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2015年11月20日19時17分にＮＨＫ高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月21日付で朝日新聞香川全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時すぎ、丸亀市港町にある、県立高等技術学校丸亀校のグラウンド近くで、足場を組み立てる訓練をしていた５６歳の男性の生徒が、およそ３ｍの高さの足場から転落した。
生徒は頭の骨を折るなどの大けがをして、丸亀市内の病院で手当を受けている。
警察によると、けがをした生徒は、水銀灯の塗装工事の実習訓練をするために高松校から丸亀校を訪れていて、ほかの３人の生徒といっしょに、水銀灯の周りに鉄パイプの足場を組み立てていたという。
事故当時、現場では講師が指導していたが、生徒たちは全員、高い場所での作業で義務づけられているヘルメットや安全ベルトをしていなかったということで、警察は、安全管理に問題がなかったかなど、事故の状況を詳しく調べている。
同校は、再就職を目指す人が多く通う職業訓練校。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033674631.html?t=1448052704937
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2015年11月20日12時26分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時ごろ、札幌市白石区川下で走行中のダンプカーの荷台に積んであった廃材の木から火が出ているのに、運転していた男性が気づいた。
男性は、ダンプカーを止めて積んでいた廃材を荷台から降ろし、火はおよそ１時間後に消し止められたが、消防によると、男性が顔に軽いやけどをしたほか、廃材およそ３ｍ３が焼けた。
運転していた男性は、「荷台から煙が出ているのに気がついて廃材を降ろしたが、そのまま燃えてしまった」と話しているということで、警察と消防が火が出た原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151120/3662991.html
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2015年11月19日12時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は、「緊急輸送道路」（緊急道）で電柱新設を禁止する方針を決めた。
緊急道に指定される一般道路は全国で約８万７８００ｋｍに及び、電力や通信などの事業者は、今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。
１９日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。
海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約３５００万基ある上に、年間約７万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。
しかし、２０１１年３月の東日本大震災では、電柱約５万６０００基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。
１９９５年１月の阪神大震災でも電柱約８１００基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。
こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。
災害対策基本法に基づき、災害時に復旧に従事する緊急車両の通行を優先するため、都道府県が
・国道 約４万８３００ｋｍ
・都道府県道 約３万２０００ｋｍ
・市町村道 約７５００ｋｍ
を緊急道に指定している。
緊急道での電柱倒壊を最小限にするため、国は電柱新設を禁じる。
国交省の担当者は、「今回の措置を機に無電柱化への理解を深めたい」と話す。
新規の電線は、地中に埋設することになる。
現行の基準は、地表からの深さ約１ｍに埋設することを規定しているが、国交省は埋設コストの低減に向け、より浅い場所に埋設する方向で基準を変更することを検討している。
ただ、浅い場所に埋設すると車両通行の振動による道路舗装のひび割れなどの懸念もあり、国交省は関係団体や学識経験者と合同で、新しい地中埋設方法の開発を進めている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000m040124000c.html
（２０１５年１２月２８日 修正１ ；追記）
前報は「禁止する方針を決めた」ということだったが、2015年12月26日6時21分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、「禁止通達を出した」という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
想定される首都直下地震などの際に電柱が倒れて道路を塞ぎ、避難や救助の妨げになるおそれがあるとして、国交省は、「緊急輸送道路」のうち国が管理するおよそ２万２０００ｋｍについて、沿道に新たに電柱を建設することを禁止することになった。
「緊急輸送道路」は、災害時の避難や救助、それに物資の輸送などに特に重要な道路として国や各自治体が指定する道路で、一般道と高速道路合わせておよそ１０万ｋｍあり、災害が起きた際には、一般車両の通行などを制限している。
しかし、平成７年の阪神・淡路大震災ではおよそ８０００本の電柱が、また４年前の東日本大震災ではおよそ５万６０００本の電柱が地震の揺れや津波で倒壊したり電線が垂れ下がったりして道路を塞ぎ、避難や救助、それに復旧の妨げになるなど、大きな影響が出た。
このため、国はおととし、国や自治体が区域を指定して、必要な場合には電柱などの新設を禁止できるように法律を改正し、国交省は、想定される首都直下地震などに備えるため、２５日、国が管理する緊急輸送道路の沿道については、新たな電柱の建設を禁止する通達を地方整備局に出した。
