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2016年11月4日18時48分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月4日19時39分にＲＫＢ毎日放送から、11月4日23時26分に九州朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市早良区の中学校で、先月、教室の天井からつり下げていたスクリーンが授業中に落下し、男子生徒が顔に軽いけがをしていたことがわかった。
福岡市教育委員会では、すべての学校で緊急点検を行い、不具合が見つかった４０のスクリーンなどをすべて取り外したという。
同教委によると、先月２４日午後、福岡市早良区の中学校で、教室の天井からつり下げていた長さおよそ１ｍ６０ｃｍ、直径９ｃｍ、重さが５ｋｇほどのスクリーンを、３年生の男子生徒が巻き戻そうとしたところ、天井に固定していたねじが外れてスクリーンが落下し、男子生徒の鼻に当たって軽いけがをしたという。
スクリーンを固定していたねじが緩んでいたのが原因。
同委は、「最後に点検した時期は分かっておらず、今後は年に１度点検したい」としている
事故を受けて、同教委が市立のすべての小中学校と特別支援学校を対象に緊急点検した結果、３４のつり下げ式の「スクリーン」で不具合が見つかったほか、天井から地図をつり下げる「地図掛け」という金具でも、６つに、ねじが緩むなどの不具合が見つかったという。
不具合が見つかったものについては、すでに取り外し、スクリーンについては、持ち運ぶタイプのものに交換するという。
同委は、「生徒のけがが軽かったため、調査結果を待って発表した」として、きょうまでこの事故を公表していなかった。
出典
『中学校でスクリーン落下しけが』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161104/4138411.html
『教室のスクリーン落下 生徒が顔にけが』
http://rkb.jp/news/news/35139/
『教室設置のスクリーン落下で中学生が軽傷』
[1回]
2016年11月4日11時0分に、読売新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月に落雷による火災に見舞われ、休館していた長崎県諫早市森山町の市立森山図書館が、４日、約３か月ぶりに部分開館する。
放水で本がぬれるなどして約３万冊の廃棄が見込まれたが、県内外の図書館の協力も受け、約１万冊を手作業で修復した。
地域の憩いの場である図書館の再開に向けて、職員総出で準備に取り組んだ。
同館は、１９９６年に開館した。
図書館としては珍しい木造平屋で、蔵書は約１２万冊。
乳幼児らを対象にした読み聞かせ会などが行われる、地域の拠点だった。
火災が発生したのは火曜日で、休館日だった８月２日。
「ドーン」という大きな音とともに雷が屋根を直撃し、出火した。
建物北側の屋根裏などが焼けただけですんだが、完全に消火するための放水が続き、北側フロアにあった約９万冊のうち、約２万冊がぬれてしまった。
山崎副館長（５８）は、「休館日で無人だったのは、不幸中の幸いだった」と振り返る。
しかし、猛暑が続くなか、ぬれた本だけでなく、湿気を吸ったり黒いすすがついたりした本にも、次々とカビが生えた。
計３万冊の廃棄が見込まれる状態だった。
「できるだけ本を救いたい」と、司書の川原さん（４２）らは、すぐに修復作業を始めた。
修復可能な本を選別し、すすを払い、カビの生えた本を重曹水やエタノールで、一冊ずつ拭きあげた。
県内外の司書有志でつくる「本図会（ほんとかい）」から支援の申し出があり、諫早市近郊だけでなく、離島の五島や、佐賀県の伊万里、嬉野などの図書館司書らも、休館日などに駆けつけてくれた。
多い時には１日に約５０人が集まり、のべ３００人が作業に加わった。
約１万冊がよみがえり、廃棄する本は約２万冊に抑えられた。
川原さんは、「『本を救いたい』という思いは共通だと感じ、本当にありがたかった」と話す。
４日に部分再開するのは、被害のなかった南側フロア。
一般書や児童書、雑誌など、修復したものを含めて、計約２万５０００冊を並べる。
北側部分は屋根や床の工事を行い、来年の全面開館を目指す。
山崎副館長は、「再開は多くの方々の支援のおかげ。まちの拠点として活用してほしい」と話している。
出典
『落雷で火災の図書館が復活…ぬれた１万冊を修復』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161104-OYT1T50041.html
[0回]
2016年11月6日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月5日12時51分？に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後９時２０分ごろ、大分市中ノ洲の昭和電工大分コンビナートにある同社関連会社「サンアロマー」大分工場のプラント付近から出火。
近くで作業していた従業員１人が専用消火器で消火し、およそ２０秒で火は消し止められた。
けが人はなく、有害ガスの発生も確認されていない。
昭和電工大分事務所と警察によると、出火したのはプラスチックの原料となるポリプロピレンを生産するプラント。
不純物を取り除くフィルターの交換作業後、原料の触媒になるアルキルアルミニウムという液体が、液体をタンクから送り出す配管と酸素濃度測定器が接合する部分から漏れて出火したという。
液体は、空気に触れると自然発火する危険があるという。
配管内の弁の不具合で漏れた可能性があるという。
出典
『昨夜 大分市の工場で火災・けが人なし』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=11050035546&day=20161105
[0回]
2016年11月5日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本の輸送管理システムにトラブルが発生し、高崎線（東京－高崎）の全線と湘南新宿ラインの前橋－小田原間の上下線が、４日、始発から約１０時間にわたり不通となった。
システムにデータを送信する北上尾駅（埼玉県上尾市）構内の配電盤に収納されている通信ケーブル（直径２ｃｍ）が損傷したことが原因。
このトラブルで計６６本が運休し、１５万２０００人に影響した。
同社によると、同日午前４時３２分ごろ、東京圏輸送管理システム（ＡＴＯＳ）が管理する高崎線の一部区間で、列車の位置などが正確に表示されなくなった。
約５時間後に通信ケーブルを修復したが、ＡＴＯＳを再起動させた際に再びトラブルが起き、トラブルが拡大した。
再起動時に、処理能力を超えるデータが流れたためという。
一方、警察によると、北上尾駅事務所内の配電盤内にあるケーブルの一部は切断された状態で、切断面にはかじられたような跡があった。
配電盤には、小動物が入り込める隙間があり、県警は、小動物がケーブルをかじったことがトラブルの原因とみて調べている。
トラブルが発生したＡＴＯＳは、輸送管理業務の近代化のため、ＪＲ東日本東京総合指令室が１９９６年に導入した。
今回のようなトラブルは「初めての事例」（電気ネットワーク部）で、同社は、原因調査と再発防止対策に乗り出す。
ＡＴＯＳは、ダイヤ管理、旅客案内、保守作業管理など、列車運行に関する機能を担っている。
管理機能は各路線ごとに分割されており、今回は、高崎線を管理する部分で発生した。
小動物によるケーブルの損傷を防ぐため、各社は
▽ケーブルの外側を被膜で覆うなど、材質を強化する
▽設置場所を工夫する
などの対策を実施している。
信号ケーブルメーカーも、唐辛子を被膜にすり込むなど、工夫を凝らしている。
ただし、「決め手に欠けている」（メーカー関係者）のが実情という。
出典
『鉄道トラブル 高崎線１０時間不通 ケーブル損傷、小動物かじる？ １５万人影
響』
