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2016年4月24日6時49分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国で、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤が原因で妊産婦や新生児らが肺の損傷を起こし多数の死傷者が出ていたことが２０１１年に発覚し、５年近くたった今月になって、検察が捜査を本格化させた。
被害者団体によると、死傷者は１５００人を超え、韓国で近年最悪の消費者被害事件とみられている。
メーカーの一部は、有害だと認識しながら販売を続け、問題発覚後に証拠を隠滅した疑いも報じられ、被害者側は、殺人罪の適用を求めている。
被害者団体やメディアによると、韓国でこの種の殺菌剤の９割のシェアを占めていたとされる多国籍企業の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」やスーパー大手「ロッテマート」、同「ホームプラス」は、韓国のＳＫケミカルが開発し「人体に有害」と認めていた薬品を原料にした殺菌剤を、最長で約１０年間販売。
３社の殺菌剤を使った被害者は、薬品を吸い込んで肺胞が硬化する「線維化」を発症、呼吸困難に陥った。
出典
『妊婦、新生児ら殺菌剤で１５００人死傷か…発覚５年、韓国検察やっと本格捜査 加湿器に使用で肺損傷』
http://www.sankei.com/world/news/160423/wor1604230051-n1.html
2016年5月13日14時13分に中央日報からも、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４人の死者（検察集計基準）を出した加湿器殺菌剤業者「セピュ」が、デンマークではなく中国から輸入されたポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩（ＰＨＭＧ）を原材料として使用したという主張が出ている。
環境保健市民センターは１２日、記者会見を開き、ダム・ガード・ケトックス元代表のインタビュー映像を公開した。
同団体によると、ケトックスは殺菌剤の原料の塩化エトキシエチルグアニジン（ＰＧＨ）を生産していたデンマーク会社。
韓国で加湿器殺菌剤被害事件が発生すると、２０１２年にデンマーク政府はＰＧＨ販売禁止措置を取り、ケトックスは２年後に廃業した。
ガード元代表は、「韓国にＰＧＨを輸出したことはない。韓国の会社が農業用目的で使用するとして４０ℓ以下の少量ＰＧＨサンプルを送っただけ」と述べた。
続いて「（セピュの製造会社）バタフライエフェクトが中国からＰＨＭＧを輸入したという話を中国の生産業者から聞いた」と話した。
加湿器殺菌剤販売（２００９－２０１１年）当時、セピュは「デンマーク産エコ原料」を使用したという広告を出した。
出典
『韓国「加湿器殺菌剤事件」、原料は中国産？』
http://japanese.joins.com/article/670/215670.html?servcode=400§code=430
2016年5月23日4時0分に産経新聞からも、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加湿器用の殺菌剤で多数の死傷が出、メーカーの元社長らが逮捕された事件の波紋が韓国で広がり続けている。
韓国メディアは、対応が後手後手に回った旅客船沈没事故になぞらえ、「お茶の間のセウォル号事件だ」と、政府と企業への批判を強めている。
そもそも、日本では、加湿器に殺菌剤を使うこと自体、なじみがない。
加湿器は、水の粒子を空気中に吹き出すために、洗浄を怠れば、細菌やウイルスを空気中にまき散らすことになってしまう。
そこで、１９９４年に韓国企業が開発したのが、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤だ。
日本に比べ、冬場乾燥し、国民の４割近くが加湿器を使うという韓国にあって、洗浄や水替えに気を使わずに済む画期的な製品だった。
被害者を支援する環境保健市民センター所長は、韓国紙、ハンギョレの取材に、「１９９４年に開発された時点で、安全性の検討をまともとにすべきだった」と指摘している。
しかし、その後も何度もチェックすべき機会があったにもかかわらず、ことごとく見逃されていく。
最たるものが、今回最も多くの被害者を出した英日用品大手の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」が、問題の化学物質「ＰＨＭＧ」を使い始めた２００１年の時点だ。
ＰＨＭＧは浄化槽の洗浄剤の主原料で、吸い込むと肺胞が硬化する「綿維化」を引き起こし、死に至ることもある。
だが、韓国環境省は、吸引などを想定した審査は行わずに、１９９７年に「有害物質ではない」と官報に告示。
２００１年の発売時も、オキシー社は毒性テストを行わず、当局側が検査することもなかった。
しかも本来、工業用の洗浄剤として認可されたはずの成分について、企業側が加湿器用殺菌剤に用途を変更していた。
口にする食品や肌に塗る化粧品は、厳しく成分が審査されるが、肺に吸い込むと毒性が増すにもかかわらず、加湿器殺菌剤というカテゴリーの曖昧な製品は、いわば検査の「死角」となった。
朝鮮日報によると、同社の消費者窓口には、発売後、「呼吸困難」などを訴える消費者の声が寄せられ、担当者は「上部に報告したが、特に措置を講じることはなかった」との証言もあるという。
０６年以降になると、原因不明の肺疾患で病院に運び込まれる患者が急増する。
医師や国の疾病管理本部が原因究明に乗り出すが、当初、注目されたのは、ウイルス性肺炎だった。
インフルエンザなどが流行した後の春先に発症が相次いだからだ。
だが、原因が判明した現在では、ウイルス感染を嫌って加湿器の殺菌剤を多用するケースが増えたことが背景にあるとみられている。
疾病管理本部は主に感染症に対処してきたため、韓国メディアによると、化学物質を扱う部署さえないという。
これが「盲点」となって、原因が突き止められるまで、さらに５年の歳月が経過した。
１１年には妊婦らの死亡が立て続けに起き、保健福祉省は１１月に、加湿器の殺菌剤が原因だとして、メーカーに該当６種の回収を命じた。
だが、事ここに至っても、オキシー社は「黄砂と花粉が原因だ」との主張を曲げなかった。
同社は、この分野の権威とされるソウル大獣医学部教授（５７）に自社製品の分析を依頼する。
この教授は、オキシー側に有利になるよう実験結果を改竄したとして、今月逮捕された。
同社は研究費名目に２億５千万ウォン（約２３００万円）を同大に拠出し、教授個人にも数千万ウォンを支払っていた。
出典
『被害者１５００人超の殺人加湿器…「お茶の間のセウォル号事件」を引き起こした真犯人は誰なのか？』
http://www.sankei.com/affairs/news/160522/afr1605220001-n1.html
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2016年5月24日7時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は、２３日、北部方面後方支援隊（恵庭）が十勝管内鹿追町の然別演習場で行った訓練中、男性隊員が空砲と誤って実弾を発射し、別の男性隊員２人が軽傷を負ったと発表した。
総監部によると、誤射があったのは２３日午後３時半ごろ。
約３０人が屋外で行進訓練をしていた最中に、隊員が、８９式小銃（口径５・５６ミリ）の、空砲ではなく実弾を撃った。
これにより、前方にいた隊員が左脇腹に、もう１人の隊員が左太ももにかすり傷を負った。
２人に弾は命中しておらず、破片や衝撃波によってけがをしたとみて調べている。
誤射の後、訓練は中止された。
出典
『空砲訓練、実弾を誤射 陸自演習場２人けが 然別』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0273577.html
5月24日18時49分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、5月25日2時19分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、この訓練は、トラックを含む車列で物資を輸送中、待ち伏せしていた敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員３０人あまりが二手に分かれて参加していた。
