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警察によると、被災者は洗剤容器の箱を組み立てるラインの清掃をしていた。清掃は通常、機械を止めて行うという。
□ブログ者は、袖口のボタンを外していたりして袖が巻き込まれるといった危険予知を行ったことはあるが、襟が巻き込まれる可能性について考えたことはない。どのような状況で巻き込まれたのだろうか?
もういいかげんに「東電叩(たた)き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第1原発事故については東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延(まんえん)している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。
まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽(あお)られた短絡にすぎない。この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。
最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は1000分の1だったが、東電はこれを2台並列に設置して100万分の1の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘(かか)わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停(と)まったとの説は有力である。
なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで14メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃(そろ)えてマグニチュード9は想定していなかったという。それでどうして東電がマグニチュード9によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。
そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島3県の海岸に、巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。
私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。
これまでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、JR西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、福知山線事故という悲劇を生み出した。
また、JALについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。
原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。
※以下は書き替え経緯。ウイキペディアの作られ方が垣間見えて、なかなか興味深いので参考までに紹介します。
「東電擁護派」と追記
29日 4:50 B(115.37.190.81)
上記の書き込みを太字に変更
29日 4:56 C(210.170.217.56)
カテゴリーに「東京電力」と追記
29日8:43 D(Kzr)
「東電擁護派」と「東京電力」の両方とも削除
29日12:21 A(218.217.255.36)
今度は「日本のジャーナリスト」を「東電の御用ジャーナリスト」と書換え
警察によると、国の基準では交通整理のため3人以上を配置することが定められているが、今回の現場では1人のみで作業に当たらせていた。
施設外への流出はなく、作業員の被曝もないという。
同社では2008年7月にウラン飛散、昨年5月には水素発火の事故があった。同年12月には核燃料の製造炉が設定温度上限に達し、自動停止装置が2回作動するトラブルが起きており、経済産業省原子力安全・保安院から厳重注意を受けていた。最近は核燃料の生産を中止しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110427-OYT1T01156.htm
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104270044/
原告は、コンテナ内の奥に荷物が常時高く積み上げられている状況で内部に照明もないなど、労安法で定める労働災害の防止措置を怠っていたと主張。代理人は「米軍内でどういう安全管理がなされているのか、雇用主である国が実態を把握しきれていないことが問題だ」と話している。
原告は、2000年、沖縄防衛局に雇用され、事故当時は米国との間を往来する米軍荷物の荷下ろしなどの作業に従事していた。
