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2016年6月23日13時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時半ごろ、神奈川県開成町吉田島の県立吉田島総合高校の理科室で、男性教諭（６１）が実験で使ったナトリウムを保存しようとしていたところ、爆発が起きた。
ナトリウムが入っていたガラス瓶が割れ、教諭が指にけがをした。
学校によると、ナトリウムは水と反応して爆発するが、教諭が空気に触れないようにガラス瓶に灯油を入れていて、灯油に含まれた水分がナトリウムに反応した可能性があるという。
当時は２時間目が終わったところで、生徒のほとんどは理科室を出ていたという。
ツイッターには「地響きがやばかった」などと、生徒のものとみられる書き込みが相次いだ。
出典
『高校理科室で爆発、教諭けが 「地響きやばい」生徒投稿』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3S9DJ6RULOB007.html
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2016年6月21日19時13分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の報道があった。
（６分の報道だが、文字情報はゼロ。以下は、ブログ者がテープ起こしした内容）
高速道路のすぐ脇に迫る急な斜面。
ここで、今、土砂災害のメカニズムを探る最新の研究が進められている。
大阪大学の小泉圭吾さん。
斜面の土砂に浸みこんだ水分の量に注目し、土砂崩れの前兆をいち早くつかむためのシステムの開発に取り組んでいる。
小泉助教談『カギは土の中の水分と考えている。住民の避難とか高速道路の通行止めにうまく役立てるシステムにしたい。』
土砂災害については、避難につなげる予測の精度が課題となっている。
避難勧告を発表する目安となる「土砂災害警戒情報」は、雨の量などを元に出されるが、実際には土砂災害が発生しないことも多く、課題となっていた。
土砂崩れの発生を物理的にとらえるセンサーの設置も国が進めているが、崩れてから避難を呼びかけるのでは、十分な避難時間の確保が難しくなる。、
この２つの課題を解決し、土砂災害の前兆をつかむには、どうすればいいのか？
小泉さんは、小型の実験装置を使って、土砂が崩れる前の土砂の中の水分の量を図る実験を続けてきた。
実験結果、降る雨の量が一定でも、水分の増加が一度止まるポイントがあった。
雨が降ると、斜面の土砂の中には少ずつ水が浸透していく。
土の中の水分の量が一定まで達すると、それ以上の水を貯め込み難い状態になる。
この状態でさらに雨が降ると、土砂崩れが発生するという。
小泉さんは、この状態こそが土砂崩れの前兆だと分析する。
実験を１０回以上重ねた結果、ほとんどの場合、同じような現象が得られたという。
小泉助教談『この平行した状態を一つの避難勧告発令のタイミングにすることが考えられる。』
小泉さんの研究グループは、高速道路会社と連携して、実際の斜面の分析を始めている。
土砂の水分の量を電気で感知できるセンサーを一つの斜面に１２個設置。その情報は、携帯電話の回線を通じて、どこでもリアルタイムで見ることができるようにした。
センサーの設置は、斜面１カ所につき２５０万円ほどかかるが、同じような地質が拡がる場所では、１ケ所の設置でも、他の場所の傾向もつかめるという。
出典
『土の中の水分量 避難に生かす』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160621/3127381.html
かなり前、2014年11月13日に日本経済新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今年８月に広島市で多数の犠牲者を出した大規模な土砂災害が起きたのを受け、発生予測に関する技術に注目が集まっている。
大阪大学と防災科学技術研究所は、それぞれ、豪雨時に土が含む水分量から土砂崩れの予兆を約３０分前にとらえる技術を開発した。
神戸大学は、広い範囲を監視し危険を知らせるセンサーを試作した。
いずれも、１～３年後の実用化を目指す。
土砂崩れの危険がある地域をあらかじめ調べた防災地図とあわせ、発生直前の予測精度を高めて避難に役立てる方針だ。
阪大の小泉圭吾助教らは、２本の素子を土に差し、水分を測る装置を開発した。水分が増えると電気が流れやすくなる仕組みを応用した。
斜面に見立てた小規模な土の塊を降雨で崩す室内実験では、土砂崩れの発生約３０分前に土中の水分が急増した。
同じ現象が自然界でも起こり得るとみて、装置の開発につなげた。
屋外で性能を確かめたうえ、１台２０万～３０万円で実用化したい考えだ。
防災科研と高知大学の技術は、地下水位の上昇をとらえて、土砂崩れを約３０分前に予測する。
今後、様々な種類の土で実験する。
神戸大は、安い光ファイバーを斜面の広範囲に張り巡らせて、細かい土の動きを監視するセンサーを試作した。
ファイバーの先端から光を放ち、砂粒に反射した光を分析して、わずかな砂粒の動きから土砂崩れの予兆をとらえる。
１ｍあたり数１０円という安さを生かして、土砂崩れの発生を広い範囲で監視できる。
崩れ落ちる土砂の量が分かり、避難や被害規模の推定、復旧作業の計画づくりなどに役立つとみている。
既存のセンサーは、ワイヤの伸縮を感知する仕組みで、土が崩れたら分かるタイプが主流だった。
発生の予測や避難には使いにくく、数１００万円と高価で、普及も遅れていた。
国交省によると、土砂災害の危険箇所は、全国に約５３万カ所ある。
対策が不十分な場所も多く、新しい予測技術を使えば、土砂崩れの発生前に住民に避難を促せる可能性がある。
出典
『豪雨時の土砂崩れ、30分前に予測 阪大など新技術 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG10H29_T11C14A1MM0000/
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2016年6月21日15時27分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
須賀川市の企業が開発した段ボール製のパネルを使った救急治療室が、熊本地震の被災地に送られることになり、２１日、出発式が開かれた。
熊本地震の被災地に送られることになったのは、須賀川市の企業が開発した、段ボール製のパネルを組み立ててつくる救急治療室で、熊本県宇城市の保健所に提供される。
２１日は、この会社の工場で現地へ向けての出発式が開かれ、県の関係者や社員など、およそ１０人が参加した。
式では、はじめに神田雅彦社長が「安全に現地に届けてほしい」と激励したあと、現地へ届ける社員が「開発した製品が被災地で役に立つのか、しっかりと確認したい」と答えていた。
そして、段ボール製のパネルを積んだ車に乗り込み、熊本に向けて出発していった。
今回送られる救急治療室は、完成すると６畳ほどの広さがあり、福島県によると、こうした治療室が熊本地震の被災地に提供されるのは初めてだという。
神田社長は、「東日本大震災では、さまざまなものが、使いたくても使えない状況だった。避難生活を送る人たちに不自由のない生活をしてもらいたい」と話していた。
出典
『段ボールの救急治療室 熊本へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053317081.html?t=1466541275637
少し前、2016年1月4日にも、毎日新聞福島版から、防音室や救命用に使えるという記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
「これなら周りを気にせず歌えます」。
半畳ほどの広さの個人向け段ボール製防音室。
福島県須賀川市の段ボールメーカー「神田産業」の神田雅彦社長（５５）は、かがんで中に入ると胸を張った。
１人で歌ったり楽器を演奏したりして動画サイトに投稿する愛好家が増えている。
その愛好家らが室内にこもり気兼ねなく歌えるようにと製作されたのが、この「だんぼっち」と名付けた防音室だ。
