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2016年6月16日7時1分に産経新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時１０分ごろ、筑西市寺上野の農業生産法人「Ｔ」の堆肥製造工場で「爆発音がした」と、複数の周辺住民から１１０番通報や１１９番通報があった。
警察や消防によると、当時工場にいた従業員８人と近くの住民にけがはなかった。
この爆発で工場と倉庫計４棟の屋根や壁が吹き飛び、周辺の住宅では窓ガラスが割れる被害が出た。
現場から約１ｋｍ離れた県立明野高（筑西市倉持）でも、体育館や教室の窓ガラス６枚が割れたという。
東京電力によると、爆発の影響で電線が断線し、筑西、つくば、下妻各市の２５３７世帯で停電が起き、現場付近の５世帯を除き、約１時間半後に復旧した。
警察などによると、同工場では、牛糞や鶏糞、スーパーなどから回収した野菜くずなどを発酵させて有機肥料を生産。
梱包のため、機械で圧縮作業をしていたという。
近所の人は、「ドーンという大音響とともに、体が浮き上がるほどの振動で、外を見たら白っぽい煙が上がっていた」と話した。
警察は、工場内で発生したガスに引火し爆発したとみて、詳しい事故原因を調べている。
出典
『筑西で堆肥製造工場爆発 周辺で停電、ガラス割れる被害も』
http://www.sankei.com/region/news/160616/rgn1606160014-n1.html
6月15日22時16分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時１０分ごろ、茨城県筑西市寺上野の農業生産法人「Ｔ」の堆肥工場で爆発があった。
鉄骨平屋建て約１１００ｍ２の屋根や外壁が吹き飛んだほか、周辺の住宅や高校の窓ガラスが割れ、同市や隣接する下妻市、つくば市などで一時停電した。
けが人はいなかったが、昼時の爆発に、現場一帯は一時、騒然となった。
警察や消防などによると、敷地内には動物の排せつ物などを圧縮する工場と、それを発酵させる施設３棟がある。
発酵施設のうち、１棟も大きな被害が出た。
同日は８人の従業員が出勤していたが、昼休みで近くのコンビニエンスストアに出かけており、無事だった。
警察によると、同日午前中は、２人の従業員が工場内で作業していた。
圧縮する機械の圧力が一時的に基準より上がり、手動で空気を抜いたといい、警察は、事故との関連を含めて原因を調べている。
現場は、筑西市役所から南に約１０ｋｍの住宅が点在する地域。
現場から北東５００ｍにある自動車学校の男性職員（４９）は、「爆発と同時に、入り口付近の窓ガラスに大きなひびが入った。すぐに外に出たら焦げ臭く、１〜２時間ほど続いた」と話した。
現場近くに住む別の男性は、「巨大な太鼓が響くような強い短い音がしたと同時に、下からつき上げるような衝撃があった。あの工場で爆発が起きるとは想像していなかった。今思い出しても恐ろしくて震えがくる」と不安げだった。
北に約１ｋｍの県立明野高では、爆発の影響で体育館２階などの窓ガラス計６枚が割れた。
当時、生徒や教職員は別の校舎にいて、無事だった。
出典
『堆肥工場 爆発で屋根が吹き飛ぶ…周辺、ガラス破損 茨城』
http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00m/040/054000c
6月16日19時7分にＮＨＫ水戸からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの警察の調べで、爆発は、製造した堆肥を圧縮する装置の内部の圧力が過度に高まって、その圧力に耐えきれずに起きた可能性が高いとみられている。
警察と消防では、１６日１０時から現場検証を行って、工場での機械の配置や作業の手順などについて従業員から聞き取りを進め、事故の原因をさらに詳しく調べている。
また、警察によると、爆発したとみられる装置は、これまでにも何度か、圧力が上がったり下がったりして不安定だったということで、警察では、装置のメーカーなどにも問い合わせをして調べを進めることにしている。
今回の爆発を受けて、筑西労基署も、工場の安全対策に問題がなかったか調べている。
出典
『堆肥工場爆発で現場検証 筑西』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073178461.html?t=1466109220123
（２０１６年１０月９日 修正１ ；追記）
6月17日付の茨城新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
装置は、事故直前、圧力が上がり過ぎる異常が発生。
従業員２人が減圧する調整を行ったが、従業員が休憩のため現場を離れてから、約１５分後に爆発が起きた。
装置は、愛知県内にあるメーカーと中部地方にある大学の研究室が共同開発した。
メーカー側は、茨城新聞の取材に、「社長不在でお答えできない」とした。
同研究室によると、装置は、食品の残りかすなどを高温高圧で処理し、堆肥や粉末燃料にする仕組みになっていた。
[0回]
2016年6月15日付で産総研ＨＰに、下記趣旨の記事がニュースとして掲載されていた。
平成２８年６月１５日（水）午前９時４０分頃、つくばセンターつくば西事業所、西５－Ⅾ棟１階の実験室に設置しているシランガス及び水素ガス（注）を使用する半導体結晶成長装置のメンテナンス作業中に、同装置で一瞬の爆発が発生しました。
発生後、火はすぐ消えましたが、念のため、消火器を使用しました。
なお、火災発生の際にメンテナンス作業を行っていた契約職員１名が火傷を負い、現在、搬送先で治療を受けております。
この火災による周辺環境への影響はございません。
発生原因は、現在、調査中です。
日頃から、防災および安全の確保に努めていたにも関わらず、今回のような火災が発生し、周辺の皆様方にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
（注）シランガス及び水素ガスは、半導体製造プロセスで一般的に用いられているガスで、本件事故発生の現場でも、半導体関係の実験のために用いられておりました。
出典
『つくばセンターつくば西事業所の火災事故発生について』
http://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20160615.html
6月16日付で毎日新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
6月15日付でつくば市からも、同趣旨の記者発表記事がネット配信されていた。
１５日午前９時４５分ごろ、つくば市小野川の産業技術総合研究所つくばセンター実験室で、半導体を開発するための機械が爆発し、現場にいた研究補助員の女性（４１）が顔や両腕に２度の熱傷を負った。
命に別条はないという。
警察などによると、研究員など３人が機械を掃除機で清掃中に突然火が出て、すぐに消えたという。
建物などへの被害はなく、ほかの２人にけがはなかった。
清掃中、機械は動いていなかった。
警察や産総研が原因を調べている。
出典
『爆発 つくばの産総研の機械 職員やけど ／茨城』
http://mainichi.jp/articles/20160616/ddl/k08/040/045000c
『産業技術総合研究所で発生した爆発事故の件』
https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/732/No52.pdf
（２０１６年１０月９日 修正１ ；追記）
