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2015年10月27日9時30分に毎日新聞から、『校舎；劣化点検６９４校未実施 検査院指摘』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築基準法で義務づけられている校舎の劣化や損傷の点検（建築点検）が実施されていない公立小中学校が、少なくとも全国４５市町村６９４校あることが、会計検査院の調べで分かった。
２０５２校では、点検は実施されたものの、必要な修繕がされていなかった。
検査院は、文部科学省に、適切な校舎の維持管理を周知するよう、改善を求めた。
建築基準法は、市町村に、建築点検を原則３年に１回以上実施することを義務付けている。
検査院は、大阪、神奈川など２０府県６１６市町村８４０８校を抽出、２００９〜１２年度の点検実施状況と判明した不備の修繕状況（１４年４月時点）などを調べた。
水戸市など９市町は対象校の７割超、宮崎県延岡市など３６市町村は対象全校で点検が実施されていなかった。
千葉市など１９２市町村は、点検で判明した天井の損傷など延べ２万１８７１件を修繕せず、その５割は判明から３年以上放置されていた。
消防法が半年か１年ごとに実施するよう求めている消火栓の劣化などの点検（消防点検）は、全校で実施されていたが、３５３市町村３３９２校で、火災感知器の故障など延べ計１万７９０４件を修繕していなかった。
市内の４３小中学校すべてで建築点検をしていなかった延岡市の担当者は、「財政事情が厳しく、外部の点検業者への委託費の予算を確保できなかった」と説明。
今年度予算で委託費６８０万円を計上したが、「修繕が必要なら改めて財政措置が必要になる。点検や修繕の国庫補助があれば」と話した。
文科省の担当者は、「校舎の維持管理は予算確保も含め市町村の責任だが、老朽化が著しい場合は国庫補助がある大規模改修を選択する道もある」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m040131000c.html
（ブログ者コメント）
会計検査院ＨＰに掲載されている資料には、以下のように記されていた。
＜事例＞
茨城県水戸市は、平成21年度から24年度までの各年度に、検査の対象とした管内の 公立小中学校24校について消防点検を実施しており、その結果、要是正事項は延べ187 件となっていた。
そして、この中には、公立小中学校に設置されている自動火災報知設備が経年劣化や配線不良のため作動しなかったり、避難器具がフェンスなどの支障 物があるため、避難時に使用できなかったりするなどしていたものが含まれていた。
しかし、同市は、日常的に使用する施設設備の改修等を優先的に実施しているなどとしていて、上記の24校における要是正事項187件のうち20校の86件（要是正事項件数全 体に対する割合45.9％）について是正しておらず、このうち、61件（同32.6％）については 3年以上の間、是正していなかっ た
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/271026_zenbun_06.pdf
[0回]
2015年10月27日4時22分に朝日新聞から、『ネットの記事、実はステマ広告・・・おわびや釈明相次ぐ』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。
そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。
なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。
問題提起したのは、ブロガーの山本さん。
「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれていると、自らのブログで４月に告発した。
広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。
レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。
１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。
例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といった、褒め言葉が添えられる。
最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告について、「優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為。積極的に排除し撲滅したい」との考えを公表し、マイナビニュースなど２社３媒体との契約を解除した。
その後も、９月に１社の配信を終了させ、１２月までに複数社の配信を打ち切る予定という。
朝日新聞の取材に、マイナビ広報部は、「チェック態勢が甘かった。現在は、タイアップ記事に提供会社名を明示し、広告企画と編集記事の区別を明確にしている」と話す。
ＡＯＬオンライン・ジャパンでも、掲載された「自動車会社のＣＭがカッコよすぎると話題になっている」という記事がステマ広告と指摘された。
この記事作成に子会社が関与したとされた博報堂の広報室は、「子会社の社員がお得意先のＰＲになると考え、『可能であれば記事として使ってほしい』と、自社の判断でＡＯＬ側に出した。広告ではなく記事だった」と説明する。
山本さんは、「ステマ広告は通常の広告より読まれやすく、利益率が高いから、手を出す例が後を絶たない。ステマはネット上のニュースの信頼性に関わる深刻な問題だ」と訴える。
約２００社が加盟する日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）は、３月、形式や内容が記事と一体化した広告について、記事と誤認しないように「広告」と表示し、広告主を明示することなどを盛り込んだガイドラインを策定したばかり。
「一部に広告表記なしでいいという誤解があったのでガイドラインを設けたが、今後は問題意識をより高めたい」と話す。
「ウェブニュース一億総バカ時代」の著書があるニュースサイト編集者三田ゾーマさんは、企業の働きかけでステマが広がっている、と明かす。
「スポンサー企業や広告会社と連携するステマが多いのは、生活関連情報や新商品などを扱う『ライフ欄』。
特定の商品名が単独で唐突に出てきて、称賛されるパターンが多い」と言う。
新聞記者とニュースサイト編集の経験がある藤代裕之・法政大准教授（ネットメディア論）は、「ＪＩＡＡのガイドラインは厳格な内容だ。ヤフーなど主要企業が対応に動き出し、対策は進みつつある。記事を装った広告をなくすには、見出しで釣ってページビューを稼ぐような手法をやめ、記事の質を良くするしかない。記事の信頼性が落ちれば、掲載するメディアとその広告に対する信頼性も損なわれる。良質な記事の作り手の支援や育成をすべきだ」と話している。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHB86QYQHB8UPQJ00T.html?rm=604
（ブログ者コメント）
本件、数年前に報道された芸能人によるやらせブログ広告を思い出させる。
概要は、下記記事参照。
（2012年2月2日 7時0分 日本経済新聞 電子版）
『芸能人とペニオク、その見え見えの関係 ネットでお金をカモられない方法 』
http://www.nikkei.com/news/print-article/?ng=DGXNASFK1601R_W2A110C1000000
[0回]
