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2016年10月1日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日12時18分に共同通信から、9月28日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）から、9月28日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、３０日、小型無人機「ドローン」を使った福島第１原発１、２号機の共通排気筒（高さ約１２０ｍ）の放射線量調査で、ワイヤが切れて線量計が排気筒に落ちたと発表した。
線量計が落下するトラブルは、９月２７日に続いて２度目。
３０日午前、地上からワイヤでつながった線量計をドローンでつり上げ、排気口に投入。
線量計を下降させながら地上６０ｍ地点まで線量を１０ｍ間隔で計測後、ドローンを支点にワイヤを引っ張り上げる途中、７０ｍ地点で線量計との接続部近くが切れたという。
排気筒内部で何かに引っかかったためとみられるが、詳しい原因は分かっていない。
ワイヤはステンレス製で、太さ約０．６ｍｍ。線量計は重さ約１ｋｇ。
排気筒上部の手すりにワイヤが接触し、すり切れた２７日のトラブル（この時の線量計は重さ約１１０ｇ）を受け、東電は、ドローンでワイヤをつり上げたまま線量計を排気筒内部に投入する方法に変更、模擬訓練も行った。
東電は、排気筒の支柱に複数の破断が見つかったため半分に切断する予定で、解体方法を検討する目的で、排気筒内部の放射線量を調べていた。
出典
『福島第１＞ドローン調査で線量計また落下』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161001_63025.html
『排気筒内また線量計落下 福島第1原発、ドローン調査』
http://this.kiji.is/154427318588556791?c=39546741839462401
『＜福島第１＞排気筒にドローンの線量計落下』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160928_63012.html
（ブログ者コメント）
９月２９日付で東電より、線量調査に関する説明書？がネット配信されていた。
『福島第一原子力発電所 １／２号機排気筒の線量調査について』
[0回]
2016年10月1日付で読売新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日20時30分にＮＨＫ松江からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市教育委員会は、３０日、同市立小学校の６年の女子児童（１１）が２９日夜、修学旅行先の広島県廿日市市のホテル浴室で沈んでいる状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。
同市教委によると、死因は溺死。
同校は旅行前、女児が自宅で入浴中に意識が朦朧としたことがあったと母親から聞いていたが、配慮していなかった。
同市教委の槙野教育長は記者会見で、「安全確認の態勢や人員配置が不十分だった」と述べて陳謝した。
発表によると、修学旅行は１泊２日で、市内の別の小学校と合同で行った。
脱衣所にいた女性教諭（４８）が２９日午後９時５分頃、ほかの児童１３人と一緒に約２０分前に入浴した女児が浴室から出てこないため確認に行き、浴槽にあおむけで沈んでいるところを発見。
教諭らは救命措置を取るとともに１１９番し、女児は搬送された。
一緒に入浴した児童は気づかなかった。
浴槽は、縦３．４ｍ、横４．５ｍ、深さ０．６ｍ。
教諭は、女児らが入浴中に、一度、浴室内を見回ったが、照明が暗い上、湯気で視界が悪く、その時点で女児に異変があったかどうかはわかっていない。
入浴前の夕食後、養護教諭が女児の健康状態を観察したが、異常はなかったという。
警察が検視し、事件性はないと判断した。
女児の母親は、９月１３日、旅行に関する面談で、引率する同校の教諭に対し、女児が６月に自宅で入浴中、意識が朦朧としたことがあったと伝え、旅行先で注意深く見守るよう求めた。
両校では、今月２１日に引率する教員５人が集まって打ち合わせをした際に、相談内容を文書にして確認したという。
学校側はバスの座席などで配慮したが、児童らの入浴を見守ったのは別の小学校の女性教諭。
保護者からの要望を把握していたが、特別な配慮はしていなかった。
修学旅行は３０日に打ち切られた。
槙野教育長は会見で、「大切なお子様をお預かりしていた立場として誠に申し訳ない」と述べ、頭を下げた。「当時の状況確認をしっかり行い、二度と悲しいことが起こらないように徹底したい」と話した。
県教委によると、県内の小中高校では、資料が残る２０１１年以降、修学旅行中に児童や生徒が死亡するなどの大きな事故はないという。
全国では、沖縄県恩納村で、１３年３月、東京都の女子高校生８人の列に乗用車が突っ込み、１人が重体、もう１人が重傷を負った。
１１年６月には、埼玉県などを回っていた新潟市の特別支援学校高等部３年で、脳性まひの障害があった女子生徒（当時１７歳）が体調を崩し、脱水性ショックで死亡した。
県教委は、対応が不適切だったとして、担当教員を処分した。
同月には、北海道南富良野町の国道で、東京都の高校３年の生徒ら４４人を乗せた大型バスが軽乗用車と正面衝突。生徒ら複数人が重軽傷を負った。
０９年６月には、山口県美祢市の観光ホテルで一酸化炭素中毒の事故が発生。
大阪府高槻市の児童や教員ら２２人が病院に搬送され、同行の男性カメラマン（当時２６歳）が死亡した。
出典
『修学旅行先 小６溺死』
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160930-OYTNT50098.html
『小学生が修学旅行中浴槽で死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033134441.html?t=1475274142524
（ブログ者コメント）
女児の体調を見守る責任者を決めていなかったのではないだろうか？
決めていたとしたら、その教員が入浴付添の女性教員に、一言、念押しすることで、事故は防げていたかもしれない。
責任者不在のままコトが進んだとすれば、五輪会場や豊洲問題と根は同じ・・・そんな気がした。
一方、バスの座席など配慮していたというが、入浴時に朦朧となったことがあるという、その入浴時に配慮が抜けていたのでは、画竜点睛を欠いたことになる。
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2016年10月1日付で朝日新聞香川全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後３時５０分ごろ、綾川町畑田のプラスチック加工を行う工場で、従業員の男性（２９）がプラスチックを砕く機械に巻き込まれて死亡しているのを別の従業員が見つけ、１１０番通報した。
警察によると、この機械は直径約１ｍの円筒形で、男性は当時、この機械の掃除をしていたとみられる。
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2015年1月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4544/
（２０１６年１０月６日 修正３ ；追記）
2016年9月28日12時52分に静岡新聞から、工事責任者らが書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１４年１２月３１日に島田市向島町の製紙会社の工場で発生し、鎮火まで６日間を要した火災で、溶接作業の防火対策を怠り火災を発生させたとして、島田署と県警捜査１課は、２８日、業務上失火の疑いで、工事統括責任者を務めた機械修理会社の焼津市の男性役員（４７）と現場責任者兼作業員を務めた孫請け業者の島田市の男性（４１）を書類送致した。