事故は03年5月6日夜に発生。大型トラックに搭載するコンテナ内で作業中、身長より高い位置にあった荷物が突然崩れ、約25kgの段ボールが右脚に落下し、膝関節靱帯を損傷した。現在も神経に異常があるなどとしており、後遺障害は労災認定8級に相当。昨年2月末に退職して現在は無職という。
警察によると、同工場の従業員2人が製茶機で製茶中に目を離したところ、機械内から出火したとみられる。
大規模事故をめぐり、加害企業と被害者側が、合同で責任追及を抜きにして検証したのは初めてのこと。
報告書は遺族側の約70の問いにJR西が回答する形の約60ページ。
脱線事故の要因を企業風土や経営面など多面的に分析したほか、JR西がカーブの危険性を認識する技術力が不足していたことを認めるなど、踏み込んだ内容となっている。
検討会にオブザーバーとして参加した柳田邦男さんは「被害者と加害企業が議論することによって、企業側に被害者目線の安全対策を気付かせる意味がある。何年後かに同じメンバーで今回話し合われた安全対策の実施状況を検討するとよい」と提言した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110425/dst11042522250044-n1.htm
駆けつけた消防が消火に当たったが、工場敷地内にある電圧を調節する装置(縦3m、横5m、高さ4m)が全焼した。けが人はなかった。警察は何らかの原因で同装置から出火したとみて調べている。
警察によると、同社では鉄くずを溶解して棒状の鉄に再加工しており、同装置は、その際に使用する電圧を調節するためのもの。屋外に設置されている。
警察によると、男性は1人で角材を降ろす作業をしており、ロープを外そうとしたところ、積み荷が崩れたという。近くにいた人が発見し、フォークリフトで角材を取り除き、救助した。詳しい事故原因を調べている。
東北電力の協力業者が釜石市で、電柱流失による停電を解消するため新たに電柱を建てる復旧工事をした際、地下1・2mの光ケーブルを誤って切断したのが原因。
約8時間後に復旧するまで避難所の電話も通じず、東北電力岩手支店は「多大な迷惑、不便をお掛けした」と陳謝した。
(2011年4月24日 修正1; 追記)
報告書によると、事故の直接の原因は、後部回転翼を操作するラダーペダルと回転翼をつなぐコントロールロッドと呼ばれる金属製の棒が折れ、操縦がきかなくなったこと。
複数の操縦士が同機のペダル操作の違和感を訴え、事故の約2カ月前に整備会社が調査。
だが、製造元のマニュアルの手順に従わなかったため、一部の部品が腐食してさび付いていることに気付かなかった。
この結果、コントロールロッドに繰り返し強い力がかかって飛行中に破断、約20分後に墜落したという。
テール・ローター・コントロール系統の故障探求が航空機製造者の英文メンテナンス・マニュアルの故障探求手順に従って実施されなかったため、ボール・ピボットの点検が実施されず、その固着が発見されなかった。また、テール・ローター・コントロール・ロッドとヨー・アクチュエーターとの締結部が左ねじであることが航空機製造者の英文メンテナンス・マニュアルに記載されているが、締め付けるつもりで反対の緩める方向に回された可能性が考えられる。
本事故以外にも航空機製造者の英文メンテナンス・マニュアルの不遵守が関与した航空事故が発生していることから、国土交通省航空局は、回転翼航空機、小型飛行機等を整備する者に対し、航空機製造者のマニュアル等の内容を十分に把握するよう指導を再徹底するべきである。
(2011年11月13日 修正1 ;追記)
2011年11月9日付の毎日新聞静岡版と読売新聞から、また9日2時19分にmsn産経ニュース静岡から、同日7時9分に静岡新聞から、事故に至る詳しい経緯などが下記趣旨でネット配信されていた。
県警は8日、整備担当者のほか、同社の整備責任者だった当時の整備部副部長(60)を業務上過失致死傷容疑で、事故機の機長(当時57歳)を被疑者死亡のまま、業務上過失傷害容疑で書類送検した。
これまでの捜査結果、墜落原因は、機体のバランスをとる後部回転翼と操縦席を結ぶ「コントロール・ロッド」と呼ばれるシャフトが破断したことで、シャフトを支える部品に腐食があったことなどが破断につながったとみられている。
事故機については、07年夏から、複数の操縦士が機体の向きを変えるペダルを踏んだ際に「ガリガリと異音がする」「ガタガタ感がある」と不具合を申し出ていたが、整備士と副部長は不具合箇所についての修理経験がなく、「定期検査の際に交換すれば」として、一部を解体して中を見るなどマニュアル通りの点検をせずに、修理を先送りしたという。
警察は、この時、マニュアル通りに点検していれば、内部にある異常は発見できたとしている。
機長については、非常時の操縦法を定めた「飛行規程」に従い、「オートローテーション」(エンジンを停止して緩やかに下降する)の操作をしていれば、墜落しなかったと判断した。
機は12月9日、定期検査のため大阪に向かう途中、静岡で墜落した。
出典URL■■■
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(2011年12月1日 修正2 ;追記)