その後の調べで、このうち小銃を持っていたのはあわせて９人で、襲撃する側の２人と、援護射撃をして車列を逃がす役割の７人が、あわせて７９発の実弾を発射しあっていたという。
８９式小銃には、空包でも実弾と同様に連射できる補助器具「アダプター」も装着されていた。
けがをした２人は、銃口を塞いでいた「アダプター」が発射された実弾で壊れ、飛び散った破片があたっていたという。
また、今回実弾が発射した場所は、本来、実弾の使用が認められていない場所だったこともわかった。
陸自は、なぜ、小銃をもつ全員に実弾が渡され発射されたか、いきさつについてさらに詳しく調べている。
北海道の陸自のトップ北部方面総監を務めた経験のある酒巻さんは、「空包と実弾は素人でも見た目でわかるくらい異なるものだ。新入隊員のころから、全ての自衛隊員が徹底して教育されていて、実弾と空包を間違えるということは信じられない。自衛隊の信頼を崩しかねず、詳細な原因の分析が必要だ」と話していた。
（ブログ者注記）
以下は、ＮＨＫアナウンサーによる読み上げ内容。
実弾は先端に尖った弾頭があって、撃つと発射される。
一方、空砲は先端が平らで、弾頭がない。
実弾と空砲の違いは一目瞭然。
出典
『隊員９人が実弾７０発以上発射』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160524/5564542.html
『９人が実弾７９発発射 待ち伏せ攻撃を想定 陸自が誤射経緯発表』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0273920.html
5月26日7時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本来の訓練の流れを追うと、実弾の使用をチェックする三つの「関門」があった。
なぜ実弾がそれらをすり抜け、隊員の手に渡り、発射されたのか。
訓練の流れを検証した。
「第一の関門」
部隊は、事前に訓練の内容、必要な弾数などを申請し、駐屯地の弾薬庫で弾を受け取る。
部隊の担当者が弾を受け取る際は、幹部ら複数人が立ち会い、その場で弾の種類や数を点検する。
弾が入っている箱には、「空包」や「実弾」などの種類も明記されているという。
「第二の関門」
演習場で部隊の責任者が隊員に弾を配る際も、数や種類を確認した上で行う。
銃弾は２０発入りの箱ごと渡されることもあれば、箱から出してむき出しで渡されることもある。
箱から出さないと、実弾と空包で形状が異なる先端部は確認できない。
今回はいつ、どのような状況で隊員に弾を手渡されたかについて明らかにされていないが、野営中など、暗い状況で渡されていた可能性もある。
「第三の関門」
実弾であろうと空包であろうと、隊員は１発ずつ数を確認しながら小銃の弾倉に装填する。
このため、弾を込める時点では区別が付く可能性が高い。
陸自関係者は、「その場にいた隊員が一人も気付かないとは考えにくい」と首をひねる。
実弾と空包では、撃った感触が明らかに違うとされる。
１発撃った段階で、射撃を中止できなかったのか。
総監部は最初の射撃から訓練中止までの詳細な時間を明らかにしていないが、７９発は「９人で一気に撃てば、あっという間で撃ち終わる弾数」（ベテラン隊員）。
隊員たちが実弾だと気付いた時点で７９発に達してしまった可能性もある。
実弾は隊員に当たらなかった。
総監部は、「相手を狙って撃つ訓練ではなく、相手の動きをけん制するために斜め上に撃つ訓練だった」と説明する。
出典
『陸自実弾発射、隊員２人負傷 安全網機能せず』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0274458.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
5月26日19時4分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練に参加していた部隊は空包を申請していたものの、上級部隊の担当者が、銃弾を管理する駐屯地の担当者に、空包ではなく実弾を渡すよう、誤って申請していたという
出典
『陸自誤射「実弾」を誤申請』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160526/5626441.html
5月28日5時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
誤って配布された実弾は計１１０発に及び、隊員たちは空包と思い込んで訓練を始め、７９発を発射していた。負傷者が出て初めて実弾だと気付いたという。
訓練の際、８９式小銃には実弾２０発が入る弾倉が装着されていた。
切り替えレバーを操作することで、１発ずつ、３発ずつ、連射の三つの撃ち方ができる。
岩田陸上幕僚長は２６日の記者会見で、連射だった可能性があるとの認識を示した。
一方、第３１０輸送中隊に誤って実弾を交付した北部方面輸送隊（札幌）が、空包を使った訓練を予定していた別の輸送中隊にも、実弾を交付していたことが分かった。
この中隊は訓練が行われる前で、実弾は使われなかった。
出典
『実弾９人に１１０発配布 陸自、負傷者出て気付く』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0275406.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫ放映の銃弾比較写真によれば、素人が見ても、実弾と空砲は全く外観が違う。
２つの関門をすり抜け、間違って支給されたにせよ、９人が９人とも、装填時に気が付かなかったとは・・・。
自分ではおかしいと思ったが、他人が何も言わないので問題ないのだろうと思ってしまった・・・そんな集団心理が働いたということだろうか？
（２０１６年６月１２日 修正１ ；追記）
2016年6月8日11時51分に北海道新聞から、空包請求を受けた部隊の担当者がパソコン上で、過去の実弾請求書類を上書きする形で今回の書類を作成した際に、実弾部分の修正を忘れた可能性も考えられるという趣旨の記事がネット配信されていた。
6月7日16時0分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
担当者が、過去に実弾を使った際の書類の内容を誤って申請書類に転記し、実弾を請求していたことが、７日、明らかになった。
弾を小銃に装填していなかった隊員がいたことも判明。
陸自は、ずさんな手続きだけではなく、訓練に臨む隊員の姿勢にも問題があったとみて、さらに調査を進めている。
陸自関係者によると、訓練を行う第３１０輸送中隊（札幌）は、上級部隊の北部方面輸送隊（札幌）に空包を請求したものの、同輸送隊の担当者が、申請書類を作成する際、過去に実弾を請求した時の書類の内容をそのまま転記してしまったという。
申請書類は、複数の上司がチェックして押印することになっているが、弾薬を管理する真駒内駐屯地の業務隊に提出され、実弾が交付された。
チェックがあったかは不明だ。
陸自によると、申請書類はパソコンで作成する。
かつて弾薬の管理を担当していた６０代の陸自ＯＢは、「過去の文書を上書きして今回の書類を作成しようとし、このような事態になったのではないか」と推測。
さらに、「部隊によっては、担当者が印鑑を一括で管理していることがある。書類を作った人間が上司の印鑑を押していれば、間違いに誰も気付かない可能性がある」と指摘する。
また、実弾を配布された隊員１６人のうち、発射現場とは別の場所にいた１人が小銃に弾を装填していなかったことが判明した。
訓練では、隊員９人が計７９発を撃っており、弾を込めていない隊員は、撃つ場面にいなかった後続車両の７人の中にいた。
発射後に飛び出す薬きょうは返納するため、紛失した場合は見つかるまで捜す必要があることから、この隊員は、訓練後にまとめて撃って回収しやすくしようとした可能性が高いとみられる。
加えて、小銃の照準装置を正しく設定していない隊員がいたことも分かった。
自衛隊では、実弾か空包かを問わず、銃の取り扱いに厳密な規則を定めているため、陸自は「あってはならない規則違反」とみて、経緯を調べている。
出典
『陸自実弾発射で書類転記ミス 規律の緩み、根底に』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0279650.html
『弾薬請求者が転記ミス 陸自の実弾誤射 弾込めぬ隊員も』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0279389.html
