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2019年5月14日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日田市でフォークリフトによる死亡事故が続いている。
今年に入り、既に２件発生。
日田・玖珠地域で続いていた「死亡労働災害ゼロ」は８１７日で途絶えた。
日田労基署は深刻に受け止め、事故防止対策を強化する方針だ。
日田市では２月、木材市場で５０代の女性が、同僚男性が運転するフォークリフトの下敷きになり死亡した。
その約１カ月後には同市天瀬町の製材所でも、フォークリフトにはねられた６０代男性が亡くなった。
日田労基署などが事務局となっている「県西部地域林材業労働安全対策連絡協議会」は、２件の死亡事故を受け、４月に林業や製材業の企業を対象にしたフォークリフトの安全対策研修会を緊急開催。
５０社以上が参加した。
林材業が盛んな日田・玖珠地域では、フォークリフトによる作業は不可欠。
協議会は本年度、林業現場や製材所などでの安全パトロールの回数を例年の３倍の１２回に増やす。
日田労基署の田中署長は、「事故は一度生じると立て続けに起こる傾向がある。事故防止に向け、早急に対応したい」と話した。
◇ ◇
【全国でも多発、無資格運転など背景に】
厚労省によると、全国では毎年、フォークリフトが絡む事故で約３０人が亡くなっている。
なぜ事故は起きるのか。
同省所管の特別民間法人「陸上貨物運送事業労働災害防止協会」（東京都）の安全管理士、堀野さん（６５）は、原因を「無資格者による運転や、自己流での利用が背景にある」と指摘する。
フォークリフトを運転する場合、積載重量によって「フォークリフト運転技能講習」や「特別教育」の受講が必要。
今回の事故では、運転していたのはいずれも有資格者だったが、受講せず適切な教育を受けていない人が運転していることが現場では多々あるという。
また資格更新が不要なため、長く運転していると自己流になりやすいことや、高所作業をする際に荷物を持ち上げるツメに人を載せるなど、本来の使用方法以外のやり方で使っている現場があることも要因として挙げている。
堀野さんは、「働き手とフォークリフトが混在する作業場がほとんど。運転手だけでなく、周りの人も安全意識を高める必要がある」と警鐘を鳴らしている。
出典
『フォークリフト死亡事故続発 日田市で今年２件 労基署が対策強化 [大分県]』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/509831/
[1回]
2019年4月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9581/
（２０１９年５月２０日 修正１ ；追記）
2019年5月13日18時51分にＮＨＫ高知から、高知市での横展開調査結果が下記趣旨でネット配信されていた。
先月、香川県多度津町の町立体育館でトイレの壁が倒れて４１歳の女性が大けがをした事故を受け、高知市が、市が管理する施設のすべてのトイレを緊急点検したところ、２つの施設の１３か所で壁を固定する金具に腐食などの不具合が見つかったことがわかった。
高知市は、早急に改修を進めることにしている。
この事故は先月２０日に、香川県多度津町の町立体育館の女子トイレで、洗面台で手を洗っていた４１歳の女性が後ろから倒れてきたトイレの個室の間仕切りの壁に当たって腰の骨を折る大けがをしたもの。
事故があった壁は大理石などをセメントで固めた「人造大理石」製で、壁を固定する金具がちぎれていたという。
事故を受けて高知市は、市が管理する小中学校や高校、それに保育園など、あわせておよそ９００の施設のすべてで、トイレの間仕切りの壁を緊急点検していた。
その結果、高知商業高校と春野文化ホールピアステージの２つの施設、あわせて１３か所のトイレが事故が起きた壁と同じく重い材質で、壁を固定する金具が腐食していたり、内部にあって劣化が見えなかったりする不具合が見つかったという。
高知市によると、これらの１３か所の壁がただちに倒壊する危険性はないという。
高知市財産政策課の高橋係長は、「同じような事故を起こさないためにも、早急に改修工事を進めたい」と話している。
出典
『トイレ壁 １３か所で不具合』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190513/8010005055.html
（ブログ者コメント）
高知市以外の市町村でも横展開対応しているところがあると思うが、今のところ、そういった報道に接したことはない。
[0回]
2019年5月13日17時32分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的にあおり運転などの危険な行動が問題となる中、車を運転中に生じる「怒り」の感情をコントロールする手法を学ぶ講座が、大月警察署で行われた。
これは、春の全国交通安全運動にあわせ、あおり運転などの危険な行動を引き起こさないため、車を運転中に生じる「怒り」をコントロールする手法を学んでもらおうと、大月警察署が県内の警察として初めて開き、企業の担当者などおよそ３０人が参加した。
講座では、「日本アンガーマネジメント協会」の雨宮知帆子さんが講師を務め、はじめに、「怒り」は自然な感情で、なくすことはできないため、怒りをコントロールする手法を多くの人が知っておくことが大切だと話した。
そして、「怒りのピークは６秒しか持続しない」として、運転中にイライラしても、深呼吸などをして数字を数えたり、「ストップ」と何度も口にしたりすることで、多くの人が怒りをやり過ごすことができると説明していた。
参加者は、時折メモを取りながら、真剣な表情で話を聞いていた。
参加した女性は、「仕事で車に乗る機会が多いので、きょう教わった方法で自分の気持ちを落ちつけ、今後、運転していこうと思いました」と話していた。
（以下はインタビューによる音声情報）
怒りの感情のピークは、長くても６秒。
その６秒をいかにやり過ごすかというところで、怒りに対して反射的に攻撃することを防ぐことができる。
６秒の間にできることとして、一番簡単にできるのは深呼吸。
口を塞いで鼻からゆっくり吸って、口からゆっくり出す。
他に有効な手法はグラウディング（観察テクニック）。
怒りの原因とは関係ないものを目に入れることで、感情が紛れる。
たとえば、車の運転に支障がない範囲で、前の車のナンバーや車種に注目したり、看板や風景などを見るなど。
他に、家族やペットの写真も有効だ。
目につくところに貼っていれば、イラっとした時の気持ちを抑えることができる。
さらに、落ち着きを保つための合言葉を持つこと。
専門用語でコーピング・マントラという。
「大丈夫」「なんとななるさ」など、普段口にする言葉を声に出すだけで感情が落ち着くという。
記者の口癖「まあ、いいか」でもいい。
講師の合言葉は「想定外」。
怒りの感情は自然なことなので、無くすことはできない。
怒りが生じるメカニズムを知って、上手につきあうことが大事だ。
出典
『運転中の怒りコントロール法学ぶ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190513/1040006402.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは、警察官対象の同様な研修会が全国で初めて愛知県警で開かれたという情報も紹介している。
『2019年2月27日 愛知県警は「あおり運転」をするドライバーの心理や怒りの鎮め方を学ぶため、捜査員対象に「アンガーマネジメント研修」を開催した』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9413/
[0回]
2019年5月13日20時45分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日昼過ぎ、金沢市内の倉庫で火事があった。
けが人はいなかった。
火事があったのは金沢市東長江町の倉庫で、１３日午後０時半ごろ、消防に通報があった。
関係者によると、ごみを回収しに来た運搬車の中にあったスプレー缶が爆発し、中のごみから出火したため、外に出したところ、倉庫に燃え広がったという。
火はおよそ３０分後に消し止められ、けが人はいなかった。
警察と消防が詳しい出火原因を調べている。
出典
『ごみの中のスプレー缶爆発 倉庫へ燃え移る』
http://www.news24.jp/nnn/news16332729.html
5月13日16時9分にYAHOOニュース（ＭＲＯテレビ）からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後０時半ごろ、金沢市東長江町のゴミ集積所で、ごみを運んできた収集車の作業員から「ごみから火が出た」と消防に通報があった。
火は集積所の小屋を全焼し、およそ３０分後に消し止められた。
警察によると、収集車からゴミを出して広げたところ、火が出たという。