http://mainichi.jp/articles/20161105/ddm/041/040/082000c
11月4日23時39分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長時間にわたったＪＲ高崎線の運転見合わせは、ＡＴＯＳと呼ばれるシステムに関する２つのトラブルが原因だった。
アトスは、東京都内にある総合指令室から各駅やポイントなどに列車の運行全般の指示を出すシステムだ。
初めのトラブルは、アトスと北上尾駅の端末を結ぶケーブルの損傷。
光ファイバー（直径約０．５ｍｍ）で８本あり、シリコーン製の保護チューブ（直径約４．５ｍｍ）で束ねられていた。
同じチューブがもう１本あったが、両方とも切れていたため、バックアップとして機能しなかった。
駅構内で金属製の箱に入っていたが、隙間があった。
ネズミなどの小動物がかじった可能性が指摘されており、警察などが調べている。
２つ目は、駅側端末のデータ滞留。
ダイヤの修復作業をした際、桶川や吹上など５駅で発生した。
端末内部でシステムが２系統になっていたが、容量オーバーになった。
その後、再立ち上げと再度のダイヤ修復に時間がかかった。
鉄道アナリストの川島令三さんは、「自動化、中央化の落とし穴だ。便利だが、システムダウンすると全部動かなくなる」と指摘した。
出典
『高崎線運転見合わせ 「自動化の落とし穴」 ２つのトラブルで長時間に』
http://www.sankei.com/affairs/news/161104/afr1611040026-n1.html
11月5日5時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ケーブルは室内に設置され、直径約２ｃｍ。
ケーブルの中に鉄製の軸と、光ファイバー８本入りのシリコーン製チューブが２本入っている。
破損したのは、金属製の箱の中でチューブがむき出しで配線されている場所で、２本とも切れていた。
箱には隙間があり、警察によると、チューブには小動物がかじったような跡があった。
午前９時半ごろまでにケーブルを交換し、運転再開に向けて通信を再開したところ、今度は、近隣の５駅で通信によるシステムトラブルが発生した。
今回、運休が長期化したのは、東京都内で一元的に全列車の運行状況を把握するシステムが不具合を起こしたためとみられる。
出典
『高崎線、再開に１０時間 小動物、ケーブルかじる？』
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12643119.html?rm=150
11月5日6時43分にＮＨＫ前橋からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ケーブルは事務室の壁に取り付けられた配線盤の中に設置されていて、直径２ｃｍのケーブルから直径４．５ｍｍの光ファイバーケーブルに分かれたあとに、並列する２本が切れていたという。
ケーブルは、いずれも腐食の痕跡はなく、外側のゴムと中の芯が同じ位置で切れていることなどから、ＪＲは、何らかの力が加わって切れたとみている。
配線盤は金属製で施錠されておらず、底にはケーブルを通すための隙間があるという。
ＪＲ東日本は、同じような状態でケーブルが設置されているおよそ１００か所を緊急に点検したところ、異常は見つからなかったということで、ケーブルが切れた詳しい原因を調べている。
出典
『通信ケーブルに力加わり切断か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066020441.html?t=1478376685684
[0回]
11月8日18時17分に共同通信からは、対策として首都圏にある配電盤の隙間を塞いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本の冨田社長は、８日、ケーブルをネズミなどの小動物が損傷した可能性があるとして、首都圏の路線にある配電盤約１００カ所の隙間を埋めて、入り込めないようにする対策を取ったと説明した。
一度に大量のデータを送信したことが原因とみられるシステムトラブルについても、データ入力時の作業手順を見直す意向を示した。
出展
『JR東、高崎線不通で小動物対策 隙間埋めケーブル損傷防止』
http://this.kiji.is/168650788615061507?c=39546741839462401
[0回]
2016年11月3日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県立近代美術館（高崎市）は２日、空調設備の配管からの水漏れが原因で、収蔵品の絵画に水滴が落ち、しみができたと発表した。
作品は、群馬を代表する画家山口薫（１９０７～６８）が３１年に描いた油絵（時価推定１００万円）で、所有者が同館に預け、保管されていた。
同館などによると、水漏れに気づいたのは１０月１３日午前１０時半ごろ。
学芸員が週１回の点検で、２階の収蔵庫に入った際、天井から水滴が落ちているのを見つけた。
収蔵庫の上の階には空調機械室があり、配管から水が噴き出して床にたまっていた。
その水が床に染みこみ、階下の収蔵庫の天井からもれて、下に置いてあった作品「猪狩先生像」（縦約４６ｃｍ、横約３８ｃｍ）にかかり、額縁や画にしみがついた。
他の作品に被害はなかった。
水漏れの原因は、半年前に交換した配管のストレーナーにサビなどの異物がたまり、水流の勢いで鋳鉄製のふたをこすり、穴があいたらしい。
美術館によると、このストレーナーは、設計で指定された国交省仕様とは違い、一般向けの製品だったという。
また、工事完成前の試運転も半日だけだった。
業者は、「発注の過程で手違いがあり、検品でも違う部品がきていたのを見落としてしまった」、「配管をクリーニングしており、半日の試運転でゴミが取り切れると思っていた」などと説明したという。
東京国立近代美術館工芸館でも、展示スペースの上階に空調機室があり、水が流れる配管があるため、水漏れ対策として、空調機室の床には、万一の漏水を検知して通報する装置を付けているという。
県立近代美術館も、再発防止のため、空調室の床の防水を施し、これまで週１回だった収納庫などの点検を、毎日するという。
工事をした業者には、配管の改修や絵画修復の費用を求めた。
作品は原状回復できるといい、同館は所有者に謝罪し、修復することで了解を得たという。
同館隣の県立歴史博物館でも、５年前に空調設備などの不具合があり、国指定重要文化財などにシミが付く問題が起きた。
博物館は全館を改装して、今夏に再オープンした。
県立近代美術館の館長を兼務する佐藤・生活文化スポーツ部長は、「今後は水漏れへの十分な対応をして、収蔵品への影響がないようにしたい。ご迷惑をかけた」と話した。
出典
『群馬）県立近代美術館の寄託作品にシミ 空調水漏れで』
http://www.asahi.com/articles/ASJC24QGLJC2UHNB007.html
11月4日9時53分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県立近代美術館は、２日、空調用の温水管から水が漏れ、収蔵庫に保管されていた油彩画１点が損傷したと発表した。
温水管の更新作業を行った業者のミスが原因といい、絵の修復費用などは業者が負担する。
損傷したのは、県を代表する画家、山口薫（１９０７～６８年）の「猪狩先生像」（推定約１００万円）。
所有者から同館に寄託され、２階の収蔵庫でラックにつるして保管していた。
１０月１３日、温度点検のため収蔵庫に入った学芸員が、天井から水がしたたって床に広がり、絵にもかかっているのを発見。
絵の左側に縦約２０ｃｍの水滴跡がつき、額縁も左上と左下部分がぬれた。
同館が調べたところ、収蔵庫のほぼ真上にある３階の空調機械室で、異物を濾過する温水管の部品に穴が開き、水が漏れていた。
この部品は、昨年１０月から今年３月にかけて更新されたが、更新されなかった他の配管から流れてきた異物によって摩耗したとみられる。
工事は、Ｋ社（前橋市）が担当した。
同館によると、終了時に、既存の配管の劣化を点検する作業が不足していた。