2015年10月27日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太田労基署は２６日、館林市の印刷業「Ｎ社」と社長（６９）を労安法違反の容疑で書類送検した。
同署によると、会社側は６月４日、男性社員（当時３９）が印刷機の掃除をする際、挟まれる危険性があるのに、運転を停止させないまま作業させた疑いがある。
男性は、左手首を切断する重傷を負った。
[0回]
2015年10月29日18時55分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２７日午後５時前、ＪＲ高山線の線路をまたぐ国道１５８号線の脇の歩行者用の橋に設置されていた鋼材の一部が線路の脇に落ちているのを、ＪＲの保全課の社員が見つけた。
鋼材は、橋の砂や石が線路に落ちるのを防ぐ板や網を支えるために岐阜県が設置したもので、長さ１．９ｍ、幅７ｃｍの大きさで、重さ１１ｋｇあった。
鋼材は、線路脇の枕木の近くに落ちていたが、鉄道の運行に影響はなく、けが人もいなかったという。
岐阜県は、２８日、ＪＲとともにこの橋を点検したところ、同じ鋼材が３か所で落下の恐れがあったため撤去し、通行止めにした。
落下した鋼材は腐食していて、県では、橋の老朽化が原因とみて調べるとともに、近く補修にあたることにしている。
岐阜県道路維持課は、「今後、県が管理する鉄道や道路をまたぐ橋、すべてについて緊急点検を実施し、必要があれば補修などの対策をしていく」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083095651.html?t=1446152134269
10月29日23時8分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県は２９日、同県高山市西之一色町２丁目の国道１５８号の跨線歩道橋から、重さ約１１ｋｇの鋼材がＪＲ高山線の線路に落下したと発表した。
列車の運行に影響はなく、けが人もいなかった。
県によると、落下した鋼材は長さ約１．９ｍ、幅約７ｃｍ。
落下物を受け止める板の取り付け用に設置されたが、ネジが腐食して落ちたらしい。
ＪＲ東海の社員が、２７日に鋼材を発見。
歩道橋を管理する県は、２８日、落下の恐れがある別の鋼材３本を撤去した。
県は、この歩道橋を２０１２年度に点検。
鋼材のさびが確認されたが、落下の危険はないと判断していた。
県は、県内すべての跨線橋など１０７カ所を緊急点検する。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHBY6DRYHBYOIPE02D.html
（ブログ者コメント）
2015年10月29日付で岐阜県から発表された資料には、下記趣旨の記載がある。
２ その他
本県では、平成１３年から県独自のアセットマネジメントに基づき、目視による橋梁点検を進めております。
一方、国において平成２６年度に道路法が改正され、 ５年に１度の近接目視点検が義務付けられたことから、新たに橋梁点検マニュアル を策定し、近接目視による点検を行っております。
当該橋梁については、平成２４年度に目視による点検を行っており、来年度補修 を行う予定でした。
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2015年10月27日15時2分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京ディズニーシーの人工の池に男性作業員が転落しているのが見つかり、その後死亡した。
２７日午前５時１５分頃、千葉県浦安市にある東京ディズニーシーの人気アトラクション「ヴェネツィアン・ゴンドラ」の乗り場近くで、アルバイトの男性作業員（４６）が深さ１．６ｍの人工の池に沈んでいるのを同僚の男性が見つけ、通報した。
男性は心肺停止の状態で病院に運ばれたが、午前６時２０分過ぎに死亡が確認された。
男性は、午前０時から８時までの間、ヴェネツィアン・ゴンドラの乗り場の清掃を担当していて、午前３時から４時の間の休憩時間には休んでいる姿が確認されていたという。
遺体に目立った外傷はなく、うつぶせの状態で沈んでいて、警察は、男性が誤って転落した事故死か、病死の可能性が高いとみて調べている。
出典ＵＲＬ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2622167.html
10月27日12時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発表によると、現場は「メディテレーニアンハーバー」と呼ばれる区域の一角にあり、乗船型アトラクションが巡る水路。
男性は、水深約１ｍ６０ｃｍの水路でみつかった。
同日午前０時頃から、現場近くで桟橋に水をまき、モップを使って清掃していたという。
東京ディズニーシー、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）ともに、作業員の死亡事故は、ＴＤＬが１９８３年に開園して以来、確認されていない。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151027-OYT1T50080.html
10月27日13時15分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発見の際、男性はモップを足に挟むようにして沈んでいた。
男性は、１０年以上前からアルバイトとして、施設で清掃の仕事をしていた。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701001518.html
（ブログ者コメント）
この事例は、他にも複数のメディアから報じられているが、病死の可能性に言及していたのはＴＢＳだけだった。
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2015年10月28日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2015年10月28日付で読売新聞北海道版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
苫小牧市は、２７日、耐震補強工事中の市立中学校で、授業中の教室の天井から液状セメントが天井板とともに落下し、飛び散った液状セメントが９人の生徒に付着した、と発表した。
けが人はなかった。
市によると、２６日午後２時５０分ごろ、市立和光中学校校舎３階にある３年４組の教室で６時間目の授業中、後方隅の窓側の天井の一部が破れ、天井板とともに液状セメントが教室にこぼれ落ち、天井板が当たった窓ガラス１枚が割れたほか、後方の黒板下に掛けてあった２３人分の衣服にも付着した。
耐震補強材と校舎の外壁のつなぎ目に注入していた液状セメントが、ひび割れなどを通して漏れ、教室の天井にたまり、湿気と重みで落下したと、市はみている。
飛散した液状セメントはバケツ１杯分ほどとみられ、落下した天井板も３０ｃｍ四方の１枚で、大事には至らなかったが、事前の点検の徹底や、外壁作業とはいえ授業中には施工しない、などの再発防止策をとるという。
校舎は１９６０年建造。
６月から、校舎外側にⅤ字形に鉄骨を取り付ける耐震工事が進められていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151028-OYTNT50040.html
