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2015年11月18日22時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月18日7時49分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道滝上（たきのうえ）町の国道で１３日、男性が車にはねられ死亡した事故で、救急車の出動が最初の１１９番から約４０分遅れたことが、紋別地区消防組合消防署への取材で分かった。
同消防署は、約５分前に同じ場所で物損事故があったことなどから情報が錯綜したと説明している。
出動の遅れと死亡の関係は不明という。
１３日午後３時５０分ごろ、石狩市の会社役員、千葉さん（５５）が乗用車にはねられた。
現場では同４５分ごろ、別の乗用車が路外に逸脱する物損事故があり、車で通りかかった千葉さんが状況を確認しようと車外に出たところ、はねられたらしい。
同消防署によると、男性の声で午後４時ごろ、「救急です」と１１９番があった。
だが、携帯電話の電波状態が悪く、現場の詳しい位置や状況は聞き取れなかった。
同６分には女性の声で１１９番があり、場所をほぼ特定できた。
だが、消防署滝上支署が道警紋別署に照会したところ、紋別署がこの時点で把握していたのは最初の物損事故だけで、「単独事故、けが人なし」との連絡を受けたため、救急車出動は不要と判断したという。
救急車が来ないため、この女性が同４１分、再び１１９番。
同じころ、紋別署から消防に「けが人がいる模様」との情報が入り、救急車２台を出動させた。
現場に到着したのは同５時８分。同３５分、病院に着いたが、千葉さんは胸を強く打っており、死亡が確認された。
同消防署の大谷署長は、「最初の２件の通報があった時点で、けが人がいると想定して救急車を出動させるべきだった」とミスを認めている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000m040069000c.html
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0203297.html
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2015年11月18日付で信濃毎日新聞から、容器の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月17日21時48分に中日新聞から、11月17日23時29分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
松本市は１７日、同市波田の松本市立病院で、胃の内視鏡検査に使う薬剤を、摘出した患部の保存などに使う劇物のホルマリン溶液と取り違えて使う医療事故が１３日にあったと発表した。
検査を受けた３７～５９歳の男女５人（男性１人、女性４人）に誤って使い、うち３人が胃に軽い炎症などの症状がみられたが、快方に向かい、退院した。ほかの２人に目立った症状はない。
同病院によると、女性看護師が、ホルマリン溶液（ホルマリン２０％固定液）入りの茶色のプラスチックボトル（高さ約１８ｃｍ、直径約７ｃｍ）を、胃などの収縮を抑える薬剤「ミントオイル」と思い込んで冷蔵庫に保管。
１３日に別の女性看護師が検査のため、このボトルを取り出したが、側面の薬品名ラベルを見落とした。
本来、ホルマリン溶液は別の場所に保管するが、ボトルの色や形が同じだった。
医師や同席した看護師も気が付かなかったという。
患者には２０ｍℓを投与。検査直後に異臭がしたため、医師が誤投与に気付いた。
５人には牛乳や活性炭で胃を洗浄した。
ホルマリン溶液には発がん性物質のホルムアルデヒドが含まれるが、１７日夜に同病院で記者会見した高木院長は、「動物実験などの結果から、口から摂取した場合の発がんリスクは現時点ではないと考えている」と説明した。
今後、受診者の健康相談や経過観察は続ける。
高木院長は、「劇物の管理が不十分だった」として、ボトルの色を変えるなど再発防止策を取ったとし、「受診者や家族に不安を与え、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
事故報告を受けた県松本保健所が、１６日に立ち入り検査した。
出典ＵＲＬ
http://www.shinmai.co.jp/news/20151118/KT151117FTI090024000.php
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111790214831.html
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701002096.html
11月17日22時33分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本来使用すべき薬剤ではなく、間違って劇物のホルマリン（ホルムアルデヒドの水溶液）を使った。
二つの薬剤は、いずれも同じ形の茶色のボトルに入っていた。
ホルマリンは検査前日、病理検査の標本を作るために使われたが、看護師が片付ける際、他の薬剤と勘違いし、冷蔵庫に入れた。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHCK6X23HCKUOOB01B.html
11月18日10時31分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県松本市立病院は、１７日、１３日に胃の内視鏡検査を受けた３７～５９歳の男女５人の胃に、誤って劇物の「ホルマリン」を噴霧していたと発表した。
５人のうち３人に胃の炎症などが確認できたため、経過観察のため入院したが、１７日までに全員が退院したという。
発表によると、消化管の動きを抑制するために「ミントオイル」と呼ばれる油を内視鏡から噴霧する際、誤って濃度２０％のホルマリンを２０ｍℓ噴霧した。