2011年11月9日付の静岡新聞紙面に、整備士などが業務上過失致死に問われた理由に関する、下記趣旨の解説記事が掲載されていた。
警察は、事故原因が整備士や機長のプロとしての責任や義務の欠如にあると断定した。
業務上過失致死容疑の構成要件は、事故の「予見可能性」と「結果回避義務」の有無。
警察は、整備士らにはこれらが認められ、過失責任が問えると判断した。
警察は、整備士と整備部副部長に「機体を完璧に整備して飛行させる責任がある」との前提で捜査を進めた。
「予見可能性」については、「適切な整備をしなければ機体が墜落する可能性があったにもかかわらず、それを承知で飛行させた。そのまま飛行すればテールローターに問題が起き、墜落することは予見できた」との判断を示した。
「結果回避義務」については、機長がテールローター故障時の最善の操縦とされるオートローテーションを行えば、機体はゆるやかに着陸し、同乗の女性整備士がけがをしなかった可能性があると指摘した。
オートローテーションは、プロの操縦士なら誰でも身につけている技術という。
警察は、機長が死亡したため、女性整備士にけがを負わせた過失のみで立件した。
警察の調べでは、資材置き場にハトの糞が落ちるのを防ぐため、高さ4~5m程度の場所に防鳥ネットを張る作業中だった。
ネットを張る際、板を土台代わりにする目的でフォークリフト前部に設置。3.5m程度の高さまで持ち上げた板の上に乗り、作業していたという。
(2011年8月17日 修正1 ;追記)
2011年8月12日18時57分に、NHK静岡から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労基署は、十分な安全対策をとらないまま男性をフォークリフトに乗せていたとして、会社と社長(60)を労安法違反の疑いで書類送検した。
フォークリフトの荷受部分に人が乗るためには手すりを設けたり命綱を用意したりするなど安全対策を取ることが法律で義務づけられているが、署の調べで当時、こうした対策は取られていなかったことがわかった。
さらにフォークリフトを運転していた社長はネットの位置を調整するため男性を乗せたままフォークリフトを移動させていて、男性はバランスを崩して転落していたこともわかった。
このため署は、安全対策をしっかり取っていなかったことが事故につながったとして書類送検した。 ナガイは「再発防止に努めたい」としている。
(ブログ者コメント)
2011年8月13日付の朝日新聞(聞蔵)では、以下の表現になっていた。
板の上に立たせて作業していて、方向転換した時に落下した。
消防によると、消防車22台が出動し、約30分後に消し止めた。ともに27歳の男性作業員2人が顔や手などに軽いやけどを負った。
作業場は5階建ての研究所棟1階にあるが、危険物の流出はないという。
警察によると、死亡したのは、作業所内の清掃を請け負っていた「相模協栄」社員の49歳男性と42歳男性。
「国際埠頭」などによると、2人は同日午前8時半ごろから別の男性従業員と3人で大豆かすなどの入った円柱形の貯蔵タンク(深さ約6m)内で、山状に積み上げられた穀物のかすを均等にならす作業をしていたが、突然タンク底部の排出口(約30~40cm四方)が開き、流出する穀物かすの中に吸い込まれたという。
作業開始時、タンク内には約7割ほどの穀物のかすが積まれていたといい、電動式の排出口の開閉スイッチはタンクの外に設置されていた。
もう一人の従業員はタンク内のはしごに登り、無事だった。
出典URL
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104190007/
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110418-OYT1T00576.htm
2012年3月12日18時3分にNHK横浜から、当時の状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
警察は、当時の上司が安全確認を怠ったことが事故につながったとして、12日、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、大磯町の貨物取扱会社の47歳の元所長代理の男。
警察によると、この操作は現場にいた元所長代理が行っていたという。
死亡した2人は当初、別の場所で作業する予定だったということで、調べに対して元所長代理は「中に人がいると思わず、排出口を開けてしまった」と話しているという。
会社では「事故には責任を感じており、遺族への補償や再発防止に努めたい」とコメントしている。
出典URL
2012年3月13日付の神奈川新聞紙面に、作業内容を告げていなかったという下記主旨の記事が掲載されていた。
警察によると、元所長代理は当時、現場責任者。5階建て倉庫の4階にタンクはあり、かすをトラックの荷台に詰め込むため、元所長代理は1階にある遠隔スイッチで排出した。
