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2016年4月13日17時4分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月13日20時57分に読売新聞から、4月13日15時38分にFNNニュース(北海道文化放送)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前8時半ごろ、富良野市にある食品会社「N社」から「従業員がエレベーターに挟まれた」と消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、この会社の従業員のMさん(女性、37歳)が業務用のエレベーターに上半身を挟まれていて、病院に運ばれたが、胸などを強く打っていて、まもなく死亡した。
エレベーターは、普段、荷物の上げ下ろしに使われていて、かごの大きさは幅1m60cm、高さが1m45cmあるという。
警察によると、別の従業員が1階でエレベーターに段ボール箱4個を積み込み、1階から2階に上がる途中で、かごからはみ出た段ボール箱が引っかかり、動かなくなるトラブルが起きた。
2階で気付いたMさんが電源を切り、シャッターを開けて、2階のエレベーターフロアから、かごの中に上半身を入れて箱を取り除いたところ、突然、かごが下に動き、かごと床の間に体を挟まれたという。
警察は、近くにいた同僚などから話を聞くなどして、詳しい原因を調べている。
出典
『エレベーターに挟まれ死亡』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160413/4484891.html
『エレベーターと床に挟まれ、37歳女性社員死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50097.html
『荷物運搬中、エレベーターに挟まれ従業員死亡 北海道・富良野市』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00321537.html
(ブログ者コメント)
「電源を切って」と報じられているが、具体的にどのような方法で切ったのだろうか?
たとえば、エレベーターの横にある「OFF」のボタンを押しただけとか・・・。
2016年4月12日16時57分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁の渋谷警察署で、去年2月、無銭飲食をしたとして詐欺容疑で現行犯逮捕され、留置されていた60代の男性が死亡し、都内の大学病院で解剖を行った結果、死因は「肺結核」だったことが分かり、病院は、去年6月末付けで報告書をまとめ、去年8月に渋谷署に届けた。
法律では、警察署は遺体の解剖の結果、死因が結核などの感染症と分かった場合、保健所に通報するよう定められているが、渋谷署は、5か月後の今年1月に、体調を崩して入院していた署員が結核と診断され医師から連絡を受けるまで、通報などの対応を取っていなかった。
渋谷署では、報告書が届く直前にすべての署員に対する健康診断を行っていて、結核が疑われる症状がみられなかったことから、感染しているとは考えなかったという。
渋谷署の小林副署長は、「健康診断の結果で署員の感染を疑っておらず、結核に対する認識が不足していた」としている。
保健所への届け出が遅れたことについて、大学病院側は、「死因・身元調査法では警察から関係機関に届け出るとされており、こちらから積極的に届け出なかった」と説明している。
渋谷署によると、去年2月、署内の留置場で60代の男性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡した。
男性は、死亡する1週間前に、留置されている人を対象にした健康診断で医師の診察を受けていて、その際には、自覚症状や異常はみられなかったが、死亡の3日ほど前から体調を崩していたという。
遺体は都内の大学病院で解剖され、死因は当初、「肺炎の疑い」とされていたが、詳しい検査の結果、「肺結核」だったことが分かったという。
大学病院は、去年6月30日付けで死因が「肺結核」だとする報告書を作成し、渋谷署には、男性が死亡してから半年後の去年8月下旬に報告書が届いたという。
そして、4か月後の去年12月、死亡した男性の留置を担当していた署員が体調を崩して入院し、検査の結果、ことし1月に結核と診断された。
診察した医師から渋谷署と保健所に連絡があり、保健所が検査を行ったところ、11日までに20代から60代の警察官や職員合わせて19人が感染していたことが分かったという。
このうち16人は、男性の解剖に立ち会ったり留置場を清掃したりしていたため、男性から直接、感染したことが疑われているが、ほかの3人は男性との接触はなく、2次感染が疑われるという。
渋谷署では、保健所と協議して、およそ80人の署員を対象に検査を進めていて、すでに60人は感染していないことが確認されているという。
また、今のところ、一般の人やほかの留置されている人の感染も確認されていない。
結核は、患者の咳やくしゃみから出た結核菌を吸い込むことによってうつる感染症で、発症すると、2週間以上せきが続いたり発熱したりして、重症の場合は死亡することもある。
厚生労働省の調査では、今でも毎年1万9000人以上の人が新たに結核になり、2000人以上が亡くなっている。
渋谷署で結核の集団感染が起きたことについて、結核予防会結核研究所の加藤副所長は、「換気が十分でない狭い空間では多くの人が菌に接触する危険性が高いため集団感染が起こりやすい」と指摘している。
また、結核にかかる患者の多くは高齢者だということだが、最近では、20代から40代の若い世代の発病も目立つという。
加藤副所長は、結核の感染を防ぐためには早期の発見が最も重要だとして、「せきが2週間以上続いた場合は結核を疑い、医療機関でレントゲンやたんの検査を受けることが必要だ」と話していた。
出典
『渋谷警察署で結核集団感染』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160412/4451831.html
『渋谷署で署員19人が結核感染 留置男性死亡後 医師届け出遅れ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000139.html
4月13日8時26分に読売新聞から、解剖した医師らも感染していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性を解剖した東京都内の大学病院の医師ら7人も結核に感染したことが、同病院を管轄する文京区への取材で分かった。