また、穴が開いた部品は、同館側が指定した、摩耗しにくい国交省仕様でなく、一般仕様の製品が使われていた。
いずれも同社のミスという。
絵は、約３か月で修復される。
配管の修理に伴う臨時休館などの影響はない。
同館は、「通常では考えられない事故。十分な点検を行い、再発を防止したい」としている。
出典
『空調水漏れ、美術館の油彩画１点損傷…業者ミス』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161102-OYT1T50148.html
[0回]
2016年11月4日7時17分にＮＨＫ長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月3日21時50分に共同通信から、11月4日付で信濃毎日新聞から、11月4日15時3分にＮＨＫ長野から、11月5日7時25分に読売新聞から、11月6日付で朝日新聞長野東北信版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時前、長野県信濃町野尻のホテルの跡地で、高さ約２０ｍ、幹の直径約１ｍ、樹齢推定約１００年のナラの老木が根元から折れて倒れ、近くにいた４人が下敷きになった。
このうち東京・渋谷区の女性（８３）が意識不明の重体になっていたが、４日午前０時４０分ごろ、搬送先の病院で死亡した。死因は頸部損傷。
また、一緒にいた５０代から８０代の男女合わせて３人も、頭などにけがをした。
現場のホテルの跡地は野尻湖の湖畔にあり、警察によると、４人は３日、景色を見に来ていた際に木の下敷きになったとみられるという。
事故があった土地の所有者の家族によると、土地はかつてホテルの敷地で、廃業後に取り壊された後、１０年以上前に購入したという。
個人で草刈りなどの管理をしていたが、現場では数年前から、樹木の伝染病の「ナラ枯れ」や、虫食いが原因とみられる立ち枯れが目立っており、野尻湖の景色を見るために敷地内に入る観光客がいるため、倒木に加え、崖からの転落の恐れもあり、敷地に続く道にロープを張って立ち入れないようにしていた。
樹木の伐採も検討していたという。
信濃町は、民有地のため管理には携わっていなかったとし、「どうして人が入ったのか分からない」（産業観光課）としている。
周辺は傾斜が急で、落石防止のために、町は近くの道路などをパトロールをしており、冬には雪の重みなどによる倒木があるという。
一方、町商工会のホームページでは、野尻湖の美しい景色が見られる「とっておきの場所」として、写真入りで紹介されていたが、事故後の４日午後、記述を削除した。
商工会によると、ホームページの「私の一番 信濃町のとっておき」のコーナーで、商工会女性部員が紹介。
跡地から見た野尻湖などの写真と場所の説明があり、７年ほど前から掲載されていたという。
商工会の事務局長は、「（跡地が）私有地であることなどを考えれば、（掲載したことは）問題があった」と話した。
一緒にいて無事だった女性は「風は強めで、突然木が倒れた」と消防に話しており、警察は、倒木と強風との関連も調べる。
出典
『倒木で下敷きの８３歳女性死亡』
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagano/1016019691.html?t=1478217295807
『倒木で下敷き、観光の女性重体 長野・野尻湖、3人軽傷』
http://this.kiji.is/166852943915417606?c=39546741839462401
『倒木で重体の女性が死亡』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161104/KT161104FSI090005000.php
『倒木 根元付近から折れたか』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014112772.html?t=1478298037331
『倒木現場「とっておきの場所」…商工会ＨＰ紹介』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161104-OYT1T50117.html
（ブログ者コメント）
15時3分のＮＨＫ映像には、警察が設置した立ち入り禁止のテープと同じ場所に、所有者が設置していたと思われる立ち入り禁止用のトラロープが映っていた。
それによると、トラロープは胸の高さぐらいに張られており、真ん中付近に赤と白の布切れが結びつけられていた。
[1回]
2016年11月7日12時27分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市中村区の中学校で、１１月２日、１年生の理科の授業で、２７歳の男性教員が漂白剤と洗剤を混ぜ合わせて有毒の塩素ガスを発生させ、臭いをかいだ女子生徒１人が咳が止まらなくなり、３日間、病院に入院していたことが分かった。
１１月２日、名古屋市中村区の中学校の理科室で行われた１年生の理科の授業で、２７歳の男性教員が塩素系の台所用漂白剤と酸性のトイレ用洗剤を混ぜ合わせたところ、有毒な塩素ガスが発生した。
生徒３０人のうち、臭いをかいだ女子生徒１人が咳が止まらなくなり、救急車で病院に運ばれて入院し、１１月４日に退院した。
女子生徒は現在は回復し、７日から学校に登校しているという。
男性教員は、同じ１月２日と前日の１１月１日に、別の１年生の理科の授業でも有毒な塩素ガスを発生させ、あわせて５人の生徒が臭いをかいだが、体調不良を訴えている生徒はいないという。
学校によると、実験は、暮らしの中の危険を知らせる例として行われたが、学習指導要領では、実際に塩素ガスを発生させることにはなっていないという。
男性教員は、「臭いをかいでも健康被害がないだろうと過信していた」と話しているという。
校長は、「生徒や保護者にたいへんな迷惑と心配をかけたことを申し訳なく思っています。再発防止に取り組み、生徒の安全を第一に授業を行いたい」と話している。
出展
『理科授業で塩素ガス 生徒入院』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20161107/4187561.html
11月7日12時41分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市の中学校（中村区）で、２日、理科担当の男性教諭（２７）が実験で塩素ガスを発生させ、においをかいだ１年生６人のうち、女子生徒（１３）１人がせきが止まらなくなり、病院に救急搬送されていたことが分かった。
生徒は４日に退院し、７日は登校した。
名古屋市教委が、７日、発表した。
市教委によると、１年の計３学級で、それぞれ「気体の発生と性質」の授業があった。
男性教諭は、ビーカーに塩素系台所用漂白剤と酸性トイレ用洗剤を混ぜ、塩素を発生させた。
「プールのようなにおいがする」と説明したところ、このうち２学級の計６人が「かぎたい」と申し出て、教諭はビーカーを近づけたという。
女子生徒は保健室で休ませたが、症状が戻らず、学校が１１９番した。
病院の検査で血中酸素が正常値を下回ったが、すでに回復し、後遺症はないという。
４限目でも男子生徒３人がにおいをかぎ、３人ともせきこんだが、６限目の授業で、再び、女子生徒３人にかがせていた。
教諭は、「理科への関心を高めようと思ってやったが、不適切だった」と話しているという。
学校は６人の保護者に謝罪。
市教委は「不適切な実験だった」として、処分を検討する。
塩素ガスを巡っては、密室や車内で自殺の手段として発生させたり、誤って混ぜ死亡したりするケースが以前から相次いでいる。
洗剤に「まぜるな危険」と表示され、各メーカーは危険性を訴えている。
出典
『実験で塩素かがせる、生徒１人搬送 名古屋の中学校』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016110790124143.html
11月7日13時2分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