同署などは、木材チップサイロ棟に連結する外付けのベルトコンベヤーの方向転換部「シュート」付近を火元と特定した。
シュートの点検窓の溶接工事で発生した火花が、ベルトコンベヤーにたまっていた木くずなどの可燃物に引火したとみられる。
工事統括責任者の送致容疑は、１４年１２月３０日、溶接方法や防火対策を十分に検討し、可燃物の除去や不燃性シートの設置などの防火対策を施して作業を実施させる注意義務を怠った疑い。
作業員の送致容疑は、防火対策を施して作業を実施する注意義務を怠った疑い。
製紙会社は、チップサイロ棟が全焼した火災を受け、ことし１月に防火設備を強化した新棟を建設した。
ベルトコンベヤーに断熱材を利用し、遮蔽板や散水ノズルを取り入れ、再発防止を図った。
製紙会社は、「事実内容の確認ができていないのでコメントは控える。引き続き、動向に注目したい」とする声明を発表した。
出典
『工場責任者ら書類送検 島田の製紙工場火災、業務上失火容疑』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/286240.html
9月28日18時55分にＮＨＫ静岡から、9月28日付でテレビ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１２月、島田市の製紙工場約５０００ｍ２を全焼した火災で、警察は２８日、ベルトコンベヤーの溶接工事の際に防火対策を怠ったことが原因だったとして、工事を請け負った会社の役員など２人を業務上失火の疑いで書類送検した。
おととし１２月、島田市向島町にある製紙工場で発生した火災は、倉庫約５０００ｍ２と木のチップおよそ４０００トン、それにベルトコンベヤーなどを焼いて、６日後に鎮火した。
工場周辺に煙が充満し、市内には一時、避難所も開設された。
警察によると、工場では火が出る前日、ベルトコンベヤーの一部を補修する溶接工事を行っていて、近くには燃えやすい木のチップなどがそのまま置かれていたという。
その後の調べで、火元は溶接工事を行った場所の近くだったことが分かり、警察は、事前に木のチップをシートで覆うなどの防火対策を怠ったことが火災につながったとして、２８日、２人を業務上失火の疑いで検察庁に書類送検した。
警察は、２人の認否を明らかにしていない。
出典
『製紙工場火災で２人を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033054181.html?t=1475095099900
『工場火災 工事責任者２人書類送検』
http://www.sut-tv.com/news/2016/09/post-1477.php
（２０１７年１１月２４日 修正４ ；追記）
2015年3月10日付で事故報告書がネット公開されていた。報告書のポイントは下記。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
チップ搬送用コンベア点検窓取替工事に起因する火種が、角度調整板の裏側に堆積したチップダストに着火したことが火元であると推定した。
火種の可能性としては、
ａ. 溶接部裏側の溶接垂れの飛散
ｂ.新しい点検窓溶接時の火花の飛散
ｃ. 既設点検窓切除時のサンダーによる火花の飛散
の３点が考えられる。
但し、火種を特定するまでには至らなかった。
火災発生までの流れは、以下のように考察した。
① 点検窓取替工事に伴う溶接作業中の火種が、角度調整板の裏側に堆積していたチップダストに接触または近接し、チップダストに着火した。
② 角度調整板の裏側に堆積していたチップダストは、長年の堆積により圧縮されていた上、点検窓取替工事に伴う散水により湿っていた可能性があり、すぐには火炎が上がらず、長時間にわたり燻った状態（燻焼）が続いた。
このことは、角度調整板の熱変形が大きいことから推定した。
③ その後、角度調整板裏側で長時間燻焼していたチップダストがゴム製のチップ搬送用コンベアに落下し、コンベアベルトに火炎が発生し、短時間に延焼した。
④ 火炎はコンベアベルトを伝ってチップサイロへ侵入し、木質チップが燃焼した。
https://www.tt-paper.co.jp/pdf/2015/03/20150317_repo.pdf
[0回]
2016年9月28日付で毎日新聞宮崎版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月28日19時6分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内を直撃した台風１６号により各地で被害が発生してから、２７日で１週間がたった。
冠水した延岡市北川町の川坂地区では、川の水が堤防の地下を通り地表に噴き出す「パイピング」とみられる現象が発生。
放置すると堤防が決壊するおそれもあることから、県は対策を検討している。
県によると「パイピング」とは、堤防下に川の水が染みこんでパイプ状の水の通り道ができ、地表に砂と水が噴き出す現象。
水田などに穴が開いているのを、地域住民らが発見した。
県が調査したところ、川沿い約７００ｍの範囲に２４カ所の穴が開いていることを確認した。
穴は直径約１０ｃｍ〜２ｍで、周りに水や砂が噴き出した跡があったという。
このまま水の通り道が広がれば地盤が沈下し、再び大雨が降った場合には堤防が決壊する恐れもあるため、県は地盤を調べるボーリング調査を実施し、対策を検討する。
対策としては、堤防の根元に鉄板を打ち込み、水の通り道になる可能性がある砂の層を遮断するなどが考えられるという。
福岡県の矢部川の堤防が決壊し、周辺の１８００戸が床上・床下浸水した九州北部豪雨（２０１２年）でも、パイピング現象による地盤陥没が堤防の決壊につながったとみられている。
出典
『台風１６号 １週間 農業被害８億円 川水が地表へ噴出「パイピング現象」も 延岡・北川町 ／宮崎』
http://mainichi.jp/articles/20160928/ddl/k45/040/517000c
『堤防、空洞化の恐れ…宮崎で「パイピング現象」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160928-OYT1T50027.html
9月26日21時36分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
堤防の下の地盤は水を通しやすい砂や砂利の層でできているということで、県は、川の水位が上昇して圧力が上昇した結果、堤防の下に水の通り道ができて外側に噴き出す「パイピング」という現象が起きたと見ている。
出典
『台風１６号で浸水 パイピング現象か 宮崎 延岡』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707651000.html
10月1日19時38分にＮＨＫ宮崎からは、台風１８号の接近に備え対策実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市北川町の川坂地区では、地区を流れる北川の堤防近くの水田などで水や砂が噴き出した穴が３１か所あることが、宮崎県の調査で確認されている。
これらの穴は、先月下旬の台風１６号の大雨で川の水位が上昇して水圧が高まった結果、堤防の下に水の通り道ができて、堤防の外側で水が噴き出す「パイピング」という現象が起きて出来たものとみられている。
繰り返し水や砂が噴き出すと地盤が弱まり、堤防が壊れる危険があるということで、台風１８号の接近に備えて、宮崎県は、直径１ｍを超える６か所の穴について、１日から２日にかけて緊急の工事を行うことにした。
このうち、直径２ｍ、深さ１ｍの穴があいた畑では、穴を囲むように土のうを積む作業が行われた。