感染者は、計26人となった。
区によると、今年1月に署員の感染が判明したのを受け、男性を解剖した病院関係者らの検査を行ったところ、解剖した医師ら7人の感染が判明した。発症者はいないという。
出典
『解剖の医師らも結核感染、保健所に届けず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50024.html?from=ycont_top_txt
(ブログ者コメント)
今どき肺結核の集団感染・・・?と思ったが、調べてみると意外に起きている。
以下は最近の、ブログ者の目に止まった事例。
(2016年3月30日10時33分 テレビ朝日)
『33人が結核集団感染 1人死亡 人材派遣会社の寮で』(東大阪市)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071432.html
(2016年3月7日23時24分 産経新聞茨城版)
『病院で11人結核集団感染』(笠間市)
http://www.sankei.com/affairs/news/160307/afr1603070049-n1.html
(2016年2月6日 河北新報)
『会社員32人が結核集団感染』(仙台市)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160206_13045.html
2016年4月12日付で東京新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前10時20分ごろ、東京都港区の芝消防署が「JR新橋駅前のビルで看板が落下し、三人が負傷した」との想定で救急訓練を実施した際、消防署内の連絡にミスがあり、警視庁に事故が実際に発生したように伝わり、パトカーが出動する騒ぎがあった。
東京消防庁によると、訓練で芝消防署の署員が内線で他の署員に想定内容を伝えた際、「訓練」という言葉を言い忘れた。
内線を受けた署員は、実際に事故が発生したと思い、東京消防庁の総合指令室に連絡。
警視庁にも自動的に連絡が入り、管轄する愛宕署からパトカーが出動した。
訓練の現場になったビルを管理する担当者は、本紙の取材に「ビルに入っている店の看板は落下していないのに、救急車やパトカーが来ていたので、何かと思った。ストレッチャーが運び出されたが、搬送されている人が見当たらず、不思議だった。訓練とは知らなかった」と驚いていた。
出典
『「新橋のビル看板落下でけが人」 連絡ミスで救急訓練に警察出動』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000247.html
(ブログ者コメント)
この訓練は、消防署内でも限られた人にしか知らせず、抜き打ち的に行われたものだろうか?
それとも、署内では、訓練スケジュールを全署員に周知していなかったのだろうか?
全署員に周知していたなら、たとえ「訓練」と言い忘れたにしても、聞いたほうの署員が「今日は訓練の予定日だが、訓練ではないのか?」と問い返したと思うのだが・・・?
キーワード ;ヒューマンエラー
2016年4月12日1時51分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後5時40分ごろ、大阪市淀川区の阪急神崎川駅で、西宮北口発梅田行きの上り普通電車(8両編成)が、乗降口の扉をすべて開けたまま発車した。
電車は、通常、扉が開いた状態では進まないが、下り勾配だったため、約6m前進。
車掌が非常ブレーキで停止させた。
乗客約150人にけがはなかった。
阪急電鉄によると、同駅に停車中に、運転士が前方踏切の異常を知らせる信号を確認。
踏切まで徐行運転しようとしていた。
運転士は、「踏切の安全確認に気を取られた」と話しているという。
出典
『阪急電車、全ての扉を開けたまま発進 非常ブレーキで停止、けが人なし』
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120006-n1.html
4月11日23時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後5時半すぎ、大阪市淀川区の阪急神崎川駅ホームで、西宮北口発梅田行き上り普通電車(8両編成)が、すべての乗降口の扉を全開にしたまま発車するトラブルがあった。
運転士のミスという。
乗客約150人にけがはなかった。
阪急電鉄によると、電車が駅に着くころ、前方の踏切で異常を知らせる通報装置が作動。
男性運転士は、規定に従い、踏切まで徐行して状況を確認しようとした。
車掌から扉を閉めた合図が届く前に、ブレーキを解除して発車。
電車は、扉が開いた状態では加速しない仕組みだが、緩やかな下り勾配だったため、時速約2kmで6mほど進んで止まった。
運転士は運転歴3年。
「確認作業に気を取られた」と話しているという。
出典
『阪急電車、すべての扉全開で発車 運転士のミス』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4C7HDDJ4CPTIL02K.html
キーワード ;ヒューマンエラー
2016年4月11日20時32分にNHK盛岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付の岩手日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
11日午後2時半すぎ、陸前高田市の金属加工会社「T社」の工場で爆発が起きた。
この爆発で、火が燃え広がることはなかったが、従業員のHさん(男性、50歳)が気道熱傷などの重傷、ほかに38歳の男性が左頬をやけどする軽傷を負った。
警察の調べによると、金属部品を研磨する部屋でノートパソコンの部品を電動工具で磨いていたところ、集じん機の排気口を通って火が噴き出し、部品やHさんの衣類を焼いた。。
警察は、パソコンの部品を磨く際に出たマグネシウムの粉じんに引火したとみて、爆発の詳しい原因を調べている。
工場の近くの飲食店の男性は、「『バン』という大きな音が聞こえ爆発を知りました。近所なのでとても怖いです」とと話していた。
会社によると、「T社」は従業員が15人で、パソコンの本体部分の研磨など、金属加工を手がけているという。
出典
『金属加工工場で爆発2人やけど』
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044430711.html?t=1460412561913
2016年4月11日18時2分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後1時半ごろ、大津町の「F社」の工場で、従業員の女性から「男性が機械にはさまれている」と消防に通報があった。