火事のあった場所は夕日寺小学校近くの金腐川沿いで、住宅等、近くの建物は川を隔てたところにある。
出典
『金沢のゴミ集積所の小屋が全焼』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00010003-mrov-l1
5月13日18時59分にＮＨＫ石川からも、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日正午すぎ、金沢市東長江町で「ごみ収集車から倉庫に火が燃え移った」と消防に通報があった。
火は、およそ３０分後に消し止められたが、この火事で、ごみ集積場として使われていた倉庫が全焼した。
けが人はいなかった。
警察によると、ごみ収集車の作業員が煙が出ているごみを車から取り出したところ、倉庫に火が燃え移ったということで、警察と消防が当時の状況を詳しく調べている。
出典
『ごみ集積場全焼 収集車から延焼』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20190513/3020001687.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
原っぱのような場所にポツンと建っている倉庫が全焼した。
[0回]
2019年5月11日8時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、事故状況などのグラフ付きでネット配信されていた。
鳥のように空を飛ぶ爽快感が魅力のパラグライダーやハンググライダー。
中高年に人気のスカイスポーツだが、死亡事故も多発している。
昨年までの５年間に全国で少なくとも３７人が亡くなり、９割（３３人）を５０代以上が占めた。
年齢が上がるにつれて死亡率が高まるというデータもあり、愛好家団体は中高年向けの啓発を強化する方針だ。
「まさかあの人が落ちるとは思わなかった。心の支えを失った感じだ」。
福岡県篠栗（ささぐり）町で６日、パラグライダーを楽しんでいて墜落死した福岡市の自営業、金子さん（７１）の飛行仲間の６０代男性はショックを隠せない。
金子さんはパラグライダー歴約３０年のベテランで、県内の仲間たちの間でリーダー的存在だった。
金子さんは６日昼、地元の同好会メンバーら５人と篠栗町の米ノ山（５９４ｍ）を訪れた。
福岡都市圏の市街地を眺めながら飛び降りる米ノ山は、パラグライダーなどの人気スポットだ。
当日は気象条件にも恵まれた。
警察や同行メンバーによると、金子さんは飛行ルートや気流を確認するため、山頂付近から最初に飛び立ち、通常の着陸地点から約４００ｍ離れた約２ｋｍ先の農地に墜落した。
離陸後に飛行が困難になるような風が突然吹いた可能性があるという。
この１０連休中、全国では他に大津市や熊本県天草市などでもパラグライダー事故があり、いずれも５０～６０代の計３人が足の骨を折るなどの重傷を負った。
国内最大の約８０００人の会員を抱える「日本ハング・パラグライディング連盟」（東京都）がまとめた事故報告書によると、２０１４～１８年に１４７人が、パラグライダーやモーターが付いたモーターパラグライダー、ハンググライダーを楽しんでいて墜落や樹木衝突などの事故に遭い、うち３７人（パラグライダー２０人、モーターパラグライダー１３人、ハンググライダー４人）が死亡した。
年代別の死者数は、
１０～２０代 ゼロ
３０代 ２人
４０代 １人
５０代 １０人
６０代 １７人
７０代 ６人
年齢不詳 １人
で、５０代以上が圧倒的に多い。
連盟会員の平均年齢は５５歳。
愛好家の年齢層自体が高いため、中高年の死者数が多いのは当然だが、問題は、事故が起きた時に亡くなる率だ。
年齢と共に高まる傾向があり、
３０代 １３％
４０代 ６％
５０代 ３２％
６０代 ３４％
７０代 ３８％
だった。
連盟関係者によると、ベテランほど、高く遠くまで飛べる機体を使うようになるが、その分、操作の難易度が増し、壊れやすくなるリスクも高まる。
連盟は、会報誌による事故情報の共有や定期講習で、中高年の安全意識の向上に力を入れていくことにしている。
高齢者の認知機能に詳しい藤田佳男・千葉県立保健医療大准教授（作業療法学）は、事故データの詳細な分析が必要とした上で、「年齢を重ねるごとに判断時間が遅くなる傾向があり、突然風向きが変わった際などの行動が迅速にとれないことも考えられる。加齢の影響を十分啓発するのが望ましい」と指摘する。
【ことば 「パラグライダー」】
山の斜面から飛び立ち、滑空するスポーツ。
化学繊維でできた長方形の布の翼を左右に操り、飛ぶ方向をコントロールする。
高い運動能力を必要としないため、性別を問わず、幅広い年齢層に親しまれる。
パラグライダーも、三角形の翼が付いたハンググライダーも、飛行に必要な国家資格はないが、安全性を確保するため、日本ハング・パラグライディング連盟などが独自に実技や学科試験を課し、合格者にライセンスを発行している。
出典
『事故死の9割 50代以上 ベテラン加齢で判断遅れも パラグライダー』
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/040/352000c
[0回]
2019年5月10日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小・中学校の体育の授業で、特に重い事故が目立つのが跳び箱だ。
実は、技の順番によって深刻なけがにつながることがあると、国は注意を呼びかけている。
どんな順番が危険なのか。
「足も指も動かない。跳び箱でこんなことになるなんて」。
２０１７年５月、横浜市立中学校の体育の授業で、中学２年だった男子生徒（１５）は５段の跳び箱を跳ぼうと強く踏み切り、バランスを失った。
手をついたが頭から落ちて首を損傷。
病院に搬送された。
頸椎の脱臼骨折で胸から下が自由に動かせなくなり、手術と１年以上の入院を経た今もリハビリに通う。
ロボットが作りたくて志望していた工業高校はあきらめ、今春、特別支援学校に進んだ。
車いすでの生活に合わせて家族は自宅を改装し、車を買い替えて介助を続ける。
生徒は、柔道部で階級を上げるため、１年で１１ｋｇ余り体重を増やした。
事故前も跳び箱に失敗することがあり、「中学で跳び箱が苦手になった」と感じていた。
事故当日、教諭は開脚跳びと台上前転の２つの技に取り組むよう指示。
順番や段数は生徒に委ねた。
この生徒は最初に開脚跳び、次に台上前転、再び開脚跳びに挑んで事故に遭った。
文科省が１５年に全国の学校に配った「器械運動指導の手引」は、台上前転の後で開脚跳びに取り組むと回転感覚が残って事故につながりやすいと指摘する。
横浜市教育委員会は１８年６月、有識者による調査報告書を公表。
手引と違う手順で行われたことを認める一方で、本人がはっきり次の技を意識していたとして、「必ずしも技の順番の問題とは言えない」と結論づけた。
市教委の担当者は取材に、「学校管理下で起きた事故の大きさをしっかり受け止めている。報告書の内容を踏まえ、再発防止に取り組んでいる」と述べた。
報告書の提言に基づき、開脚跳びに先に取り組むよう各校に通知したという。
生徒の母（４０）は、「息子は生死ぎりぎりだった。もっと安全性を確立してから指導してほしい」。
生徒は、「もう誰もこんな目にあわせたくない。事故を多くの人に知ってもらい、先生にも注意してほしい」と話す。
【跳び箱事故、体育の種目別で最多】
文科省の手引の作成に携わった松本格之祐・桐蔭横浜大教授によると、台上前転の後に開脚跳びをすると、回転感覚が残って体が回ろうとして腰が高くなり、頭から落ちやすい。
また、苦手な生徒は跳べない不安から助走や踏み切りの勢いを付けすぎることがあるという。
「自治体や学校が行う教員向け講習会は各地で開かれているが、技の習得法に内容が偏りがち。より安全に配慮した指導法を伝えるべきだ」と話す。
学校事故に関する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の災害共済給付データを産業技術総合研究所が分析すると、跳び箱事故は１４～１６年度に小学校で年間１万５０００件起き、体育の種目で最も多い。
５万円以上が給付された特に重い事故は、小学校と同様に中学校でも跳び箱が最多だった。
分析では、年齢に応じてけがの部位が変わっていた。
手や指の骨折は小学校で約１９％、中学約１１％、高校約７％と下がる一方で、足関節のねんざは小学校約５％、中学約１０％、高校約２０％と上がっていた。
事故を減らそうと、産総研などは東京都豊島区の小学２～６年の約１４０人を撮影し分析。
低学年は腕力が弱くて体の重心を上げられない、身長が低くて跳び箱の奥に手が届かない、などの傾向があった。
対策として、両足で十分に踏み切る練習が大切で、高学年は突き指などが多いことから、両手を広げて跳び箱につくよう意識することが重要という。
練習法を動画で解説するアプリも開発中で、完成すれば小学校に使用を呼びかける予定だ。
【中学体育、柔道の事故は年４０００件近く】