標準サイズは幅８０ｃｍ、奥行き１１０ｃｍ、高さ１６４ｃｍ。
２０１４年２月から販売すると注文が殺到。
さらに縦長や幅広型も開発し、価格は標準サイズを含め５万９８００〜８万６４００円。
１５年１１月末までに計約１７００台売れた。
漫画家の作業用や書斎、受験勉強用と使われ方も多様化し、１２月には韓国にも４５台が出荷された。
発案と販売元は、玩具メーカー、バンダイナムコの子会社「ＶＩＢＥ（バイブ）」（東京都中央区）。
低コストで防音室を製作できるメーカーを探していたところ、東北地方の企業などでつくる経済団体に神田産業を紹介された。
同社は梱包用段ボールのメーカーだが、梱包以外の活用法を探ろうと、防音性に着目した研究を続けていた。
その研究で注目したのが、六角形の芯材をハチの巣（ハニカム）状に並べ、両側に紙製の板を張った段ボール「ハニリアルボード」の防音性だ。
厚さ約３ｃｍだが、１ｍ２当たり３０トンの荷重に耐えられ、断熱性にも優れる。
「だんぼっち」は、このボードを用い、扉の枠部分にゴムを使い、隙間ができないようにするなどして、密閉性を高めた。
「室内で大声で歌っても、外では普段の会話程度の声にしか聞こえません」。神田産業の担当者が説明する。
ハニリアルボードを使い、開発を進めているのが、災害現場で負傷者への緊急手術や治療ができる「救急救命（ＥＲ）室」。
福島県立医大などと共同研究し、１６年度中の実用化を目指す。
ＥＲ室は、幅６ｍ、奥行き３．６ｍ、高さ２．５ｍで、重さは約２５０ｋｇ。
組み立てに工具を使わず、３人で３０分ほどで組み立てられるようにする。
従来の医療テントより密閉性が高く、手術に加え、重篤な感染症患者の治療室にも活用できる。
場所を選ばず災害や緊急時に役立つとして、既に、国や病院から問い合わせが来ているという。
コストを下げ、アフリカなど海外に輸出することも検討中だ。
神田社長は、「身近な段ボールだが、アイデア次第で思わぬ活用法が生まれる。社会貢献にもつながれば、こんなうれしいことはない」と話す。
出典
『福島・段ボール製品 大声で歌える防音室 軽さ生かし救命用にも』
http://mainichi.jp/articles/20160104/ddl/k04/040/034000c
（ブログ者コメント）
被災地で段ボール製のベッドや間仕切り、トイレが役立つことは本ブログでも情報提供してきたが、救急治療室まであったとは驚いた。
（２０１６年７月３０日 修正１ ；追記）
2016年7月29日19時50分にＮＨＫ福島から、初納入の医科大学で組み立て状況が披露されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害や感染症が発生した際に、すばやく組み立てて使える段ボール製の治療室が開発され、２９日、県立医科大学で披露された。
段ボール製の組み立て型救急救命室は、須賀川市の企業が県の支援を受けて開発し、２９日、初めて納入された県立医科大学で、医師などの関係者に披露された。
使われているのは、軽くて強度の強い「ハニカムダンボール」と呼ばれる素材で、１枚が縦２．４ｍ、横１．２ｍ、重さ８．５ｋｇのパネルを組み合わせて使う。
５人が作業して１時間ほどで組み立てることができ、これまで災害現場などで使われていたテントに比べて、機密性や保温性、清潔性などに優れ、熊本地震の被災地でも使用されている。
県立医科大学では、救急救命室としてだけでなく、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合でも、病院に病原体を入れないよう外で治療できる場所として、活用することにしている。
県立医科大学の金光教授は、「燃やして処分できるなど、感染症対応に向いていると思い採用しました。段ボールとは気づかないほど立派で強度もあり、不安はありません」と話していた。
開発した「神田産業」の神田社長は、「誰でも、短時間で、工具を使わず組み立てられるようにするのが大変でした。実際に使ってもらいながら改善を繰り返していきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054389461.html?t=
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2016年6月21日11時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月21日14時22分に日テレＮＥＷＳ24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市東住吉区で、２月、軽乗用車が電柱に衝突し、助手席の女児（当時３）が亡くなる事故があり、大阪府警は、２１日、衝突時に開いたエアバッグに胸を強く圧迫されて死亡したとみられると、明らかにした。
府警は、前をよく見ていなかったとして、運転していた母親（３０）を１６日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで書類送検した。
東住吉署によると、事故は２月１７日午後４時５０分ごろ、東住吉区公園南矢田４丁目の市道で起きた。
母親が運転していた軽乗用車が時速３０ｋｍほどで道路左脇の電柱に衝突し、助手席に乗っていた次女が死亡。母親にけがはなかった。
女児はシートベルトをしていたが、後部座席にあったチャイルドシートには乗っていなかった。
当時、目立った外傷がなく、署が女児を司法解剖した結果、流れ出た血液などが心臓を圧迫する「心タンポナーデ」と判明。
エアバッグが女児の胸を強く圧迫し、強い衝撃を受けたとみられる。
母親は、事故直前に右折した際にダッシュボードから落ちた携帯電話を拾おうとしたと話しており、署は、前を見ずにハンドル操作を誤ったとみて、同容疑で書類送検した。
チャイルドシートは、２０００年４月の道路交通法改正で、６歳未満の幼児を乗せる際の着用が義務づけられている。
助手席での使用を禁じる規定はない。
母親は、「近くの友人宅に向かうだけだったので、助手席に乗せた」と説明しているという。
命を守るはずのエアバッグは、凶器となるのか。
交通事故に詳しい法科学鑑定研究所の山崎昭会長によると、エアバッグはボクサーのパンチ並みの威力で、最高で時速３００ｋｍの速さで膨らむため、子供にとって危険があるという。
自動車事故や子どもの安全に詳しい「緑園こどもクリニック」（横浜市）の山中龍宏院長（６８）も、「エアバッグは、基本的に大人を想定してつくられており、小さい子には衝撃が大きすぎる」と指摘する。
山中院長は、「子どもを乗せる時は、原則、後部座席のチャイルドシートに乗せてほしい」と話す。
やむを得ず助手席に乗せる場合は、「必ずチャイルドシートを前向きにつけ、席を後方に下げてエアバッグから距離を取る必要がある」と言う。
助手席とチャイルドシートに挟まれる危険性があるため、「チャイルドシートを後ろ向きに設置してはいけない」と呼びかける。
類似の事故も発生している。
２０１３年１月には、福島県北塩原村の国道で、会社員男性が運転する車の助手席に乗っていた友人の長男（当時６）が、スリップ事故で死亡した。
事故時に開いたエアバッグで、首を強く打ったとみられる。
出典
『エアバッグで胸圧迫、助手席の３歳児死亡か 大阪の事故』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P34RYJ6PPTIL004.html
『エアバッグで圧迫か 助手席で３歳女児死亡』
http://www.news24.jp/articles/2016/06/21/07333229.html
（２０１６年７月１日 修正１ ；追記）
2016年6月30日17時43分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、過去にも同様な事故が起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし２月、大阪・東住吉区で、時速およそ３０ｋｍで走っていた軽乗用車が電柱に衝突し、助手席に乗っていた３歳の女の子がエアバッグが開いた際に胸を強く圧迫されて死亡したことが明らかになった。