県によると、土のうを積むことによって台風の雨水がたまりやすいようにして、その水圧によって穴から水や砂が噴き出るのを抑える狙いがあるという。
出典
『台風前に噴出対策の緊急工事』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063139441.html?t=1475352192660
10月4日18時13分にＮＨＫ宮崎からは、都城市でも高台の畑から下の道路に向けてパイピング現象が起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の台風１６号の影響で、都城市の畑で縦３０ｍの巨大な穴が開いているのが見つかり、市などでは、地下に水の通り道ができる「パイピング」という現象が起きたとみて、今後、詳しい調査を行うことにしている。
巨大な穴が見つかったのは、高台になっている都城市五十町の畑。
市によると、台風１６号が通過したあとの９月２０日、縦３０ｍ、横１０ｍ、深さ７ｍにわたって巨大な穴が開いているのが見つかった。
一方、高台になっている穴のおよそ２００ｍ下では、宮崎県が管理する自動車専用道路ののり面から大量の土砂が噴き出し、１５００ｍ３の土砂が道路をふさいだ。
これについて都城市や宮崎県では、畑に大量の雨がしみこんだ結果、地下に水の通り道ができて、のり面から土砂が噴き出す「パイピング」という現象が起きたものとみて、今後、詳しい調査を行うことにしている。
巨大な穴が開いた畑は、市が立ち入り禁止としているほか、台風１８号の接近に伴って、県は、土砂が噴き出したのり面をシートで覆ったり土のうを積んだりして、備えている。
出典
『畑に巨大な穴 パイピング現象か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063225341.html?t=1475611038038
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によると、台風１８号に備えた対策工事として、穴の周囲に土嚢を２～３段、積み上げていた。
パイピング現象は、昨年の鬼怒川堤防決壊時にも起きていた可能性がある。状況は下記記事参照。
2016年9月25日掲載
2015年9月10日11日 数１０年か数１００年に１度といわれる東日本豪雨により常総市と大崎市で川の堤防が決壊して甚大な被害、避難指示遅れなど教訓多数あり （第２報 ；修正３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5238/
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2016年9月29日9時52分に読売新聞から、訓練風景の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市中央町のアミュプラザ鹿児島にある観覧車「アミュラン」で、２８日、救助訓練が行われた。
７月に沖縄県の商業施設で観覧車が突然停止し、ゴンドラ内に１２人が取り残されるトラブルが起きたことから、アミュプラザを運営する鹿児島ターミナルビルが、同市消防局に合同訓練の実施を依頼。
中央、西消防署の隊員や同社の社員ら、計約３０人が参加した。
停電によって観覧車が止まり、ゴンドラ内に複数人が取り残されたとの想定。
消防隊員は、ゴンドラにロープなどをくくり付けてモーターや人力で引っ張り、客に見立てた人形を載せたゴンドラを安全な場所まで回転させた。
同社の川越・総務部担当部長は、「いつ不測の事態が起きるか分からない。消防と連携して訓練ができたのは大きな成果」と話していた。
出典
『人力でゴンドラ引っ張り回転、観覧車で救助訓練』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160929-OYT1T50026.html
（ブログ者コメント）
記事には、８人ほどの消防隊員が、綱引きの要領で、斜め上方向に向かい、ゴンドラに結び付けられているであろうロープを引っ張っている写真が掲載されている。
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2016年9月28日20時52分に伊賀タウン情報ユーから、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
9月29日11時5分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９月２８日午前７時５０分ごろ、伊賀市喰代の市道でアスファルトの路面が隆起しているのを、通勤途中の市職員が発見。
安全面から、午後から片側交互の通行規制を行っている。
市建設１課の発表などによると、道路は片側１車線で、幅員約７ｍ。道路わきはすぐ斜面になっている。
山側のアスファルト部分が、長さ約１０ｍ、幅約１．３ｍにわたって約１７ｃｍ盛り上がり、隆起した道路部分の山側法面には、長さ約３ｍの亀裂があった。
午後からは、市が依頼した県建設技術センター（津市）が現地を調査。
原因は今のところ特定できていないが、同課では、山側から路面に強い力が加わったものとみており、「表層だけか、山全体か分からないが、何らかの『すべり』は発生している」と話す。
隆起した路面の地中約９０ｃｍには上水道管が埋設されているが、水道部が確認して、漏水などのトラブルは起きていないという。
現場は、広域農道「伊賀コリドールロード」の一部で、市道喰代比自岐下川原線。
隆起した場所の山側では、造成工事が進んでいる。
出典
『路面の隆起で交通規制 伊賀市喰代の市道で』
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/09/post-749.html
『市道の路肩、突然隆起…アスファルト盛り上がる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160929-OYT1T50027.html
（２０１６年１０月１１日 修正１ ；追記）
2016年9月29日付で朝日新聞伊賀版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市建設１課は、法面が滑り落ちた圧力で道路の下の土を持ち上げたおそれがあるとみて、周辺の道路約８０ｍを片側通行規制し、法面の土を除去した。
法面上方では、民間業者が太陽光発電の準備工事をしており、２９日に専門家による現地調査を実施し、因果関係も確認する。
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2016年9月27日20時2分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２０日、愛知県内で大雨で冠水した高架下の道路＝アンダーパスに車が取り残されて女性が死亡する事故があったが、ＮＨＫが道内にある主なアンダーパスを調べたところ、冠水時に通行止めなどを知らせて進入を防ぐ対策が行われていないアンダーパスが全体の３分の１に上ることがわかった。
愛知県清須市では、今月２０日、台風１６号の接近に伴う大雨で冠水した高架下の道路＝アンダーパスに車が取り残されて、女性が死亡した。
この現場では、アンダーパスの入り口で通行止めなどを知らせる掲示板が故障していたという。
これを受けてＮＨＫが、道内にある国と道、それに市が管理するアンダーパス５３か所について調べたところ、恵庭市や旭川市などの１９か所、全体の３か所に１か所では冠水を感知する水位計が設置されておらず、冠水時に車の進入を防ぐ対策が進んでいないことがわかった。
このうち、江別市では先月１６日、市が管理するＪＲ函館線の下を通るアンダーパスが１ｍほど冠水したが、冠水を知らせるセンサーや電光掲示板が設置されておらず、乗用車やトラックあわせて３台が進入して動けなくなった。