中学の体育の授業で１２年度から武道が必修化された際、事故の多さが問題になった柔道。
安全対策が進んで事故は減少傾向にあるが、取り組みは続く。
北関東の中学校の武道場で昨年２月、１年の女子２８人がチームに分かれ、ひざをついて組み合い、最終的にけさ固めをかける試合形式の授業を受けた。
いずれも初心者で、５回目の授業だった。
女子生徒（１４）は背が高く、チームの勝敗がかかる一戦に臨んだ。
相手は自分の体重より７ｋｇ重い。
倒されかけると仲間の声援が飛ぶ。
踏ん張りきれず、体をねじりながら左肩から畳に落ちた。
「ポキッ」という音が聞こえた。
左側の鎖骨が折れるなど半年のけがを負い、２カ月はベルトで固定。
３歳から続けるバレエができず、コンクールも断念した。
けがは治ったものの、左肩の骨が盛り上がった。
治すには手術が必要で、傷痕が残る。
母親は、「バレエの衣装は鎖骨が見える。どうしたらよいのか」と悩む。
校長は取材に、
▽意欲を高めるための試合が事故の引き金となった
▽１人だった体育教員は、事故の瞬間は別の対戦を見ていて目が行き届かなかった
▽体重や運動能力の差を考慮しなかった
などが原因と説明。
「二度と同じ事故が起きないようにしたい」と話す。
武道を剣道に代えるには、防具や竹刀の費用が３０人分で３００万円かかるため断念。
１８年度は試合を禁じ、教員２人態勢で受け身の大切さなどを説いたという。
スポーツ庁によると、１８年度の中学１、２年の武道の種目（複数回答）は
柔道 ６１．５％
剣道 ３５．７％
相撲 ３．６％
空手道 ２．７％
など。
産総研の分析では、中学の授業の柔道事故は年間４０００件近く起き、武道の種目でまだ突出して多い。
【体育の授業で特に重い事故が多い種目】
□小学校 種目 件数
１ 跳び箱 ８８
２ 鉄棒 ３９
３ 走り高跳び ２７
□中学校 種目 件数
１ 跳び箱 ９７
２ サッカー・フットサル ６５
３ バスケットボール ５９
□高校 種目 件数
１ サッカー・フットサル １０３
２ バスケットボール ９４
３ 柔道 ４０
※ＪＳＣの２０１４～１６年度のデータをもとに、給付額５万円以上を産総研が集計。件数は年間平均
出典
『跳び箱、頭から落ち車いす生活 手引きと違った技の順番』
https://www.asahi.com/articles/ASM4V6475M4VUUPI004.html
[0回]
2019年5月10日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもが絡む交通事故を根絶するために、歩行者やドライバーらはルールを守るほかに何ができるのか。
事故対策を研究する秋田大大学院理工学研究科の水戸部一孝教授（人間情報工学）に聞いた。
【子どもは空間認識困難】
水戸部教授によると、小学校低学年くらいまでの子どもは、奥行きのある空間を認識する機能が発達しきっていない。
そのため、物陰から車が飛び出してくる危険性を子ども自身が想定するのは困難。
道路横断中、走行する車がどの程度の時間で至近に迫るかの予測も難しく、危険な横断をしてしまう恐れがあるという。
対策は、「高学年の上級生や保護者が付き添って登下校するしかない」と指摘。
付き添う側も、横断歩道を渡っているから安心と思い込みがちだとした上で、「歩道や横断歩道も車が通る公道である以上、決して安全ではない。ドライバーに配慮を期待する考えは、自分の命を他人に預けるようなもの。周囲に目を配り、自分の身は自分で守る意識が必要」
【時速５０ｋｍで致死率８０％】
ドライバーは、通学路周辺や子どもが多い道路で速度を抑制することが求められる。
車と歩行者の事故について、歩行者の致死率は時速３０ｋｍまでほとんど高まらないが、それ以上になると一気に上昇し、５０ｋｍで約８０％に達するという。
「速度を落とせば、幅広いエリアに注意を配れるので、事故予防にもつながる」
生活道路での交通事故を減らすため、県内では最高速度を３０ｋｍに制限する「ゾーン３０」の整備区域が増えている。
【家族が認知機能を確認】
高齢ドライバーが運転操作を誤って事故を起こすケースも後を絶たない。
７５歳以上は運転免許更新時に認知機能検査が義務付けられるが、３年に１度。
「高齢者の認知機能は、その日の体調や服薬などに影響されやすい。年１回でも足りないくらい」
ただ、日常的に検査を受けるのは現実的でない上、機能低下を自覚するのは難しい。
有効なのが、家族ら周囲によるチェックだ。
「交通違反で取り締まりを受けたり、車をこすったりぶつけたりしたら、認知機能の低下を疑ってほしい」。
また、高齢者ほど運転に自信を持ちがちで、日頃から謙虚な姿勢で運転することが大事という。
出典
『子供の事故どう防ぐ、謙虚な運転を 水戸部・秋大教授に聞く』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190510AK0009/
[0回]
2019年5月11日付で上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時５０分ごろ、南牧村大仁田の烏帽子岳登山口駐車場付近の村道で、停車中のマイクロバスが動きだし、道を外れて斜面に転落した。
車内にいた茨城県取手市の登山グループの５０～８０代の１４人が救急搬送され、このうち女性３人が重傷、男女１１人が軽傷を負った。
警察は、業務上過失傷害の疑いで、バスを運転していた茨城県守谷市立沢、自営業、Ｅ容疑者（６６）を現行犯逮捕し、事故原因を調べている。
逮捕容疑は、同日午後２時５０分ごろ、運転手としてバスが動かないように安全に停止させる義務を怠り、乗客にけがをさせた疑い。
容疑を認め、「サイドブレーキはかけたと思うが、甘かったかもしれない」などと供述しているという。
バスはエンジンをかけたまま停車していたが、Ｅ容疑者が車外に出ていた際に前方向に動き出し、村道を５０ｍほど進んだ後、ガードレールのない部分から転落。
落差約２０ｍの斜面で木々の間に突っ込んだ状態で止まった。
当時、車内には１５人が乗っており、Ｅ容疑者のほかに３人が車外にいた。
警察は、バスのギアがニュートラルに入っていたとみて詳しく捜査する。
乗っていたのは、茨城県取手市の「取手山の会」のメンバー１８人。
この日、南牧村の烏帽子岳を登山した後、同県内に戻るところだった。
Ｅ容疑者は同会から依頼を受けて、自ら所有するレンタカーのマイクロバスを運転していた。
バスが動きだした際は、車外で荷物を積み込んでいたという。
通報を受けて、県のＤＭＡＴやドクターヘリなども出動。
重傷者を前橋日赤や長野県佐久市の病院に搬送したほか、軽傷者は公立富岡総合病院で治療を受けた。
現場は大仁田ダムの東約３５０ｍで、村道は険しい坂道となっている。
転落の衝撃で車内の通路に投げ出されたという男性（６８）は、「止まっていたバスに乗客が乗り込んでいる最中に急に動きだした。キャーという叫び声が聞こえた」と、車内の混乱ぶりを振り返った。
別の男性（８１）は、「シートベルトを締めた直後に動きだした。発車したのかと思った」と話した。
出典
『南牧村でバス転落 茨城の登山グループ14人が重軽傷』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/130553
5月10日22時28分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バスのギアはニュートラルの状態だった。
出典
『バス斜面滑落、ギアをニュートラルで運転手放置』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190510-OYT1T50295/
5月11日6時55分にＮＨＫ群馬からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、バスは停車した際もエンジンがかかったままの状態だったとみられることがわかった。
出典
『バス エンジンかけたまま停車か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20190511/1060004453.html
5月13日付で上毛新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バスが停車していた際、車輪が動きだすのを防ぐ「タイヤストッパー」を置いていなかったことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。
出典
『停車時にタイヤ止めなし バス運転手を送検 南牧の12人重軽傷』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/130871
（２０１９年５月３１日 修正１ ；追記）
2019年5月30日13時47分にＮＨＫ茨城から、運転手が白バス容疑で再逮捕されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の警察の捜査で、マイクロバスは事業用ではない、いわゆる「白ナンバー」だったのに、Ｅ容疑者が登山客から運賃を受け取るなど無許可で運送事業を行っていたことがわかり、警察は３０日、道路運送法違反の疑いで再逮捕した。