ＮＨＫが全国で取材したところ、３年前の平成２５年に福島県北塩原村で乗用車が事故を起こした際に、助手席に乗っていた６歳の男の子が、エアバッグが首にあたって死亡したとみられることがわかった。
当時、乗用車の速度は時速３０ｋｍから４０ｋｍで、カーブでスリップして道路脇の支柱に衝突したという。
後部座席に乗っていた母親は、「子どもがカーナビでＤＶＤを見たいと言うので前に乗せていた。どうして後部座席に座らせなかったのかと後悔で一杯です」と話していた。
さらに熊本県南関町でも、平成２５年に軽乗用車が前の車に追突してエアバッグが作動し、助手席のチャイルドシートに座っていた赤ちゃんが頭の骨を折る大けがをしている。
出典
『福島や熊本でもエアバッグ事故』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160630/3613711.html
（２０１６年９月４日 修正２ ；追記）
2016年9月2日0時1分に毎日新聞から、有罪判決が出た、母親は覚せい剤をやっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月1日20時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪地裁は、１日、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。
本村裁判官は、次女の死因について「事故で作動したエアバッグの圧迫」と認定した。
本村裁判官は、「短距離の運転に油断した。この配慮を欠く行動もあり女児はエアバッグの圧迫で死亡し、被害結果の重大さは取り返しがつくものではない」と指摘した。
一方で、「反省している」などとして、執行猶予付きの有罪判決とした。
母親は、事故２日後の尿検査で覚醒剤反応を検出。
覚醒剤取締法違反（使用）の罪でも起訴されており、判決は、２月９～１９日の間に使用したと認定したが、事故との因果関係には触れなかった。
出典
『エアバッグ 圧迫死 ３歳娘が死亡 母親に有罪判決 大阪』
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/108000c
『エアバッグ圧迫で次女死亡、母親に有罪判決 大阪地裁』
http://www.asahi.com/articles/ASJ914K7FJ91PTIL00Q.html
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2016年5月31日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（１／２、２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/
（２０１６年６月２９日 修正２ ；追記）
2016年6月21日付で毎日新聞東京版朝刊から、原因は弾薬申請システムへの誤入力、弾数確認に集中していたことも一因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊は、２０日、「弾薬調達の担当者がパソコンシステムで入力を誤り、実弾を請求したことが主な原因」などとする調査結果を公表した。
弾を受け取った時の確認不足や隊員の経験不足も重なり、「ミスを防げなかった」としている。
陸自の説明などによると、輸送隊の４０代陸曹が弾を供給する業務隊に請求手続きをした際、実弾を使用した４月の訓練の書類を参照し、パソコンシステムに実弾を示す番号を誤って入力した。
４月の書類を参照した理由について、陸曹は「業務に不慣れで、入力に自信がなかった」と説明しているという。
実弾と空包は先端部の形状が異なっており、弾を受け取る際に確認しなければならない。
だが、業務隊から弾を受け取った輸送隊と第３１０輸送中隊は、弾の紙箱のふたを開け、弾の底部を見て個数を数えただけで、紙箱の品名も確認していなかった。
更に、訓練に参加し、弾を受け取った計１６人の隊員は、主に車両操縦など輸送任務を行っており、戦闘訓練の経験が浅く、弾を扱う機会も少なかったことから、誰も実弾だと気付かなかったという。
陸自は、弾の請求手続きや紙箱の色を変更するなどして、再発防止に取り組む。
陸自警務隊は、業務上過失傷害容疑を視野に、捜査している。
調査結果を受けて、陸自トップの岩田陸上幕僚長は、２０日、防衛省で記者会見し、「武器や弾薬の管理、使用について隊員の意識改革を図る」と述べた。
陸自の調査では、弾薬紛失への過剰な警戒心から、実弾と空包の区別より弾数確認に集中していたことも原因の一つとされた。
岩田陸幕長は、「薬きょうを１００％回収せよと命じてはいないが、やや不明瞭な部分があった可能性がある。回収の在り方について今後考えたい」と語り、回収の緩和を検討する考えを示した。
防衛省は、海空自も含め、武器弾薬の管理や使用の実態を把握するため、若宮副防衛相をトップとする再発防止等検証委員会を２０日に設置。
防衛監察本部の特別防衛監察も実施する。
出典
『陸自訓練誤射 「経験不足」実弾気づけず 「発射時ミス原因」』
http://mainichi.jp/articles/20160621/ddm/041/040/091000c
6月20日19時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、訓練時に弾を配られた１６人は、全員、先端が丸い空包と違い、とがった形の実弾だと気づかなかった。
弾を入れた箱には弾種が書いてあるが、弾数の確認に気をとられていたという。
陸自は、訓練部隊の隊員が実弾や空包を使った訓練をするのが年２回程度と少ないことなどから、実弾と空包を見分けられなかったとみている。
また、訓練部隊から空包の請求を受け、弾薬の管理システムに入力した別の部隊の隊員は、４月の訓練で実弾を扱った際のデータを引き写したため、実弾を請求する形になったという。
陸自は、再発防止策として、空包を入れた木箱を青く塗ったり、弾薬の管理システムに実弾と空包を確認する画面が出るようにしたりする方針。
出典
『実弾誤射、陸自が調査結果 「部隊も見分けられず」』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N5VL6J6NUTIL04D.html
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2016年6月23日20時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月24日15時27分に産経新聞から、6月23日20時35分にＮＨＫ秋田から、6月24日付で秋田魁新報から、6月24日付で朝日新聞秋田全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市消防本部は、２３日、男性職員２人が市内にある解体予定の消防分署で、液状の消火剤約８６０ℓを不法投棄していたと発表した。
国交省秋田河川国道事務所によると、２２日朝、秋田市雄和石田の分署付近を流れる雄物川右岸の水路に大量の泡が浮かんでいると連絡があり、現場を確認し、関係機関にファックスで一斉連絡。
市上下水道局は、雄物川からの取水を午後７時から午後１０時まで、約３時間停止した。
水質の安全性に問題はないという。
市消防本部によると、一斉連絡を受けた後、同日昼前、警防課の男性消防司令補（５１）と男性消防士長（６１）が「自分たちが捨てた消火剤が原因かもしれない」と申し出て、２人のほか消防車１台などが出動して、泡の回収作業を行った。
警察は、廃棄物処理法違反の疑いで、２人から事情を聴いている。
市消防本部によると、２人は２１日午後３時半ごろから、秋田市雄和妙法上大部にある消防分署脇の花壇に穴を掘り、産業廃棄物として処理する予定だった消火剤約８６０ℓ（２０ℓポリタンク４３本分）を上司に告げず、勝手に流し込んだ。
消火剤は土壌を浸透し、約３ｍ離れた側溝を通して水路に流れ込み、幅２ｍ、高さ５０ｃｍほどの帯状の白い泡となって、およそ１０ｍにわたって浮かんだ。
泡には、合成洗剤の主成分で有害物質の「陰イオン界面活性剤」が基準の２６倍含まれていることが確認された。
消火剤は、平成２７年にほかの消防署と統合された旧河辺消防署にあったもので、購入から２０年以上経っていたため、不要になったものと思って独断で廃棄したという。
