、リサイクルなどに真剣に取り組む必要がある」と話していました。
【販売企業「危機的な状況」】
ヘリウムは半導体や光ファイバーの製造になくてはならないなど、工業製品の製造現場では幅広く使われているほか、ＭＲＩなどの医療用の機器などでも必要になっています。
ヘリウムの不足が深刻になると、身近な医療で一部の検査ができなくなるなど、さまざまな分野で影響がでるおそれが指摘されています。
ヘリウムガスの輸入と販売で国内の最大手の岩谷産業の宮垣執行役員は「『ヘリウム危機』と呼ばれるものは、過去にプラントのトラブルによって１度か２度あったが、今回は構造的な問題で起きているところが違う。この状況は少なくとも数年は続くと見ていて、危機的な状況と言える」と話しています。
【「ヘリウム危機」の背景】
「ヘリウム危機」の背景にあるのは、世界的なヘリウム生産の減少と需要の拡大です。
このうち、世界のヘリウム生産量のおよそ６割を占めるアメリカでは政府の管理下にある、南部テキサス州の世界最大のヘリウム貯蔵施設が、再来年の９月末までに民営化されることが決まっています。
現地メディアなどによりますと施設の民営化を前に、現在貯蔵されているヘリウムが民間に払い出されることになり、去年行われた入札で、アメリカのガス販売企業１社が買い占めたため、それまで日本がこの貯蔵施設から輸入していたヘリウムの輸入が難しくなったということです。
また、アメリカでシェールガスの開発が進んでいることも影響しています。
専門家によりますとヘリウムは通常、天然ガスと一緒に産出されますが、シェールガスにはヘリウムはほとんど含まれていないため、シェールガスの開発が進むほど、アメリカでヘリウムの生産は減っていくということです。
一方、アメリカに次ぐヘリウム産出国である中東カタールの情勢悪化も、ヘリウム不足の大きな要因となっています。
おととし、サウジアラビアとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦は、「テロ組織を支援している」として、カタールとの国交を断絶しました。
それまでカタール産のヘリウムは、隣国サウジアラビアを経由し、ＵＡＥの港から海外に輸出されていましたが、国交断絶により別のルートをたどらなければならなくなり、輸送に余分な時間とコストがかかるようになって安定供給に影響が出ているのです。
こうしたヘリウム不足にさらに拍車をかけているのが、世界的なヘリウム需要の拡大です。
特に近年、半導体や光ファイバーの生産に力を入れる中国で、ヘリウム需要が急速に増えています。
こうした複数の要因が重なり、世界のへリウム需要に対して生産が追いつかず、価格が高騰する事態がここ数年、深刻化しています。
【世界のヘリウム生産の見通し】
世界的なヘリウム不足が深刻化する中、新たなヘリウム生産の計画が各国で進んでいます。
ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」はロシアの東シベリアで産出されるヘリウムを極東の工場で精製して、輸出する計画を進めていて、再来年の稼働を目指しています。
また、中東のカタールと北アフリカのアルジェリアでも新たなヘリウム工場の稼働が来年以降、見込まれています。
各国で新たなヘリウム生産が始まると見込まれることから、専門家の間では、世界的なヘリウム不足は来年以降、改善に向かうという見方が出ています。
一方、世界最大のヘリウム産出国のアメリカでは、今後、ヘリウムがほとんど含まれないシェールガスの開発が進むものとみられ、ヘリウムの生産量は縮小していく見込みです。
現在、世界のヘリウム生産は、アメリカがおよそ60％、カタールがおよそ30％と、２か国でおよそ90％を占めていますが、世界のヘリウム市場の動向について調査しているアメリカのコンサルティング会社「コーンブルース・ヘリウム・コンサルティング」によりますと、2025年にはアメリカの割合はカタールと同じ30％ほどに縮小し、一方でロシアが25％近くまで拡大する可能性が見込まれているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164001000.html
11月2日2時0分に日本経済新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
近づくクリスマス。
ホームパーティーなどで子供や若い女性に人気のバルーン（風船）の値上げが相次いでいる。
充填するヘリウムの需要が世界的に増加、日本の輸入量が減り仕入れ価格が高騰しているためだ。
ヘリウムは半導体製造など産業や医療、最先端研究にも欠かせない希少なガス。
日本は全量を輸入に依存しており、国際情勢がおもちゃの世界も揺さぶっている。
【供給制限、仕入れ値上昇】
日本初のバルーン専門店「タキシードベア西麻布店」（東京・港）。
店頭にはカラフルなバルーン約2000種が所狭しと並ぶ。
このうち約800種はヘリウムで空中にふわふわと浮く商品だ。
取材に訪れたのが10月31日のハロウィーン目前とあって、平日にもかかわらず若い女性や家族連れがひっきりなしに来店する。
店のスタッフは手慣れた様子で専用の注入機でヘリウムガスを手早く注入、客に次々とバルーンを手渡していた。
同社に衝撃が走ったのは、今年2月。
ガス供給会社からのヘリウム供給が大幅に制限され、仕入れ価格も引き上げられた。
このため同月、ヘリウムを使ったバルーンの1～3割値上げに踏み切った。
ヘリウムで浮かぶゴム風船では310円から16%引き上げ360円とした。
品薄を受け、店の装飾用に使うヘリウム使用量も1割程度削減した。
9月ごろまで続いた入荷制限は解消したが、専門店にとっては「仕入れ価格の高騰よりも、仕入れが少なくなる方がインパクトが大きい」と、頭を抱える。
バルーンの店頭価格のうち、ヘリウムガスの価格は2割程度を占めるという店もある。
ヘリウム高騰による値上げは全国に広がっている。
ネットショップなどで全国販売するS.A.KBalloon（浜松市）は2月、バルーン製品の販売価格を全体で約3割引き上げた。
ヘリウムの仕入れ値がそれまでの2倍に高騰し、入荷量も5分の1に減少したためだ。
品薄は10月に解消したが「一時は30個以上風船を使うブライダル用の注文は断らざるを得なかったほど」（担当者）という。
バルーン値上げの背景には、世界的なヘリウムの需給逼迫がある。
ヘリウムは、天然ガスを採取する際の副産物として生産され、需要増に合わせて採取量を増やしにくい。
現在、採算に合うコストで効率的に生産できるガス田があるのは、米国、カタール、アルジェリア、オーストラリア、ロシア、ポーランドの6カ国のみ。
世界生産量は約1億6000万立方メートル（2018年）とされる。
最大の産出国は米国でシェアは5割を超える。
2位カタールは約3割を占める。
生産国や企業が限られ、価格は国際情勢の影響を受けやすい。
【全量輸入、世界で需給逼迫】
日本は全量を輸入している。
産業、医療、研究用途を中心に需要が拡大する一方、日本の輸入量は1653トン（2018年）と、ここ10年で4割減るなど、ヘリウム不足が繰り返されている。
・・・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51519260Z21C19A0XQD000/
[0回]
2019年11月6日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が落下鉄筋の写真付きでネット配信されていた。
5日午前10時50分ごろ、福岡県大野城市白木原1丁目の西鉄天神大牟田線白木原駅構内で、高架工事の足場に仮置きされていた鉄筋（長さ約4・5メートル、直径16ミリ、重さ約7キロ）が、約10メートル下の線路と下りホームにまたがる形で落下。
直後に入ってきた下り普通電車（7両編成）と接触した。
電車に約50人、下りホームに3人の客がいたが、けが人はなかった。
西日本鉄道（福岡市）によると、運転士が急ブレーキをかけたが間に合わず、先頭車両の前面と接触した。
足場には当時、鉄筋8本が仮置きされており、作業員が、別の建設資材を足場に接触させた衝撃で、1本が落下防止の囲いを越えて落ちたとみられる。
電車に異常はなく、約25分後に運転を再開。
事故の影響で、計31本が運休や部分運休し、約4千人に影響が出た。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/557181/
11月5日19時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高架工事のため組んでいた足場で、作業員が動かした建設資材が足場に接触し、その弾みで、置いていた鉄筋が落下したとみられるという。
鉄筋は作業をするため固定していなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASMC5674JMC5TGPB00L.html
11月6日0時14分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄によると、作業員が足場の上で建設資材を運んだ際、振動で置いてあった鉄筋が落下したとみられる。
安全確認のため、上下計３１本が運転を見合わせた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191106/afr1911060002-n1.html
[0回]
2019年11月4日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
10月、ＮＴＴドコモ子会社の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕された。
社内のイントラネットを通じ、他の従業員のポイント情報を不正に入手したとみられる。
同社イントラネットのIDは、社内の人間ならば容易に把握できる従業員番号を用いた設定だった。
外部から隔離され、安全性が高いとされるイントラネットゆえの油断をつかれた形だ。
専門家は「ネットワーク内部での情報管理にも力を注がなければ、深刻な情報流出につながる」と警鐘を鳴らす。
イントラは世界中からアクセスできるウェブサイトと違い、限られた内部のネットワークからのみ接続できる。