警察によると、男性は、この工場の従業員(28)で、電柱などを支えるワイヤーを巻き取る機械に左腕から巻き込まれて体ごと回され、頭などを強く打っていて、その場で死亡が確認された。
男性は事故当時、ワイヤーがまいてある別の大型の機械から、小分けするための小型の機械にワイヤーを巻き直す作業を1人でしていたという。
警察は、当時の詳しい状況などを調べることにしている。
出典
『機械に巻き込まれ従業員死亡』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004430641.html?t=1460413384724
2016年4月10日14時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新得町の新得消防署は、15日から、民間のリバーガイド資格者ら6人を、河川の水難事故に限定して出動する「機能別消防団員」に任用する。
地元のガイド会社でラフティングツアーなどを担っている人たちで、河川に関する専門知識や技能を救助活動に生かしてもらう。
同消防署は、「民間のプロのガイドを機能別消防団員にするのは、全国的にも珍しい」としている。
機能別消防団員は、能力などに応じて、特定の活動だけに出動する消防団員。
消防団の人員不足を補完する狙いで、総務省消防庁が2005年に、新制度として打ち出した。
道内では、広尾町が民間ダイバーを海難事故対応で任用している例などがあるが、全国的に制度の定着は進んでいない。
新得町では1級河川の十勝川が流れ、豪雨による水害のほか、ラフティングやカヌー、渓流釣りなどを楽しむ観光客らのレジャー事故が懸念されている。
新得消防署は、これまでも民間資格を持つリバーガイドらと救助訓練をするなどして備えていたが、森本主幹は、「ガイドの河川状況を把握する能力やカヌーなどの操舵技術を生かさない手はないと考えた」と説明する。
任用する団員は、緊急救助活動の民間団体「レスキュー3ジャパン」の町内在住公認インストラクター、町内の「十勝アウトドアメイツ」(高橋代表)と「TACとかちアドベンチャークラブ」(野村代表)の2社のガイドで、計6人。
町職員に準じた扱いとなり、給与は支払われないが、公務災害の補償対象となる。
森本主幹は、「官民が一体になって命を守っていきたい」と語り、野村代表は、「客を安全に楽しませるプロのガイドの力量が認められた。国内でも先進的な取り組みとして、しっかり力を発揮したい」と話した。
出典
『水難救助 川下りのプロを「消防団員」に任用』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00e/040/127000c
2016年4月10日7時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消火器や屋内消火栓、非常ベルなど、消防用設備の点検結果について、消防法で報告が義務付けられている全国の施設のうち、実際に各地の消防本部に報告されているのは、2015年3月末時点で48%、兵庫県内では45.9%にとどまることが、総務省消防庁のまとめで分かった。
火災や地震が起きた際に機器が作動せず、被害の拡大につながった事例は相次ぐが、報告制度の開始から40年が過ぎても,対象の半数以上が法律違反となっている。
消防法では、1975年から、一定規模以上の店舗や事務所などの施設のうち、不特定多数の人が利用する「特定防火対象物」は1年に1度、それ以外は3年に1度、所管の消防本部に点検報告をしなければならない。
点検報告を怠ると、30万円以下の罰金などの罰則が定められている。
だが同庁によると、15年3月末時点で,過去1年間に報告が必要な施設約387万カ所のうち、報告済みは特定防火対象物で52.2%、それ以外では46.7%。未報告は約201万カ所に及ぶ。
各地の消防本部は大量の法令違反に対応できず、刑事告発に至るケースはほとんどないという。
兵庫県消防課によると、県内では伊丹、宝塚市内からの点検報告率は7割を超える一方、西脇、朝来、加西、加東各市や多可町は10%台にとどまる。
管内全ての市町で10%台と、報告率の低さが際立つ北はりま消防本部は、「管内に7千余りの対象施設があり、報告を出さないところに対して追跡して指導ができてない」とし、「このままで良いわけはなく、全施設に点検報告を徹底するよう文書で要請する」と話す。
宝塚市では、07年に少年3人が死亡したカラオケ店火災が起きた。
同店は、点検報告以前に、カラオケ店としての届け出さえしていなかったが、市消防本部はその教訓などから事業者に必要性を説明し、長期間提出しない場合は追跡調査して指導。
担当者は、「点検費用を負担する事業者に納得してもらわないと進まない」とする。
こうした現状に、同庁は、昨年7月に点検報告制度の在り方についての検討部会を設置。
消防や業界団体、学識者らが対策を協議している。
【消防用設備の点検報告制度】
対象となるのは、収容人数が300人以上の建物や地下街などの全施設と、30人以上300人未満でも、劇場や公会堂、飲食店、ホテル、病院など、特定の用途に使われる部分が3階以上か地下にあり、階段が一つしかない施設。
消火器などのほか、自動火災報知設備やスプリンクラー設備、誘導灯などの設置が義務付けられている施設は、それらについても、点検、報告しなければならない。
出典
『消防設備の点検報告、5割超が違反 法律機能せず』
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201604/0008975924.shtml
(ブログ者コメント)
消防庁がまとめた資料がないか、ざっと探してみたが、見つからなかった。
2016年4月10日6時40分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京や大阪で相次いだ小型プロペラ機の墜落事故を受け、国土交通省は、自家用小型機が第三者賠償責任保険に加入していない場合、空港の使用申請を受けても離陸を認めない方針を固めた。
同省への取材で、9日、分かった。
無保険の小型機は事実上飛行禁止となり、安全管理が行き届かない機体の一掃につながる可能性がある。
また、空港周辺の住宅地に墜落するなどの事故が起き、無関係の人が巻き込まれても確実に補償が受けられるようにすることで、空港周辺の住民に飛行への理解を得ようとの狙いもありそうだ。
空港会社が管理する成田など4空港や、羽田など20の国管理空港は、夏ごろまでに空港使用時の規定を改正する。
地方自治体が管理する65空港も同様の対応をするよう、自治体に要請する。
出典URL