２人は、「消火現場で使うものなので、環境に影響がないと思い込み、安易な気持ちで埋めてしまった」と話しているという。
市消防本部の佐藤消防長は、「法令に従い職務を執行すべき職員が不適切な行為を行い、市民の皆様にご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。
出典
『水路に泡、泡、泡…消防職員が消火剤８６０リットル不法投棄』
http://www.sankei.com/affairs/news/160623/afr1606230021-n1.html
『秋田の水路に泡…原因は消防職員 大量の消火剤を不法投棄』
http://www.sankei.com/affairs/news/160624/afr1606240014-n1.html
『消化剤廃棄で雄物川に大量の泡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013409861.html?t=1466718584532
『消防職員が消火剤投棄 秋田市雄和水路の泡』
http://www.sakigake.jp/news/article/20160624AK0003/
（２０１７年９月１６日 修正１ ；追記）
2017年9月13日12時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月12日11時23分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市消防本部の職員が液状の消火剤を不法投棄し、近くの水路に大量の泡が発生した事件で、秋田県警は廃棄物処理法違反の疑いで消防司令補（５３）と再任用の消防士長（６２）の男２人を書類送検した。
送検容疑は昨年６月２１日、移転した秋田市雄和妙法上大部の市消防本部分署敷地内に穴を掘り、産業廃棄物として処理しなければならない消火剤を投棄したとしている。
国交省秋田河川国道事務所によると、昨年６月２２日朝、雄物川に流れ込む水路に大量の泡が浮かんでいると連絡があり、現場を確認し、関係機関に連絡。
市上下水道局は雄物川からの取水を約３時間停止した。
投棄された消火剤は約８６０ℓという。
秋田市消防本部によると、川の水質に問題はなかったが、水質調査や消火剤の回収などに、およそ２９００万円の費用がかかったという。
２人は消防本部の調査に、「環境に影響がないと思い込み、安易な気持ちで埋めてしまった」と話していた。
出典
『水路に泡、泡、泡…消火剤不法投棄の消防司令補ら書類送検』
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130020-n1.html
『消防職員 消火剤埋めた疑い』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013851731.html
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2016年6月24日7時42分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月23日12時25分に産経新聞から、6月24日10時19分に毎日新聞から、6月24日付で朝日新聞北海道総合版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市消防局は、２３日、札幌市豊平区月寒東３で２１日に消火活動をした際、消火剤を含む水を誤って、消防車から消火栓を通じて水道管に混入させるトラブルがあったと発表した。
市消防局は、周辺の８００世帯（１８００人）に消火剤の混じった水道水が供給された可能性があるとみている。
市消防局によると、消防車は消火をしやすくするために、泡の出る消火剤と水とを混ぜて放水している。
放水作業中の消防車１台の水が減り、残り少なくなったため、消火栓から水を補給しようとホースを消防車に接続する際、隊員の意思疎通のミスで機関員が放水と勘違いし、取水する「中継口」ではなく、排出する「放水口」に誤ってつないだ。
逆流に気づき、消火栓をすぐに閉めたが、消火剤を含む水が数分間、混入したという。
消火栓は上水道の配水管につながっており、火災現場近くの住民から「水道から泡が出る」との苦情を受け、市水道局は２１日、水道管に残る水を排出。同日中に水の入れ替え作業を行った。
断水などの措置はとらなかった。
消防は、水道局などへの申告はしていなかったという。
翌２２日になって、消火剤の混入が原因と判明した。
市消防局は、消火剤について、液体シャンプーと同じ界面活性剤が主成分で、濃度は０．１％だったことから、人体への影響は極めて低いとしている。
重篤な健康被害は、２３日午後５時現在、確認されていないが、６歳の子供が腹痛を起こしたといい、関連を調べている。
出典
『「水道から泡」 消防車がホース誤接続、消火剤混入 札幌』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0285683.html
『蛇口ひねったら「泡が出る」！ 札幌の８００世帯で水道水に「泡消火剤」混入 ６歳が腹痛 消防隊が活動中に混入？』
http://www.sankei.com/affairs/news/160623/afr1606230008-n1.html
『札幌 消防車の薬剤水が逆流 近隣の水道から泡出る』
http://mainichi.jp/articles/20160624/k00/00e/040/189000c
[0回]
2016年6月20日18時50分にＦＮＮニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時前、東京・八王子市の東京薬科大学の研究室で薬品が爆発し、研究室にいた２３歳の女子大学院生が顔にやけどを負った。
もう1人の女子大学院生も頭に薬品がかかり、髪が焦げるなどしている。
警察によると、この研究室は新薬の研究開発を行っていて、当時は、メチルアルコールと薬品の酸化クロムを混ぜる作業をしていたということで、警察が、爆発のくわしい経緯を調べている。
出典
『東京薬科大で実験中に爆発 女子大学院生がやけど 八王子市』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00328165.html
6月20日12時59分に産経新聞からは、ブチルアルコールを使っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時２０分ごろ、東京都八王子市堀之内の東京薬科大学の生命科学部生物有機化学研究室で、「実験中に爆発した」と１１９番通報があった。
消防によると、２０代の女子学生２人が顔面に薬品を被るなどして軽傷。
実験室の天井が焦げた。
酸化クロムとブチルアルコールを使った実験中だったといい、消防と警察が原因を調べている。
出典
『東京薬科大学で実験中に爆発、女子学生がやけど』
http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200012-n1.html
[0回]
2016年4月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報（１／３～３／３）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5863/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5864/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5865/
（２０１６年６月２７日 修正１ ；追記）
近くの場所の地盤調査結果を転用したため支柱が不等沈下で傾いた、傾きに気付いたが数値上は問題なしとして工事を続行したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
『支柱傾き「不等沈下」現象…事故６時間前「傾き」気付くも作業続行、検討委が最終見解』
（2016年6月19日22時42分 産経新聞ｗｅｓｔ）