調べに対し、容疑を認めたうえで、「去年７月ごろから運賃をもらって運行していた」などと供述しているということで、警察が違法な営業の実態をさらに調べている。
出典
『転落バス運転手 無許可で運送か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190530/1070006337.html
（２０１９年１０月１９日 修正２ ；追記）
2019年10月17日付で上毛新聞から、運転手に執行猶予付きの有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県南牧村大仁田で乗客13人が重軽傷を負ったバス事故で、道路運送法違反（白バス営業）と業務上過失傷害の罪に問われた茨城県守谷市、自動車修理販売業の男（66）の判決公判が16日、前橋地裁であった。
国井裁判長は「不十分な安全管理で旅客運送の安全を軽視した上、車の改造費目的の動機は極めて身勝手」などとして、懲役２年、罰金50万円、執行猶予４年（求刑懲役２年、罰金50万円）を言い渡した。
判決では、坂道でバスを止める際、確実に停止させる基本的な注意義務を怠ったと指摘。
前進したバスが樹木に衝突して止まらなければ、多数の人の命や身体の安全を害する危険性があり、「被害者らの受けた恐怖は相当なものだった」とした。
一方、けがをした13人のうち、11人と示談が成立しているなどとして、執行を猶予するとした。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/167162
[0回]
2019年5月11日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月１０日午後０時５０分ごろ、福井県勝山市遅羽町比島のＯ特殊合金勝山工場内で爆発があり、金属を細かくする作業をしていた同市、同社社員男性（５８）が上半身やけどなどの重傷を負った。
同社社員の３０代男性は軽傷のもよう。
警察によると、２人は金属片粉砕エリアで、もう１人と作業していた。
警察が工場関係者から詳しい作業手順について話を聞くなど、原因を調べている。
現場は、えちぜん鉄道勝山永平寺線の勝山駅近く。
建物に大きな損傷はなく、周辺環境や近隣住民への影響もなかった。
同社勝山工場では２０１０年２月、粉じん爆発で金属ちりを集める機械を焼き、男性が軽いやけどを負った。
１６年８月には火事があり、天井や機械などを焼いた。
同社は鋳鉄用添加剤を主力とする合金メーカーで、大阪市に本社がある。
勝山工場は１９７１年、勝山電化工業所を買収し操業開始した。
出典
『勝山の工場爆発、社員２人が重軽傷 周辺環境や近隣住民に影響なし』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/851277
5月10日19時40分に共同通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、当時、２人はもう１人の従業員と共に、屋内で金属を細かくする作業をしていた。
出典
『福井の工場で爆発、男性2人けが 金属を細かくする作業中』
https://this.kiji.is/499474049342391393?c=39546741839462401
（２０２２年５月１７日 修正１ ；追記）
2022年5月16日18時42分にYAHOOニュース（福井テレビ）からは、粉じん爆発の危険性を認識していながら安全対策をとっていなかったとして工場長らが書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3年前、福井県勝山市にある金属加工工場で爆発が起き２人が死傷した事故で、勝山警察署などは16日、業務上過失致死の疑いで工場長ら3人を福井地方検察庁に書類送検した。
書類送検されたのは、勝山市遅羽町にあるＯ特殊合金勝山工場の工場長や当時の製造課長代理ら30代～50代の男性社員3人。
警察によると2019年5月、金属片を粉砕する作業の工程で爆発が起き、当時58歳の男性従業員が死亡。30代の男性従業員も軽いやけどを負った。
警察によると、事故が起きた際、工場では特殊な合金を粉砕する作業が行われていた。
工場長ら3人は、粉じんが空気などと反応して爆発する危険性を認識しながら、粉じんの発生を抑えるなどの適切な安全管理対策を取らず、死亡した従業員らに作業を行わせていた疑いが持たれている。
Ｏ特殊合金本社の広報担当者は、「詳細が入っておらすコメントは差し控える」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19a8161cfa99da7be283c78d7c5651703b6717e6
5月16日16時39分にYAHOOニュース（福井放送）からは、重傷者は１ケ月後に死亡した、作業手順を改めるなどの対策を十分にとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故は２０１９年５月、同市遅羽町の「Ｏ特殊合金」の勝山工場で発生。
材料の金属を砕く作業中、飛び散った粉じんに引火して爆発したもので、作業に当たっていた同市荒土町新保の堂前さん（５８）が気道などにやけどを負って、およそ１カ月後に敗血症性ショックによる多臓器不全のため死亡した。
工事長ら３人はそれぞれ安全管理を担当していたが、作業手順を改めるなど、粉じんの爆発を防ぐための対策を十分に取っていなかったほか、従業員への注意喚起を怠っていた疑い。 ３人はいずれも容疑を認めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d742370ca9360b2582322e26c00471880a1272
[0回]
2019年5月10日18時46分にテレビ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今日午前９時半頃、御坊市の御坊警察署の３階大会議室で実施していた銃砲所持者の検査中に、御坊市薗の７０歳の男性会社員が狩猟用で所持している散弾銃が暴発した。
散弾銃は口径１８ｍｍ、全長１０５．６ｃｍで、男性がケースから取り出し、受検準備をしていた際に暴発した。
散弾銃には実弾が入っていて、弾は床に当たったあと跳ね返るなどして、机の脚や会議室の壁に穴が空いた。
会議室には、検査を受けるため、１０数人の銃砲所持者と３人の警察官がいたが、けが人はいなかった。
警察が事情を聞いたところ、男性は散弾銃に実弾が装填されていることに気付かず引き金を引いたと説明しているということで、警察が更に詳しく調べている。
出典
『御坊警察署で散弾銃暴発』
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=53384
5月10日18時3分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時半ごろ、御坊警察署３階にある会議室で、猟銃を所有する人たちを集めて銃の状況を確認する検査を行っていたところ、７０歳の会社員の男性が、自分の散弾銃に実弾が入っていることに気づかずに引き金を引き、弾が発射された。
弾は床に当たったあと机の脚に当たり、最後に壁に当たって止まった。
会議室には、検査を受けに来た人と警察官の約１０人がいたが、けが人はいなかった。
発射された弾は、スラッグ弾と呼ばれる直径１８ｍｍの殺傷能力の高いもので、男性が散弾銃に入っている模擬弾を取り出したあと、引き金を引いたところ発射されたという。
銃刀法では、狩猟に使うとき以外は実弾を抜いておくことを定めているが、男性の散弾銃には実弾２発が入ったままだったということで、警察は、銃の管理状況についてくわしく調べている。
御坊警察署警務課の村上課長は、「銃の取り扱いを誤ると大きな事故になりかねない。法令の順守を徹底し、取り扱いには十分注意してほしい」と話していた。
出典
『御坊警察署で猟銃検査中に弾発射』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190510/2040002707.html
（２０１９年１０月２３日 修正１ ；追記）
2019年10月21日18時48分にＮＨＫ和歌山から、法律に違反し弾を込めたまま銃を保管していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし５月、御坊警察署で、猟銃の検査を受けていた男性が実弾が入ったままであることに気づかずに引き金を引き、弾を発射させた事故で、警察は銃の管理に問題があったとして、男性を２１日までに銃刀法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、御坊市の会社員の７０歳の男性です。