6月16日付の茨城新聞紙面に、事故のやや詳しい状況が、下記趣旨の記事が掲載されていた。
爆発があったのは、ナノテクノロジー（超微細技術）の研究拠点「つくばイノベーションアリーナ推進センター共同施設」内の実験室。
警察によると、実験装置は幅約０．７４ｍ、奥行き約１．７３ｍ、高さ約１．０５ｍの大きさ。
女性が掃除機を使い、実験装置の内部にたまった廃材を除去していたところ、装置から突然、炎が上がった。
火はすぐ消えた。
産総研によると、爆発した実験装置は、有害のシランガスと爆発性のある水素ガスを使う。
事故当時は、装置の電源は切られ、ガスを送り込む元栓も閉まった状態だったという。
[0回]
2016年5月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5964/
（２０１６年６月２１日 修正１ ；追記）
2016年6月15日0時34分に毎日新聞から、調整部材が重心からずれていたところに気温上昇で橋桁がたわみ、荷重のかかり方が偏って安定性を失ったことが原因だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で、先月、橋桁を支える仮受け台が倒壊した事故で、工事を発注した西日本高速道路の技術検討委員会は、１４日、橋桁と仮受け台の間を調整する部材が仮受け台の重心よりずれて設置されたことが原因と発表した。
気温の上昇に伴う橋桁の変形を考慮せずに設計したことも、影響した。
安定性が十分確保されていなかったため、倒壊につながったという。
同社によると、倒れたのは、鋼材を組み合わせた仮受け台（高さ１２ｍ、重さ２１トン）。
平らな鉄板を敷いた上に仮受け台を積み上げ、鋼材を重ねた２基の調整部材（高さ１ｍ）を載せて橋桁を支えていたが、根元から倒れ、一部が、下を通る箕面有料道路を塞いだ。
検討委は、工事を担当した橋りょう施工会社「ＩＨＩインフラシステム」（堺市堺区）から聞き取り調査。
その結果、調整部材が仮受け台の重心から１ｍほどずれて配置されていたことが判明した。
事故当日の早朝に、重さ３３トン、長さ１７ｍの橋桁を調整部材の上に載せてから、事故発生時までの約６時間で、現場付近の気温が８．６℃上昇。
この影響で橋桁が伸びてたわみ、仮受け台への荷重のかかり方が片寄ったため、安定性を失ったという。
検討委は、再発防止策として、原則として調整部材を重心からずらして置かないこととし、仮受け台の安定性が確保されない時は、基礎部分に重しとなるコンクリートを設置するなどの強化策を講じるよう提言した。
西日本高速道路は、４月に神戸市北区の新名神建設現場で起きた橋桁落下事故でも、技術検討委を設置。
今回の箕面市の事故でも検討委を設け、同じ橋りょうの専門家４人が務めた。
出典
『橋桁台倒壊 原因は安定性確保の不十分 新名神高速』
http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/040/131000c
6月15日6時32分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、調整部材の設置位置は当初の計画通りだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて西日本高速道路会社が設置した専門家による委員会の初会合が、１４日、大阪市で開かれ、事故の主な要因として、橋桁と仮の支柱をつなぐ部品が、支柱の中心から大きくずれた位置に設置されていたため、不安定になっていたことが挙げられた。
また、この部品を設置する位置は当初の計画どおりだったことから、委員会は「計画段階での安全性の確認が不十分だった」と指摘した。
その上で委員会は、再発防止策として、支柱の中心部分からずれた位置に部品を設置しないことや、ワイヤーで支柱を固定するなどの対策をとるよう求めている。
委員会の指摘を受け、西日本高速道路会社は、仮の支柱が使われているすべての工事現場の計画を見直すことにしている。
出典
『部品ずれ 安全性確認不十分』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160615/3130591.html
[0回]
2015年8月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5109/
（２０１６年６月２１日 修正３ ；追記）
2016年6月14日19時16分に東海テレビから、溶接に不適な防炎シートが使われていた、関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
6月15日12時42分にＣＢＣ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
警察は、１４日、現場責任者ら３人を書類送検した。
業務上過失致死傷などの疑いで書類送検されたのは、工事を請け負った会社の現場責任者（４４）ら３人。
３人は、去年８月、土岐市下石町の核融合科学研究所で溶接作業をする際、可燃性の断熱材の周りに引火を防ぐシートを巻くことなどを怠って発生した火災で、作業員の男性（当時６１）ら２人を死傷させた疑い。
作業の際には、溶接で溶け落ちた金属の熱も防ぐことができる、耐火性に優れた不燃シートを使わなければならなかったのに、実際は５０分の１ほどの価格の、溶接作業には適さない防炎シートを使って断熱材を覆うなどしていたため、岐阜県警は過失にあたると判断した。
調べに対し３人は、「間違いありません」と容疑を認めているという。
出典
『核融合科学研究所２人死傷火災で書類送検』
http://www.tokai-tv.com/news/fnn-tokai/ondemand/20160614/
『核融合研の２人死傷火災で書類送検』
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00040B7F
（ブログ者コメント）
昨年９月に核融合研から最終報告書が出されているのに、今になって、原因が報じられた。なぜだろう？
この点、報告書にどのように記載されていたか確認したところ、以下の記述があった。
『この原因を究明することは、火災を起こした溶接中の配管、溶接器具等が関係機関に提出されているため、また、溶接を行っていた溶接作業者が亡くなられたことにより、難しい状況にあるが、現場の状況から、直接的な出火原因は以下のように特定で きる・・・・』
当時、研究所としては、ここまではわからなかったということかもしれない。
（２０１６年９月４日 修正４ ；追記）
2016年9月1日付で毎日新聞岐阜版から、３人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜地検多治見支部は、３１日、業務上過失致死傷と業務上失火の疑いで書類送検された現場責任者ら男性３人を不起訴処分とした。
不起訴となったのは、実験装置の保守・点検を請け負った工業用ガス製造会社の現場責任者（４５）、同社関連会社の現場副責任者（４４）、製鋼会社の作業責任者（６０）の３人。
現場では溶接作業に適さない不燃シートが使用されていたが、岐阜地検は現場責任者について「過失は認定できるが、諸事情を考慮した」として起訴猶予に、他の２人は「証拠から過失の認定が難しい」として容疑不十分とした。
出典
『土岐の核融研火災 昨年の火災、責任者ら３人不起訴 ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160901/ddl/k21/040/073000c
[0回]