すでにある電柱のかけ替えや仮設の電柱については、引き続き、設置を認めるとしていて、国交省では、今後、都道府県や自治体にも対策を進めてもらいたいとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010353661000.html
以下は、関連報道。
（2015年12月25日7時48分 読売新聞）
緊急道路、電柱の新設禁止…地震時の輸送路確保
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151224-OYT1T50195.html
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2015年11月19日付で朝日新聞さがみ野版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平塚労基署は、秦野市農協と同組合係長で落花生工場の責任者の男性（５０）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、今年８月７日、同農協の落花生加工工場で、パート男性（４４）が落花生を洗うベルトコンベヤーに右腕を巻き込まれ、切断する労災事故が発生。
機械の作動を止めないまま、ゴミなどを除去しようとしたのが原因で、農協と工場責任者が、同法や規則で定める危険防止措置を怠った疑いがある。
同農協では、「真摯に受け止め、すでに再発防止策を講じた」としている。
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2015年11月19日22時58分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後５時ごろ、大阪市此花区の大阪港の岸壁で、野積みされていた家電スクラップから出火。
高さ約１０ｍにわたって積み上げられていた炊飯器や掃除機などの解体部品、約８００トンが燃えた。
けが人などはなかった。
警察によると、現場では朝から家電の解体作業が行われていたが、午後４時半に作業は終わり、出火当時は無人だった。
警察は、自然発火の可能性が高いと見て、原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151119/wst1511190079-n1.html
（ブログ者コメント）
本ブログでもたびたび紹介しているスクラップ火災、再度調べたところ、昨年、『燃え出す金属スクラップ』というタイトルで、以下の解説記事が報道されていた。
（2014年6月22日 読売新聞）
「雑品」と呼ばれる輸出用金属スクラップを積んだ船や、雑品の集積場から出火するケースが各地で相次いでいる。
出火のメカニズムを調査した結果、正規の処理ルートをはずれ、雑品と混ぜて主に中国へ不正輸出されているエアコンの存在が浮かび上がってきた。
こうした事態を受けて、自治体と環境省が雑品の中身のチェックを強化し、適切な処理を指導するなど、本格的な対策も始まっている。
海上保安庁によると、雑品を積んだ船舶の火災は２０１２年に１１件、１３年は６件発生。今年もすでに３件起きた。
雑品などの屋外集積所で起きた火災は、総務省消防庁の調べで１３年には２６４件を数えた。
原因不明のケースが大半だが、雑品がらみの火災は各地で社会問題化している。
１２年１月、兵庫県尼崎市の廃材置き場では、高さ１０ｍの雑品の山が４３時間も燃え続け、消防車１９台が出動した。
１３年１１月、愛知県豊橋市の埠頭で雑品を積んだ船から出火した際には、煙が周辺に広がり、市民から苦情が寄せられた。
金属のスクラップからなぜ火が上がるのか。
国立環境研究所や消防研究センターなど６つの機関・大学が合同調査した結果、リチウム電池のショートなどのほか、鉄やアルミニウムなどの金属を高い所から落としたり、つぶしたりする作業で、衝撃により熱や火花が発生することが分かってきた。
それが雑品中に混じるプラスチックや油などに燃え移り、火災の原因となる、というメカニズムだった。
調査チームの元消防研究センター火災災害調査部長の古積博・千葉科学大客員教授（６３）は、「実験で、アルミを多く含むエアコン室外機を高さ１０ｍから鉄板の上に落とすと、衝撃で火花が出た。発火原因のひとつとなっている可能性は高い」と言う。
雑品は鉄、アルミニウム、プラスチックなどを含む不用品のスクラップ。
主に中国に輸出され、現地で手作業で分別し、金属類が再利用される。
輸出量は、年数百万トンに及ぶ。
一方、家庭用エアコンは、洗濯機やテレビ、冷蔵庫からなる「家電４品目」のひとつとして、家電リサイクル法に基づき、小売店から指定引き取り場所を経て、家電メーカーのリサイクル工場で処理される。
しかし実際、この正規ルートで処理される廃家電は排出総量の６７％（１２年度調べ）で、３分の１が不正処理されているのが実態だ。
銅やアルミニウムを含むエアコンを雑品に紛れさせて輸出すれば、高く売れる。
環境、経済産業の両省は、雑品として輸出される家電４品目は１２年度で計１３０万台と推計。うちエアコンは５７万台とみている。
「不正な輸出で火災が起き、雑品に混ぜるためにつぶす際、冷媒のフロンガスが放出される。輸出先では雑品の残骸が野焼きされるなど、様々に環境を汚染している」と環境省幹部は指摘。
全国の港では、海上保安庁と環境省、経産省、消防などが連携し、雑品に混じるエアコンを船に積ませない指導が始まっている。
名古屋市に近い愛知県弥富市と環境省中部地方環境事務所は５月末、回収業者から家電などを買い取り、輸出業者に売る「雑品屋」（ヤード業者）を立ち入り調査した。
「この前言われた通り、取り除いておきました」。業者側が雑品の山の中から、つぶれたエアコンの室外機を運んできた。１１５個もあった。
市と環境省は、このエアコンについて、リサイクル料金を払い、指定引き取り場所に運ぶよう業者を指導した。
中国人社長（３５）は、「エアコンは１台５０００～６０００円で買い取った。リサイクル料金は１台約２０００円。ざっと１００万円の赤字になる」とため息をついた。