道によると、水位計や看板などの設置には１か所でおよそ３０００万円の費用がかかり、財政的に苦しい自治体では設置されていないケースが少なくないということで、ドライバー自ら注意する必要があるという。
出典
『アンダーパス 安全対策現状は』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160927/5960751.html
（ブログ者コメント）
文字情報としては報道されていないが、番組中、下記趣旨の解説がなされていた。
空知の奈井江町にあるアンダーパス、先月２０日の大雨で深さ５０ｃｍ冠水したが、車が進入することはなかった。
カギは、路上に設置された水位計のセンサー。
基準を超えたことを感知すると、入口付近の電光掲示板に「進入禁止」と表示される。
また、道路で作業する業者にも、水位の異常を示すメールが届き、現場の規制が速やかに行われた。
一方、先月１６日夜、江別市が管理するアンダーパスでは、台風の影響で排水能力の２倍を超える雨が降り、警察などが交通規制した時には、水は１ｍほどたまっていた。
乗用車やトラック３台が立ち往生したが、このアンダーパスには水位計や進入禁止を表示する看板はなかった。
ＮＨＫが道内の自治体や北海道開発局に取材したところ、水位計は、国や道、札幌市が管理するアンダーパスでは８５％に設置されているのに対し、他の市が管理する道路では３０％と、設置が進んでいない。
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2016年9月27日付で東京新聞朝刊から図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月27日19時47分に朝日新聞から、9月28日付で毎日新聞東京版朝刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都の高校（江東区）で、７月、水泳の授業中に３年生の男子生徒（１８）がプールに飛び込んだ際、底で頭を打って首の骨を折る大けがをしたことが、東京都教育委員会への取材で分かった。
生徒は現在も入院中で、胸から下にまひのような症状があり、リハビリのため入院している。
都教委によると、事故は７月１４日午前１０時ごろに発生。
保健体育の男性教諭（４３）が、「頭から飛び込むため」として、スタート位置から１ｍ離れたプールサイドで、足元から高さ約１ｍの水面上にデッキブラシの柄を横に掲げ、生徒に柄を越えて飛び込むよう指示。
生徒は指示通り飛び込み、急な角度で入水して水深１．１ｍのプールの底に頭を打ち付け、救急搬送された。
生徒は、１，２年時に授業で飛び込みを経験したことがなく、３年で飛び込みの練習を始め、この日が５回目の授業だった。
プールは、満水時は約１．２ｍの深さになる構造だが、学校側は「注水に時間がかかる」との理由で、水を減らしていた。
教諭は都教委の事情聴取に、「飛び込みを上達させたかったが、危険な行為だった」と話したという。
都教委側は取材に、「水深が浅いプールで指導をした上に、生徒の習熟度に応じた授業を行っていなかった。不適切だった」と認め、教諭の処分を検討している。
都教委は事故後、都立校に再発防止を求める通知を出した。
日本スポーツ振興センターによると、２００５～１４年度の１０年間、全国の小中高校でのプールの飛び込み事故で後遺症があったケースは３３件。
うち約９割に当たる２９件は、プールの底で頭や首を打っていた。
文部科学省は、１２年度から小中学校の授業では飛び込みを禁止したが、高校の授業については禁止せず、段階的に指導するよう定めている。
学校事故に詳しい名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は、「文科省は高校の授業でも飛び込みを禁止すべきだ」と訴えている。
出典
『墨田工業高の水泳授業で生徒が首骨折 教諭が飛び込み指示』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092702000127.html
『高校生、プール飛び込み首骨折 教諭が不適切指導』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W44GKJ9WUTIL00Y.html
『首骨折 飛び込み練習で高３ 都立高校プール』
http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/041/040/146000c
（ブログ者コメント）
学校のプールへの飛び込みで重大事故が起きていることは、今年７月にも紹介済。
2016年7月29日掲載
2016年7月22日報道 日本スポーツ振興センターによれば、学校のプールに飛び込み重い後遺症の残る重大事故が最近１８年間で３０件発生、名大の内田准教授も昨年指摘 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6128/
（２０１８年４月１８日 修正１ ；追記）
2018年4月16日16時45分にＮＨＫ首都圏から、プール水深に関する若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも若干修正した）
都教委は、４５歳の男性教諭が飛び込みを指示したとして、１６日付けで停職６か月の懲戒処分とした。
都教委が調べたところ、教諭はプールの水深が通常より１０ｃｍほど浅い１ｍほどだったことを知りながら、注水しなかったという。
この事故を受け、都立高校では昨年度から、原則として水泳の授業での飛び込みを禁止し、水中からスタートするよう指導することや、水深の確認を十分に行うことなどを学校側に求めている。
出典
『水泳飛び込み指示の教諭停職処分』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180416/0010587.html
（２０２１年７月１０日 修正２ ；追記）
2021年7月9日19時9分に産経新聞からは、事故直前に別の生徒が頭をプールの底にぶつけていたが、けががなかったため、教諭は次も大丈夫だろうと軽信したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
危険な飛び込み方法を指導したとして業務上過失傷害罪に問われた高校教諭、松崎被告（男性、４８歳）の初公判が９日、東京地裁（鏡味薫裁判官）で開かれ、松崎被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、高く飛びすぎるとプールの底に衝突する危険性があると認識していたにも関わらず、松崎被告が前方に差し出したデッキブラシを越えて飛び込むよう生徒たちに指示したと指摘。
事故直前には別の生徒が額をプールの底にぶつけたと申告していたが、「けがをしなかったから次も大丈夫だろうと軽信した」と主張した。
松崎被告は昨年１２月に略式起訴されたが、東京簡裁が今年１月に略式命令は不相当と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。
https://www.sankei.com/article/20210709-WIGWNNRV2RPEVEOV7EWGASMAZQ/
7月9日19時47分にＮＨＫ首都圏からは、元生徒は水泳部だったので飛び込まないと何を言われるか分からないと思い飛び込んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察官が読み上げた元生徒の供述調書によりますと、元生徒は「水泳部だったので、飛び込まないと教諭に何を言われるか分からず、飛び込んだ。就職も諦めざるをえなくなり、介助無しでは生活できなくなった」と述べていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210709/1000067086.html
[0回]