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2015年10月26日19時13分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日19時56分に産経新聞ｗｅｓｔから、10月27日付で毎日新聞広島版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時ごろ、広島市中区宝町の８階建てビルの解体工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄パイプの束が崩れて落下し作業員が下敷きになったと、消防に通報があった。
警察によると、この事故で、トラックの荷台で受け取る作業をしていた広島市の梅野さん（男性、５８歳）が全身を強く打ち、大動脈損傷で間もなく死亡したほか、近くにいた同僚の４０代の男性作業員（４９）も顔などに軽いけがをした。
現場は、広島市役所から６００ｍあまり東の商業施設やビルが建ち並ぶ地域で、警察によると、現場では、足場に使っていたおよそ２００本、重さ１トンほどの鉄パイプ（長さ約２．２ｍ、太さ約２ｃｍ、重さ約５ｋｇ）の束をカゴに入れ、８階部分から地上へ下ろす作業中だった。
カゴが傾き、すべての鉄パイプが落下したという。
現場で警備を担当しているという男性は、「大きな音が聞こえたので見てみると、トラックの荷台で作業員の男性が下敷きになっていた」と話していた。
ワイヤーは切れていなかったといい、警察は、工事を請け負っていた会社や現場の作業員から事情を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20151026/5987332.html
http://www.sankei.com/west/news/151026/wst1510260075-n1.html
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20151027ddlk34040620000c.html
（２０１６年５月１４日 修正１ ；追記）
2016年5月13日13時6分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、パイプは束ねられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、広島市中区のビルの解体工事現場で、およそ２００本の鉄パイプが落下し作業員の男性が死亡するなどした事故で、警察は、現場責任者の男が荷崩れしないよう鉄パイプを束ねるなどの安全対策を怠ったとして、業務上過失致死などの疑いで、１３日、広島地方検察庁に書類送検した。
書類送検されたのは、熊野町の３９歳の会社員の男。
この事故は、去年１０月、広島市中区宝町のビルの解体工事現場で、クレーンでつり上げられていた総重量８００ｋｇあまりの鉄パイプおよそ２００本が、およそ２６ｍの高さから落下し、トラックの荷台で作業をしていた当時５８歳の男性が全身を強く打ち死亡したほか、近くにいた当時４９歳の男性作業員もけがをしたもの。
警察が調べを進めた結果、
▽およそ２００本の鉄パイプは全く束ねられておらず、
▽鉄パイプをつり上げる際に周辺にいた作業員を別の場所に退避させることも行われていなかった
という。
このため警察では、安全対策を怠ったことが事故につながったとして、現場責任者だった３９歳の男を業務上過失致死などの疑いで、１３日、広島地方検察庁に書類送検した。
これまでの警察の調べに対し、男は容疑を認めているという。
出典
『解体現場死傷事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160513/5284911.html
（２０１６年１０月４日 修正２ ；追記）
2016年10月3日21時10分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、死亡した男性は別会社から派遣されていた（法律で禁止）という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察のその後の調べで、この現場には、死亡した男性をはじめ３人の作業員が、広島市の別の建設会社から派遣されていたことがわかったという。
解体工事現場などは危険を伴うことなどから、労働者を派遣することが禁じられていて、警察は、この会社と５７歳の代表取締役を労働者派遣法違反の疑いで書類送検した。
警察によると、代表取締役は容疑を認めているという。
出典
『作業員死亡事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20161003/3189421.html
[0回]
2015年10月25日10時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出された有害物質を含む鉄鋼スラグを巡り、新たな問題が浮上した。
群馬県の宅地の盛り土に使われたスラグが雨水などで膨張し、家が傾く被害が起きている。
国が同県長野原町で建設を進める八ッ場ダムの住民移転代替地にもスラグは無許可で使われており、専門家は、「スラグの宅地利用は危険が伴う」と警鐘を鳴らしている。
スラグを宅地に利用したのは、同県榛東村山子田の建設会社社長（５６）の木造２階建て住宅で、先代の父親（故人）が３０年前に新築した。
社長によると、父親の友人で渋川工場に勤める男性の紹介で、敷地を高くする盛り土材としてスラグを譲り受けた。
約２０００ｍ２の土地に３〜５ｍほど盛ったという。
ところが、１０年ほど過ぎると外壁にひびが入り、戸口の建て付けが悪くなり始めた。
さらに、床が数カ所で数ｃｍ隆起し、基礎のコンクリートにも大きな亀裂が生じ、母屋とコンクリート製縁側の間には１０数ｃｍの隙間ができた。
隆起やひび割れは、今も進行しているという。
鉄鋼スラグのうち、特殊鋼の精製で排出されるものは「製鋼スラグ」と呼ばれ、これは水と反応して膨張する性質がある。
道路で利用するスラグには、日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１．５％以下）が設けられ、ＪＩＳ策定委員を務めた長岡技術科学大の丸山暉彦名誉教授（道路工学）によると、スラグに機械で蒸気を掛けるなど膨張を抑える処置をしなければ、最大で１０％以上膨張することがある。
社長宅を視察した丸山氏は、スラグが原因とみて間違いないとしている。
毎日新聞は、社長宅のスラグを採取して、国指定の専門機関に鑑定を依頼。
環境基準の７倍を超える有害物質「フッ素」が検出された。
また、東京農工大の渡辺泉准教授（環境毒性学）の研究チームが別途採取した周辺土壌からは、微量の発がん性物質「六価クロム」も検出された。
渡辺氏は、「六価クロムは自然界になく、スラグによる土壌汚染が起きている」と指摘した。
渋川工場のスラグは、八ッ場ダムの住民移転代替地などに無許可で使われ、国交省の調査で、有害性も確認された。
スラグが見つかった代替地の近くには、既に住宅が建っているが、国交省は「民有地」を理由に宅地の調査をほとんどしておらず、宅地の真下に使われている可能性もある。
丸山氏は、「ＪＩＳで認められたスラグはそもそも宅地での利用を想定してなく、使うのはリスクを伴う。宅地で使われた可能性があるなら、国は異常の有無を継続的に監視すべきだ」と指摘。
国交省関東地方整備局は、「移転代替地の今後の調査について住民の要望や宅地の状況などを考慮して判断したい」としている。
大同特殊鋼総務部は、「（社長宅の）スラグが当社製のものかは確認できていない。要望を詳しく聞いた上で対応を検討したい」とコメントした。
渋川工場のスラグを巡っては、建設資材の取引きを装った廃棄物処理法違反容疑で、群馬県警が先月、強制捜査に乗り出している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000m040099000c.html
（ブログ者コメント）
大同特殊鋼のスラグ問題は、これまでに数多く報道されている。