この事故はことし５月、御坊警察署の会議室で猟銃を所有する人たちを集めて銃の状況を確認する検査を行っていたところ、この男性が自分の散弾銃に実弾が入っていることに気づかずに引き金を引き、弾が発射されたものです。
会議室には当時、検査を受けに来た人と警察官のおよそ１０人がいましたが、けが人はいませんでした。
散弾銃は必要なときにだけ弾を込め、それ以外は弾を抜いておくことが法律で定められていますが、警察の調べによりますと男性の銃には実弾２発が入ったままだったということです。
警察の調べに対し男性は「銃に弾を込めたまま保管していた」と話していたということです。
このため警察は銃の管理に問題があったとして、２１日までに男性を銃刀法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191021/2040003986.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
室内で発砲された様子が生々しく伝わってくる。
（２０１９年１１月１０日 修正２ ；追記）
2019年11月8日14時48分にＮＨＫ和歌山から、罰金10万円の支払い命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
散弾銃は必要なときにだけ弾を込め、それ以外は弾を抜いておくことが法律で定められていますが、警察の調べによりますと、男性の銃には実弾２発が入ったままだったということです。
御坊区検察庁は、銃刀法違反の罪にあたるとして男性を先月３１日に略式起訴し、御坊簡易裁判所は６日、罰金１０万円の略式命令を出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191108/2040004099.html
[0回]
2019年5月10日21時4分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県彦根市は１０日、市清掃センター（同市野瀬町）にごみを捨てに来た市内の男性（７６）が、ごみ焼却場に車ごと転落し、首などに軽傷を負ったと発表した。
職員が車を誘導する際、マニュアルを守らなかったためとしている。
市によると、同日午前９時半ごろ、刈草を捨てに来た男性の車が焼却場の扉（幅３ｍ、高さ５ｍ）に向け後進した際、誤って５ｍ下の焼却場に転落した。
市のマニュアルでは、転落を防ぐよう扉を全開にしないよう義務付けているが、職員は怠っていたという。
同センターは「マニュアルの内容を職員に徹底させる」としている。
出典
『焼却場に車ごと転落、ごみ捨ての男性けが 職員が誘導ミス』
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20190510000198
5月10日20時21分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２５分ごろ、滋賀県彦根市野瀬町の市清掃センターのごみ焼却場で、刈り草を持ち込んだ市内の男性（７６）が運転する軽トラックが、投入口から約４．８ｍ下のごみピットに転落した。
男性は頭や首に全治１週間のけがをした。
市によると、ピットは幅約１９ｍ、奥行き約６ｍ、深さ約５ｍで、ごみが２０ｃｍほどたまっていた。
男性は刈り草を投入しようと軽トラックを後退させる際に速度を出し過ぎ、高さ約２０ｃｍの車止めを乗り越えて転落した。
投入口の前には車両の停止位置ラインがあるが、手前にごみが散乱しないよう、市職員が投入口近くまで後退するよう誘導していた。
投入口には両開きの扉があり、投入時は全開にしないようセンターの業務細則で定められているが、当時は全開になっていた。
同センターへの市民による持ち込みは昨年度、1日平均で２８５台に上る。
鹿谷・市市民環境部長は、「扉を全て開けて作業しても事故がなかったので、安全と思っていた。細則通りの運用ができていなかった」と説明した。
出典
『ごみ焼却場ピットに 軽トラックが転落 彦根』
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/040/275000c
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2019年5月10日13時53分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時４８分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度５弱の地震があった。
熊本、大分、宮崎、鹿児島各県の一部で震度４、九州、中四国、近畿の広い範囲で震度１～３を観測した。
気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約２５ｋｍ。
マグニチュード（Ｍ）は６．３と推定。
津波の恐れはない。
目立った被害はなかったが、大分市で７０代男性が庭木の剪定作業中に脚立から転落して頭部にけがをした。
気象庁は、この地震で緊急地震速報を出した。
福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県では、高層ビル室内で大きな揺れを感じる「長周期地震動」を観測。
地盤の状況を考慮した推計では、都城市付近で震度５強の揺れがあった可能性があるという。
・・・・・
出典
『宮崎で震度５弱 震源は日向灘 大分で男性けが』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/508929/
5月10日11時25分にＮＨＫ大分からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
震度３を観測した大分市では、自宅で庭木の剪定をしていた７９歳の男性が高さ２.５ｍの脚立から落ちて頭にけがをし、救急車で病院に運ばれ、手当てを受けた。
男性は、頭を数針縫ったという。
ＮＨＫの取材に対し、けがをした男性は「大きく揺れたので、とっさに木の枝をつかんだが、そのまま倒れて頭の後ろを庭の石にぶつけた。最初は何が起きたかわからなかったが、妻が地震だと叫んだので、地震と気付いた」と話していた。
出典
『脚立から転落 男性けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190510/5070003601.html
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2019年5月9日11時37分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
法律で義務づけられている自動車の後部座席のシートベルト着用率が一般道で全国で最も低いとされた鹿児島県で、警察のアンケートに対し、およそ４割のドライバーが一般道でのシートベルト着用は「義務ではないと思っていた」と誤解していたことがわかった。
去年１０月、警察庁とＪＡＦ＝日本自動車連盟が行った調査で、鹿児島県では後部座席のシートベルト着用率が一般道で１７.５％と、全国で最も低くなった。
これを受けて県警察本部がことし１月から２月にかけて、３０２５人の県内のドライバーを対象にアンケート調査をしたところ、全体の４割にあたる３９.２％が後部座席のシートベルト着用について、「一般道では義務ではない」と誤った認識だったことがわかった。
また、後部座席に乗った人に一般道でシートベルトを着用するよう促すか尋ねたところ、「全く促さない」と「あまり促さない」と答えた人は、あわせて５４.８％にのぼった。
その理由については、「義務ではないから」や「着用している人があまりいないから」などに加え、「言いにくいから」という答えも多かったという。
後部座席でシートベルトを着用せずに事故に遭うと、外に放り出されたり、同乗者にぶつかってけがを負わせたりするおそれがあることから、県警察本部は、今後、ドライバーへの呼びかけなどを通し、周知をはかりたいとしている。
出典
『後席ベルト着用義務 ４割が誤解』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190509/5050006301.html
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2019年5月9日9時55分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、データの図解付きでネット配信されていた。
地球のてっぺんで「異変」が起きている。
主役はコンパスが指す北極、「北磁極」。
移動速度が速くなって、地磁気の専門家を悩ませている。
多くのスマートフォンには地磁気センサーが入っているが、私たちも悩む必要はあるのだろうか。
地球は巨大な磁石であり、磁場の向きは方位磁針でわかる。
針が示す「北」である北磁極は北極点とは位置が違い、常に移動している。
加速したのは２０世紀後半からだ。