本来はミントオイルのみが保管されている冷蔵庫から、女性看護師がプラスチックボトルを取り出して使用したが、前日に病理検査で使われた、同じ茶色のボトルに入ったホルマリンが冷蔵庫に保管されていたため、誤噴霧したとみられる。
同病院は１３日中に５人の胃を洗浄するとともに、県松本保健所に報告した。
入院しなかった２人は症状を訴えなかったが、血液検査などを実施したという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151118-OYT1T50004.html
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2015年11月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正しました）
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5362/
（２０１５年１１月２１日 修正２ ；追記）
2015年11月12日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）から、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電は、１１日、中間報告を記者団に説明。
施工業者に一般ケーブルと分離するよう具体的な指示をせず、確認もおろそかにしていた実態を明らかにした。
また、安全対策工事の設計管理で保安規定違反の疑いが判明した問題でも、独自の調査結果を発表。
現時点で、８０７件の工事のうち、３４８件で設計管理の不備が見つかったという。
11月13日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）から、原因に関するより詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同原発の横村所長は、１２日の定例会見で陳謝。
一般ケーブルと区分分離することを明記した社内向けマニュアルが存在せず、工事を管理する社員の認識が不足し、施工業者に的確な指示がされていなかったことを認めた。
区分分離などを定めた社内マニュアルの存在について、横村所長は、「こういう風にしなさいと明記したものはなかったと思う」と説明。
区分分離に関する社員教育が行われていないことが「問題の出発点だった」とし、原因を徹底究明した上で、マニュアルなどを整備していく考えを表明した。
また、安全対策工事のうち３４８件で設計管理の不備が見つかった問題についても言及した。
社内マニュアルは存在したものの、記載があいまいだったり、読みこなすのが難しいという弱点があったと説明。
「マニュアルの分かりにくさが、ルールに基づいた運用が行われなかった原因と考える」と話した。
（ブログ者コメント）
○東電ＨＰに掲載されている１１月１１日付のプレスリリースには、問題点や背景要因などについて、以下のように記されている。
＜問題点＞
(1) 当社側から技術基準に適合させるように工事共通仕様書にて要求を行っていたが、中央制御室床下へのケーブル敷設に関する区分分離について、具体的な要求をしていなかった。
そのため、施工企業は施行要領書に区分分離に関する仕様を盛り込んでいなかったこと。
(2) 施工企業から提出された施行要領書には区分分離に関する仕様、現場のケーブルルートが盛り込まれていなかったが、当社は当該の要領書を確認後、施工企業へ返却していたこと
(3) 中央制御室床下の安全系と一般系の区分分離表示がなされているものの不十分であり、分離板の表示もなかったこと
(4) 当社は区分分離通りのケーブル敷設について当社による立ち会い項目として設定しておらず、施工状態の妥当性を確認していなかったこと
＜背景要因＞
その後、上記問題点について、要因分析を行った結果、以下の背景要因を抽出しました。
(1) 中央制御室床下の区分分離に関する正式な設備図書*5がなかったため、当社および施工企業の双方において、中央制御室床下の構造や区分分離に関して教育が不足していたこと
(2) 当社および施工企業は、中央制御室床下の構造や区分分離に関する知識が不足していたことに加え、計画段階において、これで問題ないかというチェックが欠けていたこと
＜再発防止対策＞
現時点における主な今後の再発防止対策として、以下を実施していくこととしました。
●中央制御室床下の区分分離に関する設備図書を整備し、関係者に周知するとともに、当社および施工企業は、中央制御室床下の構造およびケーブル敷設の区分分離等のケーブル敷設の機能維持に関する教育を行うこととしました。
また、要求事項が明確になるよう専門的知識を有する社員によるチェックを実施することとしました。
（背景要因(1)(2)に対応）
●ケーブルを敷設する際は仕様書等で調達要求事項を明確にし、要求事項を満足するようなケーブルルートとなっていることを工事施行要領書にて確認することとしました。
（問題点(1)(2)に対応）
●中央制御室床下のケーブル敷設スペースおよび分離板について、安全系と一般系の識別が明確になるように表示を改善することとしました。
（問題点(3)に対応）
●当社は立ち会い項目を設定し、計画通りに中央制御室床下のケーブル敷設が実施されたことを立ち会い確認することとしました。
（問題点(4)に対応）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263286_6818.html
○ブログ者は、東電の安全管理に関し、第三者からいろいろと辛辣な意見が出されても、それらは枝葉末節部分の抜けで、東電ほどの大会社であれば大筋はしっかりと管理できている筈・・・と、根拠レスだが思っていた。
それゆえ、第１報では「さておき」扱いしたのだが、それが今回、法規制内容がマニュアルに落とし込まれていなかったという報道に接し、どうもそうではないのかもしれない・・・と思い始めた。（その報道が正だと信じての話だが・・・）