環境省や自治体は、不用品回収業者やヤード業者への立ち入り調査を、今後、さらに強化し、不正を断つ構えだ。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20140616-OYT8T50062.html
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2015年11月19日19時31分にＮＨＫ四国ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後２時半ごろ、東温市井内の田んぼで水道管を埋める工事をしていたパワーショベルが前向きに転倒した。
この事故で、パワーショベルを運転していた東温市横河原の作業員の男性（６７）が運転席から投げ出されてパワーショベルの下敷きになり、市内の病院に運ばれが、およそ２時間後に死亡した。
警察によると、男性は、朝から現場で作業などを行っていて、事故当時、ほかに３人の作業員がいたということで、目撃情報などから、パワーショベルが田んぼ内の段差にひっかかって転倒したとみられるという。
警察で、事故の原因を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151119/3650821.html
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2015年11月18日18時49分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
湯たんぽや使い捨てカイロ、それにこたつなど、身近な暖房用品や加熱器具で高齢者がやけどをする事故が相次いでいて、本格的な冷え込みを前に、消費者庁が注意を呼びかけている。
消費者事故の調査に協力している全国の３０の医療機関などから消費者庁に寄せられた報告によると、ことし９月までの６年間に、６５歳以上の高齢者が身近な暖房用品や加熱器具でやけどをした事故は、合わせて３３８件に上っている。
こうした事故で２人が死亡したほか、５４人は症状が重く、入院したという。
事故の中で最も多いのが、湯たんぽや使い捨てカイロ、それにこたつなどによる「低温やけど」で、１１９件に上っている。
「低温やけど」は、心地よいと感じる温かさでも、皮膚の同じ場所が何時間も温め続けられると熱いと感じないままやけどになってしまうもので、皮膚が薄くなっている高齢者で特に起きやすくなっている。
具体的には、使い捨てカイロを腰に貼ったまま寝てしまったり、湯たんぽに足が触れたまま寝てしまったりしたときに起きやすいという。
中には、７０代の男性が、こたつに入ったまま寝てしまい、朝、起きたら、足の指先から血が出ていて、病院で重いやけどと診断され、手術で指先を切断したケースもあるという。
また、仏壇のろうそくやガスこんろの火などが衣服に燃え移ってやけどした事故も合わせて２０件報告され、死亡した２人はいずれもこのケースだったという。
消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「高齢者は、皮膚が薄くなっていることに加えて、運動機能や感覚機能が落ちているため、長い時間、熱にさらされてしまい、やけどが重症化しやすくなっています。本格的に冷え込むこれからの時期は、高齢者本人はもちろん、周囲の人たちも十分に注意を払ってほしい」と呼びかけている。
「低温やけど」は、自覚症状がないまま皮膚の細胞の破壊が進んでいくため、場合によっては、皮膚の深い部分まで傷つき、重症化することもある。
消費者庁によると、「低温やけど」になるまでの時間は、皮膚に触れているものの表面温度が４４℃の場合は３時間から４時間、４６℃の場合は３０分から１時間となっている。
製品事故の防止に取り組んでいる製品安全協会によると、湯たんぽの表面温度は、熱湯を注いだ６時間後でも６０℃から７０℃あり、タオルなどを巻いたとしても、皮膚に伝わる温度は「低温やけど」のおそれがある４２℃以上になっている可能性があるという。
このため、「低温やけど」を防ぐには、熱を持った暖房用品が長時間、皮膚に触れ続けないようにすることが重要だ。
湯たんぽの場合、製品安全協会は、「布団が温まったら外に出して就寝するのが望ましい」としている。
長時間、使用する場合は、一定時間ごとに湯たんぽの位置を変えるよう、呼びかけている。
湯たんぽをタオルなどで包むと、「低温やけど」をするまでの時間は長くなるが、必ずしも「低温やけど」を防ぐ効果はないという。
また、使い捨てカイロの場合、業界団体では、直接、肌に触れないように使用するとともに、就寝時やこたつの中、それに暖房器具の近くでは、使用しないよう呼びかけている。
このほか、電気毛布について消費者庁は、就寝時には低い温度に設定するよう、呼びかけている。
衣服への着火を防ぐには、火がつきやすい衣服を身に着けないことが重要だ。
消費者庁によると、毛足が長い生地や飾りが多い衣服は火がつきやすく、ゆったりとしたデザインの服も垂れ下がった部分から着火を招きやすいという。
もし、衣服に火がついた場合は、頭から水をかぶり、水がない場合は、床や地面に体を押しつけて火を消す。
走り回ると、かえって火の勢いを増してしまうおそれがあるという。
一方、仏壇のろうそくからの着火を防ぐ対策としては、ＬＥＤを使った仏壇用の明かりに切り替え、ろうそくの使用をやめる方法もある。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311341000.html
（ブログ者コメント）
２０１５年１１月１８日付で消費者庁ＨＰに、『高齢者のやけどに御注意ください！』というタイトルのニュースリリースが掲載されていた。
全６ページで、事例も紹介されている。
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/151118kouhyou_1.pdf
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2015年11月18日8時51分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府福知山市の炭素製品製造会社「Ｓ社」（本社・兵庫県尼崎市）京都工場で１０月１９日、爆発が起きたのに同社が消防への通報を約１カ月怠っていたことが１７日、分かった。