2016年9月28日18時40分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月29日0時26分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日夜７時４５分ごろ、恵那市大井町の中央自動車道の下り線で、走行中の大型トラックの左側の後輪のタイヤが突然はずれ、後続の大型トラックに衝突した。
この事故で、後続のトラックは運転席の屋根付近が激しく壊れ、運転手で福岡県筑紫野市の男性（４６）が頭などを強く打って意識不明の重体となっている。
警察によると、タイヤがはずれたトラックは、左右の後輪にそれぞれタイヤが２本重ねてあるタイプで、左側の後輪のタイヤが２本ともはずれていたという。
タイヤの大きさは直径およそ８０ｃｍで、６本のボルトで固定していたが、折れたり曲がったりしていて、警察は、ボルトの劣化によってタイヤがはずれたとみて、詳しい原因を調べている。
また、タイヤがはずれたトラックを運転していた東京・立川市の男性は、「走行中にガタガタと音がしてパンクしたと思った」などと話し、現場の約４ｋｍ先で停止してタイヤが外れていることに気づいたという。
トラックは製造から１０年以内で、車輪部分はリコール（無料の回収・修理）対象になっていなかった。
警察は、整備や点検の状況についても事情を聴いている。
現場は、恵那峡サービスエリアから本線の道路に合流した付近で、夜間も通行量は多いという。
（以下は、ＮＨＫの音声のみの情報）
国交省によると、昨年度にトラックを含む業務用車両のタイヤ脱落事故は、全国で４１件あったという。
原因としては、ホイルナットと呼ばれるタイヤを固定する部品の緩みなど、整備不良によるものが多い。
出典
『ボルト劣化でタイヤはずれたか』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083043961.html?t=1475095399654
『原因は？ 脱落タイヤ留めるボルトごと折損 岐阜の中央道事故』
http://www.sankei.com/west/news/160929/wst1609290007-n1.html
（２０１７年４月３日 修正１ ；追記）
2017年4月2日9時39分にＮＨＫ岐阜から、過積載かつアルミのボルトが使われていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
警察への取材によると、トラックの３９歳の運転手は、事故の１、２か月前に異音を感じて、トラックのメーカーの系列の山梨県内にある整備会社に整備を依頼したが、その際、ボルトが本来使う鉄製のものではなく、強度の不足するアルミ製のものに交換されていたことが新たにわかった。
一方、トラックは事故当日、最大積載量を超える野菜を積んでいたということで、警察は、ボルトの強度不足や過積載が事故につながった可能性があるとみて、当時のいきさつを詳しく調べている。
出典
『タイヤ脱落はボルトの強度不足か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085217631.html
（２０１７年１２月２４日 修正２ ；追記）
2017年12月20日19時40分にＮＨＫ岐阜から、長さや形の違うボルトとナットでタイヤを固定していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タイヤには鉄製のホイールが使われていたが、担当した整備士が再び取り付ける際、誤って長さや形の違うアルミホイール用のボルトとナットで２本のタイヤを固定したという。
このため、２本のタイヤの間に隙間ができ、振動などによる負荷がかかって６本あるボルトが全て折れ、脱落したという。
さらに、タイヤが外れたトラックの運転手は、日常的な運行前の点検を怠っていたほか、事故の直前に異音を感じながら走行を続けていたという。
警察は、こうしたことが事故につながったとして、整備を担当した４１歳と３４歳の男性整備士を業務上過失傷害の疑いで、４０歳の運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検した。
警察の調べに対して、いずれも容疑を認め、整備士２人は「よく確認するべきだった」と話しているという。
また、警察は、タイヤが外れたトラックは過積載の状態だったとして、運転手のほか、運転手が勤める東京・あきる野市の運送会社と４１歳の社長を道路交通法違反の疑いで書類送検した。
出典
『タイヤ脱落で整備士ら書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083770191.html
12月21日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
容疑は、４１歳整備士が昨年９月２日、中型トラックのスチール製ホイールにボルトを取り付ける際、誤ってアルミ製ホイール用のボルトを取り付け、同３日に点検した３４歳の整備主任がミスに気付かず、トラックの左後輪を脱落させて事故を起こしたとしている。
出典
『高速タイヤ脱落 容疑で整備士書類送検』
https://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/041/040/081000c
[0回]
2016年9月26日23時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号のない場所で横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、９割以上の車が一時停止していないことが、２６日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が公表した自動車運転に関する全国調査の結果でわかった。
大部分のドライバーが歩行者優先のルールを守らず、道路交通法に違反する行為が横行している実態が明らかになった。
調査は８月１５日〜９月１日、全国４７都道府県の計９４カ所で実施。
平日午前１０時〜午後４時の間に、片側１車線の道路上に信号機が設置されていない横断歩道でＪＡＦ職員が横断を試みた。
この結果、通過した乗用車と自家用トラックの計１万２６台のうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止したのは７５７台と、全体の７．６％のみ。
調査した９４カ所のうち４８カ所では、止まった車が５％未満だった。
道交法は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる際、横断歩道の直前で車を一時停止させ、通行を妨げないよう義務付けている。
違反者には、３カ月以下の懲役か５万円以下の罰金が科される。
しかし、現実には、取り締まりはほとんどなく、歩行者が車に道を譲ることで事故を防いでいる状態だ。
全日本交通安全協会の幹部は、「横断するのが子どもやお年寄りでも、車はほとんど止まらないだろう。警察官が張りついて取り締まるのは難しく、運転者の良識に任せざるを得ない面がある」と、お手上げ気味。
ＪＡＦの担当者は、「運転免許取得時に必ず習うはずなのに、忘れてしまうのか、道交法違反の認識がない可能性がある。今後のキャンペーンで啓発活動に取り組みたい」と話した。
ＪＡＦは、今回の調査に先立ち、６月にインターネットで全国アンケートを実施。
「信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているのに、一時停止しない車が多いと思う」との回答が８６％に上っていたことから、初の実態調査に乗り出した。
出典
『ＪＡＦ調査 横断歩道に歩行者 「止まらない」車９割』
http://mainichi.jp/articles/20160927/k00/00m/040/092000c
（ブログ者コメント）
２０１６年９月２６日付で、ネタ元となる記事がＪＡＦのＨＰに掲載されていた。