振り返れば、その思いは、グレーチング通路の端のハシゴ昇降口に、転落防止のイロハである安全バーが設置されていないように見えた以下の報道に接した時から、芽生え始めていた。
2015年1月26日掲載
2015年1月19日 新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発タービン建屋で機器点検中、設備の写真を撮ろうとしてグレーチング通路端のハシゴ昇降口から３．５ｍ下に転落し重傷 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4589/
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2015年11月12日付で毎日新聞大阪版夕刊から、『信号機：考える機能 災害時、自力で電力 東日本大震災後増加』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害への備えや地域の特性を考慮して、新たな機能を持たせた信号機が各地に登場している。
停電が起きても自前で電気を供給する「消えない信号機」は、２０１１年の東日本大震災後に、全国で６割増加。
一方、埼玉県や岡山市では、歩行者が多い時、自動的に横断歩道側の信号を長時間青色にして、岡山では、信号無視が減るなどの効果が出ている。
全国には約２０万基の信号機があるが、事故抑止やスムーズな交通を目指し、各地の警察で工夫を凝らしている。
災害で停電が起きても、消えない信号機があれば、交通事故の防止や住民の避難ルートの確保などに役立つとされる。
東日本大震災直後の１１年３月末時点では全国に約５０００基あったが、今年３月末までの４年で約８２００基に増えた。
消えない信号機は主に２種類あり、歩道上に軽油を燃料とする自家発電装置を設置する「自動起動式」と、ＬＥＤ式信号機で稼働させる「リチウムイオン電池式」。
「自動起動式」は１基約２５０万円するが、軽油４０ℓで電力を約２４時間供給できる。
「電池式」はほぼ半分の価格で約８時間稼働するが、信号や電柱に取り付けるため、津波被害には遭いにくい。
いずれも１基で、交差点にある全信号の電力を賄う。
都道府県指定の緊急交通路など、交通量が多い交差点に設置。
災害時に信号が機能しなければ、交通整理に１カ所あたり最低５人は必要だが、この人員を救助などに活用できる上に、事故の危険性も大幅に減らせる。
東日本大震災後、国が、都道府県の消えない信号機整備費用の半額を補助。
警察庁によると、１５年３月末現在、設置率は１位が被災地の宮城（１２．０％）。３位も、今後、大地震の被災リスクがある東京（１０．４％）だった。
宮城県警交通規制課によると、同県内では、震災２カ月後でも、信号機の約７％（２４６基）が故障。
他県の応援も含め、１日延べ約５２０人が交通整理に当たった。
県はその後、電池式を年約５０基ずつ設置している。
今年９月の関東・東北豪雨でも停電が起きたが、緊急交通路の国道４８号の信号機は消えなかったという。
同課の柳谷課長代理は、「震災前に自家発電機付き信号機の設置が進んでいれば、大量の警察官を行方不明者の捜索などに充てられた」と振り返った。
一方、設置率が低いのは石川（０．７％）、岡山（１．１％）、大分（１．３％）など。
南海トラフ巨大地震の被害が想定される高知県も、２．２％にとどまった。
同様に被害が予想される和歌山県は８４基を設置済みで、県内の信号機全体の４．７％にまで増えた。
同県警交通規制課の千田次席は、「今後も計画的に整備したい」と話している。
◇
さいたま市浦和区常盤地区の道幅の狭い通学路に３月、登場した信号機は、映像から交差点を歩いて渡る人の数や歩行速度を計測し、歩行者が集中する時間帯には青の時間を最大で１５秒延長する。
狙いは、登下校する児童の保護。信号待ちの子供が車線にはみ出さないようにする。
埼玉県では、カメラを使う先進的な信号機の導入が進む。
２０１１年には、浦和区の住宅街のスクランブル交差点に、車が通らない時は歩行者用の信号を常時、青にするシステムを設置した。
カメラで車の通行状況を感知し、信号の切り替えを調整する。
設置前の歩行者の平均待ち時間は約１００秒だったが、設置後は平均約５０秒になり、歩行者の信号無視が減った。
岡山市のＪＲ岡山駅近くの繁華街にも、１２年３月、車が通らなければ歩行者の青の時間が長くなる信号機が設置された。
センサーで車を２秒間感知しなければ、青の時間が最大で１３秒長い２８秒になる。
岡山県警が設置前後にそれぞれ１８時間調査したところ、設置前は２６％の歩行者が信号無視をしていたが、設置後は１６％になった。
福岡県には３月、子供の声で呼びかける押しボタン式信号機が全国で初めて登場した。
福岡県の昨年１年間の交通事故死者１４７人中、８２人が６５歳以上の高齢者で、うち３３人は道路横断中だった。
孫に当たる世代の声で呼びかけ、無理な横断をやめてもらおうと、３月、福岡市の西鉄平尾駅前の交差点に設置した。
信号に近づくとセンサーで感知し、「押しボタンを押してください」。ボタンを押すと「青になりました。左右の安全を確かめてください」「信号が変わります。無理な横断はやめましょう」とアナウンスされる。声のあるじは小学５年の女児だ。
歩行者用の信号を同方向の車用より先に青色にする「歩行者先出し信号」もある。
先に歩行者が渡り始めるようにし、右左折車の運転手が歩行者に気づきやすくするのが狙いだ。
００年以降広がり、千葉県、東京都、愛知県などで活用されている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20151112ddf001040003000c.html
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2015年11月12日11時32分に読売新聞から、『「百年建築」のはずが・・・市役所で雨漏り』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総事業費１０３億円をかけて２０１０年３月に竣工した東京都の立川市役所新庁舎で雨漏りが立て続けに発生し、問題となっている。