2016年6月16日付で朝日新聞富山全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市城川原３丁目にある鉄骨製造会社・Ｓ社の本社工場で、１４日午後２時半ごろ、中国人技能実習生の丁さん（１９）に、崩れ落ちた鉄骨材がぶつかった。
丁さんは、頭部損傷で死亡した。
警察によると、天井から吊り下がったクレーンを丁さんがリモコン操作で移動させていたところ、クレーン直下の床面に積まれていた鉄骨材（縦１ｍ、横１ｍ、長さ３ｍ、重さ２．５トン）が崩れたという。
警察は、クレーンの一部が鉄骨材に触れたことで崩れた可能性があるとみて、事故原因を調べている。
[0回]
2016年6月13日19時9分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
夜間の交通事故を減らそうと、自動車のライトの使い分けによって、ドライバーからの見え方にどのような違いがあるか確かめる実験が、１３日、県警察本部で行われた。
この実験は、夜間の交通事故を防ぐのにライトのハイビームが有効なことを広く知ってもらおうと、県警察本部が行った。
県警察本部の地下にある駐車場で行われた実験では、自動車の４５ｍ先に立っている人が、ロービームではほとんど見えなかったのに対し、ハイビームに切り替えるとはっきり見えることを確かめた。
車が時速７０ｋｍで走っている場合、晴れている日中でも、ブレーキを踏んでから４２ｍ先で止まるため、わずかに発見が遅れるだけで衝突するおそれがあるという。
警察によると、ことしに入ってから県内で起きた交通死亡事故では、車が歩行者をはねた６件のうち４件は、夜間にロービームで走っていた。
実験では、このほか、夜間に見えにくい黒い服を着ていても、反射材を着用すればドライバーから見えやすくなることも確かめた。
県警察本部交通企画課の岡本交通事故抑止対策室長は、「夜間の車の運転ではハイビームをもっと使って、歩行者も明るい色の服を着たり反射材を身につけたりして、身を守ってほしい」と話している。
出典
『ハイビーム有効性確認の実験』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043040391.html?t=1465850453906
（ブログ者コメント）
ハイビームの有効性に関する情報は、本ブログで過去に３件紹介している。
2015年6月20日掲載
2015年6月13日報道 自動車メーカー各社はハイビームのまま走っても対向車の迷惑にならない技術を次々に開発中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4972/
2015年5月17日掲載
2015年5月10日報道 道交法ではヘッドライトの基本はハイビームで他車の交通を妨げるおそれがある場合のみロービーム、基本どおりにしていたら命を救えたかもしれない事故が過去にある
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4874/
2013年7月6日掲載
2013年6月28日報道 宇部市などでは警察が事故防止のため対向車がいない場合は車のライトをハイビームにするよう呼びかけ中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3005/
[0回]
2016年6月13日10時56分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１３日午前８時半ごろ、八王子市台町の３階建ての雑居ビルの２階にある理髪店「Ｋ」で「爆発音がして、店の窓ガラスが割れ、路上に散乱している」と、通行人から１１０番通報があった。
警察が調べたところ、店のボイラー室で、カセットコンロのボンベが爆発したという。
この爆発で、店の３６歳の男性従業員が顔や手にやけどをしたほか、店の窓ガラスが割れて、その破片が近くを通りかかった３６歳の女性にあたり、顔にけがをしたが、いずれも命に別状はないという。
これまでの調べで、従業員がボイラー室でボンベのガス抜きをしていたところ、室内にガスが充満し、何らかの理由で引火して爆発したという。
現場はＪＲ西八王子駅南口の近くの店舗やマンションなどが建ち並ぶところで、警察は、詳しい経緯を調べている。
出典
『理髪店でボンベ爆発 ２人けが』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160613/3089081.html
[0回]
2016年6月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
政府の地震調査研究推進本部は、１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。
建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ、最大２ポイント程度上がった。
確率は、すべて今年１月１日時点。
４月の熊本地震の被災地では、被害の大きかった益城町で８％と、比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７．３の大地震が起きた。
同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は、「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。
地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。
３％以上は「高い」、０．１％から３％未満は「やや高い」とされる。
南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は、内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。
太平洋側では、巨大地震が起きず前回から２年経過した分、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、確率が上昇。
静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％など、確率が２ポイント高まった。
主要都市では、札幌市０．９２％、仙台市５．８％、東京都４７％、横浜市８１％、名古屋市４５％、大阪市５５％、広島市２２％、福岡市８．１％など。
１４年版とは、プラスマイナス１ポイント以内になっている。
一方、長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯について、最新の断層評価を反映させた結果、長野市で７．５ポイント低下。長野県内では１０ポイント以上、上下した地域があった。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で、２５０ｍ四方に区切って見ることができる。
出典
『大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B4CM8J6BULBJ00L.html
6月10日22時38分にも朝日新聞から、同趣旨の記事が掲載されていた。
政府が１０日発表した地震動予測地図は、家庭でもインターネットで見ることができる。
防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると、地図の画面が表示される。
自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。