実験は今月１、２日に、１年生の３クラスで「気体の発生と性質」という授業でそれぞれ行った。
教諭がビーカーに入れたトイレ用酸性洗剤１０～１５ｍℓに台所用の塩素系漂白剤を数滴混ぜ、教室内を持って回り、希望した生徒に臭いをかがせた。
１日はかいだ生徒がいなかったが、２日は６人おり、うち女子生徒１人が直後からせき込むようになって、区内の病院に救急車で搬送された。４日に退院した。
市教委に対し教諭は、「混ぜるとぶくぶくと泡が出る。理科への関心を高めてほしかった」と話しているという。
同校は６人の生徒と保護者に謝罪し、健康確認を行った。
市販されている塩素系漂白剤や酸性洗剤は、両者を混ぜないよう、容器に表示している。
メーカーや関係団体も、ホームページなどで注意を呼び掛けている。
出典
『理科実験 塩素ガス発生で１人入院 名古屋の中学校』
http://mainichi.jp/articles/20161107/k00/00e/040/210000c
[0回]
2015年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5168/
（２０１６年１１月９日 修正２ ；追記）
2016年11月2日付で毎日新聞神奈川版から、酸素が漏れた際にバルブが振動し、その火花で発火したとの推定最終報告が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月1日11時58分にテレビ朝日から、11月1日17時10分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、11月3日17時20分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
防衛省と外務省は、１日、米軍から提供された火災原因の調査結果と再発防止策を盛り込んだ最終報告書を市に示した。
米国の爆発・火災専門調査機関の科学的調査でも、原因は特定されなかった。
爆発事故は、昨年８月２４日未明に発生、倉庫１棟約９００ｍ２を全焼した。
米軍の要請で市から消防車が出動したが、倉庫内の保管物が分からず、放水による危険も想定されたため、到着して約６時間も消火活動ができなかった。
住宅街から約４００ｍしか離れておらず、市と周辺住民が、原因究明と再発防止を強く求めていた。
米軍からの最終的な報告では、原因を不特定としながら、推定される可能性として、「保管していた酸素ボンベの一つにガスケットの欠陥かバルブの機能不全があり、漏れた酸素でバルブが振動。発生した火花が空気中のちりなどに引火し、火災の熱で付近の酸素ボンベが過熱され、次々と破裂したと考えられる」とした。
市によると、米軍は再発防止策として、酸素ボンベを倉庫で保管する場合は点検作業を定期的に行うほか、保管するボンベの数を減らす、緊急時の連絡体制を強化する、消火設備を点検するなどの説明があったという。
また、火災が発生した場合、倉庫に保管している物品の詳細リストを市消防に公開し、すぐに放水の可否が判断できるようにすると説明した。
報告を受け、市消防局は、米軍の立ち会いで危険物を保管する屋内貯蔵庫に立ち入り、保管状況と安全性を確認した。
会見で、同市の高野・渉外部長は、「これまで（倉庫の）中にあるものを可能な限り公開してほしいと要請してきた。火災時は見せるというのは、最初の一歩になる」と話した。
出典
『相模原・米軍施設爆発 補給廠爆発火災 出火原因特定されず 米軍、市に再発防止策』
http://mainichi.jp/articles/20161102/ddl/k14/040/242000c
『酸素ボンベの欠陥が原因か 相模原米軍基地で火災』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086799.html
『補給廠爆発 酸素ボンベ欠陥か』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161101/4021971.html
『火災時、倉庫の物品公開…再発防止へ米軍補給廠』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161102-OYT1T50032.html
11月2日付で朝日新聞湘南版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、米軍が火災原因の可能性として挙げたのは、倉庫に保管されていた酸素ボンベの欠陥。
バルブやパッキンに不具合があり、酸素が漏れて振動、ほかのボンベとの摩擦で発火したのではないかと推定している。
ただ、市は「一般的には考えにくい」との見方だ。
（ブログ者コメント）
第１報では、米軍の中間報告として、噴出した酸素が金属との摩擦で発火したとの原因推定だったが、最終報告では、違う推定になっている。
中間報告時の見解はあり得る話だと思っていたのだが、今回ＮＨＫで放映されたボンベの写真を見る限り、ネック部は溶けていないように見える。
そのことから摩擦発火説はキャンセルされたのかもしれないが、振動説もイマイチ説得力に欠けるような気がしている。
米軍の調査には、どのような専門家が加わったのだろうか？
（２０１８年６月２９日 修正３ ；追記）
2018年6月26日2時0分に神奈川新聞から、米軍は酸素保管量を１０分の１にしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１５年に相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠で発生した爆発火災に絡み、同市は２５日、消防職員らが同補給廠で、倉庫内の酸素ボンベの保管状況について、米軍側から説明を受けたと明らかにした。
同年８月の爆発火災では、酸素ボンベなどを保管していた倉庫が爆発して全焼。
保管されていた酸素ボンベの欠陥が原因と推測されたため、米軍は保管を一時中断したが、５月末から再開していた。
米軍は、酸素ボンベ保管用に補給廠北西部に新たに専用倉庫を整備したと説明。
ボンベを小型化し、保管する酸素の量は以前に比べて１０分の１に削減されたという。
爆発火災時には、米軍の担当者が保管物の種類を把握しておらず、駆け付けた市消防が鎮火間近まで放水を控える事態になった。
そのため、米軍は酸素ボンベに管理番号を添付して保管状況を把握できるようにしたとも説明。
市は、事故防止に向けた安全対策の徹底と保管物に関する適切な情報提供を要請した。
出典
『米軍相模補給廠の酸素ボンベ小型化 １５年に爆発火災』
http://www.kanaloco.jp/article/341450
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2016年11月2日0時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
卒業した奈良県の高校の水泳部の練習に参加中、頭を打って重い障害を負ったのは、学校が安全策を怠ったためとして、元水泳部員の女性（２４）が県を相手取り、２億１５０４万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。
１０月１７日付。県が女性に１億円の和解金を支払う。
訴訟記録によると、女性は大学２年生だった２０１２年８月、母校の高校（橿原市）の水泳部の練習に参加。
プール脇から飛び込んで底に頭を強く打ち、首の骨を負傷し、手足にまひが残って、車いすが必要になった。
一審・奈良地裁判決は、日本水泳連盟のガイドラインを引用。
今回の飛び込み地点の水深は１ｍ以上、１．１ｍ未満で、水面から３０ｃｍを超える高さから飛び込みをさせてはいけなかったと指摘し、学校の管理ミスがあったとして、６６９１万円の支払いを命じた。
しかし、女性にも過失があったとして賠償額は抑えられ、女性が控訴していた。
出典
『高校プール事故で重い障害 奈良県、１億円支払いで和解』