IT情報サイト「キーマンズネット」の2016年の調査によると、情報共有などのために約67%の企業が導入。
従業員が1千人以上の企業では導入割合が8割に達した。
10月に警視庁が摘発したのはNTTドコモ子会社「ドコモCS」の社員の男（23）だ。
男は19年1月、ドコモグループのイントラネットを通じ、グループから各従業員向けに付与されたポイントを不正に入手。
ポイントを元に約1万5千円分のクーポンコードを詐取した疑いが持たれている。
警視庁によると、同イントラのIDとパスワードの初期設定は「従業員番号」と同一で、変更していない社員も多かった。
男は従業員番号を閲覧できる立場を利用して少なくとも135人分のポイントを流用。
クーポンコードを買い取り業者に転売していたとみられる。
男の口座には18年6月～19年2月に計約587万円の入金があったという。
NTTドコモ広報担当者は「事件を受け、同様の被害が起きないように認証の仕組みを変更した」としている。
接続できる人が限られるイントラは外部に公開している一般サイトと比べ、サイバー攻撃に対する安全性が高いとされる。
セキュリティー関係者は「『隔離されている』と油断し、IDやパスワードの管理が甘くなりやすい」と指摘する。
イントラネットは安全性が高いという前提の下、業務上の秘密や個人情報が保存されていることが多い。
情報セキュリティー教育、トライコーダ（東京・港）の上野社長は「IDを何らかの手段で入手されるなど、いったん内部に侵入されてしまった場合の情報流出などのリスクは計り知れない」と指摘する。
海外では18年2月、ドイツの政府機関の情報が外部に漏れるなど、イントラ上に保存されていた情報が流出する例が次々に発覚している。
日本でもイントラネットとつながる端末に不正なプログラムを感染させ、端末内に保存されるIDやパスワードなどを読み取ってイントラ内部の情報にアクセスする事例が増えている。
上野社長は「IDやパスワードを複雑にしたり、生体認証を取り入れたりし、ネットワークに接続する手続きを厳格にするなどの組織的な対策が必要だ」と訴えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671460R01C19A1SHJ000/?n_cid=NMAIL007_20191104_K
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2019年11月6日19時17分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界遺産に登録されている岐阜県白川村の白川郷で４日、駐車場の小屋２棟が全焼した火事で、物置小屋の焼け跡から電気がショートした際にできる痕が見つかったことが捜査関係者への取材で新たにわかり、警察が火災との関連を調べています。
この火事は４日午後３時前、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている白川郷の駐車場で小屋２棟が全焼したもので、けが人はなく、世界遺産となっている建物にも被害はありませんでした。
警察と消防が５日、現場を詳しく調べた結果、車などが置かれていた物置小屋の焼け跡から電気がショートした際にできる痕が見つかったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
物置小屋の外部に取り付けられている配電盤から外部の照明につながる電線は火事のあとも電気が通っていたことから、内部の照明につながる電線がショートした可能性が高いということです。
警察は物置小屋内部で電線がショートして火が出た可能性もあるとみて、火災との関連をさらに詳しく調べています。
那覇市の首里城で起きた火事も、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、警察と消防が関連を慎重に調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191106/3080002765.html
11月6日11時56分にYAHOOニュース（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午後、合掌造りの集落に近い小屋から出火し、小屋2棟が全焼しましたが、けが人はなく、世界遺産となっている合掌造りの建物に被害はありませんでした。
警察によると、燃えた2棟の小屋のうち、軽トラックや除雪用具などが入った小屋の内部が激しく燃えていました。
火はこの小屋の内部から出火し、その後、配電設備のある隣の小屋に燃え移ったとみられています。
警察は電気系統のショートなどが原因で出火した可能性があるとみて当時の状況を詳しく調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010002-sp_ctv-l21
（ブログ者コメント）
映像によれば、燃えたのは萱葺き屋根の小屋。
首里城炎上事故があった直後の、同じような場所での同じような原因による火災事故につき、参考までに紹介する。
ちなみに、世界遺産の萱葺き屋根集落は駐車場から橋を渡った対岸にあり、今回の火災現場とは離れている。
今回火災に遭った建物は、立地場所から考えると、観光用に外観を萱葺きにしていたものかもしれない。
[0回]
2019年11月3日18時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
９０人を超える死者・行方不明者を出した台風１９号は、各地で川の氾濫（はんらん）をもたらした。
１級河川の那珂（なか）川では、国土交通省が茨城県内での越水を確認しながら「氾濫発生情報」を出さずに、謝罪する事態に至った。
災害が現実となったことを伝える重要な情報がとめおかれたのはなぜか。
背景を探ると、大量の情報をさばききれなかった組織の体制の不十分さと、自治体との連携不足が浮かび上がった。
茨城県常陸（ひたち）大宮市。
市内を斜めに横切る那珂川は、天然のアユ釣りで知られる清流だ。
そして、過去に氾濫を繰り返してきた暴れ川でもある。
台風１９号の通過にともない、市内の水位計が氾濫注意水位３・５メートルを超えたのは、１０月１２日午後１１時２０分ごろだった。
堤防の点検を始めた国交省常陸河川国道事務所は１３日午前１時半ごろ、市内２カ所で水があふれていると監視委託員から報告を受けた。
上流の栃木県大田原市では、１１～１２日の雨量が過去最高の３００ミリ超に達していた。
だが国交省事務所は、これだけでは氾濫発生情報は出せないと判断した。
雨で、委託員の報告は車内からの目視にもとづいていた。
見間違いの恐れはないか。
付近には河川カメラもない。
発生情報の発表は重大だ。
事務所は、約３０キロ離れた水戸市から再確認のため、職員を向かわせた。
確認の知らせがあったのは午前４時４５分。
初報から３時間以上が経ち、対応は大きく出遅れた。
だが、この情報も生かされることはなかった。
このころ事務所内は、相次ぐ氾濫・決壊情報のやりとりに振り回されていた。
のちの謝罪会見で、国交省は「あまりにも多くのことに同時に対処しなければならず、混乱をきわめていた」と表現している。
県北部には那珂川にほぼ並行してもう一本、１級河川の久慈（くじ）川が流れている。
これも事務所が管理していた。
常陸大宮市での那珂川の越水情報に対応していたころ、その久慈川でも水位が急上昇していた。
各地から報告が舞い込む。
河川カメラの映像や水位計の情報が刻々と変わる。
それらを県や流域の市町村に伝える。
午前３時５分と同４５分には、氾濫危険情報を発表。
午前３時４０分ごろには、常陸大宮市の三次市長のもとに「久慈川が決壊しそうだ」と電話を入れた。
市によると、このとき那珂川への言及はなかったという。
午前５時２０分。久慈川についての氾濫発生情報を発表した。
常陸大宮市には、国交省事務所から大量のメールが届いた。
多すぎて、どれが本当に重要な情報なのか、わからなかったと担当者は振り返る。
さらに那珂川では、常陸大宮市に加えて下流の水戸市でも越水情報があり、混乱に拍車をかけた。
１３日午前３時半ごろ、水戸市は、水位の上昇を受けて市内の浸水想定区域に避難指示を出した。
市は１２日夜から水位の予測などを数回、国交省事務所に尋ねたが、「分からない」との答えが返ってくるばかりだった。
防災・危機管理課の小林課長は「もっと情報がほしかった」と振り返る。
午前４時４０分ごろ、同市飯富町での越水を見つけた市は「那珂川が氾濫しています」と防災無線を流した。
これを聞いた水戸地方気象台は国交省事務所に問い合わせた。
答えは「確認できていない」だった。
朝になると、一変した光景が広がっていた。
常陸大宮市内では、久慈川と那珂川の本流だけで計５カ所が決壊し、約４８０棟が被害を受けた。
水戸市飯富町周辺は水戸北インターが水没し、約６７０棟が被害をうけた。
だが国交省が、常陸大宮市での那珂川決壊を公表したのは、１３日午後３時になってから。
水戸市内の氾濫については最後まで、氾濫発生情報を出さなかった。
【河川事務所の混乱、連携にも課題】
災害時に業務が激増し、情報処理が追いつかなくなるという問題は、これまで主に地方自治体レベルで指摘されてきた。
２０１５年には、茨城県常総市で防災担当課が市民などからの電話対応に忙殺され、避難指示を適切に伝えられぬまま鬼怒川の堤防が決壊した。
翌年には、台風１０号に見舞われた岩手県岩泉町でも同様の事態が起こり、高齢者施設の入所者９人が死亡した。
今回、国の機関でも、こうした混乱が起きることが明らかになった。
国交省事務所では当時、約３０人の河川系職員が対応にあたっていた。
上部組織にあたる関東地方整備局の高畑河川調査官は「氾濫発生情報は、それまでに避難していない人の重い腰を上げさせる大切な情報だ。なぜ発生情報を出せなかったのか、今回の情報の流れや職員の役割分担を検証する必要がある」と話す。
まずは再発防止のため、情報伝達に関わる職員を増強するという。
国と地方自治体の連携のあり方も、浮かび上がった課題のひとつだ。
氾濫の目撃情報が生かされず、それぞれが確認に走り回った。
国の氾濫発生情報は、地元自治体からの報告を元にしても出せる。