地図の右上にあるプラスマーク（＋）をクリックすると「Ｇｏｏｇｌｅ」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。
その後、地図外の画面左上のスペースで検索。
例えば、「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。
表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので、場所がわかる。
地図を見やすいサイズに拡大して赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが、画面左に表示される。
東京タワーだと、震度６弱以上は４６％となっている。
地図上では、３０年以内に震度６弱以上に見舞われる確率以外にも、震度５強や、震度６強など、異なる強さの揺れの確率を選ぶことができる。
地図の左端にある目盛りを使い、拡大、縮小もできる。
自宅の場合は、住所を打ち込めば検索結果が表示される。
日本全国を２５０ｍ四方のますに区切って確率を算出しているので、赤いピンがますの中心に来ない場合もある。
出典
『気になる所、グーグルマップで 地震動予測地図こう使う』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6975SGJ69ULBJ01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
[0回]
2016年6月10日1時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月14日7時20分に福井新聞からは、今回事故の総括的記事がネット配信されていた。
福井県若狭町で、先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう、「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。
再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。
センターは８校の小中学校の給食を調理しており、１９日か２０日の給食にノロウイルスが付着したことが原因で、先月２１日から、給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症した。
町が６月１３日に終息宣言を出すまで、家庭内での２次感染者も含め、計４９６人が発症した。
このうち、児童生徒の発症は全１２小中学校の子どもの２４％に当たる３０６人。家庭内で感染した保護者や園児が１５５人。教職員らが３５人。
センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向け、マニュアル改定を進めていた。
新しいマニュアルでは、勤務時間（午前７時半〜午後４時４５分）中の調理員について、「保菌などの状況を確認することが難しく、センターでは、原則、排便しない」と規定した。
センターの担当者は、「緊急事態であり、規定を厳しくした。排便を我慢できない場合は、早退などの対応をとる」とし、「調理員が早退した場合に備え、予備調理員３人を確保した」と説明している。
感染症に詳しいある男性医師は、「聞いたことがない対策だ。手洗いの励行やトイレの消毒などが現実的だ」と指摘。
文科省学校健康教育課も、「調理員の生理現象への制約は、学校給食衛生管理基準になく、国として同様の対策は取ったことがない」としている。
脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、「公共目的での緊急対策と理解したいが、働く人の権利にも配慮は必要だ」と話している。
出典
『若狭町給食センター 勤務時間の排便禁止・・・食中毒受け』
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/040/070000c
『若狭町の給食食中毒「終息」宣言 発症者は４９６人、１１人を処分』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/97579.html
6月10日13時1分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
町は、調理員からノロウイルスが検出されたことを問題視し、給食を再開させるにあたって、センターの手洗い場を増設し、トイレの手洗い場を自動水栓にした。
町は、福井県の保健所の担当者も交えて衛生管理マニュアルの改訂案を作成。
「排便は出勤前にし、排便は給食センターでは原則しない」と明記する方針。
ただし、一切禁止というわけではない。
トイレを利用する場合は、出入り口に下げた記録用紙に、各自がトイレの利用時間や健康状態などを記録しなければならない。
調理が終わる前に排便した場合は、センター長（男性）か、衛生管理責任者となっている栄養士（女性）に報告し、調理以外の別の作業にあたるという。
小便の場合は、報告は不要。消毒後に、そのまま調理作業に戻る。
給食センターの担当者は、「絶対に排便してはいけないということではない。健全な便にもウイルスが入っているリスクがあり、あえて厳しくした。運用しながらマニュアルを改善したい」と説明している。
県医薬食品・衛生課の担当者は、「給食再開にあたって一つでもリスクを減らすために保健所が指導した」と話している。
出典
『調理時間中は排便ダメ 給食センター「出勤前に」 福井』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6B3GN1J6BPGJB009.html?rm=513
6月13日17時10分に毎日新聞からは、町は表現が厳しすぎたと考えて努力目標に変更したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
町は、マニュアルを再改定する方針を決めた。
排便回避を努力目標とし、我慢できなかった場合は消毒強化と報告を求める運用にするという。
再改定では、「原則排便禁止」としていた表現を「排便しなくてすむように心がける」に改める方針だ。
そのうえで、「やむを得ず排便をした時は、トイレの消毒などを強化し、責任者に報告する」などと運用を指導するという。
この問題を毎日新聞が１０日に報道した後、インターネットなどで批判の声が上がり、町職員や保護者からも「違和感がある」などの声が多数上がった。
町の担当者は、「反響の大きさから表現が厳しすぎたと考えた」と説明した。
福井県と協議し、見直しを決めたという。
出典
『若狭町給食センター 排便禁止「なるべく」に 運用変更』
http://mainichi.jp/articles/20160613/k00/00e/040/139000c
6月14日付で毎日新聞から、町が排便回避を努力目標としたことに県が難色を示しているという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
若狭町が調理員の排便回避を「努力目標」とするとしたことに対し、福井県が「生理現象を制約する内容と取られかねず、今後も検討が必要」と難色を示していることがわかった。
町は当初、改定したマニュアルで、排便を原則禁止するとしていたが、同町は１３日、会見を開き、「出勤前に排便を済ませ、調理作業中にしなくて済むように心がける」と再改定。
▽便をした調理員は、その後の調理には従事せず、消毒後の設備・器具に触れない
▽トイレの清掃・消毒をする
▽責任者に（排便を）報告する
などの内容も盛り込んだ。