それまで年に１０ｋｍほどだったペースが、２０００年ごろには約５０ｋｍになった。
北磁極はもともとカナダ北部に位置していたが、１８年には、ついに日付変更線を越えてロシア側の東半球に入り込んだ。
地球物理学者らの国際団体は、地磁気を表現する計算モデル（世界地図のようなもの）を５年おきに公表してきており、次は２０年に公表する予定だったが、北磁極の動きなど地磁気の急速な変化を受けて作業を１年早め、今年２月に公表した。
地磁気のほとんどは、主に地球の核を流れる電流によって発生・維持されているが、何か異変が起きているのか。
京都大の田口聡教授は、「速く動いている理由はよくわかっていない」と話す。
また、東京工業大の松島政貴助教は、「現在の地磁気は過去５００万年の平均的な強度の２倍程度あり、消失や逆転につながるとは言えない」とも語る。
ひと安心ではあるが、スマホではアプリの更新が必要になるかもしれない。
多くのスマホには地磁気センサーがついていて、そのデータが地図表示の向きを決めることなどに使われている。
スマホには全地球測位システム（ＧＰＳ）もついていることが多く、「必要あるのか」と思うかもしれないが、そんなことはない。
ＧＰＳで位置はわかるが、方位はわからないからだ。
スマホ搭載のセンサー大手・旭化成エレクトロニクスによると、スマホアプリは、地磁気センサーが検知した磁針の北が、本当の北からどれほどずれているのかを示す角度（偏角）の補正をしている。
偏角は場所によって異なり、現在は札幌で西へ約９°、那覇では西へ約５°だが、地磁気の変化に応じて変わる。
補正も変える必要があり、同社は「アプリの更新が生じるかもしれない」としている。
また、航空機も磁針の北を使っている。
今も使われる電波による「空の灯台」の仕組みや航空図も磁針の北を基準に作られており、航空機にもコンパスや地磁気センサーがついている。
北磁極の早い動きに応じて、北極付近を飛ぶ航空機は影響を受ける可能性がある。
出典
『「一線を越えた」北磁極の怪、スマホはどうなる？』
https://digital.asahi.com/articles/ASM5840WDM58ULBJ008.html?rm=586
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2019年4月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9527/
（２０１９年５月１６日 修正１ ；追記）
2019年5月9日付で信濃毎日新聞から、設備復旧費の負担だけで２億円など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建屋を除く機械設備の復旧費は約２億８０００万円で、このうち保険で賄えない約２億円を市が負担する見通しであることが８日、分かった。
復旧の工期は１１月までを想定。
市は、その前に、被害のなかった破砕、選別の設備を使って７月にも自前処理を再開する方針だ。
現在行っている処理の外部委託費は、約１億４０００万円に上ると想定している。
市環境部などによると、ピットで起きた火災の熱でクレーンのケーブルやモーター、集じん機、火災報知機といった周辺設備が損傷。
特注の部品が多いクレーンの修理に最も時間がかかるという。
建屋は使える状態だが、一部鉄骨に変形などがあり、修理費用を調査中。
復旧費は火災保険で建屋分の全額と機械設備の一部が賄えるが、大半は市が負担する見通しという。
一方、４月中旬から外部委託している不燃ごみの処理費は、普段のごみの量を基に試算すると月約３６００万円。
完全復旧を１１月まで待つと委託費が膨らむため、市はピットを使わず、ごみを破砕、選別の工程に直接投入して自前処理を再開する考えだ。
安全上、不可欠な火災報知機や照明を復旧した上で、７月の再開を目指す。
ただ、選別の機械については、火災発生前から更新工事を予定しており、自前処理は９〜１０月の１カ月半は中断する。
このため、処理の外部委託は４〜６月、９〜１０月の計４カ月間に及ぶと想定する。
出典
『長野のごみ処理施設火災 機械復旧 市の負担２億円』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190509/KT190508FTI090013000.php
5月10日付で信濃毎日新聞からは、火報発報後に手順に基づき現場確認していたために消防通報まで1時間20分かかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動火災報知設備の作動から市が１１９番通報するまで約１時間２０分かかっていたことが９日、市などへの取材で分かった。
警備会社と市が、決められた手順に基づき、誤作動でないかの確認を重ねたため。
今回、鎮火の確認まで丸３日以上かかった。
加藤市長は同日の定例記者会見で、通報の遅れが火災の大規模化、長期化につながった可能性が大きいとし、対応手順を見直す考えを示した。
市などによると、自動火災報知設備が出火を感知し、警備会社に警報を伝えたのは４月４日午前１時１１分。
警備員が約１５分後にセンターに駆けつけたが、外から煙などは確認できず、自宅にいるセンター職員に「現場の確認が必要」と伝えた。
手順に基づき、職員、警備員とも、この時点では消防に通報しなかった。
職員がセンターに到着したのは同２時５分。
不燃ごみの処理施設で火災を確認し、同２８分に１１９番通報した。
スプリンクラーの水のタンク（容量４０トン）は既に空で、施設内には煙が充満していた。
センターでは従来、可燃ごみを２４時間態勢で焼却していたことから、職員らが常時監視していたが、昨年９月末に可燃ごみを燃やす長野広域連合の新ごみ焼却施設が運転を始めたのに伴い、１１月中旬から夜間は無人に。
センターは、夜間監視を警備会社に委託するに当たり、自動火災報知設備の作動時について「誤報もあるため、現地へ行って確認することにした」とする。
職員らが常時いる市役所などからカメラなどで監視する態勢は取っていなかったという。
加藤市長は、「誤報でもいいから通報する態勢」にすべきだったとし、今後はカメラ設置などで「２４時間監視態勢を築き、二度とこうした火災が起きないようにする」と強調。
隣の広域連合施設は有人で２４時間監視しており、非常時の応援要請も選択肢とした。
一方、ピットは底から３ｍまでは水没させられる構造だが、出火時は不燃ごみが高い所で１０ｍほどまで積み上がっていた。
市は再発防止のため、「ためる総量を減らす運用も検討している」とした。
出典
『通報遅れで大規模化か 長野のごみ処理施設火災』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190510/KT190509FTI090017000.php
（ブログ者コメント）
誤報でも、ボヤでも、すぐ消えても、とにかく直ぐに通報を・・・とは、消防が口を酸っぱくして言っていることだ。
無駄な遠慮は無用。
火災覚知と同時に、消防に通報したほうがよい。
ただ、今回のようなケースでは、自宅から駆け付ける職員よりも消防車のほうが先に現場に着くかもしれず、開門方法などを含め、そういった場合の対処方法も考えておく必要があるかもしれない。
（２０１９年６月１４日 修正２ ；追記）
2019年6月13日17時32分にＮＨＫ信州からは、市はごみ高さを３ｍ以下に抑えるなどの火災対応マニュアルを作成するといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市の加藤市長は１３日開かれた定例の記者会見で、改めて通報の遅れが大規模な火事につながったという認識を示したうえで、「今後は空振りでもいいから、火災を認知したら直ちに消防に通報する体制に変え、あわせて熱感知器も導入していく」と述べ、再発防止に努める考えを示した。
具体的には、これまで策定されていなかった火事の際の対応マニュアルを新たにつくり、誤報のおそれがあっても直ちに消防に通報することにしたほか、より正確に火事を感知できる熱感知器を「ピット」に設置するとしている。
また、「ピット」にはこれまで最大で１０ｍほどの高さまでごみを積み上げていたということだが、消火の際、水を行き渡らせやすくするため、今後は、積み上げる高さを３ｍほどに抑えるとしている。
出典
『ごみ施設火事で対応マニュアル』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190613/1010008994.html
[0回]
2019年5月10日付で河北新報から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
９日午後３時３５分ごろ、仙台市太白区鈎取１丁目の工事現場で「クレーン車が横転し、中に人が閉じ込められている」と１１０番があった。
警察によると、クレーン車はアパートの駐車場を整備する作業中に、南側の斜面に横倒しになった。
車体とフックなどをつなぐアーム部分が斜面下にある民家２階の屋根を突き破り、民家は半壊した。