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2016年5月22日18時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その毒針にかかれば、ショック死することもあるスズメバチ。獰猛な性格でも知られ、自宅に巣でもできようものなら、おちおち洗濯もしていられない。
京都府内のある家庭も、そんなのっぴきならないスズメバチ危機にさらされ、インターネットで見つけた駆除業者に巣の撤去を依頼した。
テレビでも取り上げられたことがある業者だったが、安心もつかの間。作業中に何と、自宅が炎上焼失するという本物の災厄に見舞われてしまう。
「故意に近い重大な過失だ」。
家族側は業者側に計約５８００万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に訴訟を起こした。
スズメバチが巣を作ったのは、京都府南部の山田家（仮名）。
７０代の夫婦、３０代長男と孫娘の４人で暮らしていたその家に、災難は突如としてやってきた。
訴状によると、平成２６年１０月、山田家の愛犬がスズメバチに刺され、数日後に死亡。さらに、長男も刺される被害に遭った。
木造平屋建ての母屋は、かやぶきにトタンをかぶせた構造になっている。
一家は、このかやぶきのどこかに巣があると確信した。
長男は、ネットでスズメバチ駆除業者を検索。すると大阪市内のある業者がヒットした。
「２４時間すぐに対応」「駆除のスペシャリスト」
業者のホームページは、映画の宣伝サイトのような凝ったつくりで、民放のバラエティー番組で駆除作業が取り上げられたことも、動画付きで紹介されている。
ここなら、大丈夫そうだ。
長男は安心感を抱き、さっそくその日の夜に業者に連絡をとった。
「ハチは夕方に巣に戻ってくるので、その時間以降に駆除した方が効果的です」
業者は、長男にそう伝えた。
次の日の夕刻、作業員２人が山田家に臨場した。
だが、スペシャリストであるはずの２人の行動は、素人目にもどこかおかしかった。
かやぶきのどこに巣があるのか特定しないまま作業をスタートさせ、いきなり薬剤のスプレーを散布したのだという。
スプレー攻撃を受けたスズメバチは、当然、逆襲を仕掛けてくる。
どこからともなく飛来したハチにおびえたのか、２人は頭上のかやぶきの中に発煙装置をほうり込み、煙幕を張った。
これが、災難の引き金となった。
散布したスプレーのガスが充満しているところに、発煙装置を投入したのだ。
当たり前の帰結として、引火した。
ここで「火が付いてしまった」と正直に申告してくれれば、まだ良かったかもしれない。
だが、作業員らは、当時家にいた夫婦らに火災発生を知らせず、「水を使いたい」とだけ申し出たという。
自分たちだけで消火しようと試みたようだが、火はみるみるうちに広がっていく。
そのうち、爆発音がとどろいた。
夫婦らもようやく火災に気づいたが、時すでに遅し。一緒にいた孫娘と命からがら、逃げ出すので精いっぱいだった。
スズメバチの巣を駆除するはずが、大事なマイホームを焼失した山田家。
駆除業者と作業員２人を相手取り、自宅の損害や片付け費用、慰謝料など、計約５８００万円の賠償を求めて提訴に踏み切った。
山田家の代理人弁護士によると、業者側は書面の提出にも応じず、連絡が取れない状態だという。作業員２人も、それぞれ過失は認めていない。
スズメバチはハチの中でも大きく、性格も凶暴だ。巣に近寄らないことが一番だが、巣があることに気づかずに、刺されてしまうことも多い。
厚労省によると、２６年にハチに刺されて死亡した人は１４人。その前の年は２４人で、年間２０人前後で推移している。
大半がスズメバチの被害とみられ、毒ヘビによる死者の数を上回っている。
自治体によっては、ハチの巣の駆除を行っているところもあるが、大阪市などは「土地の所有者、管理者が自らの責任で行うよう、お願いしている」（担当者）と、自己処理が原則。
かといって、素人が駆除できるようなものでもないため、結局は業者に頼ることになる。
だが、行政の許認可や資格が必要とされていないため、どの業者がいいか選ぶのは簡単ではない。
消費者センターには、料金トラブルの相談も寄せられているという。
害虫駆除業者の研修などを行っている公益社団法人「日本ペストコントロール協会」（東京）は、有害生物の防除技術を持つ「ペストコントロール技術者」の資格認定を行っている。
スズメバチだけでなく、シロアリやネズミなどの防除に関する知識を問い、作業員のレベルアップを図っている。
同協会の会員は、全国の約８９０業者。
今回の業者は会員ではないようだが、協会では、スズメバチの駆除にあたって、依頼者への説明を徹底するよう、会員に求めているという。
協会の機関誌には、トラブル防止の指南のほか、スズメバチの巣へ殺虫剤を吹き付ける手順についても、細かく書かれている。
協会の広報担当者は、スズメバチ駆除で火災が発生したケースはこれまで聞いたことがないという。
「手順を守ってしっかりやれば家を燃やしてしまうことはないだろうが…」（５月１９日掲載）
出典
『スズメバチ駆除で爆発、自宅炎上 「どこがスペシャリストやねん！」家族怒り心頭、法廷闘争の行方』
http://www.sankei.com/west/news/160522/wst1605220014-n1.html
（ブログ者コメント）
スズメバチ駆除中の火災は過去にも起きている。事例は下記参照。
『2011年9月7日 湯沢町のリゾートホテルの火事はスズメバチ駆除の火が原因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/744/
『ハチ駆除用殺虫剤に引火し、建物火災発生』
（平成２０年６月２３日付 神戸市北消防署）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/oshirase/backno/2008/img/20080623fs01.pdf
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2016年5月23日19時11分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月23日21時10分に朝日新聞から、5月23日9時25分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時半前、三次市高杉町の木材の資材置き場で、木材業者の作業員の深川さん（２６）と西田さん（３５）がポンプで汲み上げる井戸の中に転落し、２人は搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、井戸は直径およそ１ｍ、深さおよそ８ｍ、水深は５０ｃｍほどで、ふだんは洗車の際などに使われていて、２２日は、亡くなった２人を含む４人で井戸の点検をしていたという。
警察によると、井戸の水の出が悪いため、その原因を調べようと、はしごを使って井戸に入った深川さんが転落した。
深川さんを救助しようと西田さんが井戸に入ったところ、西田さんも井戸の底に転落したという。
消防によると、事故の直後に計測した井戸の水面上の酸素濃度はおよそ１％と、人が短時間で死亡してしまう低い濃度だったということで、警察は、２人が酸欠状態になり死亡したとみて、当時の状況や原因を調べている。
出典
『三次 井戸で作業員２人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160523/5537651.html
『井戸に相次ぎ転落、酸欠で作業員２人死亡 広島・三次』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5R3HSWJ5RPITB00D.html
『井戸の点検中に転落、2人死亡 広島・三次市』
http://this.kiji.is/107273244105228292?c=39546741839462401
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2016年5月22日20時59分にＮＨＫ長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月22日21時17分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前９時すぎ、軽井沢町茂沢のゴルフ場、「随縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部」で、男女４人が乗ったカートがカート専用の道路でホールの間を移動していたところ、コース脇の斜面を１５ｍほど横滑りして沢に転落し、横転した。