新庁舎は地上３階、地下１階で、米軍旧立川基地跡地の約１万１０００ｍ２の敷地に建てられた。
耐久性や環境に配慮した「１００年建築」をうたっており、屋上には約３６０枚の太陽光パネルや雨水をトイレに利用する装置などが設置されている。
市総務課によると、竣工間もない１１年春の大雪の際、最初の雨漏りが起きた。
太陽光パネル周辺の防水工事が不十分で、太陽光パネルの隙間に積もった雪の雪解け水があふれ、吹き抜けの天井から１階ロビーまで水が滴り落ちた。
この時は、施工した戸田建設（中央区）が修繕工事を行い、すぐに収まったという。
しかし、１４年秋頃から現在まで、大雨のたびに屋上の空調室から続くダクト付近から雨漏りが発生。
何らかの原因で、空調室に雨水が入り込んでいるとみられるが、まだ解消のめどはたっていない。
同社は不具合を認めており、無償で修繕工事を行うという。
市では、書類がぬれたりパソコンが壊れたりする損害は出ていないが、雨漏りのたびに１階ロビーにバケツやぞうきん、コーン標識を置くなどの対応を迫られている。
中野・総務課長は、「１００年持たせるといって造ったのに、市民が利用するロビーで雨漏りなんてみっともない。業者には早急な対応を要請している」と話している。
戸田建設は、「雨漏りがあったことは事実。市民の皆さまにご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50024.html
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2015年11月13日0時20分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後５時ごろ、鏡石町成田の建設会社の資材置き場で、高さ２ｍほどに積み上げてあった工事現場の足場に使う鉄パイプの束が、突然、崩れ落ちた。
この事故で、そばにいた白河市の作業員の男性（４５）が崩れた鉄パイプの束の下敷きになり、病院に運ばれたが、全身を強く打って、およそ２時間後に死亡した。
警察によると、鉄パイプは１本が長さ１ｍ８０ｃｍ、重さ４ｋｇあまりで、６０本を一束にして木材を挟みながら７つの束が積み上げてあったという。
男性が、工事現場から持ち帰った鉄パイプを同僚と２人で積み上げたあと、そばで片づけをしていた時に突然、束ごと崩れ落ちたということで、警察が当時の状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053482481.html?t=1447360921854
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2015年11月12日付で赤穂民報から、下記旨の記事がネット配信されていた。
１１月１２日午前１０時２０分ごろ、赤穂市中広の市美化センターで、職員の男性が作業機械に首を挟まれているのを見回りの同僚職員が見つけた。
男性は搬送先の病院で約１時間後に死亡が確認された。
警察が原因を調べている。
警察によると、亡くなったのは同センター運転手兼作業員の竹原さん（６４）。
ごみ焼却炉から出た不燃物を受け止める鉄製の仕切り板（間口約１ｍ、奥行き約１．２ｍ）と金属製のフレームの間に挟まれていた。
死因は「頸動脈が圧迫されて血流が遮断されたためとみられる」という。
竹原さんは、同日午前８時に始業。
仕切り板を動かして、たまった不燃物を下に落とす作業を一人で行っていた。
仕切り板は床から約２．４ｍの高さにあり、竹原さんは脚立に上がった状態で見つかった。
赤穂市は、「作業方法に問題はなかった。まずは原因究明をした上で再発防止に努めたい」（人事課）と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.ako-minpo.jp/news/10606.html
11月12日19時7分にＮＨＫ神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１０時半すぎ、赤穂市中広の「赤穂市美化センター」のごみ焼却施設で、職員の竹原さん（男性、６４歳）が機械に頭を挟まれて動けなくなっているのを、同僚が見つけた。
竹原さんは病院に運ばれたが、およそ１時間後に死亡が確認された。
警察によると、竹原さんは機械にたまった焼却灰を下に落として捨てるための排出口で下からのぞき込むようにして作業をしていて、スライド式になっている鉄で出来た排出口のふたに頭を挟まれていたという。
現場には脚立が残されていて、竹原さんは当時１人で作業していたということで、警察は、竹原さんが機械の動作を確かめるためスイッチを入れ、何らかの理由で誤って挟まれたのではないかとみて、当時の状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023463931.html?t=1447361240242
11月13日付で朝日新聞播磨版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
焼却炉の底にある取り出し口のスライド式扉（１．１ｍ×１．２ｍ）と扉枠の間に頭を挟まれていたのを、同僚が見つけた。
高さ２．４ｍの脚立が下にあったという。
竹原さんは、この日、焼却炉から燃えカスを取り出して最終処分場へ運ぶ作業を１人でしていたという。
市によると、竹原さんは定年後に再任用され、運転手兼作業員として働いていた。
[1回]
2015年11月12日18時45分ＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月14日付で朝日新聞佐世保版（聞蔵）から、11月12日付で長崎文化放送から、11月12日18時15分にテレビ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時ごろ、平戸市の平戸島と田平地区を結ぶ平戸大橋で、「作業員が誤って海に転落した」と、一緒に作業していた現場の責任者から消防に通報があった。