クレーン車の男性操縦士が指に軽いけが。
事故当時、民家の住人２人は１階や庭にいて、けがはなかった。
警察によると、クレーン車はアーム部分を伸ばして擁壁をつり上げていた。
作業用に敷いた鉄板下の盛り土が崩れ、横転したとみられる。
近所に住む４０代主婦は、「バキバキと大きな音がした。狭い場所での作業で危険と思っていた」と話した。
出典
『クレーン車横転 民家半壊 住人にけがなし 仙台・太白区』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190510_13043.html
5月9日19時43分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（仙台放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クレーン車は事故当時、近くのアパートの駐車場を造成するために、土どめ用のコンクリートブロックをつり上げる作業をしていたという。
出典
『太白区鈎取 クレーン車が横転、住宅に直撃〈仙台〉』
https://www.fnn.jp/posts/2019050900000007OX
5月9日21時7分にＮＨＫ東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後３時半ごろ、仙台市太白区鈎取の工事現場で、作業中の大型のクレーン車が横転して、アームが隣接する２階建ての住宅を直撃し、屋根が大きく壊れ、１階部分も壊れた。
作業に当たっていた会社などによると、クレーンは全長１２ｍ余り、アームの長さは最長で４４ｍになるということで、事故当時、現場ではアパートの駐車場を整備するため、ブロック塀をつり上げる作業をしていたという。
クレーン車が直撃した家に暮らす６０代の男性は、「洗車をしようと家のすぐ外に出ていた時に、『バリバリ』という大きな音がしたので、驚いて走って逃げました。家の中にいた妻にも幸いけがはなかったが、もしも直撃していたと思うとゾッとする」と話していた。
現場は、仙台駅からおよそ５ｋｍの住宅地。
出典
『大型クレーン車が横転 住宅直撃』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190509/0005474.html
[0回]
2019年5月10日10時26分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１１時５分ごろ、徳島県小松島市和田島町の路上に駐車していた同市の塗装業男性（７０）の軽トラックから出火し、荷台の一部を焼いた。
けが人はいなかった。
男性は近くの民家のリフォーム作業中で、荷台に積んだ洗浄機を使い、ウッドデッキの汚れを落としていた。
洗浄機の排気口付近が高温となり、そばにあったロープが燃えたとみられる。
出典
『洗浄機で軽トラックが焼ける 徳島県小松島市』
https://this.kiji.is/499395801792480353?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
排気ガスがロープに当たり続けたために出火したのだろうか？
それとも、排気筒にロープが接触していたために出火したのだろうか？
ブログ者としては、後者のような気がする。
[0回]
2019年5月8日6時2分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県は７日、瀬戸内海の水質管理について、下水処理場などの排水基準の一部を本年度中に緩和する方針を明らかにした。
排水に含まれる窒素とリンは海水の「栄養塩」とされ、その減少がノリの色落ちやイカナゴの不漁などの原因とされている。
見直すのは、水の汚れを示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の規制値。
瀬戸内海では、かつて家庭や工場の排水などで窒素やリンが過剰となり、プランクトンが死滅する赤潮が頻発した。
そこで県は１９７４年に条例を制定して、ＢＯＤを厳しく規制。水質改善に取り組んだ。
ところが近年、水質改善の一方で、海水中の栄養塩が低下して水産資源の減少や品質の低下につながっているのではないかとの懸念が浮上。
県の規制改革推進会議が今年４月、排水基準の見直しを提言した。
井戸知事はこの日の定例会見で、「環境基準の範囲内で、栄養塩を増やす対応を考える。海がきれいになりすぎず、魚がすめるようにしていきたい」と述べた。
今後、県環境審議会にＢＯＤ規制の科学的検証などを要請。
その検証を踏まえて、来年３月までに条例を改正する方針だ。
出典
『イカナゴ不漁の原因？ 瀬戸内海への排水基準見直しへ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201905/0012309524.shtml
（２０１９年６月３日 修正１ ；追記）
2019年6月3日付で神戸新聞から、全国で初めて海水中の窒素濃度基準に下限を設ける方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県は、県内の瀬戸内海で水質の環境基準を独自に見直す方針を固めた。
瀬戸内海は水質改善が進んだ半面、魚介の栄養素となる窒素などの「栄養塩」が減り、漁獲量の減少やノリの色落ちが問題となっている。
国の現行基準は、窒素の濃度を、工場地帯などを除き、主に海水１ℓ当たり「０．３ｍｇ以下」としているが、県は「同０．２ｍｇ」という下限基準を加え、一定の窒素濃度を保つ考え。
県によると、海水の環境基準に下限を設けるのは全国初という。
３日の県環境審議会の小委員会で新基準案を提示する。
同委員会での議論を経て、早ければ年内にも下限基準が設けられる見通し。
県内の瀬戸内海の窒素濃度は、高度成長期直後の１９７７年度に、１ℓ当たり０．７ｍｇまで上昇。
窒素などの栄養塩を餌とするプランクトンの大量発生で赤潮が多発し、「瀕死の海」と呼ばれた。
７３年には瀬戸内海環境保全臨時措置法（現在の瀬戸内海環境保全特別措置法）が制定され、工場排水などの規制が強化された。
これにより窒素濃度は年々低下。
２０１６年度には、工場地帯を除くと同０．１４～０．１８ｍｇとなり、劇的に水質が改善した。
一方、９０年代半ばからノリの色落ちが顕在化し、近年は春の風物詩であるイカナゴのシンコ（稚魚）が極端な不漁に陥っている。
こうした問題から１５年に特別措置法が改正され、「美しい海」を求めてきた政策を転換。
水産資源が豊富な「豊かな海」を目指す理念を掲げた。
１８年には，水産庁の外郭団体が漁業者らに対し、水産生物に最適な窒素濃度を「０．２ｍｇ以上」とする参考値を示していた。
県は、同法改正などを受け、既に一部の下水処理場から海に流す水の窒素濃度を高める試みを進めており、新基準と合わせて対策を加速させる方針。
県環境審議会の委員会メンバーである藤原建紀・京都大名誉教授（水産学）は、「窒素濃度０．２ｍｇ以下は、ダイビングに適するほどの透明度。瀬戸内海では、海藻だけでなくアサリや小魚などにも影響が出ており、対策が急がれる」としている。
◇ ◇
【栄養塩】
植物プランクトンや海藻の栄養となる、海水中に溶けた窒素やリン、ケイ素など。
不足すると、カキの質低下などにもつながるとされる。
植物プランクトンを餌とする動物プランクトン、さらにこれを食べる魚・・・という食物連鎖を支える要素にもなっている。
出典
『水質改善しすぎても…全国初、県が窒素濃度に下限』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201906/0012391196.shtml
（２０１９年１２月９日 修正２ ；追記）
2019年12月8日11時33分に神戸新聞から、兵庫県は条例を改正し海水中の窒素濃度に下限値を設けたなど、下記趣旨の続報記事が図解付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
兵庫県は瀬戸内海の海水について「きれい過ぎてはダメ」と、水質管理に新たな基準を設けました。
これまで「きれいな海」を目指して規制してきた海水中の窒素濃度について下限値を設け、下水処理場の水質基準も見直します。
「豊かな海」を目指すそうですが、どういうことなのでしょう？
【高度成長期 排水による汚染改善向け法律や規制】
高度成長期、阪神や播磨の工業地帯が栄えた一方、工場や家庭の排水で川や海の水は濁り、水をきれいにする法律や規制ができました。
瀬戸内海では植物プランクトンが大量発生し、赤潮が頻発。
海の酸素を消費し、浜辺にたくさんの死んだ魚が打ち上げられました。
近畿や中四国、九州の沿岸自治体は瀬戸内海をきれいにするよう求め、１９７３年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が、７８年には同保全特別措置法（瀬戸内法）が制定。
プランクトンの栄養が増え過ぎた「富栄養化」解消に向け、「栄養塩」とされる窒素やリンの濃度も規制されました。