県医薬食品・衛生課は、再改定の内容について問題が残るとして、町と再協議に乗り出す考えを示した。
また町は、マニュアルの２度の改定について「どちらも県の指導によるもの」としたが、同課は「協議はしたが、指示はしていない」と否定した。
出典
『「排便禁止」また協議 県、検討必要』
http://mainichi.jp/articles/20160614/ddn/012/040/046000c
[0回]
2016年6月11日15時47分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月10日23時37分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後６時前、周南市徳山の岐陽中学校で、陸上部の男子生徒４人が一緒に鉄製のローラーを引いて運動場の整備をしていたところ、１人が転倒し、ローラーの下敷きになった。
この事故で、３年生で１４歳の男子生徒が病院に運ばれて手当を受け、頭や足を骨折する大けがをした。
警察や学校によると、ローラーは幅が１ｍ３０ｃｍ、直径が４６ｃｍで、けがをした男子生徒が別の生徒の足につまずいて、うつぶせに転倒したという。
当時、運動場には陸上部の顧問の教諭がいたが、別の生徒の指導にあたっていたということで、中学校の高田教頭は、「生徒に痛く、怖い思いをさせてしまい申し訳ない。状況を分析して再発防止に努めたい」と話していた。
他の３人にけがはなく、このうちの１人から知らせを受けた学校が通報した。
警察は、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『ローラーにひかれ中学生重傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063057211.html?t=1465681987750
『中学生が整地用ローラーの下敷き 重傷、山口・周南』
http://this.kiji.is/114010671166832643?c=39546741839462401
[0回]
2016年6月10日21時20分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時半ごろ、北九州市小倉北区の小倉中央市民センターで、３階の窓を開閉するための金属製のハンドルが落下した。
ハンドルはおよそ２２０ｇで、市民センターの利用者が窓を閉めようとした際に、突然、落下し、６ｍほど下の駐車場にとめてあった乗用車に当たって、ボンネットを破損したという。
乗用車には人は乗っておらず、けがをした人はいないという。
北九州市によると、この建物は４５年前に建てられ、市民センターの職員が３日に１回程度、不具合がないかなど目視で点検していたが、これまで特に問題はなかったという。
北九州市は、落下の原因は設備の老朽化とみて、市内に１３４あるほかの市民センターでも、窓の開閉ハンドルに亀裂などが入っていないか、点検を行うことにしている。
施設を管理する北九州市は、「市民に多大な迷惑をおかけし深くおわびします。再発防止に向けて取り組んでいきたい」と話している。
出典
『窓開閉の鉄製ハンドルが落下』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023050421.html?t=1465596565339
6月10日19時14分に九州朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原因は金属疲労によるもので、当時、施設には５０人ほどいたが、けが人はいなかった。
出典
『【福岡】北九州市で窓の開閉ハンドルが車に落下』
http://www.kbc.co.jp/mbl/sp/news/detail.html?newsno=5&mode=kbc
（ブログ者コメント）
○写真を見ると、落ちたのはレバー式のハンドル・・・というか取っ手。
物品落下事故は数多くあり、最近の事例はブログ掲載対象外としているが、窓のハンドルが落下した事例は初耳につき、紹介する。
○それにしても、いくら４５年前の建物だったにせよ、窓の開閉頻度は、そう多くはないはず。金属疲労ではなく、最初から欠陥があった可能性もあるのではなかろうか？
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2016年6月9日21時6分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月9日21時2分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、6月10日0時28分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
順天堂大病院（東京）の心臓血管外科に、昨年４月、うっ血性心不全などで入院した女性（７４）＝岩手県在住＝の家族が、９日、厚労省で記者会見し、昨年６月に点滴装置の電源が切られて強心剤の投与が数１０分間停止し、女性は現在もほぼ寝たきり状態になっていると明らかにした。
投与されていたのは血圧を安定させる「ドブタミン」と呼ばれる強心剤で、持続的投与が欠かせず、中断されることは通常はないと説明。
「病院は点滴の電源を切ったことは認めており、過失は明らかだ」として、損害賠償請求訴訟を起こす方針を示した。
業務上過失傷害容疑での刑事告発も検討するという。
「ドブタミン」は、持続して投与しなければ、血圧が急激に下がるという。
６月１７日に強心剤を投与されていた際、「苦しい、息ができない」と訴えているのに長男が気付き、医師が点滴装置の電源が切れているのを確認。
病院側は、「強心剤の残量が少なくなっているのに気付いていた看護師が、補充するまでの間、アラームが鳴らないようにするため電源を切った」と説明したという。
アラームは、強心剤が少なくなると鳴る仕組み。
強心剤は補充しなかったという。
女性はショック状態に陥り、心機能がさらに低下。その後、別の病院に転院した。
順天堂大病院の医師１人が、これまでに２回、経緯などを口頭で家族に説明したという。
家族は、これまで病院側から詳しい説明がないとした上で、「なぜ直前まで元気だった母が寝たきりの状態になったのか、病院はきちんと説明してほしい。二度と同じようなことは繰り返さないでほしい」と話している。
同病院は、高度な医療を提供する特定機能病院。
この問題について記者会見などは開いておらず、９日も取材に応じなかった。
出典
『点滴の電源切り寝たきりに 順天堂大病院で入院女性』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HA0_Z00C16A6000000/
『「大学病院で点滴の電源切れ寝たきりに」家族が訴え』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551461000.html
『順大付属病院 点滴の電源一時切断…７４歳女性、容体悪化』
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/040/076000c
[0回]
2016年6月9日14時47分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月9日17時9分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
名鉄病院（名古屋市西区）で５月、肺炎で入院した男児（１）の酸素テントの加湿器に、精製水と間違えて消毒液を入れるミスがあったことが、９日、病院への取材で分かった。