茨城県の水防計画では、市町村が決壊や越水を発見した場合、国などに報告するよう定めている。
那珂市は１３日午前７時ごろ、市内での越水を確認し、国交省側に連絡した。
すると「（すでに）把握している」との返事だった。
常陸大宮市や水戸市は国に先んじて越水を見つけていたが、住民への呼びかけを優先したこともあり、国との情報の共有は遅れた。
災害時の危機管理が専門の片田敏孝・東京大学大学院特任教授は「国は自治体と連携し、災害情報を共有できる体制を作るべきだ。決壊現場を目視することにこだわれば、情報発表は遅くなる。機械的により早く把握できるシステムの構築も考える必要がある」と指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBT5QBBMBTPTIL01N.html?pn=5
[0回]
2019年11月1日10時50分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県東部の宍道湖で、ウナギやワカサギの漁獲量が２０年余り前から激減したのは、周辺の水田で殺虫剤として使われる農薬が、間接的な原因となっている可能性があると、国内の研究者グループが発表しました。
これは、産業技術総合研究所の山室真澄特定フェローらの研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で、日本時間の１日、発表しました。
それによりますと、コメの栽培で殺虫剤として利用されている、ネオニコチノイド系の農薬が国内で使われるようになった平成５年以降、宍道湖では、ウナギやワカサギの漁獲量が、それぞれ４分の１と、１０分の１に激減しているということです。
これについて研究チームが、ウナギやワカサギのエサとなるユスリカの幼虫と、動物プランクトンについて調べた結果、同様に農薬の導入直後から激減していたということです。
このため、研究チームでは「付近の水田から流れ出した農薬によって、エサとなる生物が激減した結果、食物連鎖が破壊され、ウナギやワカサギも激減したとみられる」として、ネオニコチノイド系の農薬が、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性があると指摘しています。
これまでウナギとワカサギの漁獲量が減少した理由としては、環境の変化などが原因として指摘されてきましたが、山室さんは「今回の研究をきっかけに、行政などには農薬の使い方を話し合ってもらいたい」と話しています。
（以下は音声情報）
シラウオは、餌が植物プランクトンなので、漁獲量は減っていない。
（以下は取材記者の解説）
・宍道湖漁協は、「対応は内容を精査した上で検討したい。これをきっかけに環境改善の議論を深めたい。」と話している。
・県環境政策課は、「漁獲量減少の原因がいろいろ考えられる中、論文が指摘する可能性を真摯に受け止め、関係機関と情報を共有しながら国の動向などを注視したい。」と話している。
・この問題は、漁業者と農家が対立しかねないだけに、関係者は慎重
な対応を迫られている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20191101/4030003926.html
11月1日12時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県の宍道湖（しんじこ）でウナギやワカサギが１９９０年代に激減したのは、周辺の水田などでネオニコチノイド系の農薬を使ったことが原因の可能性が高いとする論文を、産業技術総合研究所などの研究チームが１０月３１日付の米科学誌サイエンスに発表した。
この農薬はミツバチを大量死させることなどが知られていたが、川や湖の生態系にも影響を与えている可能性を示したのは初めてという。
産総研特定フェローの山室真澄・東京大学教授らの調査では、９２年にネオニコ系農薬が国内で初めて登録され、実際に使われるようになった９３年５月の田植えの時期を境に、宍道湖の動物プランクトンの量が激減。
８１～９２年と比べ、９３～２００４年は平均で８３％減になったという。
この結果、動物プランクトンをえさにするワカサギは平均年２４０トンほど漁獲量があったのが９４年以降、ほとんどとれなくなった。
ウナギの漁獲量も平均年４２トンから１０・８トンに減った。
国内の湖沼での漁獲量は減少傾向にあり、原因として植物プランクトンが減ったことや魚を食べる外来種が増えたことが指摘されてきた。
しかし、宍道湖では植物プランクトンの量は変わらず、海水と淡水が混じる汽水域では淡水性の外来種も生息できないため、ネオニコ系農薬で動物プランクトンが減ったことの影響以外は考えにくいという。
ネオニコ系農薬は有機リン系の農薬に代わり、水田でのカメムシなどの防除やゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどで広く使われるようになった。
しかし、発がん性やミツバチの大量死との関係が指摘され、海外では規制が強化されつつある。
山室さんは「ネオニコ系農薬が水田内にとどまらず、川や湖の生態系にも影響を及ぼしている可能性を示した。同じようなことはほかの川や湖でも起きている可能性がある」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASMB04G7SMB0ULZU00K.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
[0回]
2019年11月1日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫で浸水した県内企業の工場で、高圧電力の受電設備の故障が復旧のネックになっている。
受電設備メーカーが２０２０年東京五輪関連の建設需要に追われていたところに被災地からの注文が相次ぎ、納期の後ずれが避けられない見通しのためだ。
被災企業は、電力確保のめどが立たないと操業を再開できず、復旧作業もままならないとして頭を抱えている。
長野市の穂保、豊野町の両工場が水浸しとなった精密板金加工のカイシン工業（長野市）は、敷地内の受電設備も軒並み浸水。
新たな設備を注文したが、被災企業からの受注が急増したため納入が年明けになる可能性があると言われた。
年内に再稼働させたい考えだが「電気がないと大型の加工機械は動かせず、どうしようもない」と嘆く。
長野市赤沼にあるホクト（長野市）のエリンギ生産拠点も浸水で受電設備が故障。
修理で済むか、買い替えが必要かメーカーに確認している最中で、復旧時期の見通しは立たない。
浸水で培養瓶に詰まった培地を取り除く作業に使う専用機械は、発電機で動かしている。
小松専務は「片付けが必要な培養瓶は数百万本。発電機だけでは効率も上がらない」と悩む。
受電設備は工場など向けの高圧電力を生産機械や空調機器に使える電圧に変換する装置で、工場の操業再開には欠かせない。
自動車部品製造の長野鍛工（同）も複数ある受電設備が全て水没し、復旧時期が見通せない状態だ。
受電設備製造大手の日東工業（愛知県長久手市）によると、近年は東京五輪関連工事や猛暑による学校へのエアコン導入でフル稼働が続いており「多忙なところに今回の災害が起きた」（広報室）とする。
同業の河村電器産業（同県瀬戸市）は、受注急増に対応するため被災地専用の生産ラインを設ける方針という。
工場が１・５〜２メートルの高さまで浸水した特殊樹脂開発・製造のニッキフロン（長野市）は、七つの受電設備のうち高さ約４メートルの通路上に設置した設備だけが浸水を免れた。
現在はこの設備で高圧電力を受電し、事務所用に使っている。
３０年ほど前の導入時、水害のリスクを考えて高い場所に設置したという。
昨年完成した新工場用の受電設備も高さ１メートルの土台の上に設置したため、下部が水に漬かったものの修繕で済みそうだという。
点検が済んだ加工機械から順次稼働させ、１１月中旬ごろから操業を再開する考え。
春日社長は「リスクに備えていたことが功を奏した。優先度の高い分野から再開したい」としている。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191101/KT191029BSI090002000.php
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2019年10月31日19時34分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし８月、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、放射性物質の流出を防ぐための安全装置のベルトが外れ、装置が動かなくなった問題で、運営する日本原燃は再発防止策をまとめ、１０月３１日に公表しました。
この問題は、ことし８月、放射性物質を含んだ溶液からウランなどを取り出す建屋で、放射性物質の外部への流出を防ぐため、内部の気圧を低く維持する「排風機」のモーターにつながる５本のベルトがすべて外れ、動かなくなったものです。
ことし６月にも別の排風機で、ベルトが外れるトラブルがあり、日本原燃は９月、いずれも定期点検の際に本来取り付けるべき耐久性の高いグレードのベルトではなく、通常のベルトを取り付るミスがあったことを明らかにしています。
この問題について、日本原燃は、再発防止策をまとめ、３１日に公表しました。
それによりますと、今回のミスはベルトを調達した段階で、見積書にベルトのグレードが記載されていなかったことや、取り付け作業を行う会社がベルトのグレードが違うことに気づいたものの、担当者がその重要性を認識していなかったために起きたなどとしています。
その上で、再発防止策として、見積書にグレードが自動的に入力されるようシステム改修を行ったほか、ベルトなどの部品を受け取る際には書類を複数の目で確認するよう、社内ルールを変更するなどしたということです。
日本原燃の増田社長は、この日の記者会見で、「いくつかの段階で気がつけたのにすべて抜けてしまったもので、反省しなければならない。自分たちの仕事をもう一回見直すことを徹底していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20191031/6080006500.html