『９割以上のクルマが止まらない！ 歩行者が渡ろうとしている「信号機のない横断歩道」 ～歩行者優先についての自動車運転実態調査を実施しました。～』
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_35.htm
この記事を読んで以降、横断歩道を注意して見るようになったが、確かに、人がいても停まる車はほとんどいない。
それは、ブログ者も同じこと。
大いに反省している。
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2016年9月26日5時6分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鶏レバーやささみの刺し身、たたきなど、鶏の生肉の提供を見直すように、厚労省が、この夏から飲食店に呼びかけている。
激しい腹痛や下痢を引き起こす細菌「カンピロバクター」による食中毒を防ぐためだ。
牛レバーや豚の生食は規制されているが、鶏は規制がなく、大規模な食中毒も起きている。
９、１０月も食中毒の発生が多く、引き続き、注意が必要だ。
東京都内で半世紀続く焼き鳥店。
男性会社員（３９）が鶏刺しを楽しんでいた。
「脂っぽくなくて大好物。食中毒も気になったことはない」。
経営者は、「刺し身やたたきは創業以来の人気メニュー。カンピロバクターには気をつけている」。
焼き鳥用とは別に、当日朝にさばかれた肉を仕入れる。
かつては軽く湯通しだけだったが、牛生肉の食中毒が盛んに報道された後は、表面が白くなるまでゆでている。
卸業者からも「生食用ではない」と言われている。
食中毒は、これまで起こしていないという。
厚労省は、６月に、全国の保健所に対策強化を指示。
あくまで要請だが、「生や半生で提供する鶏肉メニューを見直そう」と書いたチラシを初めてつくり、７５℃で１分間、中心部まで十分に加熱することを飲食店に求めた。
客向けのチラシも用意し、「よく加熱された鶏肉料理を選びましょう」と呼びかける。
食中毒の一因が、鶏の腸などにいるカンピロバクターという細菌だ。
細菌性食中毒の約６割を占め、全国で例年３００件、約２０００人が発症。
今年４、５月に東京と福岡で開かれた肉料理のイベントで、同じ業者の鶏ささみや胸肉のすしを食べた計８００人以上が腹痛や下痢など食中毒になったことも、今回の呼びかけのきっかけとなった。
厚労省の速報値では、６～８月も全国でカンピロバクターによる食中毒が５６件あり、患者は３９５人。
原因食品が判明しているうち、半数以上が鶏肉料理だった。
加熱すれば死滅するが、さばく際に腸を傷つけるなどして付着し、加熱不十分だと感染の恐れがある。
食用処理した鶏肉の６７％から見つかったとの厚労省研究班の報告もあり、「新鮮だから安全」とは言えないという。
田辺公一・龍谷大准教授（微生物学）は、食中毒後に、手足が動かなくなる「ギラン・バレー症候群」を発症する危険性があると指摘する。
「一部地域の習慣だった鶏の生食が、インターネットの発達で、リスクが十分考えられずに安易に広まっている」と話す。
生肉をめぐっては、２０１１年に牛肉のユッケで５人が死亡する食中毒があり、厚労省は、１２年に牛生レバー提供を禁止。
代わって需要が増えた豚の生レバーなども、昨年に禁止した。
現在、鶏肉に規制はないが、厚労省は１３年に、馬肉やシカなどジビエ（野生鳥獣の肉）も含めた、生食対策の有識者会議を設置。
１４年に出た報告書は、牛や豚に比べると命に関わる危険性は高くないとして、「いきなり禁止」ではなく、流通時点でカンピロバクター汚染が防げるか研究したうえで、対策をとるよう求めた。
同省担当者は、「鶏の生食は、一定の需要、食文化もある」。
急速冷凍や新しい消毒薬で細菌を減らす一方、軽い下痢で済むこともあり、氷山の一角とされるカンピロバクター食中毒の件数把握も進める。
発生が夏に多く、２０年の東京五輪で訪日観光客増の逆風となるのを避ける狙いもある。
生産業者や加工業者が加盟する日本食鳥協会の大島・専務理事も、「飲食店では、鮮度や品質の象徴として生や半生の鶏料理が提供されているが、鶏肉は生では食べないのが大前提。食べるなら、消費者にも覚悟を持ってもらうしかない」と話す。
厚労省の集計では、カンピロバクターを含む細菌性食中毒は、夏場に多く発生。
９、１０月は、毒キノコなど植物に由来する事故もあり、１３、１４年は、７、８月よりも食中毒件数が多く、同省は注意を呼びかけている。
出典
『鶏の生肉メニュー、規制ないけど危険 国が対策に本腰』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9R4S6TJ9RUTIL01L.html?rm=687
（ブログ者コメント）
厚労省から飲食店向けに出されているリーフレットは下記。
『カンピロバクターによる食中毒を予防しましょう』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000127750.pdf
ちなみに上記報道と同日、奇しくも仙台市でカンピロバクターによる食中毒が起きていたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（9月26日21時5分 ＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
仙台市宮城野区の焼き鳥店で、食事をした男性３人が、下痢や発熱などの症状を訴え、仙台市保健所は、細菌のカンピロバクターによる食中毒と断定し、この店を３日間の営業停止の処分にした。
処分を受けたのは、仙台市宮城野区岩切の焼き鳥店。
仙台市によると、９月１５日にこの店を訪れ、鶏わさなどを食べた２０代から３０代の男性３人が、下痢や発熱などの症状を訴えて、このうち１人が入院した。
市が調査を行ったところ、この店は鶏肉を調理する際、十分に加熱していなかったことがわかったほか、症状を訴えた男性２人の体内から、食中毒を引き起こす細菌のカンピロバクターが検出された。
このため、仙台市保健所は、この店を２５日から３日間の営業停止処分にしました。
仙台市は、カンピロバクターで引き起こされる食中毒は細菌が少なくても発生しやすいとして、加熱が不十分な生肉を食べないことや、調理する際は消毒を徹底することを呼びかけている。
出典
『焼き鳥店で食中毒 営業停止』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160926/3001121.html
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2016年9月9日付の福井新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
８日午前９時３５分ごろ、福井市の製菓工場で、派遣社員の男性（２６）が、和菓子の袋詰めの機械監視中に、機械に挟まった包装紙の切れ端を取ろうとしたところ、機械に指を挟まれた。
男性は、左手薬指の骨を折る重傷。
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2016年9月2日付で福島民報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
9月2日8時33分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前９時３５分ごろ、東京電力福島第１原発構内で、建設中の汚染水保管タンク外側に設置されていたタンク塗装用はしごの防風ゴムから出火し、間もなく消し止めた。
東電によると、防風ゴムから煙が上がっているのを発見した作業員２人が、消火器で消火した。
東電によると、当時は高さ約１５ｍのタンクの内側で溶接作業が行われていたことから、溶接の熱がゴムに伝わったとみて、詳しい原因を調べている。
東電の緊急時対策本部が出火を把握したのは、約１時間後だった。
東電は、なぜ現場からの連絡が遅れたか、確認している。