以下は、割とまとまった報道例。
（2015年9月18日 環境ビジネスオンライン）
『再利用する鉄鋼スラグは「廃棄物」 群馬県、廃棄物処理法違反で告発』
群馬県は、大同特殊鋼渋川工場の製鋼過程で副産物として排出された鉄鋼スラグが建設資材として出荷されていた件で、総合的に勘案し、この鉄鋼スラグを廃棄物と認定した。
同社の鉄鋼スラグは、2002年4月から2014年1月までの間、関係者の間で逆有償取引が行われていた。
逆有償取引とは、販売代金より多い費用を管理費・処理費等の名目で支払うものである。
（以下、転載省略）
http://www.kankyo-business.jp/news/011353.php
（２０１６年１２月２３日 修正１ ；追記）
2016年12月23日7時9分に産経新聞群馬版から、書類送検されていた３社などが不起訴処分になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大同特殊鋼の渋川工場から出た有害物質を含む廃棄物「鉄鋼スラグ」が県内の公共工事などで使われた問題で、前橋地検は、２２日、同社など３社と各社役員ら５人を不起訴処分とした。
残る２社は、大同特殊鋼の子会社のⅮ社（愛知県東海市）、Ｓ社（渋川市）。
前橋地検は判断のポイントとして
（１）スラグは廃棄物と認められるのか否か
（２）仮に廃棄物だとして、関係者が廃棄物であると、それぞれ認識していたのか否か
を挙げた上で、いずれの点も、刑事事件として裁判において十分な証拠をあげて立証していくことは困難であり、「嫌疑不十分」とした。
昨年９月、県が刑事告発し、県警が廃棄物処理法違反の疑いで捜査。
その結果、大同特殊鋼は、平成２３年３月１日から翌年３月３１日まで、廃棄物処理の許可を受けていない２社に約３００回計約２万８３００トンのスラグの処分を委託。
Ⅾ社は無許可のまま処理し、Ｓ社も同様に約１万８５００トンを収集したとして、今年４月、同法違反の疑いで３社と役員ら５人を書類送検していた。
不起訴処分について、県廃棄物・リサイクル課では、「不起訴処分は意外だ。今後よく理由を確認したい」とした。
また、大沢知事は、「今後とも、鉄鋼スラグの使用箇所や環境への影響について調査を進め、県民の安全・安心をしっかりと確保していきたい」とコメントした。
県は、渋川工場などへの立ち入り検査で、同工場から出た鉄鋼スラグを廃棄物と認定。
県によると、９月末現在で、県内の公共工事３３７カ所、民間７０カ所の計４０７カ所で、道路の舗装などに同社のスラグが使われている。
うち３１８カ所の環境調査の結果、スラグ１３４カ所、土壌８６カ所から基準値を上回る有害物質が検出されたが、人体に影響するレベルではないという。
出典
『「鉄鋼スラグ」問題嫌疑不十分で大同特殊鋼など不起訴』
http://www.sankei.com/region/news/161223/rgn1612230012-n1.html
12月22日20時33分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
スラグは鉄を精製する際に発生する副産物で、有害物質が含まれていなければ、再生利用できる。
群馬県は関係先を調査した結果、大同がスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれていることを把握していたことや取引形態から、再生資材を装った廃棄物処理だったと判断。
処理に必要な許可を受けていない会社に処理を委託したなどとして、昨年９月に３社を刑事告発し、県警が今年４月に書類送検した。
一方、大同は「再生資材だ」と主張していた。
出典
『鉄鋼スラグ問題 大同特殊鋼など５人不起訴処分 前橋地検』
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/054000c
[0回]
2015年10月26日10時11分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日1時53分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日夜７時すぎ、長崎県対馬市上対馬町西泊で行われた「対馬国境花火大会」で、警戒にあたっていた警察官が草むらから煙が上がっているのを見つけた。
警察と消防によると、花火の火が近くの草むらや木に燃え移ったということで、消防車１０台が出て消火にあたった結果、火はおよそ４時間半後に消し止められ、草むらが少なくともおよそ３ヘクタール焼けたとみられている。
近くに住宅などはなく、けがをした人もいなかった。
警察によると、花火は雑木林を切り開いた区域に設置した台座から打ち上げられた。
火災発生当時、現場付近には強風波浪注意報が出ていた。
関係者によると、砂が舞い上がるほどの強風だったという。
この花火大会は、日韓友好を目的に企画され、対馬市北部の比田勝港から北東に２ｋｍのヘリポートで昨夜７時から打ち上げられ、約４０分間にわたり約１万発を打ち上げる予定だったが、開始直後に火事になり、大会は中止された。
消防が、被害の詳しい状況などを調べている。
花火大会を主催した対馬市は、「現在、状況を確認中でコメントできない」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151026/5980871.html
10月27日13時7分にＮＨＫ長崎からは、事前に警察から中止要請があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、当日は強風注意報が出され、風が強い状況が続いていたことから、午後５時４５分と午後５時５０分の２回にわたって、大会を主催する対馬市に対し、開催中止を要請していたという。
対馬市は、「最新の気象状況を確認したうえで花火の打ち上げは可能だと判断したが、結果的に判断は甘かったと認識している」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033019661.html?t=1445982948087
10月27日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、海上の船から打ち上げる計画だったが、波が高かったため変更。
２５日夕、警察から中止要請を受けて検討したが、打ち上げは可能と判断したという。
10月28日付で読売新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
対馬北署が、開始前、主催の市側に中止要請を行っていたことがわかった。
市などによると、花火が始まる約１時間前の午後５時５０分頃、同署は強風のため打ち上げは危険と判断し、中止を市側に求めたという。
これに対し、市側は要請を受ける前の午後３時、事務局での協議で「風速が１０ｍ未満で防火態勢も整っている」として開催を決定しており、そのまま花火大会を続行。
市は、「中止するべきか慎重に検討して判断すべきだった」としている。
火災は、午後７時１０分頃、打ち上げられた花火が草木に燃え移り、延焼。約４時間半後に消し止められたが、約１ヘクタールを焼いた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20151027-OYTNT50147.html
（ブログ者コメント）
打ち上げ中止の判断もさることながら、それ以外、変更管理の問題はなかったのだろうか？
気になったのは、船の代わりに打ち上げ場所になったヘリポート付近の安全確認。
船が使えない場合に備え、予め代替地を検討していて、結果、ヘリポート付近なら安全に打ち上げられる・・・そのように評価して決めていたのなら仕方ないが、・・・。