11月1日付で東奥日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原燃は31日、8月に発生した再処理工場ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の排風機故障を巡り、誤った仕様の部品が発注・納入されたことを社員が見逃した上、協力会社などから2度の指摘を受けたにもかかわらず、そのまま取り付け工事を進めたことなどが原因だったと公表した。
6月に別の排風機で同様のトラブルが起きていたが、そこでもミスを把握する機会を逃していた。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/270464
※10月31日付で日本原燃からは、下記趣旨のプレスリリースがネット配信されていた。
・・・・・
主な原因および今後の対策は、調達段階、工事段階、不具合発生段階の段階毎に分けて、以下の通りまとめております。
○調達段階（発注・納入）／2018年2月～4月
【原因】
・部品発注の際、見積依頼書、見積書、注文書に仕様などが記載されていることについて、各書類を相互に確認する仕組みがなかった。
その結果、要求事項（仕様）が納入会社に正確に伝わらなかっ
た。
・担当者は、部品納入時の確認に関する社内ルールの理解が不十分だった。
その結果、要求事項（仕様）と納品された部品が一致しているか
確認できなかった。
・・・・・
○工事段階（部品取り付け）／2019年1月～2月
【原因】
・部品受け渡し後に提出される書類を上司が確認する社内ルールがなかった。
その結果、要求事項（仕様）とは異なるグレードのVベルトを受け
渡したことに上司が確認できなかった。
・担当者は、協力会社、元請会社から指摘を受け、ベルトの仕様が違うことに気づいたが上司に状況を報告せず、作業要領書の改訂を行わなかった。
その結果、その状況を上司が確認できなかった。
・・・・・
○不具合発生段階／2019年6月～8月
【原因】
・排風機Aのベルト交換作業時、脱落したベルトの仕様を確認しなかった。
その結果、異なった仕様のベルトが取り付けられていたことを把握できなかった。
・排風機Aのベルト脱落は設備起因によるものと想定したため、ベルトの仕様の違いまでは気が付かなかった。
その結果、要因分析が不十分となった。
・・・・・
http://www.jnfl.co.jp/ja/release/press/2019/detail/20191031-1.html
[0回]
2019年11月1日21時5分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０月３１日午後１時半すぎ、葛尾村葛尾の村道の道路脇で、田村市大越町の土木作業員、佐藤さん（７５）がチェーンソーで木を切断する作業をしていたところ、木の枝が首の後ろの部分に強く当たりました。
佐藤さんは病院に搬送されましたが、１日になって死亡しました。
警察によりますと、佐藤さんは倒したあとの直径２６センチ長さ１２メートルほどの木を細かく切断する作業をしていて、現場には複数の作業員がいましたが、この木を切断する作業は１人で行っていたということです。
復興庁によりますと、作業は、原発事故で被災した浜通り１２市町村の安全の確保のため、道路の除草やパトロールなどを行う国の委託事業だったということです。
復興庁は「事故原因を調査して、警察などと連携し、再発防止に努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191101/6050007802.html
11月1日22時24分にサンスポからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
復興庁などは１日、東京電力福島第１原発事故からの復興に伴う委託事業に関し、福島県葛尾村で木を伐採する作業に従事していた同県田村市の佐藤さん（７５）が事故で死亡したと発表した。
委託事業での死亡事故は初めて。
復興庁や双葉署によると、１０月３１日午後１時４０分ごろ、原発事故による避難指示が解除された葛尾村葛尾地区で、男性が村道の整備のため樹木を伐採。
切り倒した大木の枝を切除していた際、バランスが崩れた木が動き、枝が男性の後頭部を直撃した。
病院に搬送されたが、１１月１日未明に死亡が確認された。
葛尾村は原発事故で一時全村避難となった。
https://www.sanspo.com/geino/news/20191101/sot19110122240014-n1.html
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2019年10月31日11時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前６時半ごろ、京急線の横浜－弘明寺間で停電が発生した。
京浜急行電鉄によると、南太田変電所（横浜市南区）の装置内にヤモリが入り込み、電気の流れている端子と接触してショートしたのが原因。
横浜－上大岡間の上下線で約２時間にわたって運転を見合わせ、約７万５千人に影響した。
変電所の装置は縦約３メートル、横約２・５メートル、奥行き約２メートルの金属製の箱形で、屋外に設置されている。
中で焼け焦げたヤモリ１匹の死骸が見つかった。
同社は隙間から入ったとみて、調べている。
同社の広報担当者は「ヤモリによる停電は珍しい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191031/afr1910310018-n1.html
キーワード；小動物
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2019年10月31日13時13分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警によると、３１日午前２時５０分ごろ、那覇市の首里城で「正殿で火災が起きている。黒煙が上がっている」と消防から１１０番通報があった。
那覇署によると、首里城の正殿、北殿、南殿が全焼。正殿前にある御庭（うなー）に入る入り口の「奉神門（ほうしんもん）」や、南殿に隣接する「書院」にも燃え広がった。
那覇署や市消防局によると、火災は出火から１１時間近く経った午後１時半に鎮火した。
・・・・・
火災に気づいたのは、首里城の警備員。
警備システムのセンサーで熱反応があり、確認したところすでに正殿から火の手が上がっていたという。
正殿には３１日未明まで、開催中の「首里城祭」の関係者が作業をしていたという。
出火当時は帰宅しており、出火原因との関係はわかっていない
・・・・・
首里城の正殿は強い日差しや風雨で劣化が進み、昨年、２年３カ月かけて漆の塗り直し作業が完了したばかりだった。
全面塗り直しは、９２年の開園以来初めてのこと。
首里城公園によると、塗られていたのは天然の漆で、正殿はいわば「漆工芸の作品」。
https://digital.asahi.com/articles/ASMB01BRBMBZTIPE03N.html?pn=5
11月1日付で毎日新聞東京版からは、法的規制外につきスプリンクラーは設置されていなかったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
消防局によると、正殿にある警備会社のセンサーが作動したのは午前２時３４分。
常駐する警備員３人のうち１人が駆けつけると、既に内部に煙が充満しており、消火器による消火を試みたが手遅れだった。
正殿の近くで直前の午前１時半ごろまで、イベント会社が機材の設営作業をしていたが、出火当時は無人だったとみられる。
・・・・・
首里城火災で焼損した七つの復元建物は消火設備の設置が義務づけられる重要文化財ではなく、劇場やホテルなどとも違うため消防法の規制からも外れていた。
防火対策の網から漏れていたことになり、焼け落ちた正殿は木造建築にもかかわらずスプリンクラーが設置されていなかった。
・・・・・
文化財そのものの防火対策を巡っては、１９４９年に奈良・法隆寺金堂で壁画焼損した火災を教訓に制定された文化財保護法が厳しく規制している。
５５年には「文化財防火デー」も定められ、毎年１月２６日に全国の寺社で防火訓練が実施されるようになった。
しかし、今年４月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災後に文化庁が調査した結果、世界遺産や国宝に指定されている建造物７９９棟のうち約２割に老朽化による消火設備の機能低下の恐れがあることが判明。
夜間の緊急対応などの課題も指摘され、文化庁は今年９月に防火対策ガイドラインを取りまとめたばかりだ。
そんな中で発生した首里城火災。
事態を重くみた文化庁は３１日、全国の自治体に通知を出し、指定文化財だけでなく、首里城のように史跡に設置されている復元建物の防火管理の点検や確認も求めた。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191101/ddm/002/040/093000c
10月31日15時22分に朝日新聞からは、漆塗りだったことで一気に燃え広がった可能性あり、消防が消火活動したが放射熱で引き返したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局は３１日、正殿が木造の漆塗りであったことが燃焼速度を速めた要因になった可能性があるとの見方を示した。
当時、北から風速２～３メートルの風があって一気に北殿や南殿などに延焼したという。
市消防局によると、正殿内で火災が発生。
漆塗りの木は燃え出すと消えにくく、燃焼速度が速まった可能性があるという。
さらに、建物が燃えると発生する放射熱により、北殿と南殿の木造部分が熱せられて燃え始め、燃え広がった、と消防はみている。
消防隊は、正殿前の御庭（うなー）に入って活動していたが、放射熱による二次被害を防ぐために引き返したという。
https://www.asahi.com/articles/ASMB04TCTMB0TPOB01C.html