病院によると、男児は６月２日に退院し、健康被害は確認されていない。
医療ミスと認め、家族に謝罪した。
男児は５月２４日夜、肺炎と診断され入院。
治療用にベッドをビニール製の酸素テントで覆い、２０代の女性看護師がテントの加湿器に消毒液約４０ｍℓを入れていた。
精製水と消毒液は同じ棚にあり、看護師が使用時にボトルの確認をしていなかったという。
消毒液は、医療機器などを拭いたり、薄めて手洗いなどに使うもの。
精製水とよく似た乳白色の５００ｍℓのボトル入りだった。
テントを取り外した２７日、加湿器のタンクの下に粘り気のある物が付いていたことから、取り違えに気付いた。
加湿器内の液体はほとんど減っておらず、加湿されなかった可能性があるという。
加湿器に注水を続けていなかったことも判明した。
病院は同日中に家族に経緯を説明し、退院翌日に細井院長が正式に謝罪した。
病院の再現実験では、加湿器に同量の消毒液を入れると、約３時間で止まったという。
病院は、職員にボトルの確認を徹底させるほか、精製水と薬剤を別に保管するよう、再発防止策を実施したとしている。
出典
『名鉄病院 加湿器に誤って消毒液』
http://mainichi.jp/articles/20160609/k00/00e/040/187000c
『酸素テントの加湿器に消毒液 名鉄病院、水と間違え』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6936LFJ69OIPE003.html
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2016年6月8日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都練馬区の区立中学校で、５月３１日、３年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で２カ月の重傷を負っていたことが分かった。
組み体操では各地で事故が多発し、国が３月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。
同校や区教委によると、３１日午後２時ごろ、女子生徒は校庭で１４人で４つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段４段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して、約２ｍの高さから落下した。
教員は、ピラミッドの後ろと左右に計３人がつき、今年から安全対策として、ピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。
女子生徒は右肘を固定して通学しており、６月４日の運動会当日は、別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。
ピラミッドの段数は昨年より１段下げるなど、規模を縮小したという。
今年の運動会の練習期間は４月上旬から約２カ月で、別の技でも３年男子が打撲のけがをしたという。
校長は本紙の取材に、「子どもの体力が落ちていることを実感しており、来年に向けて組み体操の内容を見直したい」と話した。
組み体操を巡っては、東京都教育委員会が、本年度、都立の高校などでピラミッドや肩の上に立つ「タワー」を休止。
国も、三月末に注意喚起を促した。
しかし、技の制限など安全対策は自治体によって異なり、練馬区は実施内容を各学校に任せていた。
出典
『組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016060802000117.html
6月8日付で毎日新聞東京版夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
区教委では、今年４月、事故につながる危険性などを検討のうえ、組み体操を実施するかを判断するよう各校に通知。
事故のあった中学では、昨年よりピラミッドを１段下げ、前後に畳を敷いたうえで教員２人が付く計画を立てていた。
組み体操については、実施を巡って各地で対応が分かれている。
東京都教委は、今年度、ピラミッドや肩の上に立って円塔をつくる「タワー」は危険性があるとして、都立の学校で休止している。
市区町村教委に対しても、実施するか検討するよう、求めている。
出典
『組み体操 落下、骨折 中３女子がピラミッド最上段から 東京・練馬』
http://mainichi.jp/articles/20160608/dde/041/040/044000c
（ブログ者コメント）
ピラミッド関連の記事については、これまで何件か本ブログに掲載済。
本件、八尾市での事故がメディアに大きく取り上げられたこともあってか、全国的に実施の是非などが検討されてきた。
この学校でも、検討の上、安全策を強化して実施継続と決めたようだが、それでも事故は起きてしまった。
必然性のあることなら、多少のリスクを覚悟で実施するのは当然なのだが・・・・・？
[0回]
2016年6月8日15時37分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月8日19時4分にＮＨＫ熊本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県荒尾市の下井手神社で倒れてきた木に当たって重傷を負い、失語症などの後遺症を負った当時７歳だった女児＝同市＝と母親が、神社と市などに計約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は、８日、計約４４５万円の支払いを命じた。
一木文智裁判長は判決で、「木は樹齢約２５０年で空洞もあった。神社は、倒木の危険があると認識していたにもかかわらず、参拝客が近づかないよう警告を表示するなど、措置を講じなかった」と指摘。
市についても、「市職員は事故前に神社を訪れ、倒木の危険性を認識していたが、行政指導を行わなかった」と責任を認めた。
判決によると、平成２３年５月５日、女児は神社に訪れた際、高さ１０ｍの木が地上４．３ｍの高さで折れて頭部に直撃を受けた。
女児は頭蓋骨を折る重傷を負い、入通院を余儀なくされ、失語症などの後遺症を負った。
荒尾市は、「判決の内容を精査して、今後の対応を検討する」としている。
出典
『倒木で女児重傷、賠償命令…熊本地裁、神社と荒尾市に』
http://www.sankei.com/west/news/160608/wst1606080060-n1.html
『神社で倒木 荒尾市に賠償判決』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005975001.html?t=1465419439538
（ブログ者コメント）
詳細は不明だが、報道内容から類推するに、住民などから、あの木は倒れる恐れありなどと、神社や市役所に連絡が入っていたのだろうか？
[0回]
2016年6月9日付で仙台放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月10日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時１０分ごろ、栗原市栗駒文字の山林で、杉の木を伐採していた岩手・一関市の会社員・後藤さん（男性、６４歳)が倒れているのを、同僚の男性が発見した。
後藤さんは一関市内の病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡した。