『無保険小型機は飛行禁止に…プロペラ機墜落相次ぎ、空港規定改正へ 国交省、離陸認めぬ方針』
http://www.sankei.com/affairs/news/160410/afr1604100006-n1.html
2016年4月10日付で札幌テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今朝、江別市内の製紙工場で作業をしていた男性が機械に挟まれる事故があり、この男性が死亡した。
事故があったのは、江別市にある製紙工場「O社」。
午前9時前、紙のロール機で作業をしていた男性(40)が、右半身を機械に挟まれているのが見つかり、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
事故当時、ほかにも3人の作業員がいたが、男性は1人で、ロール機に詰まった紙を取り除く作業をしていたという。
警察で、事故の原因を調べている。
出典
『ロール機に挟まれ死亡』
http://www.stv.ne.jp/news/index.html
(2016年9月4日 修正1 ;追記)
2016年9月1日18時49分にNHK札幌から、事故時のやや詳しい状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
1日、労基署は、必要な安全対策をとっていなかったとして、現場の責任者などを労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、製紙会社「O社」と、事故があった工場の43歳の現場責任者。
ことし4月、江別市の「O社」の工場で、当時40歳の男性社員が紙を圧縮するローラーに体に巻き込まれ、死亡した。
労基署が事故の状況を調べたところ、男性社員は紙に薬品を塗る機械に付いた紙くずを取り除く作業を行っていたが、その際、すぐそばにある圧縮用のローラーが止められていなかったことがわかった。
このため労基署は、ローラーの運転を止めずに作業させたことが事故につながったとして、1日、会社や現場の責任者を労安法違反の疑いで書類送検した。
製紙会社は、「書類送検されたことについて確認できていないのでコメントできない」と話している
出典
『製紙工場の死亡事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160901/5311601.html
2016年1月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報(1/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5589/
第1報(2/2;修正1)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5590/
(2016年4月16日 修正2 ;追記)
2016年4月9日付で毎日新聞から、壱番屋は産廃許可しか持っていないD社に一般廃棄物である食堂残飯の処理も依頼していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月9日23時55分に朝日新聞から、4月10日16時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
壱番屋が、社員食堂から出た1日平均5kgの残飯(廃棄物処理法では一般廃棄物)の処理を、産廃処理の許可しか持たない「D社」に委託していたことが分かった。
廃棄物処理法に抵触する可能性がある。
壱番屋は、D社の前に社員食堂の生ゴミ処理を委託していた業者が産廃と一般廃棄物の両方を処理する許可を持っていたため、「D社も一般廃棄物処理の資格を有すると担当者が思い込んでしまった」と説明。「反省すべきと考えている」としている。
壱番屋によると、2010年3月、それまでは別の業者に委託していたが、D社の方が単価が安く、廃棄物を堆肥や飼料などにリサイクル処理していたことや、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の電子化に対応していたことなどから、委託先を変更したという。
D社から「残飯処理も可能」との説明を受けた際、資格の有無を確認しなかったという。
冷凍カツなどの横流し問題を調査していた愛知県から今年1月に指摘を受け、D社が産廃処理の資格しかないことを知ったという。
出典
『社食残飯廃棄もD社に委託…処理法に抵触か』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00m/040/052000c
『壱番屋、D社に社食廃棄も委託 処理法違反の可能性』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4956M7J49OIPE00P.html?rm=345
『壱番屋の社食の残飯を無許可処理…D社』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160410-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
(2016年6月1日 修正3 ;追記)
2016年5月30日付で中日新聞から、ビーフカツは成型肉だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業廃棄物処理業「D社」(稲沢市)による廃棄食品の横流し事件で、発覚の端緒となった大手カレーチェーン、壱番屋(一宮市)の冷凍ビーフカツ。
実は、衣の中身は一枚肉ではなく、複数の肉片をくっつけた「成型肉」だ。
だが、壱番屋の店舗に成型肉の表示はなく、今回の事件を担当する県職員も、本紙が指摘するまで「一枚肉」と誤解していた。
かつて成型肉とうたわないステーキが不当表示と問題視されたが、カツは表示しなくてもいいのだろうか-。
軟らかい歯応え。食感や見た目はハンバーグのようにも思える壱番屋のビーフカツの肉。
同社によると、牛のバラ肉とモモ肉を、リン酸塩などを使ってつなげている。
壱番屋の店舗を週一回は利用する名古屋市の男性会社役員(56)は、「成型肉? 分からなかった」としつつ、「値段が高くないのには理由があるのだろう」と理解を示す。ビーフカツカレーは通常サイズで802円だ。
一方、大府市の男性会社員(28)は、「肉らしさが乏しく、メンチカツみたいだった」と、初めて食べて予想外だったことを思い出す。「成型肉と知っていたら、そこまで期待しなかったのに」
店のメニューや壱番屋のホームページに「成型肉」の表示や言及はない。
広報担当者は、「表示していなくて問題になった前例はない」と説明する。