この事故で後ろの席に乗っていた東京・新宿区の団体役員、鷹野さん（女性、６１歳）がカートの下敷きになり、頭などを強く打って、その場で死亡が確認された。
また、鷹野さんの隣に乗っていた６４歳の夫が鼻の骨やろっ骨を折る大けがをしたほか、前の席でカートを運転していた５５歳の男性と隣の席の妻も、手や足を打つ軽いけがをした。
警察によると、カートを運転していた男性は、「ハチが顔の近くを飛んできたので追い払おうとしているうちに転落した」と話しているという。
警察は、当時、カートに乗っていた人たちから話を聞いて、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『ゴルフカート転倒 ４人死傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1016959291.html?t=1463951231256
『ゴルフカート横転女性死亡、長野 3人重軽傷、軽井沢』
http://this.kiji.is/107090147167421948?c=39546741839462401
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2016年5月21日16時15分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう（２１日）午前１０時１５分頃、かつらぎ町背ノ山（せのやま）の工事現場で、新たに設置される電柱に電線を取り付ける作業をしていたところ、２０歳の男性作業員が右腕を電線巻き取り装置のリールに巻き込まれた。
同僚が装置を緊急停止して１１９番通報し、男性はドクターヘリで橋本市内の病院に運ばれたが、右ヒジより先を切断する大ケガを負った。
警察の調べによると、現場では、きょう（２１日）午前９時半頃から、大ケガをした男性を含め８人で電線の設置工事を行なっていて、事故当時、男性はロール周辺で巻き取られていない電線を取り払う作業をしていた。
警察が、同僚らから事故当時の状況を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
現場は、国道２４号背ノ山交差点からおよそ２００ｍ西側の、民家やビニールハウスなどが点在する地域。
出典
『かつらぎ町で作業事故』
http://wbs.co.jp/news/2016/05/21/81331.html
[0回]
２１日午後０時半ごろ、群馬県玉村町飯倉にある町立芝根小学校の敷地内にある変電施設で、自営業の男性（２３）が倒れているのを、近くにいた別の作業員が見つけた。
男性は救急車で病院に運ばれたが、およそ５時間後に死亡が確認された。
警察によると、この小学校にはこれまでエアコンがなく、新たに設置されることになっていたという。
男性は１人で変電施設の配線作業をしていたということで、警察は、作業中に感電したとみて、詳しい死因を調べている。
出典
『エアコン設置作業中に感電死か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066959061.html?t=1463951347164
[3回]
2015年10月1日13時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、１日、米海軍横須賀基地に配備された。
作戦から４年半。
当時の乗組員たちは、今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。
称賛された支援活動の陰で何があったのか。
トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。
ロナルド・レーガンの元乗組員たちは、事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝した」として、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。
当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも、訴訟に加わっている。
「空母では、当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」
「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」
シモンズさんは、帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。
「１１年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も１０数ｋｇ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」
「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞、発汗、膀胱不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は、『放射能の影響だろう』としています」
米国防総省は、昨年、連邦議会へ報告書を提出した。
乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。
「報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です」
「作戦に従事した元乗組員２人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で（係争中の訴訟は）米国内で理解されていません。私自身は海軍に１６年以上勤めたので医療費を受けられますが、２０代の若い仲間は、健康問題が生じると何の保障もなく、海軍を追い出されている。見捨てられません」
横須賀に配備されたロナルド・レーガン。
地元からは、「事実上の母港化が続く」、「原発再稼働に匹敵する問題」などとして反対の声が上がるほか、「完全に除染されたという客観的証拠を示すべきだ」との指摘もある。
「（ロナルド・レーガンには）『トモダチ』としての顔と『放射能汚染にさらされた船』という両面があると思う。日米政府間の信頼醸成には資するが、地元側が安全性に疑問を抱くのも当然。原発事故後、日本人の放射能汚染への意識は高まっているでしょう。レーガンの除染について、米側に正しい情報を求める権利がある」
米情報公開法に基づき、訴訟の弁護団が、ロナルド・レーガンの航海日誌や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の電話会議記録を入手していた。
航海日誌によると、演習参加のためにハワイから韓国・釜山に向かっていたロナルド・レーガンは、大震災を受けて、１１年３月１３日までに福島沖に到着。米第７艦隊や海上自衛隊と活動を始めた。
そして、ＮＲＣの電話会議記録には、１３日の米海軍高官の発言が残る。
「東北近海の海自艦に立ち寄ってレーガンに戻ったヘリ搭乗員の靴などから放射性物質を検出した」
「沖合約１８５ｋｍにいたレーガンは、放射性プルーム（雲）の下に入った。空気中の放射線量が通常の３０倍の数値を示し、救援活動を一時停止した」
その後の状況も、航海日誌に記されていた。
「１６日午後１１時４５分、福島第一原発東方沖約２３０ｋｍの海域を航行中に、放射性プルームに包まれた」
「１７日午前５時７分に抜け出すまでの５時間あまり、強い放射線にさらされた」
ロナルド・レーガンは４月上旬まで日本近海で活動を続け、東南アジアや中東を経て、９月にハワイへ。
ワシントン州の海軍施設で除染されたという。
横須賀への配備を前に、外務省北米局は、「我が国の周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持される。トモダチ作戦に従事した艦船でもあり、入港を歓迎する」と発表した。
一方、米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は２５０人を超え、１０億ドル（約１２００億円）の救済基金の設立を要求。
２人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。
東電側は、「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」として、却下を申し立てている。
出典
『トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え』
http://digital.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html?rm=994