11月1日9時9分に沖縄タイムスからは、赤い塗料に桐油を使っていたため火の回りが早かったのかも、正殿の火報は空気の熱膨張を感知するタイプだったので反応が遅かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
木造で、赤い塗装に沖縄独特の「桐（とう）油（ゆ）」を使っていることが火の勢いを早めた可能性がある。
正殿は深みのある赤色が特徴的。
文化財の保存・修理を手掛ける「文化財建造物保存技術協会」（東京）の元九州事務所長で石垣市出身の屋部さん（男性、７６歳）＝福岡市＝によると、桐油（アブラギリの種から採る油）に顔料を混ぜた塗料が使われている。
屋部さん自身も守礼門の工事で使った。
屋部さんは「本土の古い建造物は漆塗りだが、桐油を使うのは沖縄特有。あっという間に焼け広がったのは、この油も原因の一つだろう」と指摘する。
塗装下地の一部には漆も使われている。
那覇市消防局の島袋局長は「漆を塗った建物はいったん燃え出すと簡単に消せない」と、火の勢いが持続した要因に挙げた。
同時に「輻射熱がすごかった。正殿の表で放水していた隊員も二次災害の防止のため後ろに引かせた」と報道陣に説明した。
・・・・・
復元工事を手掛けた国の国営沖縄記念公園事務所の記録によると、正殿にはホースを引き出して放水する「屋内消火栓」があった。
建築防火工学が専門の東京理科大の大宮教授は「内部で火災が大きくなった場合は人が入れずに使えなくなる」と説明する。
また、正殿の火災報知機には空気の熱膨張を感知する「空気管」方式が採用されていた。
目立たない代わりに反応が遅く、大宮教授は「景観に配慮したのではないか」とみる。
建物外部には水のカーテンを作って他の建物への延焼を防ぐ「ドレンチャー」があったが、結果として南殿や北殿にも火が回った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491971
10月31日21時39分に読売新聞からは、城壁で阻まれ消防車が近づけなかったなど下記趣旨の記事が、消失建物の地図付きでネット配信されていた。
高台にある首里城は城壁に囲まれ、火元とみられる正殿まで消防車両が近づくことはできなかった。
消防隊員はホースを１００～２００メートルほどつないで消火にあたった。
火災に気づいた警備員が消火器を持ち出したが、火の勢いが強くて使えず、屋内外にあった消火栓も使用することはできなかったという。
正殿にはほかに、他の建物からの延焼を防ぐため、外壁に沿ってカーテン状に水を噴出する「ドレンチャー」が設置されていたが、今回の火元は正殿内部とみられ、市消防局は「本来の効果を発揮できなかった可能性が高い」とする。
・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191031-OYT1T50240/
11月1日6時10分に沖縄タイムスからは、消火活動の困難さに関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
那覇市消防局は他の自治体にも応援を要請して車両５３台、消防団を含め１７１人で対応した。
木造の正殿が激しく燃えたため、正殿前の御庭は遠赤外線の熱線によって直接伝わる「輻射熱（ふくしゃねつ）」が充満し、放水していた消防隊員らは一時退避。
現場に近づくことすら困難だった。
猛烈な勢いで噴き出す炎に、駆け付けた消防士はなすすべなく、正殿内部での放水を断念。
正殿内の消火設備や屋外の放水銃には熱で近づけない。
高低差のある城の構造も消火を阻んだ。
消火水槽から消火用ホースを引っ張る際も城壁が文字通り「壁」となり、迂回（うかい）せざるを得なかった。
・・・・・
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491937
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
10月31日17時53分に読売新聞からは、首里城は30年に及ぶ復元工事を今年１月に終えたばかりだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
朱の瓦が美しい中国の王宮風の建築に、日本の城郭に見られる唐破風（からはふ）屋根を付けた首里城は、両国の文化を取り入れた琉球文化の象徴で、戦前には正殿が国宝に指定されていた。
沖縄戦による焼失を経て、３０年に及ぶ復元工事を今年１月に終えたばかりだった。
復元プロジェクトの初期から携わった元沖縄県副知事の高良倉吉・琉球大名誉教授（琉球史）は、「首里城は沖縄の歴史そのもの。戦争では多くの生命とともに文化財も失われ、その代表が首里城だった」と語る。
正殿の復元工事は、戦前撮影された写真や古文書を基に１９８９年に着工。
９２年に完成し、首里城公園として開園。
今年１月に全エリアが完工した。
高良名誉教授は、「沖縄の歴史を取り戻そうという一心で研究者や宮大工、職人の英知を結集して復元をやっと終えたばかりだったのに、また失われてしまった」と声を詰まらせた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191031-OYT1T50121/
11月1日6時0分に沖縄タイムスからは、正殿など消失した建物は７３億円かけて復元したものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府沖縄総合事務局は３１日、那覇市の首里城の火災で焼失した正殿と南殿、北殿などの復元整備費が約７３億円かかっていたことを明らかにした。
・・・・・
焼失した正殿は約３３億円で、南殿、北殿、奉神門は計約２１億円、その他が約１９億円かけて整備したという。
総合事務局の担当者は「今後の復旧費については確認中」と述べた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491932
11月5日5時47分にＮＨＫ沖縄からは、出火当時に警備員が駆け付けた時、正殿入口のシャッターは閉まっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、出火当時、正殿に設置されたセンサーが異常を感知したため常駐の警備員が現場に駆けつけ、その際、正殿北側にある入り口のシャッターは施錠されていたということです。
警備員が鍵を開けて正殿内に入ったところ、すでに中は煙が充満していたということで、警察は正殿の内部から火が出たとみています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191101/5090008307.html
11月1日6時20分に沖縄タイムスからは、イベント準備会社は作業終了後に電源カットを二重チェックしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿前の「御庭」で機材設営に当たっていたイベント会社の従業員が、作業を終えて現場を離れたのは３１日午前１時半ごろ。
舞台で使う音響や照明機具、やぐらなどを設置する作業をしていた。
音響や照明、映像の電源は作業終了時にブレーカーを落とし、二重でチェックしたという。
会社関係者は「この日も確認を終え、何も異常がなかった」と説明する。
出火元とみられている正殿からも配線などを引いていないとし、「イベント設備が火災原因とは考えにくい」と話した。
那覇市消防局も会見で、機材の電源は南殿付近から引いているとし、「現段階の聞き取りなどで、イベント設営と正殿の出火原因の関係性はないと思う」との見方を示した。
一方、正殿では午後９時まで組踊関係者らがリハーサルをしていたという。
那覇署によると、何時に正殿の入り口が施錠されたかは不明という。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491939
11月1日18時5分にＮＨＫ沖縄からは、イベント準備作業終了後に警備員が巡回し、その後、セキュリティ装置を作動させた50分後に出火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城を管理する財団によりますと、３１日未明まで、正殿前の広場で業者がイベントの会場の設営をした後、警備員が城内で異常がないか巡回を行ったということです。
その後、警備員が火元とみられる正殿などのセキュリティー装置を作動させたところ、およそ５０分後に正殿北側にあるセンサーが異常を感知し、火災が発生したことがわかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191101/5090008321.html
11月2日付で毎日新聞東京版からは、警備員は正殿そばの放水銃を使おうとしたが近づけなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
出火直後には警備員が正殿そばに設置されている３基の放水銃を使おうとしたが、火災の熱で近づくことができなかった。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191102/ddm/041/040/018000c
11月2日9時52分に琉球新報からは、消火器を使おうとした直前の数分間に火勢が強まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警備員は31日午前1時20分ごろから正殿や城郭の巡回を開始したが、「不審な状況はなかった」としている。
午前2時35分に警備員が煙を目撃し、奉神門で消火器を取って正殿に戻る間のわずか数分で、火の勢いは初期消火ができない状況になっていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018913.html
11月2日10時10分にＮＨＫ沖縄からは、異常検知後すぐ現場に行った時には、すでに息ができなくなるほど煙が充満していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、出火当時、警備員は、セキュリティー装置が異常を感知したため、正殿の向かいの門にある警備室から現場に向かい、正殿の北側に続く通路のシャッターを開けて中に入ったということです。