本紙の指摘で、成型肉と知った県生活衛生課の担当者は、「壱番屋からは、生の肉に衣を付けたとだけ聞いて、中身まで確認していなかった」と驚く。
ただ、指導方針に変わりはない。
横流し事件の発覚後、県は複数の業者を指導し、食肉販売業許可の取得を求めた。担当者は、「成型肉でも一枚肉でも生の食肉には変わりなく、許可は必要」と話す。
外食メニューで「成型肉」と表示すべきかは、「ステーキなら『優良誤認』させるので必要だが、それ以外の成型肉は表示しなくてもいいのでは」との認識を示した。
消費者庁によると、優良誤認とは、実際より著しく良いと誤解させる表示のことで、景品表示法に違反する。
成型肉を「ステーキ」として販売した大手チェーンが2005年に公正取引委員会から排除命令を受けたほか、13年にも各地のホテルや旅館で同様の不当表示が発覚した。
ステーキはだめで、ビーフカツはOKなのか。
消費者庁の担当者は、「優良誤認かは、飲食店の種類や価格も考慮し判断する。個別の話には答えられない」と明確な回答を避ける。
元公取委審査官は、「ステーキは高級イメージがある。カツはそこまで期待感を持たれていない」と、非表示に問題ないという立場だ。
一方で、消費者関連法に詳しい流通科学大の小畑徳彦教授(63)は、「今の表示基準はあいまい。ステーキはだめで、カツならいいという理屈はない。表示するべきだ」と主張。
食肉加工が専門の林利哉名城大教授(46)も、「豚カツには一枚肉が多く、ビーフカツも一枚肉だと消費者は期待するはず。きちんと表示した方が業者も堂々と商売できるのでは」と、表示の義務化を促している。
出典
『ビーフカツ、実は成型肉 壱番屋が非表示、専門家も賛否』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160530/CK2016053002000049.html
2016年4月9日7時3分に、読売新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月4日付で毎日新聞東京版から、4月4日19時39分にFNNニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもの誤飲事故の原因として最も多いのはたばこで、全体の20%を占めていることが、厚生労働省の調査でわかった。
たばこの誤飲事故は、生後6か月~1歳5か月が9割近くと、小さい子どもに集中しており、厚労省は保護者に注意を呼びかけている。
調査は、厚労省が指定する8病院の小児科から報告された2014年度の誤飲事故357件をまとめた。
製品別にみると、たばこが72件で最多だった。
室内に置いてあるたばこや灰皿の吸い殻を口にするケースが多かったが、自家用車内で吸い殻を誤飲したケースもあった。
72件中50件では、家庭内に喫煙者がいた。
年齢別では、生後6か月~11か月が41件、1歳から1歳5か月が21件で、計62件に上る。
具体的には、1歳の女児がたばこを1~2本のみ込んで顔色が青くなったり、1歳2か月の男児が車内の吸い殻を2本誤飲して嘔吐したりという例があった。
たばこ以外では、錠剤などの医薬品・医薬部外品が51件、金属製品43件、プラスチック製品39件の順に多かった。
厚労省は、食品と間違えやすい「パック型洗剤」の誤飲にも注意を呼びかけている。
2013年度は、医薬品・医薬部外品がトップだった。
出典
『子どもの誤飲、たばこが最多…保護者に注意喚』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50089.html
『子ども誤飲 たばこ首位 14年度72件、厚労省が注意喚起』
http://mainichi.jp/articles/20160404/ddm/041/040/076000c
『子どもの誤飲事故 タバコが最多に パック型洗剤にも注意喚』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320672.html
2016年4月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月9日14時51分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
患者が死亡する事故があった医療機関に院内調査と第三者機関への報告を義務付ける「医療事故調査制度」で、昨年10月の制度開始から半年間の事故報告件数は188件だったと、第三者機関の「日本医療安全調査機構」(東京都)が、8日、発表した。
厚生労働省が制度開始前に試算していた「年間最大2000件」を大幅に下回っており、機構は、調査に消極的な医療機関があることや、制度が浸透していないことが背景にあるとみている。
同制度は全医療機関を対象とし、医療行為で予期せぬ死亡事故が起きた時の報告を求めている。
制度開始前から国の関係機関が収集している医療事故報告や厚労省研究班の病院調査などを基に、届け出が必要な死亡事故は年間1300〜2000件と想定していた。
半年だと650〜1000件に相当し、今年3月末までの届け出は3分の1から5分の1にとどまる。
診療科別で多いのは、内科と外科の各29件(15%)、整形外科20件(11%)、産婦人科15件(8%)の順。
地域別では、関東・信越で82件、近畿で28件、九州で27件の届け出があったが、東北は5件しかなかった。
院内調査が終わって報告書がまとまったのは50件。
遺族側は、報告に納得できなければ機構に再調査を依頼することができ、これまでに2件が再調査となった。
これも、「事故件数の4分の1に当たる年間300件」との想定を大きく下回る。
機構は医療機関側から事前相談を受け付けており、1148件のうち267件が「医療事故として報告すべきかどうか」という内容だった。
院内調査の手法の相談も273件あり、判断や手順についての現場の戸惑いがうかがえる。
同制度の導入時には、国が院内調査に外部委員の参画を求めたことなどに、医療界の一部から「当事者が本当のことを言えなくなる」など反発の声が出た。
機構の木村常務理事は、「届け出の少なさは『医療過誤だと認めることになる』とためらっているケースがあるからではないか。医療機関にアドバイスする役割を担う各地の医師会などが届け出に消極的な地域は、件数が少ない可能性がある」と話している。
【医療事故調査制度】
この制度は、死亡事故が起きた病院や診療所が、第三者機関「医療事故調査・支援センター」(運営は日本医療安全調査機構)に届けたうえで原因などを調査し、結果を遺族とセンターに報告する。
医療の安全確保と事故の再発防止を目的に導入された。
民事訴訟などの紛争や刑事司法の介入を抑制する効果も期待されている。
厚生労働省は2008年、第三者機関が調査主体となる制度案をまとめたが、関係者の同意が得られず撤回。