『弱い地盤で支柱が傾斜 新名神の橋桁落下、原因特定』
（6月20日0時59分 朝日新聞）
『神戸・橋桁落下 東側クレーンの支柱傾きが原因』
（6月19日23時45分 毎日新聞；図解付き）
工事を発注した西日本高速道路が設置した有識者による技術検討委員会は、１９日、落下した西側の橋桁とは反対側の、東側の橋桁を支えていた門型クレーンの支柱が西側に傾き、橋桁全体のバランスが崩れた結果、西側の橋桁がジャッキから滑り落ちたとする、最終見解をまとめた。
東側門型クレーン支柱の上辺は、西方向に１８．５ｃｍずれていた。
不等沈下は、西日本高速の地盤調査の結果をもとに、地盤の一部が軟らかかったために起きたと結論づけた。
現場の作業員らは、事故発生の約６時間半前、支柱の傾きに気づいていたが、バランスや荷重を示す数値に変動が少ないとして、作業を続行していた。
しかし、委員会は報告で、「傾きを認識したまま作業を進めた現場の判断は適切とはいえず、調査を行うべきだった」と指摘した。
委員会は事故原因の調査や再発防止を目的に設置され、この日は第３回会合が開催された。
支柱の傾きについては、５月の前回会合で「事故原因の一つの可能性がある」とする見方が示され、西日本高速が地盤調査を実施していた。
http://www.sankei.com/west/news/160619/wst1606190053-n1.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ6M61W8J6MPTIL00G.html
http://mainichi.jp/articles/20160620/k00/00m/040/061000c
『橋桁落下 支柱の傾きが原因』
（6月19日19時17分 ＮＨＫ神戸）
委員会のこれまでの調査では、橋桁を支える２つの支柱のうち、東側の支柱が上下方向で４ｃｍ沈下し、水平方向で１８．５ｃｍ傾いていたことが分かっている。
現場では、支柱を設置する前に、地盤を締め固める改良工事が行われていたが、委員会は、支柱を設置していた地盤が当初の想定よりも弱く、作業中に支柱の傾きが大きくなり事故に結びついた可能性があるとしている。
委員会は、事前の地盤の調査だけでなく、工事中に支柱の傾きを把握するための計測や監視などが不十分だと指摘したうえで、今後は作業段階ごとに安全管理の基準を作り、事前に計画に盛り込むよう提言している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023250801.html?t=1466370568165
『新名神橋桁事故中間報告 原因は「不等沈下」』
（6月19日23時19分 神戸新聞）
橋桁の東側を支える専用設備下の地盤は、宅地造成による盛り土など、改良地盤の下に強度が低い層があった。
橋梁や橋脚部分の地盤調査は同社側が実施するが、沈下していた場所は工事を請け負った業者側が現場の判断で行うといい、今回は、同じ工区内の離れた場所のデータを参考にしていたという。
支柱の沈下が前日より進んでいたにもかかわらず作業を進めたことについて、同委の山口栄輝委員長（九州工業大副学長）は、「もう少し調査すべきだった」と指摘。
仮設構造物の変化や傾きなどの計測や監視が十分ではなかったとした。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201606/0009203971.shtml
『横河ブリッジ、傾き把握後も工事続行 新名神の橋桁落下』
（6月20日1時8分 日本経済新聞）
工事を請け負っていた横河ブリッジは、事故当日の４月２２日午前、支柱の傾きを把握したが、橋桁をつっていた設備に変形がなく、工事に影響がないと判断し続行した。
委員会によると、東側の地盤が弱かったのに、西日本高速道路の調査が不十分だったため、土台が不均等に沈み、橋桁のバランスが崩れたという。
同社は、支柱の設置場所の地盤調査をせず、近くの別の工事場所の調査結果で代替していた。
橋桁の西側はジャッキで２カ所を支えていただけで、不安定な状態だった。
東側で支柱が傾いた影響で橋桁に回転する力が加わり、落下事故が起きたと結論付けた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H4F_Z10C16A6CC1000/?n_cid=NMAIL001
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2016年6月21日11時3分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後７時ごろ、銚子市の犬吠埼灯台から東南東約６９０ｋｍの沖合で、マグロ漁中の三重県の漁船「三幸丸」（１５３トン）から「乗組員の右まぶたに直径２ｍｍほどのマグロ釣り用の釣り針が刺さった」と１１８番通報があった。
銚子海上保安部の巡視船「かとり」が出動し、２０日午前１０時５５分に同灯台の東南東約３９０ｋｍの沖合で、負傷したインドネシア国籍の男性技能実習生（２１）を移乗させた。
銚子港に到着後、男性は旭市内の病院に搬送予定。
同保安部によると、男性に意識はあり、針は刺さったままだが、右目の視力もあるという。
１本釣りしたマグロを男性がかぎ竿で船内に引き込もうとした際にマグロの口が裂け、かかっていた針が右まぶたに刺さった。
出典
『マグロ漁中にまぶたに針が刺さる 銚子海上保安部』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/331924
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2016年6月22日付で読売新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市は、２１日、同市知井宮町の総合公園「真幸ケ丘（まさきがおか）公園」で１８日午後７時過ぎ、家族らとバーベキューに来ていた同市内の１歳８か月の女児が、展望台の窓から約８ｍ下の地面に転落し、胸の骨を折るなどの大けがを負ったと発表した。
窓際にテーブル（高さ３３ｃｍ）２台が積み重ねられており、女児はその上にいて、網戸を突き破って落ちた。
発表によると、女児は親子のグループ約２０人で展望台３階の多目的室（１１０ｍ２）を訪れ、保護者らはバーベキューをしていた。
女児が上っていたテーブルの天板と窓の下枠との高低差は２４ｃｍで、女児の体重が網戸にかかった際、網戸の一部が破れて転落した。
地面は土だった。
女児は市内の病院に救急搬送され、肋骨１本を折り、右肺と肝臓に損傷があり、顔に擦り傷を負った。
直前まで女児が網戸にもたれかかっているのを見た参加者がいるという。
同市は、地元の住民団体を公園や展望台の指定管理者にしており、当時、団体職員１人が展望台から約１５０ｍ離れた管理室にいた。
これまでに転落事故はなかったという。
同市は、窓際に物を置かないなど再発防止に努めるとしている。
同市都市計画課の小林課長は、「市に責任の一端はあるが、警察が捜査しており、責任については、結果を待たないと明確には言えない」と話した。
一方、出雲市が転落事故を公表したのは、事故から３日後の２１日午後になってからだった。
同市は、消防からの連絡で、１８日午後８時頃、担当の都市計画課職員が現場で状況を調査。
１９日、家族から経緯などを聞き、２０日から家族に公表の是非を打診していたという。
公表が遅れた理由について、同市の森山・都市計画担当部長は、「隠すつもりはなく、発表について家族の同意を得られたのが２１日朝になったため」と釈明している。
出典
『８メートル転落、１歳児重傷 展望台網戸破れる』
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160621-OYTNT50063.html
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2016年6月18日21時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