福知山市消防本部は、同社を口頭で指導した。
市消防本部や同社によると、爆発は１０月１９日午後８時２５分ごろ、修理中だった電気集じん機（高さ１３ｍ、幅８ｍ）を再稼働させた際に機械内部で起きた。
当時、工場は稼働中で外部への被害はなく、従業員にけがはなかった。
集じん機は、炉から出る有毒物質を除去する機械という。
爆発は、消防法で通報義務が定められているが、通報したのは今月１６日だった。
社内で安全対策を検討する中で義務違反が分かったという。
現場で同日、集じん機を調べた市消防本部は、「即時の通報を指導した。事故原因は調査中」という。
Ｓ社は、「火災はなく、人的被害がなかったため、発生当初は届け出の認識がなかった。事故対応マニュアルを整理し再発防止に努める」としている。
同工場では、９月２９日にもボイラー室で火災があり、消防車が出動した。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151118000021
キーワード：粉塵爆発
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2015年11月20日19時54分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月21日付で毎日新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日、南島原市の小学校で理科の実験中に教諭が過ってアルコールランプを倒し、瞬間的に炎を浴びた４年生の男女の児童２人が顔や手に軽いやけどをした。
南島原市の教育委員会によると、１８日午前１０時ごろ、市立加津佐小学校で行われていた４年生の理科の授業中に、５２歳の男性教諭が児童２６人を教師用の実験台（幅１５０ｃｍ、奥行き８０ｃｍ、高さ８０ｃｍ）の前に集めてアルコールランプの使い方を教えていたところ、過ってランプを倒し、炎が児童の方に飛んだという。
この事故で、かがんで見ていた女子児童１人が額と右ほおなどに軽いやけどをしたほか、その後ろに立っていた男子児童１人が右手の甲に軽いやけどを負った。いずれも、水ぶくれしたり皮膚が赤くただれたりした。
このほか、５人の児童が手や額などに痛みを訴え、うち１人は病院で診察を受けたが、異常はなかったという。
教諭は、実験台にあったプリント類が気になり、それをどけようとして手を伸ばしたところ、ランプを倒してしまったという。
南島原市教育委員会の渡部教育次長は、「関係者をはじめ、市民の皆様にご心配とご迷惑をかけ申し訳ありません。今回の件は子どもたちに対するリスクを考えれば十分防げたはずです。今後は全学校で安全管理を徹底していきたい」と謝罪した。
小学校では、これまでにやけどをした児童の家を訪れて謝罪と説明を行ったほか、２０日午後７時半からは４年生の保護者などを対象に、説明会を開くことにしている。
事故の発表が２０日になったことについて、市の教育委員会では、児童の家族への報告や心のケアを優先させたためだと説明している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033668141.html?t=1448053204561
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151121ddlk42040252000c.html
（ブログ者コメント）
理科の実験中に教師がアルコールランプを倒し児童にやけどを負わせた事故は、過去にも起きている。
2015年9月5日掲載
［昔の事例の顛末］ 2011年11月 神奈川県藤沢市の小学校で理科の実験中、対処方法を教えようと教師がアルコールランプを倒した際に小４女児が重いやけどを負った事故で損害賠償支払い
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5185/
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2015年11月17日21時7分に朝日新聞から、連続写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の関東・東北豪雨で起きた鬼怒川の堤防決壊を再現する屋内実験を、東京理科大が１７日、公開した。
水が堤防を越えると、外側の斜面が削られていき、３０分ほどで決壊した。
越水の危険性が改めて示された。
決壊した茨城県常総市の堤防の４分の１にあたる高さ１ｍの土の堤防を、野田キャンパス（千葉県野田市）にある実験用水路につくった。
てっぺんにアスファルトを載せ、土の粒の大きさも実物に合わせて、決壊の主な原因とされる越水を再現した。
堤防を越えた水は、勢いよく斜面を下って外側の斜面を削り、５分ほどで切り立った崖のようになった。
約３０分後にはアスファルトが落ち、完全に崩壊した。
越水が始まってから決壊までの時間は、鬼怒川の堤防より３０分以上早かった。
根を張る草や粘土が含まれていなかったことが影響した可能性があるという。
実験は、増水に対して粘り強い堤防をつくるための基礎データを得るのが目的。
二瓶泰雄教授（河川工学）は、「堤防は一般的に土でできているが、越水への対策が不十分。草を植えて浸食を抑えるなどして壊れない堤防を開発する必要がある」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHCK5Q0KHCKULBJ00G.html
11月18日12時29分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が、同様の連続写真付きでネット配信されていた。
記録的豪雨で増水しても壊れない河川堤防強化技術の開発・実用化を目指し、東京理科大理工学部（千葉県野田市）の二瓶泰雄教授の研究室が、世界最大級の模型を使った堤防決壊実験を１７日公開した。
９月の関東・東北豪雨で崩れた鬼怒川堤防（高さ４ｍ）の４分の１サイズで模型をつくり、決壊状況を再現した。
二瓶教授によると、決壊要因として
（１）水流が堤防を越えて流れ出る「越水」
（２）増水で堤防内に水が染み込む「浸透」
（３）水流が堤防を削る「浸水」
の三つが考えられる。
鬼怒川堤防では、決壊の１時間以上前から越水が起きていたとみられる。