その後について、警備員が「通路内にある正殿に入る階段を数段上がったところで、息ができなくなるほど煙が充満しているのを確認した」と説明していることが、警察への取材でわかりました。
警察は、正殿内の異常を感知してまもなくの時に煙が通路に来ていたことから、通路に近い正殿の北側のあたりが火元とみています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191102/5090008327.html
11月3日10時47分にＮＨＫ沖縄からは、防犯カメラには発火したとみられる光が記録されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火当時、城内の警備員が、セキュリティー装置が異常を感知したため正殿の北側にある通路から建物内に入ろうとしたところ煙に気づき、連絡を受けた別の警備員が現場に駆けつけました。
この駆けつけた警備員が、状況を確認するために正殿北側から裏手に回ったすぐのところで、１階の窓から煙が激しく出ているのを目撃していたことが警察などへの取材でわかりました。
正殿内に設置された防犯カメラの映像には、セキュリティー装置が異常を感知した時間帯に、１階のあたりで発火したとみられる光が記録されていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191103/5090008338.html
11月5日18時49分に産経新聞からは、防犯カメラには大きな光が点滅する様子が映っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿では１０月３１日午前２時３４分、熱に反応するセンサーが作動。
関係者によると、その前後に正殿裏手に当たる東側の建物に設置されていた防犯カメラに大きな光が点滅する様子が写っていた。
捜査関係者らによると、発生直後に正殿１階で炎が噴き上がる映像も記録されていた。
警備員らの証言も踏まえ、県警は正面から向かって左側裏手に当たる北東部から炎が上がったとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191105/afr1911050046-n1.html
11月3日14時30分に沖縄タイムスからは、展示品421点が焼失したが耐火性収蔵庫の中の1075点は全焼を免れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
城内の収蔵庫２カ所にあった絵画や漆器などの収蔵品１０７５点が全焼を免れたと分かった
財団の所蔵１５１０点のうち、正殿などの常設展示品４２１点の焼失が分かったばかりだった。
今回、全焼を免れた１０７５点の収められていた南殿と寄満の２収蔵庫は耐火性があるとされたが、火勢をテレビや現場で見た人々からは無事かどうか不安の声が漏れていた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493100
11月3日18時47分にＮＨＫ沖縄からは、正殿北側からショート痕のある分電盤が運び出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿１階の北側の焼け跡からは、建物内の各階などに電気を分配する分電盤が焦げた状態で見つかり、警察と消防は、３日、分電盤とみられる設備を現場から運び出しました。
見つかった分電盤について、警察と消防が調べたところ、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたことが、関係者への取材でわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191103/5090008345.html
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
11月5日4時50分にＮＨＫ沖縄タイムスからは、防犯カメラの電源が火災検知センサー反応直前に落ちていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火元とみられる正殿内にある防犯カメラの電源が、火災検知センサーの反応する直前に落ちていたことが４日、関係者への取材で分かった。
電気系統に漏電やショートなどの不具合が起きた可能性もあるとみて、県警や消防が火災との関連を調べている。
沖縄美ら島財団によると、内部の映像は暗く、火災は写っていなかった。
財団によると、出火元とみられる正殿内で過去に漏電など電気系統のトラブルはなく、１０月の点検でも異常は確認されなかった。
正殿では夜間、機械警備と防犯カメラ７台に供給する以外の全電源は落とした状態にしており、火災発生直前も同様の対応を取ったという。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493639
11月5日5時30分にＮＨＫ沖縄からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関係者によりますと、正殿内に設置された７台の防犯カメラは、一部のカメラが出火の際のものとみられる光を記録していましたが、直後に電源が一斉に落ち、映像が途切れたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191105/5090008353.html
11月6日5時30分に沖縄タイムスからは、県は上空からの消火も念頭に置いたが様々な支障が考えられたので断念したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県議会総務企画委員会で、前原秘書防災統括監は、那覇市から自衛隊の災害派遣の要請がなかったと明かした上で、上空から数トンの水をかける消火活動は困難だったとの見方を示した。
前原氏は「手段として念頭に置いた」と認め、「上空から数トンの水をかけることになり、消防車や隊員、資機材を退避させないといけない。水圧による建物崩壊の恐れや火災の原因究明が難しくなること、周辺民家への被害を考え、要請しなかった」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494047
11月7日付で毎日新聞東京版からは、首里城復元当時にスプリンクラーは誤作動時に展示物などが水に濡れると敬遠する声があがったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
建物内部から出火した今回の火災では、スプリンクラーがあれば被害を最小限に抑えられたという指摘が火災発生直後から出ていた。
復元施設の首里城の場合は消防法でスプリンクラーの設置が義務付けられておらず、実際整備されていなかった。
ただ文化財や、文化財を収蔵している建物の場合、誤作動による水損の恐れもあり、関係者は頭を悩ませている。
文化庁が９月に公表した国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインでは、木造建造物の防火策としてスプリンクラーを挙げた。
しかし、首里城復元に携わった関係者は「当時設置を検討したが『誤作動が起きた場合に展示物などが水にぬれてしまう』と敬遠する声があった」と明かす。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191107/ddm/012/040/032000c
11月7日5時0分に沖縄タイムスからは、警備員の正殿内最終立入は21時35分だったという下記趣旨の記事が、経緯をまとめた表付きでネット配信されていた。
沖縄美ら島財団は、１１月１日の会見で首里城火災が起きた１１月１日午前１時４３分に正殿内の巡回を終えたと発表したが、６日の国と県との合同会見で城郭内のみに修正した。
最後に正殿内の巡回を終えたのは１０月３１日の午後９時３５分で、警備員が火災に気付くまでの空白の時間は５１分から５時間に拡大した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494520
（ブログ者コメント）
〇午前１時半ごろにイベント会社が準備作業を終え、その１時間後に熱感知器が発報。
もし、イベント会社の準備作業が、もう少し延びていたら・・・。
もし、これが昼間だったら・・・。
事故には運に左右されるところがあるが、今回の事例もその一つのように感じた。
〇名古屋城でもスプリンクラーは設置しておらず、その理由は「万一誤作動したら復元襖絵などが水浸しになってしまう」とのことらしい。
また、一般的な丸形の火災検知器は目立つので設置せず、空気管式の火災検知器（直径２ｍｍ）を天井に通しているとのこと。
（2019年10月31日16時1分 ＣＢＣ Ｎｅｗｓ）
『首里城焼失‥名古屋城の防火対策は？』
https://hicbc.com/news/article/?id=0004C0DE
首里城でもスプリンクラーについては同様な意見があった模様。
火災検知器についても同様だったのかもしれない。
〇火災の感知は、熱感知器よりも煙感知器のほうが早い。
原因はまだ不明だが、火元となる可能性がある電気設備エリアに煙感知器さえ設置していたら、発報と同時に現場に急行したのにすでに煙が充満していた・・・という事態にはなっていなかったような気がする。
〇一方、地の利が悪く消火活動に苦心したという報道だが、そういった消火活動上の難点は定期的に行っていたはずの防災訓練で分かっていたはず。
訓練後に現場から出された意見に、どう対応していたのだろうか？
[0回]
2019年10月30日23時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号に伴う記録的な大雨に見舞われた千葉県で、県の指定した浸水想定区域の外にまで洪水が広がり、死者や公共施設の冠水が相次いでいたことがわかった。
国が義務づけた最大雨量を想定した区域指定を県が終えておらず、浸水想定範囲が従来のままだったことが、被害拡大につながった可能性もある。