6月19日20時34分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で、１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。
同駅では、「原因がわからない」としている。
ＪＲによると、誤表示が確認されたのは、午後３時過ぎ。
国鉄時代に作られた特急車両４８５系が、この日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ ４８５系」という内容が記されるはずだった。
当日、「特急あいづ」は午後２時４０分ごろ、会津若松駅に到着。
折り返しで午後３時２５分に郡山駅へ出発する前、掲示板に「喜多方ラーメン１５：２５郡山」と、約３０分、表示されたという。
駅の利用者から知らされた駅員が確認した。
本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。
「駅員のミスとは考えられない」としている。
掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」、「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などと、ネット上で話題になった。
同社によると、数年前に「喜多方ラーメン」を含む名称のイベント列車が走ったことがあるといい、関連を調べている。
出典
『駅の電光掲示板に「喜多方ラーメン」 会津若松で誤表示』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6L6S7HJ6LUGTB015.html
『列車は喜多方ラーメン？ ＪＲ会津若松駅で誤表示』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H0H_Z10C16A6CR8000/
6月20日11時30分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本福島支店は、２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。
２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが、端末に残っていたという。
同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。
国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら ４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。
だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。
担当者は、「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。
出典
『「喜多方ラーメン」誤表示、原因は１２年前の… ＪＲ東』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N3GRCJ6NUGTB002.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると、ホームに設置された電光掲示板に誤表示された模様。
[0回]
2016年6月18日9時52分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月19日0時55分に千葉日報から、6月19日付で朝日新聞ちば版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１時半ごろ、成田空港のＡ滑走路西側にある照明変電所内で「男性作業員が感電した」と、消防に通報があった。
救急隊が駆けつけたときには男性は心肺停止の状態で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、男性は、滑走路にある照明の管理などを行っている会社の３０代の社員とみられ、少なくとも３人でケーブルの保守点検作業をしていて、男性はケーブルにラベルを貼る作業中に誤って通常使用しない変圧器に触れてしまったという。
警察は、死因は感電死とみて、男性の身元の確認を急ぐとともに、詳しい状況や原因を調べている。
成田空港会社によると、この時間は夜間で航空機の発着はなく、運航に影響はなかったという。
出典
『空港変電所で作業員が感電死か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083268701.html?t=1466280873400
『成田空港で点検作業中の男性感電死 成田空港署』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/331473
（２０１７年１月２２日 修正１ ；追記）
2017年1月19日付の毎日新聞千葉版紙面に、事故当時のやや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
1月19日付の千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
成田労基署は、１８日、危険防止措置を取っていなかったとして、労安法違反の疑いで、男性の勤務先だった成田国際空港（ＮＡＡ）の子会社「ＮＡＡファシリティーズ」（成田市）と、同社の航空照明課の男性班長（４２）を書類送検した。
容疑は、昨年６月１８日、成田空港内の照明変電所で、高圧ケーブルに貼ってあった温度を示すサーモラベルの交換作業を男性にさせた際、電源の停止を確認しなかったとしている。
交換作業中だった同課の男性作業員がケーブルを引き抜き、感電した。
同署によると、男性は班長と同僚の３人で作業していた。
電源を停止するのは男性の役割だった。
男性班長は、「（停電したかを確認する）検電をしなかった」と話しているという。
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2016年6月17日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「渋消（しぶしょう）式」を見習え−−。
群馬県渋川市の渋川広域消防本部（通称・渋消）に、全国から消防関係者の視察が殺到している。
人気の理由は、出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」が、全国平均の約２０％に対し２％という低さにある。
過去の苦い経験をバネに研究を重ね、工夫を凝らした訓練の様子は、支援する市民が動画サイトに投稿するほど。
火消したちの熱い思いが、渋消人気を支えている。
渋消は、管内に観光地の伊香保温泉を抱え、隊員は本部、本署、４分署で計１６５人。
人口減小や高齢化で地域の防災力が低下する中、少ない人員でいかに効率良く消火し、延焼を防ぐかを研究し、ホースの出し方から伸ばし方、防火靴の履き方まで、無駄な時間を徹底して省く「時短」に取り組んだ。
道具も工夫を凝らし、年配の隊員でも走りながらホースを伸ばせるよう、車輪が付いた独自開発のキャリーバッグも使っている。
管内約１５００カ所の消火栓や防火水槽についても、場所だけでなく、栓の管の太さや水圧、蓋の形状まで把握。
１１９番が入って地図を広げた時点で、どのホースをどうつなげば最も効果的に消火できるか、瞬時にシミュレーションできる。
青山消防長は、「現場で誰一人として無駄な動きをしない」と胸を張る。
延焼防止にこだわる理由の一つが、２００９年３月に市内の有料老人ホーム「たまゆら」で入居者１０人が犠牲になった火災だ。
市街地から遠く、違法な増築が繰り返されているなど悪条件が重なったとはいえ、全半焼した３棟のうち、延焼先の２棟で９人が死亡した。
この経験から、「延焼させたら負け」という意識が署員に根付いた。
渋消の延焼率は、１１年は２０．６％だったが、１２年は１１．４％、１３年は２．１％と飛躍的に向上。
全国平均１９．９％（消防庁調べ、１４年）と比べ突出しており、消防専門誌で１３年１月に特集が組まれると、他の自治体の消防から視察希望が殺到した。