2016年5月18日12時46分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小泉純一郎元首相は、１７日、米カリフォルニア州南部カールスバッドで記者会見し、東日本大震災の被災地への支援活動「トモダチ作戦」で被曝したと訴える元米兵らへの認知と支援を訴えた。
さらに、「大半の原発が停止しても日本経済は維持できている。原発ゼロ社会は可能」と持論を訴えた。
会見に先立ち、小泉元首相は元米兵らと面会、症状などの説明を聞いた。
小泉元首相が「日本に何かできることはあるか」と尋ねたところ、元米兵らは黙ったままだったという。
米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員だったベント・セレンタス氏は、「元首相のような地位の高い人が来て我々の声に耳を傾けてくれるのはうれしい」と語った。
出典
『小泉元首相、元米兵への支援訴え 「被災地支援で被曝」』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H1N_Y6A510C1CR0000/
※キーワード；福島第１原発
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2016年5月20日19時47分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市で建設中の新名神高速道路の橋桁が国道に落下した事故から、まもなく１か月。
国道の通行止めが続き、市民生活への影響が深刻になっている。
現状を取材した。
４月２２日、神戸市北区道場町の新名神高速道路の建設現場で、橋桁が国道に落下した事故では、作業員２人が死亡、８人が重軽傷を負った。
国道１７６号線は、現場を含むおよそ１．５ｋｍの区間で通行止めとなっている。
現場近くでは、１日平均でおよそ２万８０００台の車両が国道を利用していたが、その多くが県道１５号線にう回を余儀なくされ、朝や夕方の通勤・通学の時間帯を中心に、渋滞が発生している。
周辺の小学校では、子どもたちが交通事故にあわないよう保護者が一緒に登校したり、学校関係者が巡回したりしている。
このうち、息子が現場近く小学校に通う下浦さん（４３）は、息子が事故にあわないよう心配することが増えたという。
下村さんは、「きょうは、いつも一緒に通っている５年生の娘が課外授業のため不在で、３年生の息子１人では心配なのでついてきました。交通量が増え、中にはすごいスピードを出している車もいて、子どものランドセルが車にひっかけられて事故にあったりしないか心配です」と話していた。
また、う回路を巡回している道場小学校の南馬校長（５８）は、「車の量が増えているので、子どもたちには道に広がって歩かないように改めて注意を呼びかけています」と話していた。
一方、通行止めが続く国道１７６号線の周辺では、飲食店などの商店に深刻な影響が広がっている。
大岩さん（６８）は、現場から２ｋｍほど離れた国道沿いで、３５年前から喫茶店を営んできた。
この店には、事故の前まで、通勤途中の会社員や近くの大型商業施設に向かう家族連れなどが車を止めて立ちより、朝食やランチの時間帯には満席になるほど、にぎわっていたという。
店は、通行止めの区間には入っていないが、事故のあと、多くの車がう回路を通るようになって利用者が激減し、店の収入はおよそ半分に減少したという。
大岩さんは、橋桁が撤去されるまでのおよそ３か月間は、地元の常連客のためにも赤字で営業を続けることにしているが、通行止めが解除された後も客足が戻るかどうか、不安を感じているという。
大岩さんは、「本当に大変な状況です。お客さんから見れば、今まで通っていた店が通行止めで利用しにくいとなると他の店に行くのが当たり前です。一度離れてしまったお客さんはほとんど戻らないと思います」と話していた。
大岩さんは、今後、国道沿いの飲食店の店主らを集めて話し合いを行い、通行止めによって減った売り上げを補填するよう、西日本高速道路会社に対して、求めていくことを検討しているという。
大岩さんは、「ネクスコ西日本からはいまだに事故の経緯などについてのきちんとした説明がありません。私たちは困っています。ネクスコにはしっかりと誠意を見せてほしいです」と話していた。
出典
『橋桁落下１か月 生活に影響』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160520/5439871.html
5月25日18時59分にＮＨＫ神戸からは、西日本道路は損失補償する方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本高速道路の石塚社長は２５日の記者会見で、「周辺の住民の皆様に迷惑をかけている。適切に補償の対応を行っていく」と述べ、沿線の住民や事業者などを対象に国道の通行止めによる損失などの補償を行う方針を明らかにした。
会社側は、神戸市北区と西宮市で、２７日と２９日、あわせて６回にわたって住民などへの説明会を開き、要望を聞いた上で、補償の詳しい内容を検討するという。
出典
『橋桁落下 補償の方針を明示』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025587821.html?t=1464213355650
（ブログ者コメント）
事故というもの、様々な方面に影響を及ぼすが、その一例として紹介する。
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2016年5月20日18時58分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の消火の実験を行える国内最大級の屋内設備や、消防車の製造施設などを備えた工場が新たに福島市に完成し、２０日、報道関係者などに公開された。
福島市北部の福島工業団地のおよそ１万坪の敷地に完成したのは、東京に本社を持つ総合防災企業「日本ドライケミカル」とその子会社の工場。
このうち、総合防災研究棟は、スプリンクラーや泡を放射する消火器、それに火災報知器などの評価や実験を行う施設だ。
実際に火を消す実験ができる屋内の設備としては国内最大級で、雨や風の影響を受けやすい泡を使った消火器でも精密な測定が行えるほか、トンネルのような密閉された空間を想定した訓練も実施できる。
２０日は、油から上がった火を放水銃で消火するデモンストレーションが行われ、４ｍほど上がった炎を、放水銃による泡で２０秒ほどで消していた。
（ブログ者注記；社長談）
外ではなかなか実験できないので、こうした大空間を作ることによって、（消火？）設備の効果の検証が可能になってくる。
敷地内には、このほか、大型トラックにポンプや配管などを取り付けて消防車にする施設、火災報知器や火災が起きた場所を把握する受信盤などを作る工場も設けられている。
この企業では、地元から新たに２６人を雇用したということで、遠山社長は、「津波や原子力災害で被害を受けた福島で、防災企業として経済振興に努めたい」と話していた。
出典
『国内最大級の消火実験施設』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054491151.html?t=1463773445609
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2016年5月19日12時50分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、諫早市の飲食店などを営む会社で、照明器具の修理を行う際、必要な安全対策を取らず、作業員が脚立から落ちて死亡したとして、諫早労基署は、労安法違反の疑いで、会社と４０歳の社長を書類送検した。
書類送検されたのは、諫早市で飲食店やホテルを営むＧ社と４０歳の男性の社長。
同署によると、この会社と社長は、去年１２月２日、４６歳の男性作業員が高さ４ｍの天井からつるされた照明器具の点検修理を行う際、十分な安全対策を取らず、脚立で作業を行わせたとして、労安法違反の疑いがもたれている。
２ｍ以上の高さの場所で作業を行う際には、足場を組み立てたり、簡易リフトを使ったりするなどの安全対策をとることが規則で定められており、従業員は脚立から落ちて頭を強く打ち、翌日、くも膜下出血で亡くなった。
同署によると、調べに対して社長は、対応が不十分だったと容疑を認めているという。
長崎県内では、去年、労働災害で死亡する事故が１３件起きていて、半数近い６件が転落によるものだということで、同署は、法令を守るよう指導していくことにしている。