改めての議論で、事故があった医療機関の院内調査を中心とする制度としてスタートした。
医療機関には対象事故の届け出義務があるが、怠った場合の罰則はない。
出典
『医療事故死 報告188件 想定の3分の1以下 調査制度半年』
http://mainichi.jp/articles/20160409/ddm/001/040/151000c
『医療事故調査、届け出は想定の2~4割 半年で188件』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4851VGJ48ULBJ00L.html
2016年4月9日18時47分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月10日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後0時45分ごろ、小田原市久野にあるレジャー施設「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」で、遊具の列車の一部が走行中に脱線した。
列車には、当時、親子連れなどおよそ30人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。
警察などによると、脱線したのは電動式の3両編成の列車で、全長約500mを時速4kmで行き来する。
レールが分岐するポイント付近で、先頭の車両が2mほど脱線したという。
9日朝、開園前に行われた施設の安全点検では異常はなかったということで、警察が事故の状況を調べている。
このレジャー施設は、小田原市が所有し民間企業などでつくる指定管理者が管理していて、先月30日、空気を入れて設置する大型の滑り台が強風にあおられて倒れ、13人がけがをする事故があったばかり。
「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」の武居所長は、「再び事故が起きてしまったことをたいへん申し訳なく思っています。施設の安全点検を再度行って、二度とこうした事故が起きないようにしたい」と話している。
出典
『レジャー施設で遊具列車が脱線』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056946851.html?t=1460320854763
『遊具列車脱線 滑り台転倒の公園 神奈川・小田原』
http://mainichi.jp/articles/20160410/ddm/041/040/094000c
4月11日17時55分にNHK首都圏NEWS WEBからは、施設側は臨時休園して遊具の安全点検を行うという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月、強風によって滑り台が倒れ、13人がけがをした神奈川県小田原市のレジャー施設で、さらに9日、遊具の列車が脱線する事故が起きたことを受け、施設側は12日から4日間臨時で休園し、遊具の安全点検を行うことを決めた。
施設を所有する小田原市は、10日あまりの間に遊具の事故が2件相次いだことから、運営を委託している指定管理者の「小田原市事業協会」に対し、10日付で業務改善勧告を行った。
これを受けて指定管理者は、12日から4日間、施設を臨時に休園して、園内にあるすべての遊具の安全点検を行うことを決めた。
「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」の武居所長は、「点検や職員の再教育を行い、安全に利用できる施設を目指します」とコメントしている。
出典
『レジャー施設 臨時閉園し点検』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160411/4431171.html
(ブログ者コメント)
○10日前の滑り台事故は、下記参照。
2016年4月5日掲載
『2016年3月30日 神奈川県小田原市のレジャー施設でエアー式の滑り台が突風で倒れ11人軽傷、風が強くなったため中止準備中だった、風速10mの中止基準はあったが現場に風速計なし』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5792/
○これまでにも何回かコメントしてきたことだが、おたがいの原因に何の脈絡も感じられない事故が、続く時には続いて起きることがある・・・そんな事例の一つとして紹介する。
(2016年6月29日 修正1 ;追記)
2016年6月28日19時25分にNHK横浜から、列車脱線はポイントが経年劣化でゆがんでいたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日2時0分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
遊具の列車の一部が走行中に脱線した事故の原因について、小田原市は28日、列車のレールが分岐するポイントの先端部分が経年劣化によってゆがんでいたため、車輪が乗り上げて脱線したとみられるという調査結果を公表した。
レールの安全点検は、これまで遊具のメンテナンス業者が行ってきたということで、小田原市は、今後、レールの点検はJRなどの設備の点検を行う業者に依頼するなど、安全管理を強化することにしている。
小田原市みどり公園課では、「事故の再発防止に向けて万全の体制をとることで、失った信頼の回復に努めたい」としている。
出典
『遊具列車の事故 劣化が原因か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053561951.html?t=1467150590620
『ポイントゆがみ原因 SL遊具脱線で市が説明』
http://www.kanaloco.jp/article/182359
一方、6月29日付で毎日新聞神奈川版からは、視点を変えた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小田原市は28日、同市久野の「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」で電動式のこども列車が脱線した事故の原因を発表した。
2000年4月に開園した後、保線作業はしておらず、経年劣化してゆがんだポイントに車輪が乗り上げたためと考えられるという。
このため、市は、線路(延長約530m)のレール修繕を行う。
これに合わせて、列車と公園内に電力を安定供給する装置や滑り台やトランポリンなど、大型複合遊具4基も修繕する。
列車は事故のあった4月9日から運休しているが、夏休み中の7月下旬を目指して、運転再開したいという。