http://www.asahi.com/articles/ASJC15G70JC1PTIL017.html
（ブログ者コメント）
学校プールでの飛び込み危険性については、本ブログでも何件か紹介スミ。
その１つの事例として紹介する。
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2016年11月1日21時58分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、道東の別海町で小型機が墜落し４人が重軽傷を負った事故で、警察は、離陸直後に機長が地図を取りだそうとした際、地図が主翼の一部を操作するレバーに誤って当たったため失速したことなどが原因だとして、１日、機長を務めていた７５歳の男性を業務上過失傷害と航空法違反の疑いで書類送検した。
去年７月、別海町の場外離着陸場「別海フライトパーク」で、札幌市の男性が操縦する４人乗りの小型プロペラ機が離陸直後に墜落し、４人が重軽傷を負った。
国の運輸安全委員会は、ことし５月に公表した報告書で「離陸前の加速が不十分だったうえ、機長が航空地図を取り出した際、誤って主翼の一部を操作するレバーに地図が当たって揚力が失われ、墜落したとみられる」と指摘していた。
警察では、機長や同乗者から事情を聞いていた。
その結果、機長を務めていた７５歳の男性が「同乗者に飛行方法を学んでもらうため地図を渡そうとして、誤ってレバーに当ててしまった」と容疑を認める供述をしているということで、警察は、１日、この男性を業務上過失傷害と航空法違反の疑いで書類送検した。
出典
『小型機墜落 機長を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161101/4058321.html
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2016年11月1日21時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月1日19時29分にＮＨＫ大津からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市の工場解体現場で７月に派遣労働者の男性（当時６５歳）が死亡した事故で、大津労基署は、１日、労安法違反の疑いで、京都市伏見区の解体工事会社と、現場責任者で解体作業員の男性社員（３７）を書類送検した。
書類送検容疑は、７月１２日、大津市の工場解体工事現場で、解体用重機のコンクリート圧砕機を、本来の用途とは異なる廃材のつり上げ作業に使った疑い。
圧砕機は、パワーショベルの先端がはさみのような形状をしている。
当時、書類送検された社員が圧砕機を操作し、廃材を入れたコンテナバッグのひもを挟んでつり上げていた。
派遣労働者の男性は、ひもをはさみに引っかける作業中に、頭部をはさみに挟まれて死亡した。
調べに対し現場責任者は、「つり上げるのが違法だとは思わなかった」と供述しているという。
出典
『ビル解体死亡事故、業者と現場責任者を書類送検 大津労基署』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161101000128
『労災事故で現場責任者書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064055971.html?t=1478034644581
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2016年11月1日5時18分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月1日1時5分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県平塚市の食肉販売会社「Ｉ」の冷凍食品から病原性大腸菌、Ｏ１５７が検出され、この製品を食べた１７人が腹痛などの症状を訴え、このうち子ども２人が重症で入院しているという。
Ｏ１５７が検出されたのは、賞味期限が来年２月２６日のもの。
神奈川県によると、先月、この製品を食べた１歳から７９歳の男女１７人が腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち５歳の男の子と８歳の女の子の２人が重症で入院しているという。
県保健福祉局によると、冷凍メンチからＯ１５７が確認され、一部の患者から検出された菌と遺伝子パターンが一致した。
この製品は、「Ｉ」社が静岡県にある会社に委託して製造したもので、賞味期限が来年２月２６日のものは、大手スーパー、イトーヨーカドーの神奈川県と千葉県にある２６の店舗に２０１０個が納入され、販売されたという。
神奈川県によると、イトーヨーカドーでは、この製品とともに、賞味期限が異なるものについても、自主回収を進めているという。
神奈川県は、「購入した人は、食べずに販売店に必ず連絡してほしい」としている。
出典
『冷凍メンチカツからＯ １５７検出 １７人が腹痛や下痢』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751681000.html
『冷凍メンチで17人食中毒か O157検出、女児重症』
http://this.kiji.is/165850083878225404?c=39546741839462401
11月1日20時48分にＮＨＫ横浜からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
神奈川県によると、１日になって新たに４人に腹痛などの症状が出ていたことがわかり、症状が出た人は全部で２１人となった。
保健所が調べたところ、症状が出た２１人全員と販売前の同じ冷凍食品から病原性大腸菌、Ｏ１５７が検出されていて、神奈川県は、きょう、Ｏ１５７が原因の集団食中毒と断定した。
静岡県は、この食品加工会社の製造方法や衛生環境などを調べるため、先月２８日と３１日、立ち入り調査を行った。
その結果、この会社では定期的に消毒が行われていたことが確認され、従業員の検便からはＯ１５７は検出されなかったという。
出典
『Ｏ１５７原因の食中毒と断定』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054038192.html?t=1478034239959
（ブログ者コメント）
委託製造会社の従業員の便からＯ１５７は検出されなかったとのこと。
とすれば、加工前の原料肉などに付着していたのだろうか？
それにしても、冷凍したぐらいでは、Ｏ１５７の菌は死滅しないようだ。
厚労省からも、その旨、ネット配信されていた。
腸管出血性大腸菌Ｑ＆Ａ 厚生労働省
【腸管出血性大腸菌の予防方法について】
（家庭での予防）
Ｑ15 予防方法はどうすればよいのですか？
|
|
冷蔵庫は１０℃以下、冷凍庫は－１５℃以下に維持することがめやすです。 －１５℃では増殖が停止しています。 しかし、細菌が死ぬわけではありません。 早めに使いきるようにしましょう。 |
出典
http://www1.mhlw.go.jp/o-157/o157q_a/
（２０１６年１１月１７日 修正１ ；追記）
2016年11月17日8時2分に静岡新聞から、感染者は４１人で菌が付着した原材料が持ち込まれた可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
汚染経路を調査した県は、１６日、Ｏ１５７が付着した原材料が持ち込まれ、その菌が工場内にとどまって二次汚染を起こした可能性が高いと発表した。
県東部保健所が１５日、同社に書面で再発防止策を指導した。
県衛生課によると、１６日までに冷凍メンチカツが原因と確定したＯ１５７の感染者は、神奈川、千葉、兵庫、広島、秋田の５県で計４１人。
汚染された商品の製造日は８月３１日と９月２１日で、このほか９月２３日などの製造分にも疑いがあるとされた。
同課は
（１）全ての患者と食品から検出されたＯ１５７の遺伝子が一致
（２）従業員の便からＯ１５７は検出されなかった