越水が起きると、堤防はいつどこで決壊しても不思議でない状態になるが、実際にどんなメカニズムで決壊するのか不明な点も多いという。
このため、長さ２０ｍ、幅１ｍ、高さ１．８ｍの水路に高さ１ｍの土堤を設けて水を流し、堤防が崩れる状況を観察した。
二瓶教授は、「越水決壊がどれほど危険なものか知ってほしい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000e040182000c.html
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2015年11月18日7時16分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後５時すぎ、新ひだか町静内田原にある農場で、この農場を経営する男性（６１）が牛のふん尿をためるタンクの中に倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、その後、死亡が確認された。
警察や消防によると、タンクは地下の部分に設置されていて深さは２ｍほどあり、当時は半分くらいまでふん尿がたまって、硫化水素とみられるガスが充満していたという。
タンクの中では死んだ子牛も見つかっていて、警察は、男性がタンクに落ちた子牛を助けようとして誤って転落した可能性もあるとみて、当時の状況や詳しい死因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151118/3595401.html
（２０１５年１２月２１日 修正１ ；追記）
2015年12月18日付の北海道新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、男性は同日午後２時半ごろ、妻に「子牛が貯留槽に沈んでいるかもしれない」と言い、外出したという。
貯留槽の深さは約２ｍで、子牛の死体も沈んでいたという。
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2015年11月17日15時53分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月17日12時5分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前８時５０分ごろ、佐伯市春日町のアパート駐車場で、水素入りボンベを載せたワゴン車が爆発、炎上し、近くの女性から１１９番通報があった。
車付近で作業をしていた３人のうち、長野県千曲市の会社員男性（４２）が右腕を骨折するなど重傷。他の２人にけがはなかった。
警察によると、爆発したのはワゴン車の後部荷台。
ボンベはマンションなどの防犯カメラの動力源に使うもので、男性は、水素が入ったボンベから予備ボンベに水素を移し替える作業をしていた。
３人はエネルギー関連会社の社員で、佐伯市内のマンションに水素ボンベを設置する準備をしていたという。
警察は、業務上過失致傷の疑いもあるとみて調べる。
現場は、住宅や商店が立ち並ぶ通り。大きな爆発音を聞き、多くの人が駆け付けた。
近くにいた女性は、「ボンという大きな音がし、何事かと驚いて様子を見に来た」と話した。
警察署員らは、「まだボンベがあるので離れてください」と注意を呼び掛け、周辺には規制線が張られた。
出典ＵＲＬ
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/17/131223463
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=11170032028&day=20151117
（ブログ者コメント）
水素が防犯カメラの動力源？
以下に示すような燃料電池を使っているのだろうか？
http://panasonic.co.jp/ap/FC/doc01_00.html
ザッと調べてみたが、分からなかった。
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2015年11月16日20時47分にＮＨＫ長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月16日22時33分に日テレＮＥＷＳ24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月１１日、長野市安茂里の北陸新幹線の線路脇にある作業員用の通路で、新幹線の車輪についた汚れなどを取り除くため車輪に取り付けられている「車輪研摩子」と呼ばれる、重さ１ｋｇあまりの合成樹脂製の部品１個が落ちているのが見つかった。
ＪＲ東日本では、走行中に部品が外れた可能性もあるとみて、この部品を使っている北陸新幹線の車両をすべて点検したところ、正常に部品が取り付けられていたことが確認されたほか、落ちていた部品は一定程度、摩耗が進んでいたという。
このため、ＪＲは、この部品を新しいものに取り替える際、取り外した古い部品を車輪の近くに置き忘れたまま新幹線を走行させたところ、落下したとみられるという調査結果を発表するとともに、国土交通省にも報告した。
ＪＲ東日本は、「お客様にご心配をおかけして深くお詫び申し上げます」と陳謝していて、今後、部品を車両に置かないよう指導を徹底するほか、取り外した部品と廃棄する部品の個数が一致するかどうかをチェックリストで確認するなど、再発防止策を徹底するとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013559021.html?t=1447707707460
http://www.news24.jp/articles/2015/11/16/07315039.html
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2015年11月18日付の毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
11月18日付で千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