関連会社は慣例で、タンク内からかすを排出する際は朝のミーティングで申し送りをしていたが、元所長代理は2人に告げていなかったという。
これまでの情報と合わせ考えると、元所長代理は、当日のタンク内作業は計画されていなかったので、2人に朝のミーティングで排出作業をすることを伝えなかった。
ところが実際は、計画外作業で2人がタンク内でならし作業をしていた。
そういったことだったのかもしれない。
もしそうだとすれば、このような事態は、どの事業所でも起こり得る。
仕事前のミーティング時には、相互に関連がなくても、自分は今日、ここでこのような作業をする、ということをお互いに情報交換しておくことが大切だ。
後を絶たない事故、不祥事について「お客様の命を預かるJR西の一員という意識が低い」と謝罪。
安全意識の徹底に向け、現場の声を経営に反映させる「下意上達」の組織編成に取り組む姿勢を見せた。
再発防止策として、班単位の組織がなかった百数十人規模の運転士の電車区、車掌区に、今年度から「チーム制」を導入することを明らかにした。
1チーム10人前後で編成し、定期的に安全対策を話し合う。
単独勤務で仲間意識が薄くなりがちな乗務員同士の意思疎通を促し、現場のアイデアをくみ上げる。
また、安全対策を提言し、実施状況を検証する第三者機関を今年度中に設ける。
宝塚線事故の遺族、負傷者にも参加を求める。
JR西は2008年度から5年間で計4300億円を投資する安全対策を実施。
今年度からの2年間で残り1400億円を投じる。
衝突時の衝撃を吸収する構造の新型車両を約120両(計約170億円)導入する。
主な一問一答は次の通り。
Q.「上意下達」「風通しが悪い」と指摘された企業風土は変わったか
A.『下意上達』の考えで本社から支社、現場に予算執行など権限の一部を委ねているところだ。ホームや踏切の安全対策に自主的に取り組むなど、全体に現場が元気になってきた
Q.チーム制の導入のきっかけは
A.百数十人の現場で先輩と口をきいたことがないという社員がいる。同じ職場なんだから、互いにコミュニケーションできると思っていたが、そうでもない。それなら、そういう場を作ってあげようと考えた
従来のような点呼や掲示物による上司から部下への一方的な業務連絡では、社員が納得ずくで安全意識を培うことはできない。お客さまの尊い命を預かっていることを毎日唱和しているが、議論して納得する機会を増やしたい。時間はかかるだろうが、不祥事の再発防止にはこれしかない
Q.安全投資は計画通り進めるのか
A.東日本大震災などの影響で経営的に苦しいが、投資は堅持していく
にもかかわらず、その事故の教訓として設置した安全設備の機能を阻害するとは・・・。言葉が出ないほどに信じられない不祥事である。
これがJR東になると、ざっと調べた結果、金銭絡みの不祥事があることはあるが、安全を脅かすような不祥事はなかった。
西と東で、安全文化がそんなに違うのだろうか?組織体制についても調べてみたが、特段の違いは見当らなかった。細かいところは分からないが。
安全設備にいくら投資しても、結局のところ、安全の確保は現場第一線で働く人の心構え一つ。
原因は、作業員の誤操作で冷却装置付近の電気系統がショートしたためだった。復旧後の水温は停止前と変わりなく、影響はないとしている。
東電によると、共用プールは第1原発の1~6号機で燃やした後の燃料を冷やしており、冷却が停止したのは17日午後2時35分ごろ。
作業員が機器類への電源供給をスイッチで切り替える「配電盤」を操作していた際、誤って別のスイッチを入れた。東日本大震災の被害を受け、通常は使用していない配電盤を使っていたため習熟訓練をしていた。
(ブログ者コメント)
工場は運転を停止し、消防の放水で流出は止まった。けが人なし。
炉は直径3・3m、高さ3mの円柱形で鉄製。今年2~3月の定期検査では異常はなかった。作業員が流出に気付き119番した。市が原因を調べている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110418/hrs11041801570002-n1.htm
(2011年11月4日 修正1 ;追記)
2011年10月5日付で、中国新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生前日に灰溶融炉の内部の温度が上昇し、異常を知らせる警報が出ていたことが4日、分かった。
2003年の稼働後、初の事態だったが、運転管理を請け負う業者は炉の運転停止や点検をせず、市にも報告していなかった。
市は炉の製造元の三菱重工環境・化学エンジニアリングと合同調査を進めてきた。 運転管理を委託する重環オペレーション(同)の対応に落ち度はなかったかを含めて原因を特定。その上で市は炉の存廃を年内に判断する方針だ。
灰溶融炉は家庭ごみの焼却灰を1500℃で溶かし、舗装などに使うスラグに再資源化する。炉壁は鉄製で内部は耐火れんがを敷き詰めてある。 4月の火災では炉の底に穴が空き、液体状の灰が流れ出して床などを焼いた。劣化したれんがの隙間を高温の灰が通り抜け、炉壁を溶かしたとみられる。