との理由から、Ｏ１５７は原材料に付着して工場内に持ち込まれたと判断。
消毒が不十分でそのまま製造器具に残存し、別の日に作った商品にも付着したと推測した。
再発防止対策は、
▽生肉など汚染の可能性がある食材は、できる限り殺菌する
▽製造器具は、アルコール消毒だけでなく、塩素消毒も追加する
▽「生肉なので、中心部までしっかり加熱する」との注意表示をする
など。
同社は、現在、全ての商品の製造を自粛している。
県は、県食品衛生協会を通じ、県内の食品加工会社に同様の注意を呼び掛ける。
出典
『原材料にＯ１５７付着か 沼津の冷凍メンチ、工場内二次汚染も』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/302226.html
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2016年10月31日22時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
暮らしにかかわる重大事故の原因を調べる消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、３１日、住宅用の太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙の事故について調査を始めると発表した。
消費者庁は、２００８年３月以降に、全国で１０２件の事故を確認している。
人的被害は出ていないが、住宅が半焼する火災もあったことから、調査が必要と判断した。
太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを屋根などに設置した太陽電池パネルで電気に変換することで、発電する仕組み。
太陽光発電協会によると、住宅用システムの設置件数は、昨年末時点で約１９３万件。
自然エネルギーからつくった電気を電力会社が固定した価格で買い取る制度が１２年に始まったこともあり、５年前に比べ２．６倍に増えた。
消費者事故調が、死者やけが人、健康被害が出ていない事故を調査するのは、４年前の発足以来初めて。
宇賀克也委員長は、調査開始について「太陽光発電のさらなる普及が見込まれることを重視し、未然に事故発生を防ぐため」と述べた。
出典
『住宅用太陽光発電の事故、消費者事故調が調査開始へ』
http://www.asahi.com/articles/ASJB04TC4JB0UTIL03K.html
10月31日16時18分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が、２００８年３月から今年７月までに１０２件起きていたことが、３１日、消費者庁のまとめで明らかになった。
同庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて、調査を始めた。
住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。
業界団体などの調査によると、１１年３月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年１２月までに、累計で１９３万２７２９件が導入された。
事故も、１１年以降に８４件と、急増している。
事故のうち、原因が推定されたものは５８件。
施工不良が３１件と最多で、製品の不具合は２０件あった。
負傷者はいなかったが、１１年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅２棟が焼ける火災が千葉県内であった。
消費者事故調は、「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。
設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく、関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。
出典
『太陽光発電 住宅の設備で火災多発…０８年３月～今年７月』
http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c
（ブログ者コメント）
太陽光発電システムの火災危険性について調べたところ、消防庁消防研究センターから平成２６年に出された以下の報文（１５８ページ）が見つかった。ご参考まで。
（報文のまえがきに書かれている内容の骨子）
・システムは直流３００Ⅴと放電時のエネルギーが大きいためゆえ、事故の際の出火の可能性も高いと考えられる。
・火災時、日射があれば電力を供給し続けるので、感電の危険や再出火の恐れがある。
・実際、出火や感電事例が報告されている。
・そこで実験的に危険性を確かめ、消防活動上の注意点を抽出する研究を行い、さまざまな留意点を見出した。
出典
『太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策』
http://nrifd.fdma.go.jp/publication/gijutsushiryo/gijutsushiryo_81_120/files/shiryo_no83.pdf
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2016年10月31日17時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日18時58分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金大分製鉄所（大分市）で１月に起きた男性作業員（４３）の転落死亡事故をめぐり、遺族が救急搬送時の同社の判断ミスを指摘していた問題で、遺族側代理人の弁護士は、３１日、会社側と示談が成立したと発表した。
２８日付で、内容は非公表としている。
遺族側は、同社が事故の際に１１９番をせず、自社配備の救急車で病院へ運んだことは誤りだとして、損害賠償請求訴訟を起こす意向を示していた。
代理人弁護士は、「会社から事故の経緯について報告があったほか、同社が人命尊重の見地から安全体制を確立すると表明したため、示談した」と話した。
遺族側によると、男性作業員は１月９日午前１０時５分ごろ、足場を組む作業中に高さ約１０ｍから転落。
大分製鉄所は同社の救急車で市内の病院に運んだが、同４５分に死亡が確認された。
出典
『大分製鉄所の作業員転落死、新日鉄住金側と遺族側の示談成立 提訴見送りへ』
http://www.sankei.com/west/news/161031/wst1610310071-n1.html
『新日鉄労災死亡事故で遺族と示談成立』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=10310035490&day=20161031
10月31日19時0分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で遺族は、新日鉄住金や元請業者など３社が適切な救急搬送体制を構築しておらず、安全配慮を怠っていたなどとして、６３００万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こすことを検討していた。
その後、業者側と遺族が協議を行った結果、１０月２８日付けで和解が成立したという。
賠償金の額については明らかにされていない。
出典
『新日鉄住金構内の死亡事故 遺族と和解』
https://www.tostv.jp/news/index.php?nno=19736
11月1日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族側によると、同社は１１９番通報せず、救急救命士の同乗しない同社所有の車両で男性を市内の病院に搬送。
病院に到着したのは、事故から約３０分後だったという。
救急搬送に関する内容が盛り込まれているかを含めて、和解条項は明かされていない。