成田国際空港署は、１７日、成田空港で働いていたフィリピン国籍の技能実習生の男性（２１）が、航空貨物の荷分け作業中、崩れた荷の下敷きになって死亡したと発表した。
同署によると、１６日午後６時２０分ごろ、空港にある南部第４貨物ビル前で作業していた際、作業所内に立てかけられていた縦３ｍ、横２ｍ、厚さ３０ｃｍの木箱に入ったトランポリン（重さ約３５０ｋｇ）が何らかの原因で倒れ、下敷きになったとみられる。
頭などを強く打ち、１７日午前、搬送先の病院で死亡が確認された。
男性は今年６月に来日し、航空貨物を仕分けする会社で、技能実習生として働いていた。
警察によると、男性は荷下ろしを３人１組で行っていて、当時、フォークリフトの運転手に指示を出す役割だったという。
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2015年11月17日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後２時２０分ごろ、港区芝２丁目のビル解体工事現場で、作業中の会社員の男性（５１）が、２ｍほどの高さから落下したセメント袋の下敷きになり、死亡した。
警察によると、袋は約１トンあり、重機から吊るしていたワイヤーが切れて落下した。
警察が、原因を調べている。
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2015年11月16日19時9分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時１５分ごろ、共和町の建設会社「Ａ社」の敷地内でショベルカーがバックしたところ、後ろを歩いていた女性をはねた。
警察によると、はねられたのは近くに住む女性（７６歳）で、病院に運ばれたが、およそ１時間後に死亡した。
当時、現場の建設会社では、ショベルカーを使って路面を平らにする作業を行っていたという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151116/3547061.html
11月17日6時24分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、ショベルカーを運転していた６３歳の男を、自動車運転過失致死の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、岩内町の会社員の男性（６３歳）。
警察によると、男性は、１６日午前１０時すぎ、共和町の建設会社の敷地内でショベルカーで路面を平らにする作業を行っていて、バックした際に、後ろを歩いていた近くに住む女性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死の疑いが持たれている。
調べに対して男性は容疑を認め、「後ろをよく見ていなかった」と供述しているということで、警察で当時の状況をくわしく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151117/3569631.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、建設会社の敷地内といってもフェンスなどはなく、周囲には建物も多くあって、自由に通行できる場所のように見えた。
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2015年11月16日16時59分に北海道テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月16日19時9分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前９時半ごろ、厚岸町別寒辺牛の国道４４号で、橋の架け替え工事をしていた５０代の男性作業員が、約１ｍ下を流れる別寒辺牛川に転落した。
男性は約１時間半後、橋から下流に１５０ｍほどの地点で意識不明の状態で見つかり、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、１６日午前７時半ごろから、ほかの同僚３人と現場で作業していた。
事故が起きた当時、男性は１人で足場を解体する作業をしていたという。
警察では、男性が足を滑らせて転落したとみて、詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151116/3544921.html
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2015年11月16日23時38分に神戸新聞から、現場に設置されている標識の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市中央区のＪＲ神戸線神戸－元町間で、１６日朝、架線の切断で通勤・通学時間帯のダイヤが大幅に乱れ、約１５万人に影響した。
ＪＲ西日本は、原則、停車禁止の区間である「セクション区間」に新快速電車が止まり、放電によって架線が溶けて切断した、との見方を示した。
運転士が標識を勘違いした人為的ミスという。
停電は、同日午前８時５分ごろ発生。
姫路－芦屋間で、４時間あまり運転が見合わせとなった。
４カ所で電車が立ち往生し、約５千人が元町、須磨の各駅まで最長約１ｋｍを歩いて移動。
また、車内に長時間閉じこめられ気分不良などを訴えた７人が救急搬送された。
原因となった新快速電車は、約５０分前、同市東灘区のＪＲ住吉駅であった人身事故の影響で神戸駅に止まっていたが、運転再開に伴い、大阪方面に発車。
元町駅に別の電車があったため、駅の４００ｍ手前で停車した。
この場所が、「セクション（またはエアセクション）区間」だったという。
セクション区間は、約１０ｋｍごとに設けられている。
２本の架線が走る特殊な区間のため、パンタグラフと１本の架線に隙間が生じ、空中放電が起きる危険性がある。
緊急停止した場合、運転士はパンタグラフを下げることが、マニュアルに記されているという。
同社によると、２００５年にも同様の事故が大阪駅構内で発生し、約４年かけて全てのセクション区間に標識を設置した。
しかし、新快速電車の男性運転士（２９）は、「区間の終わり」を伝える標識を「区間の始まり」と誤り、その手前１２ｍで停車。「勘違いした」と説明したという。