以来、毎年冬に研修会を開くようになり、視察を合わせて、離島を含む４０都道府県から、延べ１９８団体１２２１人が参加。
青山消防長は、「技術も大事だが、隊員一人一人が自ら考えて行動する職場風土も伝えたい」と意気込む。
魅せられたのは、消防関係者だけではない。
福島県浪江町で東日本大震災に遭い、実家のある渋川市に戻って農業を手伝う川田さん（４７）は、訓練の様子を撮影した動画１４本を「渋川広域消防応援動画」として、ユーチューブに投稿した。
「震災を経験し、人を助けるのはやっぱり人の力だと痛感した。渋消の一番の魅力である隊員の人柄や前向きな姿勢を伝えられたら」と話している。
［延焼率］
出火元から１〜５ｍの範囲にある建物への延焼度を示す値。
範囲内のすべての建物のうち、全半焼した棟数の割合で算出する。
例えば、周囲に８棟あり、２棟が全半焼した場合、延焼率は８分の２で２５％。
出典
『群馬・渋川広域消防本部 「渋消式」時短火消し注目 老人ホーム火災教訓 延焼防止重点』
http://mainichi.jp/articles/20160617/dde/041/040/068000c
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2016年6月17日16時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県気仙沼市で行われていた東日本大震災の復興工事現場で、昨年４月、男性作業員が両脚を切断する事故があり、石巻労基署は、建設機械を用途外に使用したとして、労安法違反容疑で、石川県白山市の建設会社Ｏ社と男性社長（３６）を書類送検した。
送検容疑は、昨年４月３日、社長が操縦するショベルカーの先端部分を足場代わりにして、男性作業員を乗せて防波堤の海側壁面の補修作業を行わせ、ショベルカーを掘削以外の目的で使用したとしている。
同署によると、社長が操縦を誤ったため、男性作業員は防波堤の壁面とショベルカーの先端部分に両脚を挟まれて切断する大けがをしたという。
出典
『両脚切断事故で書類送検、震災復興工事の会社と社長 宮城』
http://www.sankei.com/affairs/news/160617/afr1606170029-n1.html
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2016年6月17日8時6分に読売新聞から、違反例の解説図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車のナンバープレートにカバーをかけることなどを禁止する改正道路運送車両法が４月１日に施行され、群馬県警や関係機関が周知に力を入れている。
カバーは、プレートの汚れ防止などの目的で流通しているが、改正法では、無色透明も含めて、カバーの装着が全て禁止された。
プレートにシールを貼るなどして数字や文字が判読できない状態にすることも違反になる。
プレートを回転させたり、プレートの一部を折り曲げたりすることも不可とされた。
さらに、２０２１年４月以降に登録や検査の届け出をする車やバイクの場合、プレートを囲むフレームが、左右幅１８．５ｍｍ以下、厚さ３０ｍｍ以下など、一定のサイズに限られる。
プレートを取り付ける角度も細かく規定される。
県警は、本部や各署、県総合交通センターでポスターを掲示し、チラシを配布している。
関東運輸局群馬運輸支局も、県自動車整備振興会など関係団体に啓発のポスターやチラシを提供。
車検切れや不正改造の車を取り締まる街頭検査でも、周知している。
群馬県内では、一部が改正された県道路交通法施行細則が０２年に施行され、速度自動測定装置（オービス）による取り締まりを逃れるためのプレートカバー装着が禁止された。
だが、改正前の道路運送車両法にはナンバーを見やすいように表示しなければならないとだけ規定され、明確な基準がないため、摘発が難しかった。
改正道路運送車両法の施行から２か月半がたつが、改正に伴う摘発は、県内ではまだない。
県警交通指導課は、「街頭活動などで指導や周知を徹底していきたい」としている。
出典
『車のナンバー、カバーや回転はダメ…改正法周知』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160617-OYT1T50001.html
（ブログ者コメント）
ようやくのこと、交通違反や犯罪を助長させる小道具の取り締まりが法制化された。
近所の家の赤外線不撮カバー装着車を見に行ったが、すでにカバーは外されていた。
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2016年6月16日6時24分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
使い終わったカセットボンベやスプレー缶などを処分しようと穴を開けたところ、漏れたガスに引火し火事が発生するケースが今年に入って都内で２０件以上相次いでいて、東京消防庁は、ガスが残った缶の処分には十分注意するよう呼びかけている。
今月１３日、東京・八王子市の理髪店で２人がけがをする火事があったが、警視庁によると、カセットコンロのボンベに穴を開けて中のガスを抜こうとした際に漏れたガスに引火したという。
東京消防庁によると、カセットボンベやスプレー缶などを処分しようと缶に穴を開けたことが原因とみられる火事は、今年に入って都内で２０件以上起きている。
今年５月に江戸川区の集合住宅で起きた火事でも、台所で調理中に制汗スプレーの缶に穴を開けたところ、残っていたガスが漏れ、引火したという。
また、台所でゴキブリを駆除しようと勢いよく殺虫剤を噴射したところ、調理中のコンロから激しく炎が上がり火事になったといったケースもあり、東京消防庁は、スプレー缶は火の近くで使わず、缶の処分も自治体が指定する安全な方法に従うよう、注意を呼びかけている。
出典
『要注意！穴開け缶からガス漏れ火事』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160616/3184621.html
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2016年6月15日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月14日23時19分に産経新聞から、6月15日10時30分に読売新聞から、6月16日6時32分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手旅行会社のＪＴＢは、１４日、海外からの不正アクセスによって、最大で約７９３万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、ウイルスに感染したのが原因。
ＪＴＢは警察に被害を相談し、警察は、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や不正アクセス禁止法違反などの容疑も視野に調べている。
流出した恐れがあるのは、「ＪＴＢホームページ」、「るるぶトラベル」などのオンラインを利用して２００７年９月２８日から１６年３月２１日に予約した顧客の個人情報。
項目は
（１）氏名
（２）性別
（３）生年月日
（４）メールアドレス
（５）住所
（６）郵便番号
（７）電話番号
（８）パスポート番号
（９）パスポート取得日。
パスポート番号のうち、約４３００件は、現在も有効という。
提携するＮＴＴドコモの旅行サービス「ｄトラベル」を利用した３３万人分の情報も含まれている可能性がある。
クレジットカード番号、銀行口座情報、旅行の予約内容は含まれていないという。
現時点で、個人情報が悪用された被害は報告されていないとしている。
ＪＴＢによると、旅行商品をインターネットで販売する子会社「アイドットＪＴＢ」のサーバーに、今年３月１５日、巧妙に業務関連のメールに偽装されたメールが送りつけられた。
メールアドレスの『＠』マーク以下のドメインは取引先である全日空のもの、『＠』より前は日本人のありふれた名字がアルファベットで表記され、メールの表題は「航空券控え 添付のご連絡」となっていた。