産業界では、変更後の安全を十分に検討せず急に変更して事故になった、という事例が結構あるので、少し気になった。
[0回]
2015年10月26日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前８時３５分ごろ、四日市市富士見町のパチンコ店「ＭＧＭ四日市店」で、高所作業車のバケットに乗って、自ら操作していた同市の作業員の男性（６８）が、店舗の梁とバケットの間に首を挟まれ、死亡した。
警察によると、男性は、屋根の補修作業中だったという。
（２０１５年１１月１４日 修正１ ；追記）
2015年10月26日付の伊勢新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
店と店の駐車場をつなぐ通路の屋根（高さ５．８ｍ）の工事に取り掛かろうとし、作業台を上昇させていた際、下を向いていて、梁が近くにあることに気付かず、挟まれた。
下で別の作業をしていた息子が異変に気付き、１１９番した。
[0回]
2015年10月25日0時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日12時53分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後８時頃、大阪市営地下鉄中央線本町―阿波座駅間を走行していた電車（６両）の運転士から、「フロントガラスに異物が当たった」と市交通局輸送指令所に連絡があった。
電車はフロントガラス一面にひびが入り、阿波座駅で停車。
乗客約１５０人に、けがなどはなかった。
市交通局によると、本町―阿波座駅間のトンネル天井からチェーン（長さ９．６ｍ）が垂れ下がっていたという。
トンネル内では，この日、地上部分に通じる換気口のファンの保守点検を行っていた。
チェーンは、換気口から資材を出し入れするために業者が取り付けていた。
保守点検は２５日も行う予定で、作業を終えた業者が残しておいたチェーンが何らかの原因で垂れ下がったとみられる。
この電車の後から走って来た電車の屋根に引っかかっていたのを市交通局が発見し、撤去した。
市営地下鉄中央線は、午後８時１０分頃から約１時間半、全線で運転を見合わせた。
約１万１１００人に影響が出た。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151024-OYT1T50098.html
http://www.sankei.com/west/news/151025/wst1510250032-n1.html
[0回]
2015年10月25日8時34分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島市は２４日、同市で行った総合防災訓練で、携帯電話３社を通じて市内の携帯電話やスマートフォンに避難情報を伝える緊急速報メール（エリアメール）を一斉に送る計画だったが、システム不具合のため送信できなかった。
市が同メールの配信システムを使うのは、初めてだった。
市によると、総合防災訓練の中で緊急速報メールを使った訓練は、同日午前９時３０分に行う予定だった。
担当者が送信ボタンを押したが、携帯電話３社全てに届かなかったという。
市側の配信システムに不具合が生じたとみられる。
メールは、「訓練」と明記した上で、震度６強の地震により土砂災害の恐れがあるとして、同市信夫地区に避難勧告を出し、避難を呼び掛ける内容だった。
市は、原因の調査を進めるとともに、システム修復後にメール配信訓練の再実施を検討している。
出典ＵＲＬ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151025-022856.php
2017年10月27日22時15分にＮＨＫ福島からは、業者の設定誤りが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島市が取り入れている災害時の緊急速報メールが、システムの設定ミスで配信できない状態になっていたことがわかった。
市は、「速やかに改善したい」としている。
福島市は、災害の発生や避難に関する情報を携帯電話のメールで一斉に配信するシステムを去年３月から導入しているが、１０月２４日に行った防災訓練でシステムを初めて運用したところ、メールが配信できないトラブルが起きた。
これについて、市が原因を調べた結果、作成した電文を携帯電話会社に送信したあと、住民に実際に配信するかどうかを確認する手順で、自動的に作業を中止する設定になっていたという。
さらに、配信の実施を確認する画面も表示されなくなっていたため、市の担当者も問題に気付かなかったという。
福島市によると、システムの導入作業を担当した業者が設定を誤ったのが原因だということで、市は設定を改善したうえで、１０月３０日に、福島市内を対象にしたメール配信訓練を再び行うという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053037031.html?t=1445980881521
[0回]
2015年10月25日付で朝日新聞滋賀全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前８時１０分ごろ、東近江市大塚町の鉄筋加工会社の倉庫建設現場で、豊郷町の建設業の男性（３７）が、トラックから崩れ落ちた鉄骨と別のトラックの間に挟まれ、約２時間後に死亡が確認された。
警察によると、男性は、他の作業員５人とトラックから鉄骨を下ろしている作業中だった。
鉄骨は長さ７．１ｍ、幅２ｍの板状。
ワイヤーで６枚をひとまとめにしてクレーンで吊り上げたところ、ワイヤーが切れ、鉄骨が崩れ落ちたという。
警察が、原因を調べている。
[0回]
2015年10月24日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月24日9時10分に岐阜新聞から、10月24日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日（金）午前１０時４０分ごろ、岐阜市芥見のゴミ処理施設「市東部クリーンセンター」の粗大ゴミを粉砕する粗大ごみ処理施設棟で、「ベルトコンベヤーが燃えている」と従業員から１１９番があった。
消火作業中に爆発もあり、壁などが破損したが、けが人はいなかった。
約９時間後の午前８時前にようやく鎮火した。
当時、市立明郷小学校４年生４６人と教諭３人が、現場に隣接する管理棟「芥見リサイクルプラザ」を見学していたが、全員避難して無事だった。
市によると、出火した施設は地下１階から地上４階建ての鉄骨造（一部鉄筋コンクリート）で、延べ床面積は４２５３ｍ２。
１９９８年から稼働しており、毎週金曜日は点検のために停止していた。
この日は、２階のベルトコンベヤー付近で、ベルトコンベヤーの修繕作業を委託されていた外部業者の男性作業員２人が、鉄板に開いた穴を塞ぐ溶接作業をしていた。
何らかの原因で出火し、その後、ベルトコンベヤーのゴムが焼け、出火から約２時間後の午後０時半ごろに、４階にあった絶縁油７００ℓ入りのタンクに引火し、爆発したとみられるという。
その他に市職員８人、シルバー人材センターの職員３人の計１３人が施設内にいたが、全員が逃げて無事だった。
市は同０時５０分ごろ、隣接する可燃ゴミ焼却施設の稼働を停止した。
市内には粗大ゴミを受け入れる施設が他になく、市は「再稼働の見通しは立っていないが、搬入されたゴミは敷地内に一時保管するなど、搬入は中断しないようにする」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20151024ddlk21040074000c.html