セクション区間に車両が含まれたが、パンタグラフを下げなかったため、先頭車両で放電が起きて断線し、車両が一部焦げた。
今年８月も、横浜市の京浜東北線で同種の事故があり、その後、運転士の訓練で注意を喚起したという。
また、試行中の「セクション注意」を呼びかける音声も流れたが、勘違いを防ぐことはできなかった。
本来は、あと約２５０ｍ以上走行し、全車両が完全に抜けきるか、手前で停車すべきだったという。
同社近畿統括本部の清水次長は、「単なる『勘違い』では済ませられない。背景に何があったのか、原因を究明したい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201511/0008572736.shtml
11月17日6時52分に読売新聞から、11月17日付で毎日新聞大阪版からも、両標識などの図解付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、「エアセクション」（６６ｍ）と呼ばれる送電の切り替え区間。通常は、２系統の架線が並んで張られている。
区域ごとに異なる変電所からそれぞれの架線に電気を送り、送電トラブルの際の停電箇所などを最小限にする働きがある。
パンタグラフを上げた車両がこの区間で停止すると、電圧差などから放電し、架線を溶かすことがあるという。
付近の線路は、約１時間前に起きた人身事故の影響で、電車が徐行と停止を繰り返して混み合っていた。
新快速の運転士は、前方が赤信号で、エアセクションに注意を促す自動音声が流れたため、列車を停止させた。
その際、「エアセクションの終点を示す標識」を「始点」と勘違いし、誤って停車禁止区間に停めてしまったという。
自動音声システムは、今年８月、横浜市のＪＲ京浜東北・根岸線で発生した同様の事故を受け、ＪＲ西が一部で試験導入していた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151117-OYT1T50022.html
http://mainichi.jp/area/news/20151117ddn041040015000c.html
（ブログ者コメント）
○読売新聞と毎日新聞の図や神戸新聞の写真によれば、「終点を示す標識」は四角形で黄地に太い赤線、「始点を示す標識」は四角形で白地に太い赤線で、電線を吊り下げている梁？の下に設置されている。
○今年８月の横浜市での事故は、下記参照。
（2015年8月12日掲載）
2015年8月4日 神奈川県横浜市のＪＲ根岸線でＡＴＣ指示に従わず電車を停めたところ、そこが架線の切れ目に当たる停止禁止区間だったため、架線がショートして３５万人に影響
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5110/
（２０１６年２月１１日 修正１ ；追記）
2016年2月9日1時40分に日本経済新聞から、標識サイズを大きくするなどの対応がとられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月8日19時55分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西は、８日、運転士の誤認防止のため、停車禁止の「エアセクション」区間の始点を示す標識のサイズを大きくするほか、終点を示す標識に「×」印を表記する対策を発表した。
運転士らに聞き取りなどを行い、標識の変更を決めた。
１０月末までに、同社の在来線全体の約８００カ所で交換する予定だ。
ＪＲ西は、架線切れについて、ダイヤの乱れで駅間に止まる必要のあった新快速の運転士が、エアセクション区間の終点を示す標識を区間の始点を示す標識だと勘違いし、終点の手前のエアセクション内で停車。
架線が数秒で高温になり、溶けて切れたことが原因としている。
対策では、エアセクションの始点を示す白地に赤帯の標識を、従来（縦３６ｃｍ、横２０ｃｍ）よりも大きい、約２倍の縦６０ｃｍ、横４０ｃｍに。
終点を示す黄地に赤帯の標識の空白部分に、黒色の「×」印を加える。
架線切れが起きた昨年１１月１６日には、約１５０本に運休や遅れが出て、約１５万人に影響。
乗客約５１００人が、線路上を最寄りの駅まで誘導された。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC08H9P_Y6A200C1AC8000/
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008789230.shtml
（ブログ者コメント）
2016年2月8日付でＪＲ西のＨＰに、「エアーセクション箇所における標識および看板の一部見直しについて」という図解付きのプレスリリースが掲載されている。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/02/page_8263.html
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2015年11月16日1時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月15日20時7分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。11月16日付の毎日新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
１５日午前７時２０分ごろ、長崎県西海市の江島の南南西約５ｋｍの海上で、同県新上五島町の有川港から長崎市の長崎港に向かっていた高速船、ビッグ波羅門（ばらもん）キング（１９トン）から火が出た。
海保によると、乗客６人と乗組員３人は近くにいた漁船に救助され、全員無事だった。
巡視船など３隻が消火にあたったが、船は約２時間２０分後に沈没した。
船の内部が激しく燃えていた。
油が流出し、海保などが防除作業をした。
船を運航する九州商船（長崎市）によると、船は午前６時５０分に有川港を出港。
救助された乗組員は、左舷のエンジン付近から爆発音がして出火したと話しているという。
救助された乗客の男性によると、航行中に船が突然停止し、後部から煙が出始めた。