（ブログ者コメント）
遺族の方は、なぜ、会社の救急車で運んだのは誤りだったと考えたのだろう？
その理由について調べたところ、確たる情報は得られなかったが、某ブログに、出典不詳だが、下記趣旨の記事があった。
この報道？のとおりだとすれば、転落から１５分後に製鉄所の救急車で病院に向け、出発したことになる。
１１９番で救急車を呼ぶよりも病院に早く着くだろう・・・といった判断でもあったのだろうか？
１１９番をせずに同社配備の救急車で病院に運んだのは誤りだったとして遺族が同社などに損害賠償を求め大分地裁に提訴することが８日、分かった。
遺族側は、「消防機関にいる救急救命士が乗っていれば、一命を取り留めたかもしれない」と訴えている。
訴状などによると、１月９日午前１０時５分ごろに、塗装工事の足場を組む作業をしていた建設会社の男性作業員（４３）が高さ約１０ｍから転落。
連絡を受けた大分製鉄所は、同２０分ごろに同社の救急車に男性を乗せ、約２０分後に大分市内の病院に運んだが、呼吸は停止し瞳孔も拡大。
病院の救急救命スタッフが心臓マッサージをしたが、同４５分に死亡が確認された。
死因は外傷性脳挫傷だった。
大分製鉄所での負傷者を診察したことのある医療関係者は「心肺停止の場合は、救急救命士でないと気管挿管や薬剤投与などができない。すぐに１１９番すべきだったと思う」と話す。
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2016年10月31日13時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の繁華街で昨年２月に飲食店の看板が落下し、通行人の女性に直撃して意識不明の重体となった事故が起きて以降、全国で同様の看板落下が少なくとも４１件発生していたことが
国交省の調査でわかった。
老朽化した看板は全国に多数あるとみて、国交省は、自治体に点検を徹底させる方針だ。
札幌市で昨年２月、飲食店ビルの金属製の看板の一部（重さ約２５ｋｇ）が高さ１５ｍから落下し、歩道を歩いていた２０代の看護助手の女性に当たった。
女性は、頭の骨が折れる大けがを負った。
看板は設置から３０年以上たち、ビル外壁との接続部分が腐食していたが、店側は「異状なし」と市に点検報告し、市も見逃していた。
この事故を受け、国交省は全国の自治体に、落下事故について報告を求めた。
その結果、昨年６月から今年９月末までに４１件報告され、打撲など負傷事故も数件あったと判明した。
看板の新設や許可の更新は、年間数１０万件以上ある。
店舗が屋外に看板を設置する場合、屋外広告物法に基づく条例により、都道府県や政令指定都市から許可を得なければならない。
自治体は店側に１～３年に１回の点検報告を求める決まりになっている。
ただ、札幌市を含め、多くの自治体は壁面のひびや看板の腐食、ボルトの緩みなどの点検結果を「有」「無」の二択で報告させるだけだ。
点検の具体的な方法は定めていなかった。
国交省は札幌の事故を受け、より詳細な状況把握が必要と判断。
綿密な点検を求めるとともに、報告の際は看板の写真を添付させたうえ、「良好」「経過観察」「要改善」「即時修理」の４段階で評価する方法の導入を促すことにした。
点検や報告内容が専門的になるため、国交省は、自治体職員がチェックすべき要点や現地確認の方法をまとめた安全点検マニュアルを作成する。
年内に専門家による検討を始め、来年３月までにまとめる方針だ。
国交省公園緑地・景観課の担当者は、「危険な看板を減らすため、実効性のある点検を進めたい」と話す。
「戦後の高度経済成長期やバブル期に、看板が次々と設置された。現在、街中にある看板の半数以上が老朽化の時期を迎えているのではないか」
東北芸術工科大学の山畑信博教授（建築計画）は、こう指摘する。
景気低迷の影響で空きビルになり、放置されている看板も多い。
「保守点検が不十分で、撤去が必要なのに放置されたままの看板もあり、危険性は高まっている」と話す。
札幌の事故を受け、自主的に対策をとる自治体もある。
川崎市は９月２７日、神奈川県広告美術協会と初めての看板パトロールを行った。
東急元住吉駅前の商店街の約５５０ｍの通りを職員ら約１０人が、約１２０棟の看板を確認しながら歩いた。
同協会の江田副会長（４９）は、「すぐに落下しなくても、街中には危険な看板の予備軍がたくさんある」と指摘。
この日、突き出し看板の固定部の腐食や固定が不十分な看板などが４棟で見つかり、改善や注意を呼びかけた。
紳士服店を営む関川さん（４９）は、「安全点検は店側の責任。点検の重要性を再認識した」と話した。
屋外看板は雨や風、強い日差しなど厳しい自然環境にさらされ、知らないうちに部材の腐食やゆるみが生じる。
東京都新宿区が昨年２～３月に歌舞伎町など繁華街の１２５１棟を調査したところ、約３割の３６３棟で看板のさびや外壁のひびが見つかった。
街中には無許可の違法看板も横行しているが、国交省も全体数を把握し切れていないのが実情だ。
出典
『老朽看板の落下、あちこちで発生 札幌事故後４１件以上』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z6GB2J9ZUTIL04T.html
（ブログ者コメント）
札幌市の事例については、下記記事参照。
2015年2月22日掲載
2015年2月15日 北海道札幌市のビルで看板部品が落下し通行人の女性が重体、３時間前にも別の部品が落下したが対応せず、過去の点検は目視だけで報告しない年も
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4636/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4637/
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2016年10月31日10時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒の９割が学校で起きていることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査でわかった。
学校の菜園で十分な大きさまで育てずに食べたのが、主な原因という。
専門家は、「正しい栽培法の周知が必要」と指摘する。
ジャガイモの芽にはソラニンなどの有毒成分があり、腹痛や吐き気をもたらす。
生育不足や栽培中に日光が当たると、皮も有毒になる。
このため、芽を間引いてイモの数を抑えて成長を促す「芽かき」や、日光に当たらないよう茎の周りに土を盛る「土寄せ」が必要になる。
研究所の登田（とだ）主任研究官（食品衛生学）らが、国や自治体の公表資料を基に、１９８９年から２０１５年のジャガイモ食中毒を分析。
９８年以降、０２年と０８年を除く毎年発生し、計３０件で７１８人が食中毒になっていた。
ほとんどが小学校で、幼稚園や中学校なども一部あった。
重症例はなかった。
９割にあたる２７件が、学校の菜園で栽培したイモが原因で、給食とは別に、塩ゆでなどで食べられていた。
芽かきや土寄せが十分ではなく、小さくて光の当たったイモを皮ごと食べた例が目立つという。
９７年以前は発生ゼロで、昭和期までさかのぼっても、数件程度だった。
栽培知識のない教員らによる管理や、農家ら協力者の減少などが増加の原因として考えられるという。
登田さんは、「菜園を適切に管理し、食べる際は皮をむくといった対策をしてほしい」と話す。
出典
『ジャガイモ食中毒、９割が学校菜園 「栽培法の周知を」』
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ7DGSJBQULBJ00H.html
（ブログ者コメント）
ジャガイモによる食中毒については、本ブログでも何件か紹介しているが、紹介した事例のすべてが小学校での事例だ。
本件、今回の情報が総括的なものだと感じたので、今後は、特段のものでない限り、ジャガイモ食中毒事例は紹介を割愛する。
[0回]