出典
『こども列車脱線 ポイント劣化で 小田原市が事故原因を発表』
http://mainichi.jp/articles/20160629/ddl/k14/040/322000c
2016年4月9日12時29分に読売新聞から、現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月8日18時22分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前11時10分頃、茨城県土浦市中貫の市立都和中学校(生徒数394人)で、レンガを積んだ花壇の土留め(長さ約12m、高さ約80cm)が倒れ、2年生4人が足を骨折するなどの重軽傷を負った。
警察の発表と同校によると、4人はいずれも13歳。
女子生徒1人が右足骨折、男子生徒1人が右足に10針縫う裂傷、女子生徒2人が足に擦り傷を負った。
土留めは、校門脇のコンクリート壁から約1mの間隔で平行に設置されている。
レンガ(縦10cm、横21cm、厚さ6cm)をコンクリートで接着して組まれ、コンクリート壁と土留めの間には土が入れられ、花壇となっている。
中学校が竣工した昭和59年3月に作られ、3年に1度点検している。
直近では、昨年8月に点検したという。
事故当時、花壇ではクラスの集合写真を撮影していた。
生徒31人と教員4人が3列に分かれ、最後列の10人が花壇の上に乗り、中列の11人が土留めの手前に並んでいた。
けがをした4人は中列におり、倒れてきた土留めがぶつかったという。
警察は、花壇に乗った人の重みで土留めが倒れた可能性もあるとみて、原因を調べている。
現場の向かいには同じ構造の土留めを使った花壇があり、市教育委員会は、近く撤去することにしている。
出典
『クラス写真撮影中、花壇の土留め倒れ4人重軽傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160409-OYT1T50078.html
『花壇崩れ中学生4人重軽傷 集合写真撮影中 茨城・土浦』
http://www.sankei.com/affairs/news/160408/afr1604080029-n1.html
2016年4月8日13時2分にNHK和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後11時前、湯浅町にある「Y社」の工場の従業員から、「同僚が積み荷の下敷きになっている」と消防に通報があった。
警察が駆けつけたところ、この会社の社員の男性(34)が重さ1トンほどの積み荷の下敷きになっているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、積み荷はペットボトルの材料の樹脂を袋に詰めたもので、縦、横、高さがいずれも1m余り、重さが1トンほどで、2段に重ねられていたという。
このうち、下の段に置かれていた積み荷の袋が破けて中身の樹脂が外に散乱し、上の段に載せられていた袋はバランスを崩して地面に落下していたという。
警察では、樹脂の清掃に当たっていた男性の上に積み荷が落下した疑いがあるとみて、事故の原因を詳しく調べている。
出典
『工場で積み荷が落下 男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044358651.html?t=1460145775803
4月9日付で朝日新聞和歌山全県版(聞蔵)からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は同日午後8時ごろに出勤し、1人で、積み上げられた袋の補修作業をしていたという。
2016年4月7日19時42分にNHK神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月7日23時43分にYahooニュース(毎日放送)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前11時半過ぎ、神戸市兵庫区の造船所で、この造船所の社員の男性(64)が、強風の影響で停泊していた作業船が桟橋に直接ぶつかるのを防ぐため、タイヤを設置する作業をしていたところ、船と桟橋の間に転落した。
警察によると、作業船は全長が10数mあり、男性は、強風の影響で船が桟橋に何度も衝突していたことから、衝撃を和らげるため、間にタイヤを設置する作業をしていたという。
桟橋に停泊していた別の船の船長らが救出を試みたが、その間に2回、船と桟橋の支柱に挟まれたという。
男性は体を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、男性が誤って桟橋から落ちた可能性もあるとみて、事故の状況を調べている。
神戸地方気象台によると、神戸市では午前中、風が強まり、兵庫区の隣の中央区にある神戸空港では、事故が起きた時間帯に風速17.8mの風が吹いていたという。
出典
『桟橋と船舶に挟まれ男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024329131.html?t=1460067646437
『船と桟橋に挟まれ作業員死亡 強風対策中に』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000078-mbsnewsv-l28
2016年4月7日19時11分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月7日15時45分に産経新聞westから、4月8日8時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前8時頃、名古屋市南区にある名鉄名古屋本線の呼続駅で、高さ3.3mある屋根から木製の庇の一部が落下した。
落ちた庇は長さ約3.6m、幅約30cm、重さは7kgあり、下にいた36歳の男性と44歳の女性の客2人に当たって、2人が頭に軽いけがをした。
事故当時、ホームには朝のラッシュで通勤通学の約50人がいたという。
急行電車が駅を通過した際に落下した。電車の車体と接触した形跡はみられないという。
庇は屋根の先端に飾りとして付けられたもので、釘で屋根と固定されていた。
屋根は1917年に完成し、庇は50年4月に設置されたということで、点検は月に1回、目視で行っていたという。
今年3月の点検で、異常は見つからなかったという。
警察では、老朽化が落下の原因とみて調べている。
名鉄の日比野中部支配人は、「けがをした方の1日も早い回復をお祈りするとともに、全ての駅で緊急点検して再発防止に努めます」と話している。
出典