出典
『脚立から転落死の労災書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035441381.html?t=1463691956904
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2016年5月19日付で毎日新聞大阪版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前９時５５分ごろ、大阪府箕面市の新名神高速道路の工事現場で、橋桁を支えている仮受け台が崩れ、現場の下を通る箕面有料道路をふさいだ。
警察などによると、巻き込まれた車両はなく、けが人はいないという。
新名神高速道路の建設工事を巡っては、神戸市北区で４月２２日、橋桁が落下して作業員１０人が死傷する事故があったばかり。
工事を発注する西日本高速道路は、「２度も橋りょう事故を発生させ、大変申し訳ない」と釈明しているが、管理のあり方が問われる事態となっている。
今回の現場で工事を担当していたのは、橋りょう施工会社「ＩＨＩインフラシステム」（堺市）。
箕面有料道路の１０ｍほど上に橋を架ける作業をしていたが、橋桁を支える仮受け台が崩れた。
Ｉ社によると、１８日夜まで、仮受け台に橋桁を乗せ、連結する作業をしていた。
１９日午前８時ごろから、仮受け台を解体する作業を始めていた。
仮受け台は「ベント」と呼ばれ、１基２ｍ前後のものを積み上げる形で、橋桁を支えていた。
西日本高速道路によると、橋桁そのものは崩れていないとしている。
出典
『崩落 新名神工事でまた 橋桁の仮受け台 けが人なし 大阪・箕面』
http://mainichi.jp/articles/20160519/ddf/041/040/010000c
5月19日17時51分と20日17時38分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、5月20日0時17分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
仮設の鋼鉄製支柱（高さ１３ｍ、幅７ｍ、重さが２１トン）を建てて、片側から橋桁を伸ばして設置する工事を行っていたところ、支柱が突然倒れた。
西日本高速道路会社関西支社は、１９日午後、記者会見を開き、事故の状況を説明したうえで、片側から伸ばした橋桁が次の橋脚に到達する前に支えを失ったため、落下するおそれがあると説明した。
同支社によると、今回の工事は、橋桁をいったん仮設の支柱に置き、別の橋桁と横につなげて橋脚の間を渡し終えた後、支柱を撤去する手順だった。
倒れた支柱には１９日未明に橋桁が仮置きされたが、朝から工事作業はしていなかった。
倒れた支柱は、地面と接する部分を固定していない。
工事を担うＩＨＩインフラシステムは、「支柱は重く、簡単に倒れる構造ではない」とする。
橋桁は片側の橋脚に届いておらず、不安定なため、事故後に新たな支柱を造り、２０日正午すぎに箕面有料道路の通行止めは解除された。
出典
『仮支柱倒れ 橋桁落下のおそれ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160519/5442782.html
『西日本高速支社、全建設工事を中止 新名神工事で柱倒壊』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160519/5442782.html
『箕面有料道路の通行止め解除』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160520/5480771.html
5月19日17時28分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、西日本高速道路会社は１９日午後の記者会見で、新名神高速道路以外の高速道路を含む管内の全ての工事をいったん中止し、社員が現場に出向いて緊急の安全点検を行う考えを示した。
さらに、新名神高速道路の橋梁関連の工事に関しては、建設会社の安全責任者を招集して点検を行い、作業の手順などに問題がないか、再度、確認を行うという。
西日本道路会社では、先月２２日の事故を受けて新名神高速道路の全ての工事を中断し、工事が施工計画書どおりに進められているか、安全点検を行っていた。
今回の事故が起きた箕面市の現場でも先月２３日に点検が行われ、問題はなかったとして、今月６日に工事が再開されていた。
出典
『管内全工事中止し緊急点検へ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160519/5442783.html
5月25日21時09分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本高速道路は２５日、橋桁と仮受け台の間を調整する部材の設置方法に問題があった可能性が強いことを明らかにした。
同社の石塚社長は同日の定例記者会見で、施工計画の不備の可能性を指摘した。
西日本高速は、４月の神戸市北区の新名神建設工事での橋桁落下事故を受けて、全工事を止めて安全点検をしていた。
石塚社長は、「点検に不備があった」と述べた。
調整部材は、仮受け台の重心からずれた位置に置かれていた。
施工計画通りだったが、気温変化による橋桁の伸縮など、設計段階の計算に問題があった可能性があるという。
出典
『橋桁仮受け台倒壊、施工計画不備の可能性』
http://mainichi.jp/articles/20160526/k00/00m/040/093000c
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、ベントと呼ばれる仮受け台（ＮＨＫによれば「仮設の鋼鉄製支柱」）とは、重量鉄骨のようなもので作られた、１辺が２～３ｍ程度の立方体あるいは直方体状のもの。
それを積み重ねることで、仮設の支柱としている模様。
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2016年5月19日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月18日17時49分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者庁は、１８日、事業者から報告があったリコール対象製品による火災などの重大事故が、２０１５年度に１００件あったと発表した。
同庁は、「リコール製品を使い続けると危険。製品を持っていないか確認し、すぐに使用をやめてほしい」と呼びかけている。
発表によると、１００件の事故のうち、９２件が火災だった。
昨年１２月には、コロナの石油ストーブの給油タンクが原因と疑われる火災が起き、１人が死亡した。
１９８７～２０００年に製造したストーブ、ファンヒーターの給油タンクの一部で、ワンタッチ式の給油口がきちんとしまらず、引火する恐れがあることから、０８年にリコールを始めた。
また、壁に設置していた洗面化粧台が倒れたり、タンスの引き出しが落下したりするなどして重傷を負った事故も、８件起きている。
事故件数が最も多かったのは、パナソニックのノートパソコン用バッテリーパックで１１件。
１１年４月～１２年９月に製造された一部の製品がリコールの対象になっている。
オフィスでも火災が起きており、消費者庁は、「社内でも製品を確認してほしい」と話している。
さらに、セブン―イレブン・ジャパンが販売したスマートフォン用の充電器で４件の火災が発生し、リコール対象となっている３つの形式のあわせて２２万個のうち、２１万個以上が回収されていない。
出典
『リコール製品使い続けて重大事故、昨年度１００件』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L4T80J5LUTFL001.html
『未回収リコール製品で事故多発』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160518/5365321.html
（ブログ者コメント）
以下は、消費者庁ＨＰに「重要なお知らせ」として掲載されている記事。
『★特集★重大事故が多発しているリコール製品 - 注意喚起』
http://www.recall.go.jp/article/detail.php?rcl=00000015286
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2016年5月23日19時44分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の熊本地震では多くの住宅が被害を受けたが、特に関係者に衝撃を与えたのが、阪神・淡路大震災をきっかけに見直された新しい耐震基準の建物が倒壊したり大きく壊れたことだった。