本文には、『お世話になっております』などの通常の挨拶文のあとに、『ｅチケットを送付しますのでご確認下さい』という趣旨の文章があり、送信元として、実在する取引先の会社名・部署と担当者名の署名もあった。
担当した２０代の女性オペレーターが通常の業務と判断して添付ファイルを開封したところ、パソコン６台とサーバー２台がウイルスに感染し、海外への不審な通信が確認された。
ＪＴＢによると、不正アクセスを受けた子会社のアイドットＪＴＢでは、知らない人物からのメールは開かないようにしているほか、定期的に標的型メール攻撃に使われるものに似た疑似メールを送るなどの訓練を行っていたが、被害は防げなかった。
ＪＴＢの対応も遅かった。
同月１９日には、外部のセキュリティー会社から不審な通信があることを知らされていたにもかかわらず、完全に通信を遮断したのは、個人情報がコピーされた同月２１日よりも後だった。
この間にサーバーを遠隔操作されたとみられ、１人しかアクセス権限のないサーバーから顧客データをコピーされた。
今回、少なくとも２種類のウイルスの感染が確認され、いずれもパソコンを遠隔操作するタイプだという。
こうした手口について、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の高橋昌也シニアスペシャリストは、「２種類のウイルスを使うことで１つのウイルスが検知されても、もう１つのウイルスで情報を盗み出すねらいがみえる。こうしたサイバー攻撃では、取引先を偽装するのは日常的に行われ、クリックしないという対策は非常に難しい。ウイルスに感染しても、情報が外部に流出しないよう、対処できる仕組みを作ることが大切だ」と話していた。
特定の企業の情報を盗むため取引先を装うメールは、「標的型メール」と呼ばれる。
企業の個人情報をめぐっては、通信教育大手のベネッセホールディングスで、１４年に約３５００万件の流出が判明。
１５年には、日本年金機構に標的型メールが送られ、基礎年金番号や氏名など１０１万人の個人情報が流出した。
出典
『ＪＴＢ 不正アクセス、７９３万人分流出か 旅券番号など』
http://mainichi.jp/articles/20160615/ddm/001/040/177000c
『ＪＴＢ情報流出 巧妙「標的型メール」 被害防げず ３月１９日に判明』
http://mainichi.jp/articles/20160615/ddm/041/040/098000c
『情報流出…ＪＴＢ、対応後手に 巧妙な標的型メール』
http://www.sankei.com/affairs/news/160614/afr1606140034-n1.html
『ＪＴＢ個人情報７９３万件流出か？…標的型攻撃の巧妙な手口』
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160615-OYT8T50004.html
『ＪＴＢ感染は全日空装うメール』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160616/3189541.html
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2016年6月15日10時2分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市内の街路樹のうち、植えられてから長い年月の間に細菌などによって木の内部に空洞ができ、強風などで倒れるおそれのある木が１８５本あることがわかり、高知市で伐採を進めている。
高知市によるすと、去年１１月、高知市洞ヶ島町の市道沿いに植えられていた街路樹が倒れ、民家の窓ガラスが割れる被害があったという。
これを受けて高知市は、市内にある樹齢２５年以上の街路樹、およそ３６００本を調べたところ、このうち１８５本が細菌や害虫などによって木の腐敗が進み、内部に空洞ができて、強風などで倒れるおそれがあることがわかったという。
このため高知市は、ことし３月からこれらの街路樹の伐採作業を進め、これまでに１６８本を撤去した。
残る１７本について高知市道路管理課は、「これからの季節は台風などで強い風が吹くことがあるので、残りの街路樹についてもできるだけ早く撤去を進めたい」として、必要な予算確保などを進める方針。
出典
『倒木のおそれある木伐採進む』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013138901.html?t=1466027340721
少し前の2016年3月24日16時33分に高知新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市の市道沿いで２０１５年１１月に起きた街路樹の倒木を受け、高知市が２３日までに市内の街路樹３６４０本を調べた結果、１８５本に倒木の恐れがあることが分かった。
高知市が、順次、伐採作業を進めている。
高知市が管理する街路樹は、主に市道沿いに約７０００本ある。
調査は、植樹から２５年以上がたつ３６４０本を対象にした。
高知市職員が樹木医を交え、ハンマーでたたいたり、幹を揺すったりするなどの手法で内部の状態を調べた。
倒木の危険があり、伐採する必要があると判断した街路樹は、追手筋や長浜、潮江など高知市内の各地域の市道沿いにあり、木の種類もさまざまだという。
２０１５年１１月に倒木した高知市洞ケ島町のプラタナスの場合は植樹４０年前後で、根元の部分が空洞化していた。
同じ市道沿いのプラタナス１４３本のうち、５７本は既に伐採している。
高知市道路管理課は、計１８５本（伐採済みのプラタナス５７本を含む）に倒木の恐れが出た原因について、「老化や、菌が入ったなどさまざまな可能性があり、特定しづらい」としている。
高知市は、今後、切り株の撤去や植樹を進めるが、予算の関係で、作業完了の見通しは立っていないという。
出典
『高知市の街路樹１８５本が空洞化で倒れる恐れ 伐採進める』
https://www.kochinews.co.jp/article/10934/
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2016年6月16日11時50分に岩手放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後、花巻市で建設中の発電所内で、男性作業員が高さ５ｍを超える場所から転落し、亡くなった。
亡くなったのは盛岡市の会社員の男性（３６歳）。
警察によると、きのう午後２時半ごろ、花巻市大畑に建設中の「花巻バイオマスエナジー発電所」で、タービン建屋内の鉄骨に上がっていた男性が、誤って５．６ｍ下の地面に転落した。
男性はヘルメットをかぶっていたものの、頭を強くうち、昨夜１１時前に亡くなった。
この発電所は、間伐材などのチップを燃料に、木質バイオマス発電を行う施設で、今年１１月の完成を予定している。
事故当時、男性は、タービン建屋内の壁にロープを結びつける作業をしていたということで、警察が詳しい事故の原因を調べている。
出典
『花巻に建設中の発電所 男性作業員が転落死』
http://news.ibc.co.jp/item_27409.html
6月16日11時20分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後２時半すぎ、花巻市大畑の「花巻バイオマスエナジー」の２階建ての発電所の建設工事現場で、盛岡市の建設会社の作業員の男性（３６）が、天井近くのはりの部分から５ｍ下の２階の床に転落した。
男性は北上市内の病院に運ばれ、手当てを受けたが、全身を強く打っていて、およそ８時間後の昨夜１１時前に死亡した。
警察によると、事故当時、男性は、建設工事用のクレーンを天井に取り付けるため、高所作業車を使ってハリの上に移動し、作業をしている最中に転落したという。
男性は、命綱はつけていなかったという。
出典
『発電所工事で作業員転落し死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043199801.html?t=1466108962619
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。