出典
『福島第１原発で火災 地上タンクの溶接熱か、ゴム燃える』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160902-105620.php
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2016年9月27日付で毎日新聞東京版長官から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後５時３５分ごろ、東京都千代田区霞が関２の東京メトロ日比谷線霞ケ関駅構内の線路から白煙が上がっているのを、乗務員が見つけた。
駅員が間もなく消火し、けが人はなかった。
消火と設備点検のため、２度、全線で運転を見合わせ、計約１３万２０００人に影響が出た。
東京メトロによると、線路の切り替えポイント付近が燃え、電気系統のトラブルとみられる。
出典
『鉄道トラブル 霞ケ関駅で白煙 １３万２０００人に影響 日比谷線』
http://mainichi.jp/articles/20160927/ddm/041/040/118000c
9月26日19時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後５時４０分ごろ、東京都千代田区霞が関の東京メトロ日比谷線の線路内で「火災が発生している」と、乗務員から１１９番通報があった。
東京メトロによると、火災は霞ケ関駅から中目黒駅方面に約５０ｍ進んだ線路上で発生した。
線路を分岐させるつなぎ目の部分から煙が出ているのを乗務員が発見。
駅係員が消火に当たり、５時５０分ごろに鎮火した。
けが人はいなかった。
消防によると、レールのつなぎ目の絶縁体が燃えたという。
この火災で、一時、日比谷線全線が運休し、通勤客ら約６万２０００人に影響が出た。
出典
『メトロ日比谷線のレールから煙 ６万２千人に影響』
http://www.sankei.com/affairs/news/160926/afr1609260014-n1.html
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2016年9月27日6時40分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月27日7時58分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時ごろ、堺市南区高倉台の「府営高倉台第１住宅」の２号棟の工事現場で「２人が転落した」と、近くにいた人から消防に通報があった。
警察と消防が駆けつけたところ、いずれも工事の作業員で堺市北区の２３歳の男性と寝屋川市の２０歳の男性の２人が倒れていて、市内の病院に運ばれたが、全身を強く打っていて意識不明の重体だという。
工事を発注した大阪府住宅供給公社によると、この府営住宅は１４階建てで、外壁の補修や塗り替えが進められていて、転落した２人は、きのうは高さおよそ１８ｍの７階部分で、足場の外側に転落を防止するための柵を組み立てる作業をしていたという。
また警察によると、２人は安全ベルトを着けていなかったという。
警察は、当時の安全管理の状況を詳しく調べることにしている。
出典
『工事現場で転落作業員２人重体』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160927/3007201.html
『柵組み立て作業の２人、足場から転落か 堺の大阪府営住宅』
http://www.sankei.com/west/news/160927/wst1609270011-n1.html
[0回]
2016年9月27日19時11分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１１時半ごろ、東根市の神町駐屯地で、第２０普通科連隊の男性隊員がレンジャーを養成する訓練中にふらついたあとに倒れた。
まわりにいた指導教官らが自衛隊の救急車の車内で水分補給などの処置を行い、呼びかけにも応じる状態だったが、午後２時２０分ごろ、心肺停止の状態になったという。
このため、病院に運ばれ手当てを受けたが、およそ３時間後の午後５時４５分に、死亡が確認された。
自衛隊によると、死因はまだわかっていないという。
隊員は、特に体力や技術が優れる「レンジャー」を目指す訓練に参加し、当時、他の隊員とともに、小銃を抱えながら１６ｋｍを走る訓練を敷地の中で行っていたという。
自衛隊によると、神町駐屯地で行われたレンジャー養成の訓練中に死亡したのは、昭和４８年と昭和６０年についで３人目だという。
自衛隊は、死亡の原因を究明するため検証する組織を立ち上げ、隊員への安全配慮に問題がなかったかなどを、今後、調べることにしている。
出典
『レンジャー養成訓練で隊員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023017811.html?t=1475008945694
9月27日付でさくらんぼテレビからは、当駐屯地での訓練中の死亡事故は６件目だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日、東根市の神町駐屯地で、走る訓練をしていた男性隊員が突然倒れ、死亡した。
死亡したのは、陸上自衛隊第６師団・第２０普通科連隊所属の２等陸曹の男性。
第６師団によると、男性隊員は２６日昼前、神町駐屯地内で戦闘服と小銃を装備し、長距離を走る訓練をしていたところ、１０ｋｍほど走った所で突然倒れた。
約２時間後に心肺が止まった状態となり、搬送された病院で死亡が確認された。
死因は分かっていない。
男性隊員に持病はなく、事前の健康診断でも異常は確認されなかった。
２６日の訓練は、災害や戦闘などの過酷な環境に適応できる体力や精神力を養う「レンジャー訓練」の一環で、神町駐屯地が発足して以降、訓練中の死亡事故はこれが６件目。
第２０普通科連隊西村連隊長は、「死亡事故が起きたのは極めて残念。対策を確立していきたい」と話している。
出典
『レンジャー訓練中の自衛隊員が死亡』
http://www.sakuranbo.co.jp/news/2016/09/27/post-1120.html
（ブログ者コメント）
訓練中の死亡事故件数が３件あるいは６件と報じられているが、記事の内容から類推するに、レンジャー訓練中の死亡事故が３件で、その他の訓練を合わせると６件・・・ということかもしれない。
（２０１７年１１月３０日 修正１ ；追記）
2017年11月27日12時34分にＮＨＫ山形から、死因は熱中症だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、東根市の陸上自衛隊神町駐屯地でレンジャーと呼ばれる、技術や体力にすぐれた隊員を養成する訓練が行われた際、男性の隊員が突然倒れて、その後、搬送先の病院で死亡した。
死因は熱中症と診断され、内部調査の結果、水分補給が適切に行われず、病院への搬送も遅れていたことがわかったという。
これを受けて自衛隊は、２７日づけで、救護の責任者だった３等陸曹を減給１５分の１、１か月に、そのほか、救護を担当した隊員や、当時の訓練の責任者などあわせて５人を、減給や戒告の処分にした。
第２０普通科連隊の直井連隊長は、「死亡事故が起きたことは極めて残念で、２度と起きないよう、再発防止や隊員の教育を徹底していきたい」とコメントしている。
出典
『訓練中に隊員死亡で６人懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023055921.html
[0回]
2016年9月26日23時4分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月27日付の熊本日日新聞紙面にも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時２５分ごろ、熊本市東区の中学校の理科室で、実験中にガラス製のフラスコが破裂し、生徒３人が手首や耳などに切り傷を負った。