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151024/201510240910_25979.shtml
（２０１６年９月１０日 修正１ ；追記）
2016年9月6日8時33分に岐阜新聞から、溶接していた板が高温となりコンベヤー内の可燃物に引火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月5日17時13分にＮＨＫ岐阜から、9月6日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
県警捜査１課と岐阜中署は、５日、防火対策を取らないまま溶接作業を行ったとして、業務上失火の疑いで、現場責任者の男性会社員（３９）を書類送検した。
火災は、粗大棟で修繕工事中に発生。
２～４階部分を半焼し、粗大ごみを運ぶベルトコンベヤーなど１９機（計約３億８８００万円）が焼けた。
けが人はなかった。
書類送検容疑は、昨年１０月２３日午前１０時３０分ごろ、粗大ごみを運ぶベルトコンベヤーから小さなごみが落下するのを防ぐための下部の板を溶接する際、コンベヤーの周辺にたまっていた粉じんを除去し、不燃シートで覆う防火対策を怠り、コンベヤーなどを焼損させた疑い。
溶接で板が高温となり、コンベヤー内の可燃物に引火したという。
警察によると、板が腐食していたため、男性は別の男性会社員と作業をしていた。
容疑を認めている。
岐阜市は、運転管理業務を委託していた荏原環境プラント（東京）に復旧計画作成を指示。
同等の処理機能を持つ施設を同社の全額負担で施工するよう、求めている。
市長は、「原因責任者に関し、警察から一定の判断が示された。引き続き、強い姿勢で賠償を求めていく」とするコメントを出した。
出典
『現場責任者を書類送検 岐阜市のごみ処理施設火災』
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160906/201609060833_27985.shtml
『ごみ処理施設火災で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085409661.html?t=1473110474679
（２０１７年１月２２日 修正２ ；追記）
2017年1月18日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、市とメーカーが責任問題でもめているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は、１７日、原因を作った荏原環境プラントに費用弁償を求めると発表した。
同社が復旧工事の要請に応じないためで、訴訟も検討するという。
市環境事業政策課によると、１６年１月の段階では、同社が復旧工事を行うことで口頭で合意していたが、その後、協議が停滞。
今日、「復旧要請には応じられない」という内容の回答書が同社から届いたという。
火災は、ごみを運ぶベルトコンベヤー付近で、同社の溶接作業中に発生した。
同社は、火災の原因は近くのごみや粉じんなど、何らかの可燃物があったためだとし、可燃物を除去するのは市の責任だと主張しているという。
同社は、「民事上の過失及び責任はないと考えている」と話した。
（２０１８年３月１０日 修正３ ；追記）
2018年3月8日18時57分にＮＨＫ岐阜から、現場責任者だった男性が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜地検は、「男性が火災の発生を予測することが可能だったと認めるには証拠が十分でなく、過失の認定は困難だ」として８日、不起訴にした。
3月9日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からは、事故時のやや詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
市の委託業者の現場責任者と作業員がベルトコンベヤーを囲むスチール板を修繕するために溶接作業をしていて、火災が発生した。
出典
『ゴミ処理施設火災で責任者不起訴』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085870271.html
2023年5月31日16時59分にＮＨＫ岐阜からは、47億円近い損害賠償訴訟に関し7.5億円の支払命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２７年１０月、岐阜市芥見のごみ処理施設、「岐阜市東部クリーンセンター」で粗大ごみを処理する建物の１階から４階が焼ける火事がありました。
岐阜市は、施設の一部の運営を委託していた「荏原環境プラント」の作業員が溶接作業を行う際、周辺の燃えやすいものに火がつくのを防ぐ対策を怠ったのが原因だったとして、会社側に４７億円近くの損害賠償を求める訴えを岐阜地方裁判所に起こしていました。
３１日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居裁判長は、「溶接作業の火花などが届く範囲に燃えやすいものがあることを予想できたにもかかわらず、その確認や取り除く作業を十分行わなかった」などとして、被告の会社側に重い過失があったと指摘しました。
また、「燃えやすいものがあると認識しながら会社側への情報提供を怠った」などとして、市役所の過失も認めた上で、会社側に約７億５０００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
３１日の判決について岐阜市の柴橋市長は、「弁護団と判決内容を精査し、今後の対応を考えたい」とするコメントを出しました。
一方、会社側の弁護士は、「岐阜市の主張が認められたところもあれば否定されたところもある。判決文を精査して対応を検討する」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20230531/3080011362.html
（ブログ者コメント）
アスクル倉庫火災でもそうだったが、おそらくは孫請け、ひょっとするとひ孫請け会社の作業員or and監督者の作業環境確認不足による事故。
原因は単純だが、損害額が甚大だったという点で共通している。
[1回]
2015年10月22日15時38分と10月25日14時50分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時すぎ、旭川市工業団地２条２丁目にある大手段ボールメーカー「レンゴー」の旭川工場で、ブロック状に固めた古紙をトラックに積み込む作業をしていたところ、荷台に積んだブロックが崩れた。
この事故で、運送会社の社員で名寄市に住む男性（５０歳）が崩れたブロックの下敷きになり、病院に運ばれたが、２４日午後６時すぎに死亡した。
警察によると、古紙のブロックは、ひとつの大きさが縦１ｍ、横２ｍ、高さ６０ｃｍで、重さは４００ｋｇほどだという。
当時、男性は、フォークリフトでトラックに運ばれるブロックを荷台の上で誘導していたという。
警察は、一緒に作業をしていた男性から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151022/5895091.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151025/5972761.html
[0回]
2015年10月22日19時35分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日13時32分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時前、名古屋市中川区富田町千音寺の新築住宅の工事現場で、高さ２ｍのブロック塀が幅７ｍにわたって突然倒れた。