いったいなぜなのか？
京都大学の研究者の現地調査に密着した。
（ブログ者注記）
ＮＥＷＳ ＷＥＢ上の文字情報は上記のみ。
以下は、ブログ者が趣旨をテープ起こしした内容。
益城町の矢野さんは、平成２２年に建てた住宅に住んでいた。
この住宅は、最初の震度７の揺れには耐えたが、２回目の激しい揺れで倒壊した。
（矢野さんの話し）
『まわりの古い家はいっぱい立っていて、一番大丈夫だろうと思っていた、この家がこういう状態になって、ショックを受けた』
平成１２年に見直された耐震基準の住宅が、これまでの調査で、益城町では少なくとも８棟が、倒壊や大規模に壊れていたことが分かった。
（木造住宅の耐震性に詳しい京大五十田教授の話し）
『新耐震基準で壊れるのはマズイ。原因を究明しないといけないと思う。』
新耐震基準では、
○耐震性が高い壁を外側にバランスよく配置
○柱と梁の接合部などを金具で止める
などして、倒壊を防ぐとしている。
なぜ、新耐震基準の住宅が大きく壊れたのか？
こちらは平成１９年築の平屋木造住宅。
２回目の地震で大きく傾いた。
同じ方向の筋交いばかりに見える。左上方向への筋交いが７本あって、逆向きのは１本だけ。
バランスのよい配置がみられない。設計上の配慮不足ではないか？
次に、１階部分が倒壊した矢野さんの自宅。
五十田教授は、１階と２階のバランスに注目した。特に注目するのは、玄関側の壁の配置。
２階の玄関側の壁は、横一線上に配置されているが、１階の、２階の壁の真下には、壁はほんの一部分にしかない。
五十田教授は、２階の重みを１階で直接支える壁が少なくなっている、と指摘する。
このため、横揺れで２階にかかった重みを、１階で支えきれなかった可能性があるという。
五十田教授は、上下の壁の位置についての規定は今の耐震基準にはないが、地震に、より強くするためには、重要な項目だと言う。
出典
『“新耐震基準でも倒壊”なぜ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160523/5523391.html
（ブログ者コメント）
○放映時間は８分４４秒。現状の耐震基準の問題点などが、ＣＧを使うなどして解説されている。
元記事は５月２９日（日）まで参照できるので、本情報だけは早目に紹介した。
○この報道に接し、我が家の新築時の写真をすぐにチェックした。
結果、筋交いが写っている写真は少なく、方向性については確認できなかった。
全部屋、内側から写真をとっておけばよかったと思っても、それは後の祭り。
一方、我が家は、今回報道された家とは逆に、２階部分がはみ出す形になっているが、倒壊した住宅と同様、２階の壁の下、１階に壁がない部分があった。
しかし、報道された家では、１階に壁がない部分が全体の８割程度に見えたが、我が家の場合は６割程度の模様。
この差が分かれ道・・・と思いたい。
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2016年5月18日9時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市立小中学校で理科の実験に使う薬品がずさんに管理されているとして、市教育委員会が３２５ある市立学校すべてに管理の徹底を求める通知をしたことがわかった。
管理台帳と実際の数量が食い違っていたほか、毒劇物を一般の薬品と同じ場所に保管していた例があったといい、重大な事故につながりかねないと判断した。
市教委によると昨年９～１２月、市立小学校２０校と市立中学校８校で理科の実験用薬品の管理状況を調べたところ、２小学校と２中学校で市教委の定めたルールに違反していた。
各校は、実験用薬品ごとに「薬品受払簿（うけはらいぼ）」と呼ばれる管理台帳を作り、新しく購入したり授業で使ったりした場合には、日時や数量を記録するルールになっている。
しかし、北区の中学校では、毒劇物にあたる塩酸の残量が受払簿上で「１万２６０１ｇ」だったのに対し、実際には３ｋｇ近く少ない「９６８５ｇ」しかなかった。
西区の小学校では、二酸化マンガン、豊平区の小学校では硫酸カリウムアルミニウムが、受払簿上の量より多く残っていた。
清田区の中学校では、毒劇物にあたる水銀が、ほかの一般薬品と同じ場所に保管されていたという。
市教委は、「いずれも鍵のかかる場所に保管されており、不正に持ち出されるなどした可能性は少ない」としているが、「毒劇物を含む薬品の管理はおろそかにしてはならない」として、通知した。
出典
『学校の薬品、ルールの徹底通知 札幌市教委』
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2016年5月18日7時10分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近畿地方整備局福井河川国道事務所は、１７日、建設中の中部縦貫自動車道大野油坂道路の福井県大野市蕨生（わらびょう）、下唯野にある橋台６基などの位置が、設計と比べて最大１５ｃｍずれている可能性があると発表した。
業者が工事前に測量する際、２０１１年の東日本大震災による地盤の移動を反映しなかったためとみられる。
同事務所によると、上部部分の橋桁などと接続できない恐れがあるという。
現場は、大野東インターチェンジ（ＩＣ）＝仮称＝の建設予定地付近。
高さ１２～１５．５ｍ（地中の基礎部分含む）の６基の橋台は完成している。
本線６２ｍ、本線に合流する７３ｍと５７ｍの道路を支える役割だが、上部の橋桁や道路はまだできていない。
同事務所によると、工事を請け負ったのはＩ社（本社福井市）。
建設する際には、国土地理院が定める基準点の座標値を基に設計、測量する必要があるが、大震災によって福井県の地盤も移動したため、基準点の座標は１４年に補正されている。
同社は、補正前のデータに基づき測量したとみられる。
このため、橋台の完成図と補正後の基準点に沿った設計図を比べると、最大で北に１５ｃｍ、西に４ｃｍずれていたという。
大野油坂道路の別の施工業者から指摘を受けた同社がずれを確認し、同事務所に報告した。
ほかにずれた可能性があるのは、中部縦貫道の下を交差して通り抜ける道路２カ所と、土砂崩れを防ぐ構造物１カ所。
いずれも、同社が請け負った。
同社が担当した工事は１５年に着工、今年３月までに完了した。
同事務所は、「補正後のデータを渡しており、これに基づき工事するよう指示している」とした上で、「今後の現地調査で原因を究明し、是正工事が必要なら契約に沿って適切に対処する」としている。
同社の担当者は取材に対し、「事実関係を調査している」と話している。
近畿地方整備局管内（２府５県）で、大震災による基準点の補正は福井県のみといい、管轄する道路工事で設計と施工のずれが明らかになったのは初めて。
出典
『中部縦貫道の橋台が設計とずれ 最大１５センチ、橋桁と接続不能か』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/95651.html
5月18日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
近くで施工する他社からの指摘を受け、Ｉ社が９日に国交省福井河川国道事務所へ報告した。
同事務所によると、道路や橋などの建設を巡っては、国が震災後、地盤の変動を反映した測量データを使うよう取り決めている。
測量データは、同事務所から施工業者に、補正前と後の両方が渡されていた。
設計と施工にずれが生じた原因や経緯は調査中という。
同事務所は、今後、現地測量などを実施し、道路建設への影響を見極める。
是正工事などが必要な場合は、契約に基づき、費用負担者を決める。
大野－油坂間の完成時期は未定で、工事全体への影響は不明。
同事務所の担当者は、「今までに聞いたことがない事例で重い。きちんとした対応が必要」と話している。
出典
『設計、施工ずれた可能性 中部縦貫道』
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016051802000222.html
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2016年5月18日20時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後３時３５分頃、北海道釧路市新野の化粧品原料を製造するＢ社の工場から出火、鉄筋コンクリート造り平屋の工場内部などを焼いた。