警察によると、転落したのは佐世保市の建設作業員、中里さん（男性、２４歳）で、橋の中央付近で足場を解体する作業を行っていたところ、誤って約３０ｍ下の海に転落したという。
警察や海保などが巡視艇や漁船など７隻とヘリコプター３機を出して、転落した海域を中心に中里さんの捜索を行ったが、見つからず、１３日朝から捜索を再開した。
結果、１３日午前１１時４０分ごろ、橋から５０ｍほど離れた水深２０ｍの海中で遺体で見つかった。潜水して捜していた漁業関係者が発見した。
平戸大橋を管理する長崎県によると、橋では、橋桁の点検を行うときに使用する作業員用の通路の取り替え工事を終え、足場を解体していたという。
中里さんは、作業を始めたばかりだった。
同僚の作業員は、「気付いたらいなくなっていた」と話しているという。
警察は、一緒にいた作業員から話を聞いて、中里さんが安全帯を正しく付けていたかどうかなど、転落当時の状況を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033454462.html?t=1447361602021
http://www.ktn.co.jp/news/2015111243666/
[0回]
2015年11月12日10時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月12日13時14分に読売新聞から、11月12日12時39分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前２時半ごろ、川崎市川崎区千鳥町、川崎港の市営埠頭に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「ＨＯＮＧ ＹＡＮ」（１５１４トン）から煙が出ているのに警備員が気づき、１１９番通報した。
積み荷のスクラップが燃えており、市消防局と海保が消火にあたっている。
海保によると、消防船１台と消防車１２台が出動して放水し、積み荷のくず鉄を岸壁に移す作業をしている。
乗組員の中国人ら１０人は、全員が避難してけがはないという。
船はくず鉄の積み込み作業中で、約６００トンが集積されていて、１２日夕、中国へ向けて出港する予定だった。
船倉付近の積み荷から出火したとみられる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHCD2V99HCDULOB001.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50045.html
http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120010-n1.html
[0回]
2014年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4222/
（２０１５年１１月１８日 修正３ ；追記）
2015年11月11日10時22分に毎日新聞から、急ブレーキをかけた際にポリエチレンフィルム製のタンクが損傷したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月11日12時41分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
事業用自動車事故調査委員会は１１日、堺市から和歌山県かつらぎ町にかけての道路約４２ｋｍにまき散らされた米油で多数の事故が起きたのは、走行中のトレーラーが急ブレーキを掛けた際にタンクが損傷し、米油が漏れたのが原因とする報告書を公表した。
報告書によると、トレーラーが積載したコンテナには、米油約２万２８００ℓ入りのポリエチレンフィルム製タンクが入っていた。
昨年８月２３日未明、急ブレーキを掛けた際にタンク内で油が前方に動き、大きな力がかかった上面が破れ、約７０００ℓが道路上に漏れ出た。
雨で路面がぬれていたため油が拡散。
この影響とみられる多数の事故が起き、重軽傷者は計２１人、警察に報告された被害は８４件に上った。
タンクは自由に変形する素材で、容量ほぼいっぱいに米油が入っていた。
一部に大きな力がかかった原因は、「急ブレーキや運動特性、油の積載量や性質などの条件が競合した」と分析した。
運転手（４５）は、その後、後続の同僚運転手から連絡を受けたのに、停止して運行管理者に報告するなどの対応をしなかったと指摘している。
また、会社側は、積載物が漏洩した際の対処方法や社内の連絡体制を定めておらず、運転手に対する教育が不十分だったことが被害の拡大につながった可能性があるとして、漏洩に備えた体制の整備を求めている。
さらに国交省に対しても、再発防止に向けた会社の取り組み状況を確認し、他の会社にも情報を共有するよう求めている。
運転手は自動車運転処罰法違反（過失傷害）罪で略式起訴され、今年１月、橋本簡裁から罰金の略式命令を受けた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000e040189000c.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151111/3382911.html
[0回]
2015年11月11日22時22分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後５時半ごろ、美濃加茂市の金属加工メーカー「Ｂ社」の工場で、３５歳の作業員の男性が機械に挟まれているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
男性はまもなく消防に助け出され、病院に運ばれたが、胸などを強く打っていて意識不明の重体となっている。
警察によると、男性が挟まれたのは、鉄板を自動で加工する製造ラインの中の金属を磨く機械と磨いた金属を運搬する機械の間で、これらの機械は先月、導入されたばかりだったという。