『ホームのひさし落下 2人けが』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160407/4324311.html
『ホームで木片落下2人けが…木製のひさしか、名鉄・呼続駅』
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070051-n1.html
『7キロの板、ホーム屋根から落下…男女2人軽傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt
4月7日12時52分に朝日新聞からは、落下物に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、木片は屋根の先端部分で、10個以上が落下。
最大で長さ約2m、幅20cm、厚さ2.5cm、重さ1.7kg。
屋根は、長さ3.6m、幅30cmにわたってはがれた。
出典
『無人駅の屋根はがれ2人けが 名鉄呼続駅、木片が落下』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4741XRJ47OIPE00X.html
2016年4月7日19時5分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月8日16時18分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後6時半ごろ、秋田市向浜の工業団地にある合板メーカー「Aプライウッド」の「向浜第2工場」で火災が発生した。
当時、工場には18人の従業員がいたが、全員、工場の外に逃げ、けがはなかった。
この火事で、鉄骨一部2階建て延べ1万8000m2あまりの第2工場がほぼ全焼したほか、隣にある第1工場も一部が焼けた。
消防車など、およそ30台が消火活動にあたり、7日午後3時半に火はほぼ消し止められたが、鎮火には至らず、丸1日がたった午後6時現在も、大量の木材などがくすぶり続けている。
工場には、原木を薄く切った単板に蒸気を加えながら熱で乾燥させる仕組みの乾燥機があり、消防によると、この周辺の焼け方が激しく、設備から火が出るのを従業員が目撃しているという。
出典
『合板工場火災 消火活動続く』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014335341.html?t=1460063706119
『乾燥機付近を実況見分 秋田の合板工場火災、37時間後に鎮火』
http://www.sankei.com/affairs/news/160408/afr1604080024-n1.html
4月8日付で毎日新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防は、7日午後から、中でくすぶっている合板を重機で順次運び出して消火にあたっている。
他の建物に燃え移るおそれはないといい、消防は、8日午前にも鎮火できるとみている。
消防によると、燃え方が激しいのはドライヤーがあった工場中央部。
Aプライウッドの関係者によると、ドライヤーは高さ約5m、奥行き約50m、幅約4m程度の大きさとみられる。
バイオマス燃料を燃やして、約180℃の熱風を発生させる仕組み。
出火当時、居合わせた40代の男性従業員が、ドライヤーから出た火が天井に燃え移るのを目撃したという。
Aプライウッドでは、2003年8月と05年12月、ドライヤーの火に起因する火事が起きたという。
消防法に基づいて行う立ち入り検査を最後に受けたのは、14年6月だった。
Aプライウッドは国内最大の合板製造グループとされるセイホクグループに属し、秋田市川尻町に本社がある。
合板工場は、火災があった向浜第1、第2工場と男鹿市の3カ所。
県の誘致で1963年に前身の太田産業が設立され、合併を経て68年から現在の社名になった。
県林業木材産業課は、「全県にある林業事業者がこの会社に秋田杉を卸している。第2工場の機能がストップすることで、事業者への影響も懸念される」という。
出典
『消火活動一昼夜 火元は合板乾燥設備か』
http://mainichi.jp/articles/20160408/ddl/k05/040/140000c
(2016年4月17日 修正1 ;追記)
2016年4月9日付の秋田さきがけ紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
乾燥機の製造会社などによると、乾燥機は長さ約50m、幅約6m、高さ約5m。
密閉された箱状の機械の中を薄く切られた木材が移動し、最大180℃の熱風で乾かす。
木材から落ちた木くずが内部で発火したり、木材を移動させる際に板が焦げたりすることもある。
Aプライウッドは、「乾燥機の清掃は定期的に行っていた」と話している。
2016年4月8日14時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市は、7日、大沢野地域の市民に届ける予定だった固定資産税・都市計画税納税通知書4通を紛失したと発表した。
運搬中のホロ付きトラックから外に落ちたとみられるという。
通知書には、所有する土地や家屋の所在地、面積、課税標準額、固定資産税額などが記されている。
市は、通知書を受け取る予定だった4人に謝罪する。
市によると、一部を除き、通知書は地域ごとにまとめて市が郵便局に運び、郵便局が各戸に配っている。
6日午後4時頃、郵便局員らが同市猪谷の路上に通知書が落ちているのを発見し、市に連絡した。
市は現地を調べ、封書入りで未開封の13通を回収したが、発送リストと照合した結果、大沢野郵便局管内で配られる予定だった4通を紛失したことが分かった。
6日には、資産税課の職員2人が、ホロ付きトラックで市役所本庁舎から各地の郵便局へ通知書を運んでおり、その際に紛失したとみられるという。
トラックは、ホロと車体の間にすき間のある所があり、通知書を入れたコンテナは蓋のないもので、運搬中に紛失を防ぐような態勢はとられていなかった。
記者会見した山本財務部次長は、「多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。再発防止のため、個人情報が入った文書の一層の安全性確保に取り組みます。大変申し訳ございませんでした」と奥村財務部長名のコメントを読み上げ、頭を下げた。
出典
『納税通知書4通を紛失…蓋なしコンテナで運搬中』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50034.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。