警察によると、伐採していた約２０ｍの木が高圧電線に倒れ、後藤さんは、その木を取り除こうとした際に、使っていたチェーンソーが電線に触れて、感電したとみられている。
後藤さんは右半身をやけどしていて、近くには燃えたチェーンソーが落ちていたという。
警察で、事故の原因について、くわしく調べている。
出典
『栗原市の山林で伐採中の男性が死亡 倒木取り除く際に感電か』
http://ox-tv.jp/nc/smp/article.aspx?d=20160609&no=15
（ブログ者コメント）
報道タイトルを見た瞬間、倒木に電流が流れて感電？と思ったが、そうではなかったようだ。
映像によれば、現場は林の中。木々の間に電信柱が立ち、そこを電線が通っている。
なんらかの方法で、その電線の近くまで上り、電線に接触している枝などを切ろうとしていたのだろうか？
[2回]
2016年6月8日19時29分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時４０分ごろ、京都府亀岡市大井町の油圧製品の製造販売会社「Ｉ」の京都工場内で、男性従業員（５６）がリフトの点検中に頭部をはさまれた。
京都市内の病院に搬送されたが、意識不明の重体。
警察が、詳しい事故原因を調べている。
警察によると、油圧製品を運ぶためのリフトに不具合があり、点検している最中にリフトが動き出したと見られるという。
近くにいた女性従業員が悲鳴に気づき、リフトの緊急停止ボタンを押し、別の従業員が１１９番した。
出典
『リフトに頭を挟まれる 男性従業員が意識不明の重体』
http://www.sankei.com/west/news/160608/wst1606080078-n1.html
[0回]
2016年6月7日20時9分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震の被災地で、住民が車の中で寝泊まりする、いわゆる「車中泊」が多く見られたことを踏まえ、京都府は、大型の商業施設や公共施設などの駐車場をあらかじめ屋外の避難所として指定するための検討を進めていることを明らかにした。
これは７日、京都府庁で開かれた行政機関やライフライン事業者などで作る京都府の防災会議で、京都府が明らかにした。
会議では、京大防災研究所の牧紀男教授が熊本地震を踏まえた提言を行い、「車中泊」への対策として、あらかじめ行政が大規模な駐車場の位置を把握したり、救援物資を確実に届けるための方法を検討したりしておくべきだなどと指摘した。
これを受けて京都府の担当者は、大型の商業施設や公共施設などの駐車場のうち、屋外の避難所として利用できるところがどの程度あるか、現在、調査を進めていて、今後、避難所としてあらかじめ指定できないか、事業者や市町村と調整を行うと報告した。
熊本地震の被災地では、避難所などに入らず、車中泊を行う人が多く見られ、救援物資が届けられなかったり、健康状態の把握などが課題となった。
山田啓二知事は、「熊本で起きた問題は人ごとではなく、京都でいつ起きてもおかしくない状況だと思う。皆さんと危機感を共有し、対策を進めていきたい」と話していた。
出典
『車中泊対応で駐車場を避難所に』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015859051.html?t=1465333482525
2016年5月12日付で毎日新聞東京版夕刊からは、政府も車中泊避難に関する新たな指針を策定すべく検討中だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は、熊本地震で課題となった「車中泊避難」について、新たな指針などを策定する検討に入った。
国の防災基本計画や避難所運営ガイドラインは車中泊対策に触れておらず、自治体の地域防災計画にも盛り込まれていないケースが多い。
今後、地域防災計画などを修正する際の参考となるよう、対策を講じる。
熊本地震は大きな余震が続き、「屋内が怖い」と、車で寝泊まりする被災者が相次いだ。
長時間の車内避難生活はエコノミークラス症候群（肺塞栓症など）の原因となり、死に至る場合もある。
車中泊が原因とみられる震災関連死は２００４年の新潟県中越地震などで注目され、熊本地震でも犠牲者が出て問題化した。
政府は、「まずは避難所の整備が重要。車中泊での避難は好ましいとは言えず、計画などに盛り込むと車中泊が肯定される可能性がある」（内閣府の防災担当者）として、二の足を踏んできた。
具体的には、
▽指定避難所の駐車可能台数をリスト化
▽避難所以外で車中泊する被災者を把握できるよう、大型駐車場の場所を事前に把握
▽エコノミークラス症候群を防ぐ効果がある弾性ストッキングを備蓄
▽車中泊の被災者に速やかに避難所に移ってもらうよう働きかける
などの対策を検討している。
出典
『熊本地震 「車中泊避難」に指針 地震対応で政府が策定検討』
http://mainichi.jp/articles/20160512/dde/001/040/069000c
（ブログ者コメント）
○本件、京都府以外にも、全国各地の自治体で同様な検討が行われていることと思うが、その代表例として紹介する。
○熊本地震時における車中泊避難の様子は、下記記事参照。
2016年5月14日掲載
熊本地震の情報や教訓を明日に活かす⑥ 余震への不安などで車中泊する人が多く駐車場不足が問題化、エコノミー症候群で死者も （１／２）
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5912/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5911/
[0回]
2016年6月7日18時36分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一連の熊本地震で、避難所に指定されている学校の体育館などで「非構造部材」と呼ばれる天井や照明などが落下する被害が相次ぎ、多くの避難所が利用できなくなったことを受けて、県は、避難所の緊急点検を行っている。
緊急点検は４８の県立高校や特別支援学校などが対象で、７日は南国市の高知東工業高校に県の職員などが訪れ、点検が行われた。
点検では、「非構造部材」と呼ばれる天井や照明などが地震の揺れによって落下しないか、国のガイドラインに基づいて確認していた。
熊本地震では、避難所の建物自体は、耐震化されていたため被害がなかったにも関わらず、天井や照明などが落下して、避難所が利用出来なくなるケースが相次いだ。
県教育委員会学校安全対策課の片岡さんは、「熊本地震の被害を受けて、今回の緊急点検で対策が必要な場所を洗い出して、早急に対応していきたい」と話していた。
県教育委員会は、来月中には４８校すべての緊急点検を終え、必要な対策を行うとともに、小中学校についても非構造部材の点検を行うよう、市町村に呼びかけていきたいとしている。
（ブログ者注記）以下は、文字情報にはないがナレーションで流された情報。
文科省によると、全国の公立学校で去年４月の時点で非構造部材の耐震性の点検をしたのは９３％にのぼる。
しかし、耐震不足などを指摘され実際に対応を取った学校は、全体の６５．９％にとどまる。
出典
『避難所の天井や照明など点検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015847541.html?t=1465333590634
（ブログ者コメント）
○本件、全国各地で同様な点検が行われていると思うが、その代表例として紹介する。
○熊本地震時に避難所で非構造部材が落下した事例は、下記参照。