また、男性はこの製造ラインの保守・点検を担当しており、警察は、男性がどうして挟まれたのかなど、事故の経緯を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083446671.html?t=1447278445814
（２０１５年１２月２１日 修正１ ；追記）
2015年11月12日付の岐阜新聞紙面に、研磨作業中だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。（この情報のほうがより正しそうだと感じたので、タイトルも修正した）
警察によると、男性社員は１人で鉄板の研磨作業をしており、加工物を運び終えて自動で戻ってきた搬送装置と作業台の間に挟まれていた。
[0回]
2015年11月10日付で朝日新聞備後版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年５月に福山市の製パン工場で女性が転落死する事故があり、福山労基署は、９日、同社と男性社長（５６）を労安法違反の疑いで書類送検した。
社長は容疑を認めているという。
同署によると、５月１日、６０代の女性従業員が作業場の２階から荷物用エレベーターでサンドイッチなどを運ぼうとして、約４ｍ下の１階にあったかごの床面に転落。その後、死亡した。
２階のエレベーターの扉が、かごがないのに開いており、同社と社長は、かごが停止していない階で扉が開かないようにする安全装置の設置義務を怠り、エレベーターを動かしていた疑いがある。
[0回]
2015年11月11日11時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後０時５分頃、長野市や長野県中野市、小布施町など３市３町村の一部地域で、計約５８００戸が約１分間停電した。
中部電力長野支店で調べたところ、山ノ内町内の送電鉄塔（高さ約２０ｍ）の下で体長約８０ｃｍのサルが感電死しているのが見つかった。
同支店は、サルが鉄塔を登った際、７万７０００ボルトの高圧線に接触し、ショートしたことが停電の原因としている。
サルによる停電は珍しいという。
専門家によると、感電したのは野生のニホンザルとみられる。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50084.html
（２０１５年１１月２２日 修正１ ；追記）
2015年11月17日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からネット配信されていた記事の内容を、本文中に追記した。
キーワード；小動物
[0回]
2015年11月10日11時19分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前６時５５分ごろ、千葉市中央区新浜町にあるＪＦＥスチールの東日本製鉄所千葉地区生浜工場で、純水製造設備から塩酸が漏れているのを職員が発見、１１９番した。
ＪＦＥスチールによると、約９ｍ３が漏れたが、外部への流出はなく、けが人はいなかった。
同社で詳しい原因を調べている。
ＪＦＥスチールによると、塩酸が漏れたのは製鉄の過程で出る水をろ過し、再び使用可能な水に変える処理設備。
ろ過する際に使うイオン交換樹脂を洗浄するため塩酸を使用しており、設備に塩酸を送る配管から漏れたという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151110/afr1511100013-n1.html
[1回]
2015年11月10日13時29分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に８．９ｍに達し、現在６億２７００万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が１０日までに発表した。
日本は３４００万人で、国別では６番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。
チームは、「温暖化対策を進めて平均気温の上昇を２℃に抑えれば、２億８千万人にまで減らすことができる」と指摘した。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化で海面は今世紀末までに最大８２ｃｍ上昇すると予測するが、チームによると、その後も長期間、場合によっては２０００年間近く続く。
チームは、海面上昇の予測データに地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計。
温室ガス排出量が今のペースで増え、産業革命以降の気温上昇が４℃になるシナリオでは、６億２７００万人を見込んでいる。
一方、排出削減で気温上昇を２℃に抑えた場合、長期的な海面上昇は４．７ｍで、日本で影響を受ける人口も１８００万人に減るという。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H6R_Q5A111C1CC0000/
（ブログ者コメント）
以下も、関連情報と思われる。
（2015年10月14日11時0分 時事ドットコム）
マイアミやニューオーリンズなど米国の大都市が、上昇する海面の下に沈む事態は避けられないとする研究結果が、今月、発表された。
米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された論文の主執筆者で、米気候研究機関クライメート・セントラルのベン・ストラウス氏によると、化石燃料の燃焼を減らすための手立てを２１００年まで何も講じなければ、地球は４．３～９．９ｍの海面上昇に直面することが、すでに科学的に証明されているという。
ただし、海面上昇が起こる時期が不確かな点が問題だ。
ストラウス氏は、ＡＦＰの取材に「早ければ次の世紀に起きるものもあるかもしれない。だが、発生までに数世紀を要する可能性もある」と述べた。
「暖かい室内に積んである氷の山を思い浮かべるとよい。氷が解けることは分かっているが、その速さを言い当てることはずっと難しい」