長柄（ながら）町では２５日、一宮川の氾濫（はんらん）により県道などが冠水。
車に乗っていた計２人が死亡した。
一宮川の支流の豊田川も氾濫し、災害対応拠点の茂原市役所本庁舎が浸水した。
いずれも、県が２００８年に公表した一宮川水系の浸水想定区域から外れた地区で、長柄町や茂原市が公表した洪水ハザードマップでも、住民に注意が呼びかけられていない地区だった。
都道府県の指定する浸水想定区域は、市町村が住民の避難場所を設置したり避難経路を作ったりする上で、基礎的な資料になる。
大阪市や徳島県で浸水被害が相次いだことから、国は１５年、水防法を改正し、区域指定の際の雨量想定を「数十年に１度」から「千年に１度」の規模に拡大するよう義務づけた。
２０年度末までの見直しが求められている。
千葉県は過去に水害があったか、人口密集地域を流れ、氾濫すると被害が大きくなる「水位周知河川」に指定された計２６河川で、区域指定の見直しを求められた。
だが、国が見直した１河川（手賀沼・手賀川）をのぞき、県が指定する必要がある全２５河川で見直しは終わっていない。
担当者は「浸水想定区域は市町村のハザードマップの前提で、住民の避難計画に影響する。なるべく早く見直し作業を進めたい」と話す。
国によると、今年３月末時点で、国管理の４４８河川は全て「千年に１度」の想定最大雨量に基づく浸水想定区域図が作製されたが、都道府県管理の１６２７河川では８８３河川（５４・３％）にとどまっている。
地形データを集めて浸水のシミュレーションをするために手間と費用がかかる上、自治体職員の人手不足もネックになっている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ64RYMBZUTIL06F.html?pn=4https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ64RYMBZUTIL06F.html?pn=4
（ブログ者コメント）
同様の事例は今年、栃木県足利市でもあった。（本ブログでも紹介スミ）
他の市町村はどうかと気になり、「ハザードマップ」＋「１０００年」＋「見直し」というキーワードでネット検索してみると、数多くの自治体から、１０００年に一度の大雨想定でハザードマップを見直したという情報が発信されていた。
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日1時16分に産経新聞から、千葉県が管理する26河川中、1000年に１度の大雨想定で浸水区域を見直しているのは１河川のみ、来年5月末までに見直し市町村にデータ提供するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県の森田健作知事は４日の県議会本会議で、県管理の２６河川中２５河川で洪水浸水想定区域の見直しが完了していないことについて、来年５月末までに新区域図の策定を終える考えを示した。
１０月の記録的大雨では、長柄町で男性２人が車ごと流されて死亡するなど、浸水想定区域外での被害が相次ぎ、県の対応の遅れを指摘する声が上がっていた。
県は平成２７年の水防法改正に伴い、浸水想定区域の指定に用いる大雨の基準を「５０年に一度程度」から「１千年に一度程度」に変更。
だが、県が管理する河川で新基準に基づく見直しが完了したのは２６河川中、１河川のみにとどまっている。
この日は千葉民主の会と公明党による代表質問が行われ、公明党の阿部俊昭県議が洪水浸水想定区域の見直しの現状を質問したのに対し、森田知事は「水防法で対象となっている２６河川については、来年５月末までに洪水浸水想定区域図を公表した上で、市町村のハザードマップ作成に必要なデータ提供や助言などの支援を行う」と説明した。
千葉民主の会の松戸隆政県議は、全国最低の指定率にとどまっている土砂災害警戒区域について、指定を急ぐよう要求。
森田知事は来年５月末までに指定率を５０％に引き上げ、令和３年５月末に指定を完了させる方針を示した。
国土交通省によると、今年１０月末時点での指定率は全国平均が８９・３％なのに対し、本県は３６・９％にとどまっている。
９月に本県を直撃した台風１５号についても、阿部県議は、「災害対応の初動や実態把握で県に危機感がなかったのではないか」と批判。
森田知事は、「危機感がなく初動が遅れたとの批判を重く受け止め、反省している」と重ねて陳謝した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191205/afr1912050003-n1.html
（２０１９年１２月２４日 修正２ ;追記）
2019年12月23日20時27分に産経新聞からは、千葉県は県管理２５河川のうち８河川のハザードマップを見直したなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は２３日、県管理の８河川で新たな洪水浸水想定区域図を公表した。
８河川の中には、１０月２５日の記録的大雨で氾濫が発生した一宮川、作田川、都川も含まれた。
県管理の残る１７河川でも、来年５月末までに新たな区域図を公表する方針。
各市町村は新たな区域図に基づき、住民に避難を呼びかける際などに必要なハザードマップを見直す。
県河川環境課によると、新区域図は平成２７年５月に改正された水防法に基づき作製。
３０～５０年に１度程度の大雨ではなく、１０００年に１度程度の最大規模の大雨を想定している。
１０月２５日の大雨で特に流域の被害が大きかった一宮川の場合、大雨による氾濫などで流域で想定される浸水面積は、旧区域図では１３・７平方キロだったが、新区域図では６３・６平方キロに拡大する。
最も深い地点の浸水深は、旧区域図の４・７メートルから、新区域図で１０・２メートルになると試算した。
また、１０月２５日の大雨では、旧区域図の域外で道路の冠水や建物の浸水、車に乗っていた２人が死亡するなどの被害が相次いだが、新区域図では、被害があった地域はいずれも洪水浸水想定区域に入るという。
県管理の２６河川で、これまでに水防法改正を反映した新区域図が作製されたのは、２９年６月に国の見直し作業に伴い公表された手賀沼・手賀川だけだった。
旧区域図は、平成１８年３月～２０年８月に公表されたもので、各市町村のハザードマップも旧区域図に基づき作製。
１０月２５日の大雨で住民への避難の呼びかけや注意喚起が結果的に不十分だった可能性が指摘された。
８河川の新区域図は県のホームページで閲覧できる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191223/afr1912230040-n1.html
（ブログ者コメント）
年に何回か訪れる茂原の市街地。
大雨後に訪れた際、お気に入りのパン屋さんは閉まっていたが、昭和風情の食堂は開いていた。
食堂の女将さんに聞いたところ、食堂には水は来なかったが、パン屋さんを過ぎ、郵便局付近までは水が来ていた、パン屋さんは機械が水に浸かったので廃業するかも・・・とのことだった。
両店を結ぶ道路は平坦で、歩いても高低差を感じることはなかったのに・・・。
また、後日、駅近くのレジェンド焼きそば屋さんにも聞いてみたが、こちらは水には浸からなかったと言っていた。
そういう情報を知っていたので、今回公開されたハザードマップでどのようになっているか確認したところ、パン屋さん（青〇表示）と郵便局（青△表示）はピンクの浸水区域に入っていたが、食堂（赤☆表示）は黄色の浸水区域にも入っておらず、焼きそば屋さん（緑□表示）はピンクと黄色が入り混じった区域だった。
ハザードマップの確度はかなり高そうだと実感したので、参考までに紹介する。
[0回]
2019年10月30日19時16分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪（伊丹）空港の全日本空輸の保安検査場で17日、係員が乗客の手荷物内のカッターナイフを見逃し、搭乗エリアに通していたことが30日、同社への取材でわかった。
全日空は9月にも同空港で乗客の手荷物から刃物を見逃すミスをしており、国土交通省が国内の航空会社などに対し、対応手順の確認や検査の徹底を指示していた。
全日空によると、17日に保安検査を終えた乗客から「かばんにカッターナイフが入っている」と搭乗口の係員に申告があった。
同社は乗客を改めて検査し、カッターナイフを処分。
そのほかに持ち込み制限物がないことを確認し、搭乗させた。
委託先の警備会社の職員がX線装置で乗客のかばんの中身を検査したが、発見できずに通したという。
検査機器に異常はなかった。
再検査のため計8便、最大29分の遅れが発生し、約1150人に影響した。
全日空は9月26日に伊丹空港で乗客の手荷物にある折りたたみ式ナイフを見逃す保安ミスがあった。
複数の係員でチェックすることなど再発防止を進めていた。
同社は「申し訳ない。関係各所と連携を深め安全管理に万全を期す」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51593670Q9A031C1AC8Z00/
10月30日19時47分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空によると、１７日午前８時５５分ごろ、新潟行きの便の搭乗客が保安検査後の出発エリアで、「カッターナイフを手荷物に誤って入れて持ってきてしまった」と同社職員に申告。
刃の長さは６．５センチで、職員が処分した。
検査場の係員は「エックス線検査装置に反応がなく検出できなかった」と説明しているという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103001248&g=soc
（ブログ者コメント）
９月の見逃しトラブルは、本ブログでも紹介スミ。
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2019年10月29日12時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府大山崎町は28日、町立第3保育所（円明寺）の女子園児（3）が21日の園外保育中に天王山で滑落し、頭の骨を折るなどの重傷を負ったと発表した。