れんがの温度は常時計測され、運転中は約500℃。市の調査によると同16日、安全管理上の上限の600℃を越え警報ブザーが鳴った。灰の投入を中断すると約5時間後に600℃を下回ったため運転を続けたという。
出典URL■■■
(2011年11月10日 修正2 ;追記)
2011年11月5日付の毎日新聞広島版から、「市、委託会社に賠償請求へ」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、同趣旨の記事が朝日新聞広島版(聞蔵)からもネット配信されていた。
広島市は4日、事故の調査報告書をまとめた。
市が運転管理を委託した会社が、メーカーの定める適切な管理値を順守しなかったなど、あまりにもずさんな運転管理をした結果、異常事態の発見や適切な対応が遅れ、溶融物の流出に至ったと考えられるとして、この会社に損害賠償を求める方向で検討中としている。
同市によると、火災は4月17日午後0時20分ごろ、溶融炉室内で発生。内壁や配管など約74m2を焼いた。
溶融炉底部に開いた6カ所の穴から、高温で溶け出した1300℃の金属や焼却灰が飛び散り引火したという。
報告書によると、同14~17日に炉底面の耐火れんがが消失し、溶融物が炉底を破って流出。この間、溶融の停止をしなかった。
メーカー「三菱重工環境・化学エンジニアリング」は、溶融物の厚さや焼却灰を熱で溶かすプラズマ電圧の高さなどの管理値を定めていたが、運転管理をしていた会社「重環オペレーション」は「運転操作要領書」に管理値を定めていなかったり、メーカーと異なる管理値を設けたりしていた。
14日午後11時には溶融物の厚さが異常値を示しており、報告書は「流出事故までの約60時間、電圧や音頭など各種の運転データに異常サインが現れており、適切な対応を行っていれば事故は免れたと推定される」としている。
溶融炉は同工場内に2基あり、火災後は2基とも停止している。
運転再開について同市は「管理運営に年間約8億円かかる。今年度中に廃炉にするかどうか判断したい」と話している。
出典URL■■■
以下は、市の報告書。
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煙が出たのは、水道水の不純物をろ過する装置の電源操作盤。作業員数人が操作盤を点検作業中、スイッチを入れたり切ったりしている際、操作盤から火花が発生し、煙が上がった。
東電が発煙の原因を詳しく調べている。
警察は、これまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は警察が独自に事故原因を調べる手法を試行する。
警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。
一方、航空関係者らは、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。
警察はこれまで、安全委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。
今後も求めがあれば報告書を警察に渡すが、警察はそのまま証拠としては扱わないという。
欧米では、機長らの刑事責任を免責した上で原因調査に協力させるケースが主流だ。
国際条約も、原因調査の目的を「再発防止」に限り、捜査に使わないよう求めている。
だが、安全委の調査では対象者に黙秘権がないため、外国の航空会社などが報告書を元に警察から刑事責任を追及されることをおそれ、安全委の調査に協力しない可能性がある。
前原誠司国土交通相(当時)が昨年8月、日航機墜落事故の追悼慰霊式で「調査が優先されるような話し合いを行っていきたい」と表明。安全委は警察庁側と協議してきた。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140494.html
(ブログ者コメント)
この点、ブログ者は、この決定にもろ手を挙げて賛成する。
望むらくは、産業事故にもこの考えを取り入れていただきたいものだ。
一方で委員長は、安全委と支障なく協力関係を築いてきたことを強調。「協議の申し入れがあれば、必要な意見を述べる」とした。
警察の調べでは、工場では廃油から揮発性の有機溶剤を精製。男性従業員が1人で溶剤をバケツからドラム缶に移す作業をしていたところ、突然発火したという。警察は、溶剤などの保管方法や保管量に問題がなかったか調べている。
同社は、大阪府内の精密機械工場などで溶剤として使われたトルエン化合物を回収し、工場内で薬剤を使って水などとトルエンに分離。製品として同府内の業者に納品していたという。
ちなみに、顔面に火傷を負ったのは元役員の次男だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110614-OYT1T00491.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2053506082.html
(ブログ者コメント)
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。