市教委によると、１年生のクラスで２６人が６グループに分かれ、フラスコに塩酸と亜鉛を入れて水素を発生させる実験をしていた。
水素は、フラスコからガラス管を通じて水中に通し、試験管に集めて、少量ずつ着火する予定だった。
このうち１グループの生徒が着火しようとした際、フラスコの蓋のゴム栓から漏れ出た水素に引火し、破裂したガラスが飛び散ったという。
１２～１３歳の女子生徒２人と男子生徒１人が手首や指に２～６針縫うなどの切り傷を負った。
授業を担当した４０代の男性教諭は、水素の発生を早めるため、指導書の基準より高い濃度の塩酸を使ったことを認めており、市教委は、手順に問題があったかどうか調べている。
反応が激しくなりすぎて、漏れ出た恐れがあるという。
市教委指導課は、「子どもたちにけがをさせて申し訳ない。事故防止の指導を徹底したい」と話している。
出典
『理科実験中にフラスコ破裂、生徒３人けが 熊本の中学校』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5VCYJ9VTLVB01H.html
（２０１６年１０月１０日 修正１ ；本文修正）
熊本日日新聞紙面に掲載されていた内容を、本文に追記した。
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2016年9月26日13時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月26日13時39分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時ごろ、東京発広島行きの新幹線「のぞみ１０３号」の車内にヘビがいるのを乗客が見つけ、乗務員を通じて警察に通報した。
新幹線は、本来、通過するはずだった浜松駅に急きょ停車し、駆けつけた警察官がヘビを捕獲した。
乗客がかまれるなどの被害はなく、新幹線は数分後に運転を再開し、ダイヤに大きな乱れはなかった。
ヘビは全体が茶色、体長は３０ｃｍほどで、専門家によると、模様や頭の形などから、国内に生息しているシマヘビの子どもではないかという。
ＪＲ東海によると、ヘビは１２号車の中央付近にある窓側の座席のひじ掛けに巻き付いているところを、座席に座ろうとした２０代の女性客が見つけ、車掌を通じて１１０番通報したという。
ヘビは、人に危害を加えるおそれがあるため、車内への持ち込みが禁止されていて、新幹線の車内放送で持ち主がいないか尋ねたが、名乗り出る人はいなかったという。
警察が、なぜ、新幹線の車内にヘビがいたのか、詳しい状況を調べている。
ＪＲ東海によると、東海道新幹線の車内では、平成２３年７月にもヘビが捕獲されたことがあったという。
出典
『新幹線車内にヘビ 浜松駅で停車し捕獲』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707011000.htm
『東海道新幹線車内でニシキヘビを捕獲 浜松駅に臨時停車 けが人なし』
http://www.sankei.com/affairs/news/160926/afr1609260007-n1.html
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2016年9月25日21時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラクターなどの大型機械を使った農作業中に事故で死亡する人の割合が増加している。
就業人口１０万人当たりの死者数は、高所作業など危険と隣り合わせの仕事が多い建設業の２倍を超えている。
背景には、就業人口の減少に伴う高齢化がある。
秋の収穫期を控え、農水省が注意を呼びかけているが、有効な解決策はないのが実情だ。
「もう、これはダメだと思った。助かったのは運が良かったとしかいいようがない」
８月末、島根県安来市でトラクターの下敷きになり、肋骨８本を折る大けがを負った男性（６７）は、当時をこう振り返った。
畑で作業を終えた帰り道、農道の隆起した場所にトラクターが乗り上げ、運転席から放り出されたところにトラクターが倒れてきた。
周囲に人影はなく、燃料も漏れ出している。
潰された胸の痛みをこらえ、必死に大声を出したところ、数１００ｍ先にいた人が気付き、１１９番通報してくれた。
男性は、「倒れたトラクターからよけられると思ったのだが、体が動かなかった。入院した病院では、同じような事故で２人が死亡している」と話す。
農水省によると、平成２６年に農作業事故で亡くなった人は３５０人。
統計を取り始めた昭和４６年以降、毎年４００人前後で推移しているが、母数となる農業人口が減少を続けているため、１０万人当たりの事故死者数は右肩上がりとなっている。
平成２６年には１０万人当たり過去最多の１５．４人にまで上昇。
全産業の平均（１．７人）の９倍、危険度の高い作業が多い建設業（７．５人）と比べても、２倍以上と突出している。
特に目立つのは高齢者だ。
２６年の死亡事故は、６５歳以上が２９５人と８４．３％を占め、うち８０歳以上は１４５人で４１．４％だった。
農水省の担当者は、「年齢による判断能力の衰えもあるのだろう」と指摘する。
乗用型トラクターによる事故が最も多く、死者は９５人。
このうち「機械の転落・転倒」が７５人と約８割を占め、操作ミスとみられる事故が複数あった。
事故を調査し、防止対策などの情報提供を行っている国立研究開発法人「農研機構」によると、事故の要因は、機械の操作ミスのほか、「滑りやすい」、「草が茂って路肩が見えにくい」といった、農業独特の周辺環境も影響しているという。
運転者を守る安全フレーム付きのトラクターもあるが、高齢の個人経営が多く、なかなか高価な機械に更新できない事情もある。
広い農地で起きる事故は、目撃者がいないため長時間発見されず、通報が遅れがちなことも死亡事故につながる一因という。
担当者は、「もう少し早く見つかっていれば助かったのでは、という事例もあった」と打ち明ける。
農水省は、収穫の最盛期となる９、１０月を安全対策の重点期間とし、農業従事者の集まる講習会で安全の話題を取り上げたり、ポスターを配布したりして、安全意識の向上を呼び掛けているが、決定的な解決策はない。
担当者は、「慣れた作業にこそ危険が潜んでおり、十分に気をつけてほしい」と訴えている。
建設業などで、死亡事故が減少傾向にあるのに対し、農業での事故はなぜ減らないのだろうか。
農水省の担当者は、高齢化以外にも「先祖代々の土地を守る意識で家族経営する農業者が多く、法規制がなじみにくい構造がある」と指摘する。
建設業など法人組織の事業者は、労安法などに基づき、雇用する労働者の安全や健康を確保しなければならず、ひとたび死亡事故が起きれば、厳しく責任を問われる。
だが、同法が適用されるには、「労働者」として雇用しているとの前提がある。
農水省によると、同法が適用される農家は全体の１割程度。
家族経営が多い農業従事者は、ほとんどが法の適用外にあるのが現状だ。
また、トラクター事故の多くは、安全のための装備がついていない旧型機で起きる。
安全装備の義務化を求める声もあるが、農水省の担当者は、「義務となると多額のコスト負担がかかり、農家の存続に関わる」としており「将来的には何らかのルールが必要だが、急な変更は難しい」と、法整備には消極的だ。
出典
『農業は「危険な職業」だった！？ 死亡事故割合は建設業の２倍 目立つ高齢者の機械操作ミス』
http://www.sankei.com/affairs/news/160925/afr1609250024-n1.html
（ブログ者コメント）
農作業中の事故は本ブログの掲載対象外だが、事故が起きたという報道は、確かに多いと感じていた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。