2016年10月31日18時44分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１１時前、札幌市の中古車買い取り販売店で爆発があり、２０代の男性従業員が顔面や喉にやけどをして、病院に運ばれた。
当時、台所で車のさび止めスプレー３缶を６０℃ほどのお湯に入れて温めていたという。
スプレー缶には、４０℃以上の場所での保管を禁じる注意書きがあった。
警察は、なぜ缶を温めていたかなど、原因を調べている。
出典
『「温め厳禁」のスプレー缶3本をお湯に…札幌で爆発』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086739.html
10月31日14時50分にＮＨＫ札幌からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１０時４７分ごろ、札幌市白石区の中古車販売店の店舗内で「爆発音がした」と従業員から消防に通報があった。
警察が現場に駆けつけたところ、店舗は天井が大きく崩れ、窓ガラスも割れていて、近くにいた２０代の従業員の男性が顔などにやけどをして、病院に運ばれた。
警察によると、男性のけがは軽く、命に別状はないという。
警察によると、男性は、店舗内の流し場で車の車体を塗装するスプレー缶数本をお湯につけて温めていたところ、突然、そのうちの３本が爆発したということで、警察が詳しい原因を調べている。
『スプレー缶が爆発 軽いやけど』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161031/4002481.html
（ブログ者コメント）
テレビ朝日の映像によると、店の網入りガラスは割れ、シャッターも内側から膨らんでいる。
３本破裂ということで、結構、威力は強かったようだ。
[0回]
2016年10月30日10時16分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
景観の改善や防災の強化などを進めるため、つくば市は、電線を地中に埋めて電柱を無くす、いわゆる「無電柱化」を、一部の地域で義務づける条例を施行した。
つくば市によると、無電柱化を義務づける条例は、全国で初めてだという。
つくば市が先月施行した「無電柱化条例」は、つくばエクスプレス沿線のつくば駅や研究学園駅など４つの駅の周辺を「無電柱化区域」として定め、電線を新しく敷設する際は地中に埋めるよう、事業者などに義務づけている。
その上で、道路を新設し新たに電線などを敷設する際は、一定の基準の明るさの街灯を設置するよう義務づけている。
条例では、また、「無電柱化区域」に定められた場所以外でも、無電柱化や街灯の設置に努めなければならないとしている。
さらに、条例に違反、または違反するおそれがある場合は、必要な措置をとるよう事業者などに勧告し、勧告に従わない場合は名前や住所などを公表するとしている。
つくば市まちなみ整備課は、「条例をきっかけに事業者などに意識を高めてもらい、市内全域で無電柱化を進めていきたい」としている。
出典
『つくば市が「無電柱化」条例』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073928051.html?t=1477856156702
（ブログ者コメント）
本件、５ケ月前の2016年6月3日に毎日新聞茨城版から、条例が制定される背景等に関し、下記趣旨の報道があった。
つくば市は、景観維持のために、中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定する。
これまで、中心市街地は電柱のない景観がつくられてきたが、国家公務員宿舎の売却などで跡地に電柱を伴う開発が行われるようになったため、規制が必要だと判断した。
市によると、無電柱化を義務づける条例は全国初。
３日からパブリックコメントを実施した上、９月定例議会に提案する方針。
対象は、つくば駅周辺の中心市街地（約２２０ヘクタール）、研究学園駅周辺（約１４０ヘクタール）、万博記念公園駅周辺（約１０ヘクタール）、みどりの駅周辺（同）の、計約３８０ヘクタール。
この区域は、おおむね、電柱がない。
つくば駅周辺の中心市街地は、１９６０年代後半からの筑波研究学園都市の形成過程で、国有地が多かったため、行政主導で開発された。
大量建設された研究機関職員向けの国家公務員宿舎も含め、電柱のない街づくりが進められた。
だが、２００５年から同宿舎が売却されたことなどで、跡地に建設された戸建て住宅などには、架空線を設ける例が出ている。
市内の同宿舎は、今年度、８．１ヘクタール（うち条例の対象区域内は５．５ヘクタール）売却され、１９年度まで続く。
このため、ＴＸ開通に伴い整備された他の３駅周辺も含め、規制をかけることにした。
災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災上の効果も期待する。
条例案では、新たに電線を設ける際は、原則として、地下埋設を義務づける。
違反者などには、市が是正措置を取るよう勧告。
従わない場合、市は違反者の氏名などを公表できる。
まちなみ整備課は「条例は、現在の架空線を地中化する内容ではなく、電柱がない地域の景観を維持するのが狙いだ」と話している。
出典
『無電柱化条例 制定へ つくば市で全国初 景観維持が狙い』
http://mainichi.jp/articles/20160603/ddl/k08/010/243000c
一方、つくば市ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されている。
『つくば市無電柱化条例』
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html
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2016年10月30日21時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後３時４５分ごろ、大阪府和泉市浦田町で火災が起きていると、近隣住民から１１０番通報があった。
警察によると、自動車整備会社の倉庫兼作業所付近から出火し、従業員５人が中にいたが、脱出して無事だった。
警察によると、作業所を含む約３０００ｍ２の平屋がほぼ全焼した。
従業員は、「午後３時ごろから車の溶接作業をしており、その途中で火が上がった」と話しているという。
関西電力によると、出火後に同市内の約７４０軒が一時停電した。
出典
『車整備会社が出火、３千平米焼ける 大阪、７４０軒停電』
http://www.asahi.com/articles/ASJBZ5QN3JBZPTIL00P.html
10月30日19時28分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後３時４５分ごろ、大阪府和泉市浦田町の溶接加工業Ｓ社の倉庫で「火が上がっている」と、付近の住民男性から１１０番があった。
木造平屋建て倉庫２棟計約２１００ｍ２を焼き、火は約２時間半後に、ほぼ消し止められた。
警察によると、倉庫内には１棟あたり約１０業者の作業スペースが設けられていた。
Ｓ社のスペースで男性従業員５人が鉄板の溶接作業をしていたところ、建物に火が燃え移ったという。けが人はなかった。
現場は、泉北高速鉄道和泉中央駅から東に約２ｋｍ。
黒煙が立ち上り、民家数１００軒が停電するなど、付近は一時騒然となった。
出典
『大阪・和泉市で倉庫火災、鉄板の溶接作業中に出火 付近の民家数百軒が停電』
http://www.sankei.com/west/news/161030/wst1610300067-n1.html
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そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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