2016年5月23日掲載
熊本地震の情報や教訓を明日に活かす⑳ 指定避難所の１割強が天井や照明の落下などで使用できず
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5953/
○文科省のＨＰに開催されているガイドブックは下記。
平成２７年３月付「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版） 地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために － 耐震点検の実施」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm
その中のチェックリストを見ると、点検内容は以下のような感じだ。
「点検項目」
天井（天井仕上げボード、モルタル等）にずれ、ひび割れ、しみ等の異常は見当たらないか
「点検内容」
ずれている
落ちそう
膨れている
・・・・・・・・
○ＮＨＫの映像では、県の職員と思しき方が、チェックリストを見ながら、フロアーから上方などを目視点検していたが、それは、ガイドブックに準拠した点検だったのだろう。
足場を組んでの本格的な点検は、莫大な費用がかかるので、目視点検でやむを得ないところだ。
[0回]
2012年7月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2005/
（２０１６年６月１５日 修正４ ；追記）
2016年6月1日18時20分にＹＡＨＯＯニュース（テレビ埼玉）から、初公判が開かれ、被告は無実を主張したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、埼玉県朝霞市の県警機動隊の屋外プールで水難救助部隊の隊員が訓練中に水死した事故で、業務上過失致死の罪に問われている当時の指導員の男に対する裁判の初公判がさいたま地裁で開かれ、男は起訴内容を否認し、無罪を主張した。
起訴状などによると、県警巡査のＷ被告（３２）は、２０１２年６月、水難救助部隊のＳ巡査（当時２６歳）の訓練中に指導員として事故を防ぐ注意義務を怠り、Ｓ巡査を後ろからつかんで水中に何度も沈めて溺れさせ死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われている。
１日の初公判でＷ被告は、「私がつかんだのはＳさんの体ではなくボンベの一部で、溺れさせる意図もなく、溺れるとも思っていませんでした」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。
このあとの冒頭陳述で検察側は、「Ｗ被告は、Ｓ巡査がパニック状態に陥りやすいことを事前に認識していて、体力の低下が見られた時点で危険を回避する措置を取ることができた」と指摘した。
一方、弁護側は、水中に何度も沈めたのは、むやみに人や物につかまると共倒れすることを認識させるための正当な行為であったと主張した。
出典
『機動隊員水死事故 元指導員の埼玉県警巡査 無罪主張』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00010000-teletamav-soci
6月7日付で東京新聞からは、第３回公判で被告は一転、起訴内容を認めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
Ｗ被告（３２）＝休職中＝の第３回公判が、６日、さいたま地裁であった。
初公判で無罪を主張していたＷ被告は、一転して起訴内容を認めた。
この日の公判冒頭、弁護側は起訴内容を認めることを説明。
Ｗ被告が証言台に立ち、「（Ｓさんの）パニック状態を見落としたことが事故の原因だった」と認めた。
起訴状などによると、Ｗ被告は、訓練中にＳさんがプールのはしごを強くつかみ中断を求めたのに、中断を認めず、そのまま水中で浮上できない場合を想定した訓練に移行し、繰り返しＳさんを水中に沈めて溺れさせ、死亡させた。
２日の第２回公判では、全国の機動隊で水難救助を指導する専門家が証人として出廷。
Ｓさんがはしごを強くつかんだ行為について、「パニック状態で、その後の沈める行為はあり得ない」と危険を指摘していた。
出典
『機動隊水死公判 巡査「パニック状態を見落とす」 一転、起訴内容認める』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201606/CK2016060702000183.html
（２０１６年７月１７日 修正５；追記）
2016年7月15日7時33分に読売新聞から、事故時の詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
第６回公判が１４日、さいたま地裁であった。
被告人質問でＷ被告は、水中で意識を失ったＳ巡査を見て、「死んだふりをしているかもしれないと思い、沈んだのを１０秒くらい静観した」と供述。
訓練隊員を水中に沈める行為について、「ほかの指導員もやっていた」と述べた。
６月１日の検察側冒頭陳述では、現場プールで９人の隊員が訓練を受け、Ｗ被告ら少なくとも５人が指導していたとされる。
被告人質問でＷ被告は、事故当時、プール内で指導しており、Ｓ巡査がプールサイドのはしごをつかむ禁止行為をしたため、「さぼりたいのだろうと思った」という。
戒めにプール中央付近に連れて行き、空気ボンベを左手でつかんで数回、水中に沈めると動かなくなり、そのまま沈んでいったが、「訓練をしたくないので、死んだふりをしているのかと思い、１０秒くらい静観した」と供述した。
プールサイドに引き上げられたＳ巡査にすぐ、救命措置が行われなかった理由について、Ｗ被告は、「『（死んだ）ふりをするんじゃない』と上司が呼びかけるなど、溺れたという認識の人は周りにいなかったと思う」と述べた。
被告人質問の供述では、Ｗ被告は２００９年３月頃、水難救助部隊に入隊し、１１年３月頃、指導員になった。
Ｗ被告自身も、新隊員だった当時、訓練中にプールサイドのはしごをつかむなどの禁止行為をして、指導員から水中に沈められた経験が何度もあり、「逃げても余計自分が苦しいだけと学んだ」と述べた。
水中に沈める行為の目的について、Ｗ被告は、「現場でトラブルに巻き込まれた際に対応する能力を養うため」と説明。
「やめるように上司らから直接注意されたことはなかった」とした。
事故の約２０日前の訓練でも、Ｓ巡査は、禁止行為の戒めとして、Ｗ被告に１、２回水中に沈められて気を失ったような状態になった。
指導員たちは「意識を失ったふりをした」と思っており、Ｗ被告は「その影響で（事故当日も）現場に緊張感がなかったと思う」と供述した。
Ｗ被告は、Ｓ巡査について、体力的に他の隊員より劣ると認識していたものの、訓練の負荷については、「特別な認識はなかった」と供述した。
この日は、被告人質問に先立って、事故当日、現場の訓練責任者だった当時警部補の小隊長も証人として出廷。
Ｓ巡査が意識を失った時、「溺れたふりをしているのではないかと思った」と述べ、「先入観を捨てて迅速に措置すべきだった」と語った。
小隊長もプール内にいたが、異変に気付いたのは、水中で動かないＳ巡査を見てからだったと説明。
また、戒めとして水中に沈める行為が、当時禁止されていたかどうかは「記憶にない」とした。
出典
『機動隊員水死、被告「死んだふりと思い静観」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160715-OYT1T50022.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。