船の前部の甲板に避難するよう乗員から指示を受け、甲板に避難したところ、さらに煙が出た。
男性は、「全員落ち着いており、パニックにはならなかった」と語った。
同社によると、荷物を持ち出せなかった乗客もいるという。
船は２０００年に進水し、同社が同県佐世保市の渡船業者から借りて運航していた。
九州商船によると、船は先月３０日の運航中に、３つあるうちの１つのエンジンのピストンが損傷し、修理のため３１日から今月９日まで運休し、修理を終えて今月１０日に運航を再開したという。
新上五島町には、世界遺産に推薦されている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に含まれる頭ケ島（かしらがしま）天主堂がある。
同社は、来年の世界遺産登録をにらんで１０月１０日に定期航路の運航を始め、この船が１日２往復していた。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHCH3HYGHCHTOLB003.html?rm=370
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033529512.html?t=1447585664
11月15日12時47分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
海保や九州商船によると、船は長崎県佐世保市の水産会社が所有。
これまでにも機関室の機械が複数回故障し、修理をしていたという。
火災は機関室付近から発生したとみられ、海保が詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111501001112.html
（２０１６年４月４日 修正１ ；追記）
2016年4月1日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）から、漏れた燃料が発火し、消火時に出入り口を開けたため空気が供給されて火災が拡がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月31日16時0分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は、燃料が漏れて発火し、乗組員が機関室を密閉しなかったために空気が入り込んで被害が拡大した可能性があるとする調査報告書をまとめた。
報告書によると、乗組員が機関室から煙が出ているのを見つけ、消火器や海水で消そうとしたが、消火できなかった。
船は引き上げられておらず、機関室の調査ができなかったため、出火場所や原因を特定できなかった。
乗客が油が燃えるような臭いをかいでいることから、軽油が発火した可能性があるという。
エンジンに大量の空気を取り込む機関室は、酸素が少ない状態だったため、油が発火した直後に不完全燃焼していたとみられる。
しかし、消火作業のために機関室の出入り口を開けたことで空気が流れ込み、火勢が拡大したと考えられるという。
調査担当者によると、機関室で火災が起きた場合、密閉状態のまま消火する必要があるという。
船は同年１０月１０日に新規就航したが、船員法が船長に対して求めている、１ケ月に１回の防火訓練を実施していなかった。
運輸安全委員会は、乗組員が消火方法を理解していなかったために十分対応できず、被害が拡大したと指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034048161.html?t=
（ブログ者コメント）
上記を含め、数点の報道を読み比べたが、イマイチ状況がつかめない部分があった。
そこで、運輸安全委員会の報告書を確認したところ、以下のような趣旨の記載があった。
「状況」
・機関室からバホバホという音が聞こえたため、確認したところ、煙が発生していた。
・船長は、機関室の主機３機を中立状態及び発電機を停止した。
・発電機停止に伴い、排気ファンが止まったが、バッテリー駆動の給気ファンは運転を続けた。
※このため火勢が強くなった可能性があると考えられる。
・乗組員Ａは機関室出入り口の蓋を開け、機関室の中に入って消火器で消そうとしたが消えず。
※蓋を開けたことで機関室内への空気供給が増え、不完全燃焼していた燃料油が完全燃焼した可能性が考えられる。
・船長は、煙が止まらなかったため、主機を停止した。
「出火原因」
・燃料の軽油（発火温度約２６０℃）が漏れ、高温箇所等と接触して発火した可能性が考えられる。（主機の排気温度は約４５０℃）
「再発防止に役立つと考えられること」
・機関室火災においては、主機を停止して消火剤の吸引及び大気への排出を防止し、さらに、給気ファンの停止及び開口部の閉鎖を行って密閉消火を行うこと。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2016/MA2016-3-43_2015ns0093.pdf
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2015年11月14日23時50分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時５０分ごろ、滋賀県彦根市大東町の雑居ビル（８階建て）の６階付近で、工事用足場を撤去していた大阪市港区の男性作業員（１５）が、約１７ｍ下の地面に転落し、右肩を骨折するなど重傷を負った。
警察によると、男性は、転落途中で電線やテレビのケーブル線などに２度引っ掛かり、落下速度が落ちたことで重傷で済んだという。
警察の調べでは、男性は他の作業員とビル外壁の補修工事終了に伴う足場の撤去を行い、足場のパイプ（長さ３７２ｃｍ、直径５ｃｍ、重さ１３ｋｇ）を７階から受け取り、階下に下ろそうとしてバランスを崩したとみられる。
命綱を腰に付けていたが、転落を防ぐ安全用ワイヤーなどにフックを掛けず作業していたという。
警察は、安全管理に問題がなかったか、関係者から事情を聴く。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151114000144
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。