論文では、一部の専門家らが不可逆過程だと懸念する西南極氷床の融解に伴うさまざまな要素に加え、「現状維持」のままの炭素排出量を想定した。
米国在住者にこの問題を実感させるため、今回の研究では、２０００万人以上が居住する水没リスクが高い都市の名が具体的に挙げられている。
クライメート・セントラルが提供しているオンライン・ツールでは、水没の運命が不可逆となる日に直面する可能性のある米国の都市を表示している。
「この日を過ぎると、炭素排出の蓄積作用による長期の海面上昇から逃れられなくなり、その都市の人口の半数以上が居住する土地が水没する恐れが高くなる」と論文は述べている。
例えば、炭素排出量が減少に転じないシナリオの下では、米バージニア州ノーフォークには「２０４５年に運命の日が来る」という。
また、マイアミやルイジアナ州ニューオーリンズなどは、すでに限界を超えている。
ストラウス氏は、「我々の分析では、多くの都市の未来は、どの炭素排出シナリオを選ぶかによって左右されるが、一部の都市はすでに選択肢が失われているように思える」と説明した。
例えば、マイアミは海抜が低い上、基盤が多孔質石灰岩であるため、護岸や堤防は役に立たないという。
食文化とジャズ音楽で人々から愛されている歴史ある都市ニューオーリンズも、すでに水没が始まっている。
ニューヨークも水没の危機にさらされており、最悪のシナリオの下では、２０８５年までに人が住めなくなる恐れがあるという。
ただし、２０５０年時点での炭素排出量を、１９５０年の観測値に近い水準にまで削減するなど強力な措置をとって炭素排出を極端に削減し、再生可能エネルギーへの移行を進めれば、米国の象徴的な沿岸地域に暮らす数百万の人々を救える可能性があるという。
そうした急進的シナリオは、一部大国の現在の目標よりも、はるかに早期に現実化しなければならないと、ストラウス氏は述べた。
米都市に対する海面上昇の影響を予測するツールは、クライメート・セントラル「ｈｔｔｐ：／／ｃｈｏｉｃｅｓ．ｃｌｉｍａｔｅｃｅｎｔｒａｌ．ｏｒｇ」で公開されている。
ストラウス氏によれば、来月には全世界版の公開も予定している。
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20151014033346a
[0回]
2015年11月9日23時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界気象機関（ＷＭＯ）は９日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の昨年１年間の大気中の平均濃度が３９７．７ｐｐｍと、過去最高値を更新したと発表した。
３０日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で報告され、新たな地球温暖化対策の議論の資料として使われる。
世界の温室効果ガス濃度は気象庁が分析を担当し、世界各地の観測結果を基に算出。
昨年のＣＯ２濃度は前年比１．９ｐｐｍ増で、過去１０年の増加ペース（年平均２．０６ｐｐｍ増）と変わらなかった。
ＣＯ２の由来などを解析した結果、石油、石炭の燃焼など人間活動による排出量の約４４％は海水や森林などに吸収されず、濃度上昇の原因になっていた。
米海洋大気局の解析によると、今年３、４、５月の各月平均で世界の平均濃度が４００ｐｐｍを超え、気象庁の小出寛・全球大気監視調整官は、「濃度上昇が止まる兆候はまったくない」と話す。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000m040055000c.html
[0回]
2015年11月3日付と４日付の茨城新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２日午前１１時ごろ、古河市の山崎製パン古河工場で、同工場の社員の男性（３９）が小麦の貯蔵タンクを清掃中、タンクからコンクリート製の地面に転落した。
男性は頭を強く打って病院に運ばれたが、警察は３日、死亡したと発表した。
警察によると、男性は当時、同工場の男性課長（５２）と共に、貯蔵タンク（高さ約２５ｍ、円筒形）外側にある高さ約１０ｍの足場の上で、デッキブラシでタンク外壁を清掃していた。
課長が「ドサッ」という音に気付き、男性が転落したのを発見、１１９番通報した。
[2回]
2014年1月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3577/
（２０１５年１１月１５日 修正２ ；追記）
2015年11月9日12時53分に読売新聞から、11月9日10時17分に共同通信から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省の昇降機等事故調査部会は、９日、「整備不良などが原因でエスカレーターを動かすチェーンが破断した可能性がある」などとする調査報告書を公表した。
同部会は、チェーンの伸びやたるみについての検査基準を見直すよう、国交省に求めた。
報告書によると、１９９６年の設置から事故までの約１８年間、エスカレーターを動かすチェーンは一度も交換されず、経年劣化のためたるんでいた。
事故の約１０か月前、保守点検会社・三菱電機ビルテクノサービスの社内基準を超えるたるみが確認され、事故５日前にはエスカレーターが非常停止。
駆けつけた同社の点検員は、チェーンの緩みに気づいたものの、手元に工具がなかったため調整を行わなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151109-OYT1T50026.html
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110901001032.html
11月9日11時36分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、設置当初から約１８年間未交換だったモーター部分のチェーンに緩みが生じ、歯車とうまくかみ合わず、切れた。
逆走を止める安全装置は、汚れや部品のすり減りによって、うまく作動しなかった。