園児の命に別状はなかったが、入院中という。
町は事故調査委員会を立ち上げ、事故原因とともに、保育士の引率方法や事故後の初期対応に問題がなかったかを調べる。
大山崎町福祉課によると、21日午前10時25分ごろ、園外保育で散歩中だった女性の保育士2人と年少児14人のうち、女子園児1人が同町の天王山（270メートル）山道の橋（全長約5メートル）周辺で約3.6メートル下に滑落した。
事故直後、女子園児は現場で意識があり自力歩行もでき、保育士らは手と腰の擦り傷の軽傷と判断した。
24日に登園後、顔に腫れなどの症状が見られ、近くの病院で左前頭部の骨折と脳挫傷と診断された。
けがをした女子園児は同日夕方に頭痛を訴え、保育士と保護者が頭に傷があったことを初めて確認し、近くの医療機関を受診した。
22日も頭痛が治まらなかったため別の医療機関に行ったが、ともに24時間の経過観察とされ、23日は通常通り通園したという。
町福祉課によると、第3保育所は、園児の事故が起こった緊急時の対応や保護者への連絡体制など危機管理が不適切だったとしている。
併せて、21日の受診では、園から保護者への事故当時の滑落状況の説明も不十分だったことから触診による診察だったという。
https://this.kiji.is/561721488295232609?c=39546741839462401
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2019年10月29日9時23分に産経新聞から、下記趣旨の記事が広域地図表示付きでネット配信されていた。
台風２１号と低気圧の影響による記録的な大雨で水位が上昇した千葉県内の河川で、県が水位の把握に使う観測所１０８カ所のうち１１カ所で計測できていなかったことが２９日、県への取材で分かった。
５カ所は大雨以前に故障していたものの修理ができておらず、６カ所は大雨が影響したとみられる。
データは市町村に提供され、避難勧告の発令などの参考にしている。
氾濫した河川の観測所４カ所も含まれており、県は「反省しなければならない事態。早急に修理したい」としている。
県によると、計測できなかったのは、千葉市や佐倉市などの１０河川にある観測所で、県と水資源機構が設置している。
大雨の影響で故障したとみられる６カ所は、想定外の水位を計測したことや流木などで水位計が破損したと考えられ、県の担当者は「原因を特定し、検証した上で対策を考えたい」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191029/afr1910290005-n1.html
10月28日付で東京新聞夕刊からは、修理待ちだった機器の故障原因は落雷などだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
二十五日の大雨で氾濫被害が発生した千葉県佐倉市の鹿島川で、県が設置した水位観測所一カ所が八月末から故障したまま観測不能の状態だったことが分かった。
県が二十八日に発表した。
県によると、故障による避難の遅れなどはなかった。
県河川環境課は「修理を進めていた途中に大雨が降り間に合わなかった。（防災上の観点から）あってはならないこと」としている。
県によると、故障していたのは鹿島川の馬渡（まわたし）観測所で、八月二十九日から観測不能だった。
センサーで水位を観測する装置が、落雷で電気系統に異常が発生したとみられる。
他にも千葉市や市川市、富津（ふっつ）市などの七河川、計八カ所の観測所で、落雷などによりデータや電源の異常が確認されている。
このうち三カ所は馬渡観測所と同じく大雨以前から故障していたが、県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡していなかったという。
鹿島川では、大雨の前から氾濫を警戒していた佐倉市が二十五日から二十六日の間に故障に気付き、県に「観測データの数字がおかしい」と連絡。
川は二十五日夜、馬渡観測所から約五キロ下流の同市田町の鹿島橋付近で氾濫が発生したが、市職員や地元消防団が水があふれたことを確認し、住民に避難を促した。
県の水防計画では、氾濫の危険を自治体や住民に知らせる「水位周知河川」が定められている。
鹿島川は含まれていないが、佐倉市危機管理室の担当者は「水位のデータが活用できれば、より迅速で的確な避難指示ができたはずだ」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102802000247.html
10月28日20時50分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、故障した観測所の数が多く順番に修理していたが追いつかなかったという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県佐倉市では、今月25日の大雨で市内を流れる鹿島川があふれましたが、県が設置した「馬渡観測所」では、ことし８月から装置の故障で水位を観測できなくなっていました。
これを受けて県が確認したところ、河川に設置した108か所の観測所のうち、馬渡観測所のほかに市川市と富津市、木更津市にある３か所の観測所でも、８月から先月にかけて装置が故障し水位を観測できなくなっていたことが分かりました。
今月になっても修理が行われていないということです。
また別の５か所の観測所では今回の大雨で装置が故障しましたが、中には県の水防計画で水位の状況を周知することが求められている観測所が３つあり、大雨が降り続く中、職員が現地で目視で水位を確認していたということです。
県は「８月に雷の影響などで故障した観測所が多く順番に修理していたが、その後の台風への対応もあり、作業が追いついていなかった。あってはならないことなので、速やかに修理を進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012154191000.html
（２０１９年１１月２６日 修正１ ；追記）
2019年11月25日12時53分にＮＨＫ千葉から、計測不可だった水位計の一つは水没が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月２５日の豪雨の際に千葉県が管理する川の一部の観測所で水位を測定できなかった問題で、千葉市にある観測所では水位の上昇で装置が水没して故障していたことが分かり、県は設置場所の見直しなどを検討することになりました。
先月２５日の豪雨では、千葉県が管理する１０８か所の観測所のうち１１か所で装置が故障していて、水位を測定できませんでした。
このうち６か所は豪雨の当日に故障したため、県が調べたところ、千葉市若葉区の都川に設置された「大草観測所」では、データを送信するための装置が水没して故障したことが新たに分かりました。
この装置は高さ３.５メートルの堤防の上に設置され、２５日の午後３時半に３.２６メートルの水位を観測したのを最後に、測定ができなくなりました。
国が管理する川では、装置は洪水が起きても冠水しない高さに設置するよう基準が設けられていて、千葉県もそれに沿ってほとんどの装置を堤防とほぼ同じ高さに設置していますが、今回は想定以上の越水で水没してしまったということです。
千葉県河川環境課の山口課長は、「堤防の高さがあれば冠水しないと考えて設置していたが、重大な問題だ。今後、設置する高さの変更や装置自体の改良も検討していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191125/1080009146.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の２コマ。
〇千葉市の洪水ハザードマップを見てみると、当該水位計は警戒水位にかかるかかからないか、という場所に設置されていた模様。
ただ、そのハザードマップは50年に1度の大雨想定で作成されたものだった。
本ブログでは以前、足利市の洪水ハザードマップが最新のデータを反映していないものだったという情報を紹介した。
（足利市では100年に１度の大雨想定だったが、国は17年に1000年に１度の大雨想定に変更）
千葉市のハザードマップは、かなり前のデータのまま更新されていないということか？
以下は、千葉市ＨＰに掲載されている洪水ハザードマップからピックアップした画面。
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2019年10月29日8時55分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は28日、台風19号の影響で本宮市の金属表面処理業者から、フッ化水素アンモニウム溶液など有害物質入りのタンクが阿武隈川に流出していたと発表した。
県の水質検査は全て環境基準以下だった。
県は19日に流出の可能性を認識していたが公表しておらず、28日に知った本宮市の担当者は「非常時のため、早い段階で情報を提供してもらいたかった」としている。
流出したのはフッ化水素アンモニウム溶液約200リットルとその廃液が入った500リットル入りのタンク2個。
同社がタンクを捜索している。
県の各地方振興局は18日から有害物質を扱う工場などの状況調査を実施。
同社では県北地方振興局が19日の調査で流出の可能性を確認し、阿武隈川で水質検査を行い、全て環境基準以下だった。
21日に改めて同社に立ち入り検査し、タンクの流出が確認されたとしている。
県水・大気環境課の担当者は、各地方振興局の調査が一巡したため28日に公表したと説明するが、「情報提供の在り方を改めたい」と釈明した。
https://this.kiji.is/561700611982165089?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
本宮市では同じ台風１９号時、別の工場でも浸水により、ジクロロメタンなどが入ったドラム缶などが流出している。（本ブログで紹介スミ）
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。