警察によると、この事故で１８歳と５４歳の作業員の男性２人が下敷きになり、約１５分後に消防に救出され、救急搬送された。
１８歳の男性は、搬送時意識不明だったが回復したという。５４歳の男性は、腕などに重傷を負った。
ブロック塀は、隣の住宅との間に２０年以上前に作られたものだということで、土台部分から倒れていた。
２人は、住宅を建てるための基礎工事で付近を掘削していたという。
警察は、詳しい状況やブロック塀が倒れた原因について、調べている。
隣の家にいた７６歳の男性は、「ドスンという大きな音が聞こえたので確かめると、２人が倒れてブロック塀の下敷きになっていた。２人とも動けない様子だった」と話していた。
現場は、名古屋第二環状自動車道の大治南インターチェンジから６００ｍほどの「佐屋街道」沿い。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151022/5894271.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015102290121220.html
[0回]
2015年10月21日9時3分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月20日23時37分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市消防本部は２０日、自動火災報知設備の設置命令に従わなかったとして、消防法違反の疑いで、同市西玉宮町の居酒屋などが入る雑居ビル「加藤ビル」を所有する「かとう商事」（本巣市金原）と加藤社長（男性、６４歳）を岐阜中署に告発したと発表した。
自動火災報知設備未設置の刑事告発は東海３県で初めてで、総務省消防庁によると、全国的にも珍しいという。
同署は同日、加藤ビルなどを家宅捜索した。
場所はＪＲ岐阜駅近くの繁華街で、飲食店などがあり、にぎわう。
ビルは鉄筋コンクリート造り５階建てで延べ４０４ｍ２。１、２階で居酒屋が営業、３～５階は同社などが、事務所として使っている。
消防本部は、違反が判明した２０１１年以降、文書や面会、立ち入り検査などで警告や勧告などの行政指導を繰り返したが、加藤社長は「テナントが設置すべきだ」、「利益を出さないものに金は出せない」などと拒み続けた。
行政指導や立ち入り検査などは３８回にわたった。
命令書を踏みつけたり受け取りを拒否したり、利用者に周知するため同本部がビルに貼った「命令公告」を剥がしたりするなど対応は悪質と判断し、告発した。
消防本部は、従わない場合は警察に告発する可能性があると警告していた。
消防法が自動火災報知設備の設置を義務付けたのは０３年。
４４人の死者を出した０１年の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災を受け、法改正した。
延べ床面積３００ｍ２以上で飲食店など不特定多数が出入りする建物には、設置を義務付けている。
罰則は、法人が罰金３０００万円以下、社長は懲役１年以下か罰金１００万円以下。
出典ＵＲＬ
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151021/201510210938_25958.shtml
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015102090233723.html
（２０１６年１月１０日 修正１ ；追記）
2016年1月8日17時31分にＮＨＫ岐阜から、社長が書類送検された、告発された後、火災報知機を設置したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
法律で義務づけられている火災報知器を取り付けるよう、消防から命令を受けていたにも関わらず、設置を怠ったとして、警察は、岐阜市中心部の雑居ビルを所有する会社と、この会社の代表を、消防法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、岐阜県本巣市に本社がある不動産賃貸会社「かとう商事」と６５歳の役員。
この会社の代表は、消防が、会社の所有する５階建ての雑居ビルに火災報知器を設置するよう、５年前から再三にわたり、指導していたにも関わらず、従わなかったため、消防が去年１０月、火災報知器の設置命令違反で警察に告発していた。
警察は、会社の代表が、最後通告となった去年３月の消防の命令にも従わず、去年７月の期限までに設置する義務を怠り、命令に違反したとして、消防法違反の疑いできょう書類送検した。
警察の調べに対し、会社の代表は、「火災報知器の設置はテナントの飲食店側が行うものだと思っていた」と話し、容疑を認めていて、告発された後、所有する雑居ビルに火災報知器を設置したという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084898311.html?t=1452286545601
（２０１６年６月７日 修正２ ；追記）
2016年6月6日19時18分にＮＨＫ岐阜から、社長が罰金の略式命令を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市中心部の雑居ビルに、法律で義務づけられている火災報知器を取り付けるよう消防から命令されたのに従わなかったとして、ビルを所有する会社と６５歳の役員が罰金３０万円の略式命令を受け、罰金を納付したことがわかった。
罰金を支払ったのは、本巣市に本社がある不動産賃貸の「かとう商事」と６５歳の役員。
岐阜市消防本部によると、この会社と役員は、岐阜市の中心部に５階建ての雑居ビルを所有しているが、消防が去年７月の期限までに火災報知器を設置するよう命令したのに従わなかったとして、消防法違反の罪で検察に起訴され、先月１０日、岐阜簡易裁判所から罰金３０万円を命じられた。
検察によると、役員はすでに罰金を納付したという。
この会社と役員を消防法違反で告発した岐阜市消防本部は、「雑居ビルの火災で死亡する人が後を絶たない。今後も設備の未設置などの違反に対しては厳正に対処したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085919931.html?t=1465247131689
[1回]
2015年10月21日3時55分に毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は２０日、福島第１原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった４０代男性の労災を、同日付で認定したと発表した。
第１原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で、労災を認めたのは初めて。
原発事故から今年８月末までに福島第１原発で働いた作業員は４万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。
厚労省によると、男性は２０１２年１０月〜１３年１２月、建設会社の社員として第１原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。
作業中は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。
男性は、別の原発を含めて約１年６カ月間、原発で作業し、累積の被ばく線量は１９．８ｍＳｖ（第１原発だけでは１５．７ｍＳｖ）。
現在は、通院治療中という。
厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、１９７６年に「年５ｍＳｖ以上で、被ばくから発症まで１年超経過していること」と定めた。