少なくとも事故の１０カ月前には緩みが生じていたが、三菱電機ビルテクノサービスは、毎月２回の保守点検で気付かなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHC66F9LHC6UTIL05J.html
（ブログ者コメント）
報告書の概要は下記。
http://www.mlit.go.jp/common/001108664.pdf
報告書の全文は下記。
http://www.mlit.go.jp/common/001108665.pdf
[0回]
2015年11月9日10時21分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県船橋市のＪＲ西船橋駅で２０１２年１２月、上りエスカレーターが逆走して２人が軽傷を負った事故があり、国交省の社会資本整備審議会は、９日、ゆがんだ状態で回転した駆動チェーンが金属疲労で切れ、安全装置も作動しなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
報告書によると、１２年１２月３日朝、ホームから改札階に向かう上りエスカレーターが２６人を乗せたまま逆走した。
駆動チェーンは、モーター側とステップ側のそれぞれに付いた歯車をつないでいるが、調整ミスのため歯車の軸が斜めにずれ、チェーンはゆがんだ状態で回転していた。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110901001038.html
（ブログ者コメント）
調査報告書の概要版には、原因が以下のように記されている。
駆動くさりが破断したのは、駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生した状態で運転していた期間があり、そのときに駆動くさりに疲労による亀裂が生じ、それが進展したためと推定される。
駆動くさり切断時停止装置が作動しなかったのは、リンク機構部がステップカバーと干渉したためであるが、その可能性について、設計、機器検証、製造、据付のいずれの段階においても認識できなかったことが考えられる。
http://www.mlit.go.jp/common/001108664.pdf
調査報告書の４５ページには、駆動くさりが破断した原因が以下のように記されている。
駆動くさりが破断したのは、駆動くさりに繰り返し応力が作用したため、疲労破断したことが考えられる。
駆動くさりに繰り返し応力が作用したのは、一定の期間、駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生した状態で運転を行っていたためと考えられる。
駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生したのは、保守において駆動くさりの張力を調整するために駆動機を移動させる際に、芯ずれの位置で駆動機を固定させた可能性が考えられる。
http://www.mlit.go.jp/common/001108665.pdf
[0回]
2015年11月8日21時48分に朝日新聞から、『スカイツリーに雷、想定外の「上向き」も 観測に活躍』というタイトルで、下記趣旨の記事が落雷写真付きでネット配信されていた。
観光名所として人気が高い「東京スカイツリー」が、６３４ｍの高さを生かして、雷の観測に活躍している。
開業以来、落ちた雷は４０以上で、意外な事実も分かった。
「年間で１０回を超えるような落雷が観測できる場所は、世界的にも珍しい」
東京スカイツリーの天望回廊（４５０ｍ）の上。普段は立ち入ることができない場所で、一般財団法人・電力中央研究所の新藤孝敏・研究アドバイザーらが雷を観測している。
タワー最上部まで伸びる放送用アンテナの根元（４９７ｍ）を囲むようにコイル状に銅線を置き、雷の電流の強さや流れ方を測る。
２０１２年５月の開業から昨年まで、ツリーに落ちた雷は４２を数えた。
研究が始まって４年目。新藤さんによると、「想像以上に収穫は多い」という。
一般的に、雷は、夏は上空の高い位置にある積乱雲から「下向き」に放電する。
しかしツリーでは、雷がツリーの先端から雷雲に向かって「上向き」に放電する例が数多く起きていることが分かったという。
「上向き」の雷は、冬場の日本海沿岸で多発する、低い雷雲による雷の特徴だ。
夏の都心で起きることは、想定されていなかった。
「上向き」は、一つの雷雲から１回しか放電せず、雷雲から何度も繰り返し放電する夏場の雷よりも強い電流が流れることが多い。
１４年に観測できた１５回の雷のうち１０回、１２年も１０回中８回が上向きだった。
新藤さんは、「高い場所で、これまでの想定とは違った雷が多発していることが分かっただけでも大きい。今後は、上向きの雷の発生のメカニズムを解明し、高層マンションや鉄塔などへの落雷や雷被害の防止に生かしたい」と話す。
東京管区気象台（東京・大手町）が、東京都心で１４年に観測した雷は２０。
大半は、雲の中で稲妻が光ったり、音がしたりしたものを職員が目視で記録したものだ。
気象レーダーで１時間先までの雷雲の進路を予測できるが、地上に落ちた雷の電流の強さの観測は「どこに落ちるか分からないので、詳細な観測はできていない」という。
気象観測のほかにも、ツリーの活用は広がっている。
東京都墨田区では、ツリーに２台の防災用カメラを設置している。
東京都でも、１５年度末から防災用の高所カメラを設置し、運用する計画だ。
すでに都庁など４カ所に高所カメラはあるが、それよりも高い３７５ｍ付近に２台取り付ける。
防災通信課は、「ツリーの高さを生かして、首都直下地震などが発生した時に、いち早く被害状況を把握するために活用したい」としている。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHBZ4DZZHBZUTIL026.html?rm=599
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。