排水処理技術の向上や下水道の普及もあり、海への窒素やリンの供給はどんどん減少。
窒素やリン、水の汚れを表す指標、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は低下し、多い年には１２０件に迫った赤潮の発生は、年約２０件にまで減りました。
【海水浄化 漁獲量に異変】
ところが、瀬戸内の漁業に異変が。
年７万～８万トンほどあった漁獲量（養殖業を除く）が、９６年以降は６万トン台に減り、質、量とも全国屈指の養殖ノリが色落ちするように。
窒素やリンは農作物肥料の主成分で、海藻や植物プランクトンの栄養です。
それを食べる小魚、大魚と連なる生態系に異常が起きていると指摘され始めました。
沿岸自治体を中心に、対策を求める声は高まり、２０１５年には国会の議員立法で改正瀬戸内法が成立。
美しさを求めるだけでなく、「豊かで美しい海」を目指す政策へと転換されました。
海底を土砂でかさ上げし、岩を沈めて魚介のすみかや産卵場をつくるなどし、陸でもため池の水を抜き、海に栄養素を供給する「かいぼり」が復活。
栄養豊かな池の水を海に届ける活動が広がりつつあります。
しかし、兵庫県沿岸の瀬戸内海の漁獲量は４万トン前後と、回復しません。
１７年には春の味覚、イカナゴのシンコ（稚魚）の漁獲量が前年の１割に届かず、１８年、１９年も低迷し続けています。
県は、瀬戸内海の栄養塩の回復策を、専門家でつくる県環境審議会に諮問（相談）。
改正瀬戸内法は栄養塩の減少と水産資源への影響に関する調査の必要性を指摘しましたが、具体策は示しておらず、審議会は、海の窒素やリンの濃度、ＣＯＤ、漁獲量の変化などを検証しました。
００年以降、工場地帯を除く県沿岸の瀬戸内海の栄養塩濃度はピーク時の３分の１と、スキューバダイビングに適するほどに薄まっていたのです。
漁獲量の減少との関係も示唆されました。
【栄養増やす取り組み】
審議会の議論を経て、県は今年１０月、条例を改正し、窒素とリンを減らそうと規制してきた上限値に加え、減らし過ぎないために県独自の下限値（窒素は海水１リットル中０．２ミリグラム）を設けたのです。
同時に、豊かで美しい瀬戸内海の再生に努めることを事業者や県民の責務としました。
さらに、海の栄養が減る冬場、下水処理場の排水に含まれる窒素をあえて残す「季節別運転」の実効性を高めるため、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）値の規制撤廃に必要な条例改正案を県議会１２月定例会に出しました。
工場排水にも多くの窒素が含まれ、陸から海に届く約３割を占めています。
企業の窒素放流を促すため、県は本年度中にガイドラインをまとめる予定です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012942544.shtml
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2019年5月10日11時14分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市や千葉県八千代市などで８日夜、「ガス臭い」、「ゴムが焼けたような臭いがする」といった異臭の訴えが相次ぎ、計約１２０件の１１９番通報が寄せられた。
消防や東京ガスなどが現地を調査したが、原因はわかっていない。
千葉市など県の北東部・南部の４３市町村をカバーする「ちば消防共同指令センター」などによると、異臭の通報は千葉市の８４件が最多で、八千代市３０件、印西市４件。
このうち、千葉市内の２３の現場に市消防局の消防隊が出動したが、火災やガス漏れは確認できなかった。
東京ガスにも通報が１３件あったが、担当者は「９日昼の時点でガス漏れなどの確認は取れていない」と首をかしげる。
千葉市消防局によると、これまで、夏に東京湾から風が吹いた日に異臭の通報が入ることは数件程度あったが、「１日で８４件は記憶にない。極めて珍しい」。
東京湾で赤潮が発生した際に市内で異臭が報告されたことはあるが、今回、千葉海保が船を出して調べても、赤潮やプランクトンの大量発生は確認されなかったという。
異臭を体験した花見川区の女性（５４）は、「何ともいえない嫌な臭い。のどが痛くなり、目がヒリヒリした」と語った。
出典
『謎の異臭で通報１２０件 消防・ガス会社お手上げ 千葉』
https://www.asahi.com/articles/ASM594VDKM59UDCB00D.html
5月9日16時10分に千葉日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市で８日夜、「焦げ臭い」などと異臭を訴える１１９番通報が相次いだ。
消防が出動したが原因は分からず、市消防局は、何らかの一過性の異臭が一部地域に流れ込んだとみている。
同局によると、８日午後９時～１０時すぎ、市西部の稲毛や花見川、美浜の３区の住民から「燃えたような臭いがする」、「焦げた臭いがする」、「異臭がする」といった通報が８４件寄せられた。
消防が２３件の現場に出動し、うち１９件で異臭を確認したが、臭いの発生元は分からなかった。
１１０番通報も約２０件、東京ガスにも１３件の問い合わせがあったが、ガス漏れなどは確認できなかった。
通報は、美浜区磯辺から花見川区柏井町まで、南北約８ｋｍの広範囲にわたった。
同区の男性会社員（５０）は、「家の外に出たら、焦げたような臭いがしていた。どこかで火事が起きているかと思ったが、午後１１時ごろには臭いがほぼなくなっていた」。
市消防局の担当者は、「臭いは消えてしまうので、原因を突き止めるのは困難」と困惑した様子で話した。
出典
『「焦げ臭い」原因分からず ８日夜、千葉市で通報相次ぐ』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/592799
（ブログ者コメント）
２年前には江戸川区や浦安市でも、同様な異臭騒ぎが起きている。
2017年4月15日掲載
『2017年4月8日 東京湾の北東に位置する東京都江戸川区や千葉県浦安市などの一部地域で異臭騒ぎ、タンカーからのガス放出が原因か？』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7000/
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2019年5月9日11時52分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後３時半すぎ、和歌山市湊の日本製鉄和歌山製鉄所で、建物内で空調設備の機械の点検作業をしていた電気関係の会社に勤務する、和歌山市の滝口さん（男性、４７歳）が、突然、床が抜け落ちて、およそ８ｍ下に転落した。
滝口さんは近くの病院に搬送されたが、全身を強く打っていて、およそ１時間後に死亡した。
警察によると、抜け落ちた床は鉄製で、一部が腐食していたという。
警察は、滝口さんと一緒に作業にあたっていた別の作業員からも状況を聞いて、事故の原因を調べている。
出典
『製鉄所で床が抜け落ち１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190509/2040002688.html
（ブログ者コメント）
どういった場所の床だったのだろうか？
普段から大勢の人が行き来する床？
それとも作業の時だけに使用する床？
いずれにせよ、鉄製の床が抜け落ちて転落死した事例など、あまり聞いたことがない。
（２０１９年１１月２日 修正１ ；追記）
2019年11月1日12時39分にＮＨＫ和歌山から、床の腐食危険性を電気工事会社は認識していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月、和歌山市の製鉄所で、点検作業中に床が抜け落ち、男性作業員が転落して死亡した事故で、和歌山労働基準監督署は、１日、男性が勤めていた電気工事会社の社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、和歌山市の電気工事会社、「Ｋ電気」の５６歳の男性社長です。
和歌山労働基準監督署などによりますと、ことし５月、和歌山市にある日本製鉄和歌山製鉄所で、当時４７歳の男性が、配電盤などの点検作業をしていたところ、突然、床が抜け落ち、およそ８メートル下に転落して死亡しました。
事故が起きたとき、抜け落ちた鉄製の床は一部が腐食していたということです。
和歌山労働基準監督署で捜査を進めた結果、腐食の危険性を認識しながら、安全に作業するための通路が適切に設けられていなかったなどとして、１日、男性が勤めていた会社の社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191101/2040004057.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。