火は約２時間後に消し止められたが、工場長の男性（４１）が全身にやけどを負い、市内の病院にドクターヘリで搬送された。
男性は、「換気扇のスイッチを入れたら爆発した」と説明しているといい、警察が出火原因を調べている。
警察によると、工場では、サケの軟骨から抽出した美容成分「プロテオグリカン」を生産。
男性は、建物南側の「洗浄乾燥室」で作業していたとみられる。
工場内には製造過程で使用する揮発性で引火性の高い「アセトン」があり、警察で火災との関連を調べる。
この工場では、２０１３年７月にも従業員の男女２人が死亡する火災があり、警察が業務上過失致死容疑で捜査している。
出典
『化粧品製造会社の工場から出火、１人搬送…釧路』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160518-OYT1T50090.html
5月19日7時51分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社長が警察の調べに対し、「作業で有機溶剤のアセトンを使っていた」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。
警察は、この有機溶剤が爆発に関連した可能性があるとみて、１９日午前１０時から現場検証をして詳しく調べることにしている。
アセトンは消防法で危険物に定められている有機溶剤の一種で、気化しやすく、空気と混ざった状態で引火すると爆発するおそれがある。
出典
『爆発“作業でアセトン使用”』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160519/5434701.html
（ブログ者コメント）
３年前の事故は、下記記事参照。
2013年7月29日掲載
2013年7月23日 釧路市の化粧品製造などの工場で爆発を伴う火災が発生し２人死亡、成分抽出用のアセトンを保管していた部屋の損傷が激しい模様 （修正３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3083/
（２０１６年６月２０日 修正１ ；追記）
2016年6月17日12時23分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、３年前の事故以降、アセトンは使わないと消防に説明していたが無許可で使っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月17日18時51分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
先月１８日、釧路市にある化粧品などの原料メーカーＢ社の工場で爆発が起き、工場長の男性が全身にやけどをして意識不明の重体になっている。
当時、工場内では消防法で危険物に定められている有機溶剤のアセトンが使われていて、気化した溶剤に引火したことが爆発の原因とみられている。
この会社では、３年前にもアセトンが原因とみられる爆発で従業員２人が死亡する事故があったが、工場を建て直し、去年、操業を再開していた。
その際、消防の査察に対して会社の社長が「商品の製造方法を変更したためアセトンなどの危険物は使わない」と説明し、使用許可も得ていなかったことが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した文書でわかった。
ところが、捜査関係者によると、社長は警察の調べに対し、今回、工場でアセトンが使われていたいきさつについて、「別の製法では十分な品質が保てなかったので、許可を得ずにアセトンを使用していた」と話しているという。
警察は、業務上過失傷害などの疑いで捜査を進めている。
出典
『工場爆発“危険物使わず”説明』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160617/3151281.html
『工場爆発「危険物無許可使用」』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160617/3151301.html
[0回]
2016年5月18日12時0分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月18日13時33分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時すぎ、大和市にある東急田園都市線の中央林間駅で、何かが破裂するような大きな音が聞こえ、駅の職員が確認したところ、駅ビルの窓ガラスに亀裂が入っているのを見つけた。
東急電鉄と警察は、現場付近の立入りを制限する対応を取ったが、午前８時前に、窓ガラスの一部が１階の通路部分に落ちてきたという。
警察によると、けが人はなかった。
窓ガラスは、東急田園都市線と小田急線を乗り換える通路にある駅ビルの２階にある店舗にあるもので、店舗のガラスの一部に当たる縦２ｍ、横が８０ｃｍほどが、５ｍほど下の通路に落ちたという。
現場は、朝の通勤時間帯には大勢の利用客が乗り換えのために通るが、１８日朝は別の通路にう回させたため、改札付近が混雑したという。
現場には残りのガラスが残っていて、東急電鉄は、撤去作業が終了するまでは立入り制限を続け、落下の原因を詳しく調べることにしている。
警察によると、当時は営業時間外で、人為的な原因で割れた可能性は低いとみている。
出典
『中央林間駅ビルで窓ガラス落下』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1055404021.html?t=1463604416155
『駅ビル２階から窓ガラス落下、けが人なし 神奈川』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L4D0NJ5LULOB011.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、２～３ｍ四方を黄色いテープで囲んでいて、その真ん中付近にガラスの破片らしきものが見える。
ドンピシャ、落下想定場所に落ちてきた、ということかもしれない。
この事例に接し、札幌での看板部品落下事故を思いだした。
あの事故では、部品が路上に落ちているのを従業員が発見したが、副店長の話しでは、自分の店の看板の部品だとは思わずに放置したため、通行人の女性に大けがを負わせた。女性は今年３月時点で、いまだ意識不明状態が続いている。
2015年2月22日掲載
2015年2月15日 北海道札幌市のビルで看板部品が落下し通行人の女性が重体、３時間前にも別の部品が落下したが対応せず、過去の点検は目視だけで報告しない年も
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4636/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4637/
[0回]
2016年5月17日9時6分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災・減災につながる情報をお伝えする「防災豆知識」。
今回は「ガスの復旧方法」です。
地震の揺れが大きかったところでは、ガスメーターの安全装置が働いてガスの供給が止まっている場合があります。
このようなときは次の手順で復旧させることができます。
まず、すべてのガス器具の元栓を閉めます。
次にガスメーターを操作します。
ガスメーターは建物の外側のほか、廊下のメーターボックスの中や階段の踊り場などに取り付けられています。
ランプが赤く点滅していれば、安全装置が働いています。
キャップを外し、「カチッ」と音がするまで復旧ボタンをゆっくり押して手を離します。
いったん明るく光ったあと、再び点滅が始まるので、消えるまで３分ほど待ちます。
ランプが消えれば復旧完了です。
ランプが消えるまでの間はガス器具を使わないで下さい。
復旧の操作をしたのにガスが出ない場合や、ガスのにおいがする場合はガス漏れのおそれがあります。
すぐガス事業者に連絡して下さい。
出典
『防災豆知識 ガスの復旧方法』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045097891.html?t=1463518938513
（ブログ者コメント）
ご存知の方も多いとは思うが、ご参考まで。
ちなみにブログ者の家は都市ガスでなくＬＰＧだが、同様のガスメーターがついている。
この情報を契機に、リセット方法を再確認しておいた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。