福島労働局富岡労基署は、男性の労災申請を受けて、作業内容などを調査。
放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基準を満たしていると判断した。
男性には、医療費や休業補償が支払われる。
今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。
厚労省や東電によると、事故後に第１原発で働いた作業員は今年８月末時点で４万４８５１人おり、累積の被ばく線量は平均約１２ｍＳｖ。
このうち、約４７％の２万１１９９人が、白血病の労災認定基準の年５ｍＳｖを超えているという。
事故後に第１原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に７人いる。
このうち３人は労災が認められず、１人が自ら申請を取り下げ、残る３人は審査中だという。
今回の認定について、東電は２０日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。
［原発労働者の労災認定基準］
厚労省は、原発労働者を含む放射線業務従事者について、労安法に基づく被ばく線量の上限（年５０ｍＳｖかつ５年１００ｍＳｖ）とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。
白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年２５ｍＳｖ以上」、食道がんや胃がんは「１００ｍＳｖト以上」などとしている。
原発労働者の労災認定は、福島第１原発事故以外でこれまでに１３人（白血病６人、悪性リンパ腫５人、多発性骨髄腫２人）いる。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/shimen/news/20151021ddm001040187000c.html
[0回]
2015年10月21日18日56分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前、気仙沼市の漁港で、震災で壊れた護岸の復旧工事のため海に潜って作業をしていた静岡県浜松市の潜水士（男性、５１歳）が、鋼材の下敷きになり死亡する事故があった。
海保によると、男性は２１日午前１０時前、気仙沼市唐桑町小鯖の小鯖漁港で、震災で壊れた護岸の復旧工事で護岸の型枠を解体するために、水深２ｍの海中で長さ７ｍあまりある鋼材のボルトを緩める作業をしていたところ、その鋼材の下敷きになってしまったという。
鋼材は重さが３００ｋｇほどと見られ、護岸の上にいた作業員が、鋼材が海底に沈んだことから異変に気づき、男性を助けあげたが、男性はまもなく死亡した。
海保は、現場の作業員から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20151021/5874221.html
[0回]
2015年10月20日19時31分に奈良テレビ放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市にある近畿大学農学部は、きょう、食中毒の原因となる細菌が飛び散る可能性がある機器を使って実験をしていたことを明らかにした。
人への健康被害は確認されていない。
近畿大学によると、農学部では、ビブリオ菌やサルモネラ菌といった、食中毒の原因となる細菌を調べる実験で、これらの細菌が飛び散る可能性がある機器を使っていたことが発覚した。
学内の規定では、細菌が外に出ない状態で実験ができる機器を使うよう、定められていたが、規定とは異なる、性能の低い機器を使用していた。
おととし７月から今月まで、この機器で実験を行っていたが、感染が疑われる事案はなかったという。
また、実験室に出入りしていた学生ら２５人に対して検便を行ったが、保菌者はいなかった。
近畿大学では、今後、機器の性能を確認した上で運用し、再発防止につとめるとしている。
なお、大阪府東大阪市にある近畿大学理工学部では、文部科学省が定める条件を満たさない機器を使って、遺伝子組み換えウイルスの実験をしたとして、省令違反が判明している。
出典ＵＲＬ
http://www.naratv.co.jp/news/news_r3.php
10月20日18時54分にＮＨＫ奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市にある近畿大学農学部で、食中毒の原因とされる細菌を使った実験を行った際、学内の規程で定められたより安全性の高い機器を使っていなかったことがわかった。
近畿大学農学部によると、感染性のある細菌を扱う際は、細菌が外に漏れないよう、内側に空気を吸い込む安全性の高い機器を使うことを学内の規程で定めている。
しかし、平成２５年からおよそ２年間、食中毒の原因とされる細菌を使った実験を行った際、定められた機器を使っていなかったという。
使っていたのは、空気を吸い込む力が３分の１ほどの別の機器だということで、農学部の担当者は大学の調査に対し、「定められたものと同じ性能を持つ機器と思っていた」と話しているという。
大学は、細菌が漏れ出した可能性はきわめて低く、これまでのところ実験に携わった人などへの影響は確認されていないとしている。
近畿大学は、「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。チェック体制を強化し、再発防止に努めていきます」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055834372.html?t=
（ブログ者コメント）
本件、発覚の経緯などについて、以下のような報道もあった。
（10月20日13時8分 産経新聞ｗｅｓｔ）
近畿大は２０日、農学部（奈良市）で実験機器の使用のミスがあり、研究室内に人体に影響を及ぼすおそれのある細菌が漏れた可能性があると発表した。
ただ、細菌は微量で、入室していた学生ら計２５人の健康状態に問題はなかったという。
同大によると、本来は外部に細菌などが漏れないようにする実験機器を使用するところ、誤って外部の空気が内部に入り込まないようにする逆の機能の機器を使用。内部の細菌などが漏れる状態だった。
農学部では、平成２５年７月から、この機器を使って食中毒などを引き起こすセレウス菌など３種の細菌を扱った実験が行われていた。
今年７月に学内の安全規定を見直す過程で発覚。
研究室内を調べたところ、微量のセレウス菌が検出されたという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200029-n1.html
（10月20日16時3分 産経新聞ｗｅｓｔ）
近畿大学農学部で実験機器の使用ミスで細菌が漏れた恐れがある問題で、同大は２０日、研究室内で検出された微量の細菌は、ミスによるものとは違う可能性が高いと説明を修正した。
同大によると、本来は外部に細菌などが漏れないようにする実験機器を使用するところ、誤って外部の空気が内部に入り込まないようにする逆の機能の機器を使用し、内部の細菌などが漏れる恐れもあるとしていた。
ただ、誤った実験機器は使用していたが、機器には内部からの漏れを防ぐフィルターなどが付いていたと説明を修正。
同大は，「研究室内から検出された微量の細菌は自然界にもごく普通に存在しており、漏れたものとは違う可能性が高い」との見解を示した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200039-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。