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本年も拙ブログをご覧いただき、有難うございました。
2025年を振り返りますと、産業安全的には特段の大きな事故はなかった感があります。
ただ、大規模な山火事が例年以上に各地で頻発したり、大分市佐賀関では木造家屋が密集した漁師町で大火が起きるなど、大きな火事が多い１年でした。
また、ブナの実の大凶作が原因らしきクマの市街地出没＆人身被害＆ヒトを恐れないクマや冬眠しないクマの出現といった報道も数多くありました。
来年はブナの実が大豊作になりますように・・・。
それでは皆様、良いお年を。
新年は３日まで休載し４日より再開します。
ブログ者
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2025年12月23日掲載
2025年12月15日 東京・赤坂の個室サウナ（業界団体未加盟）で火災が発生し利用客夫婦が死亡、ドアノブが外れ部屋から出られず、非常ボタン押せど電源は開店当初からOFFのまま（修１）
（新情報）
・自分が好きなサウナなどに参入する経営者も多いが、知識が少ない場合もある。
・事故後は各地で自治体による立ち入り検査が行われているなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14852/
2024年9月10日掲載
2024年7月5日 高知市で水泳授業中の小４男児（泳ぎ不得手）が溺死、自校プールはポンプ（耐用年数オーバー）故障で中学校プールを借用、男児の泳力不足は担任も把握していた（第２報修４）
（新情報）
・担当教諭は2024年に音楽部から体育部に配属替えになったばかりだった。
・中学校のプールで授業することの懸念を校長に進言はしていた。
・安全管理案内を熟読していなかったのは日々の残業に追われていたからなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14113/
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2025年12月25日13時22分に ＴＢＳ NEWS （ｍＢＳ毎日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日朝、京都府向日市にあるリサイクル業者の敷地内で、積載作業をしていたトラックの荷台から煙が出て爆発、従業員２人が軽いやけどを負いました。
午前８時２０分ごろ、向日市上植野町で「爆発音が聞こえて、その方向を見たら煙が出ている」と近くの会社の従業員から通報がありました。
警察によりますと、リサイクル業者の敷地内に大型トラックをとめ、従業員２人が鉄くずやスプレー缶などの積み込みをしていた際に、荷台から発煙が起きました。
煙が出ていた物品をおろし、消火器で火を消しましたが、残っていた他の物品からも発煙したようで、確認をするために従業員２人が荷台に上がったところ、爆発が起きたということです。
この爆発で、作業をしていた４０代と２０代の従業員２人が軽いやけどを負いました。
爆発後も荷台の物品などが燃えましたが、消防が出動して火は約１時間後に消し止められました。
周辺やトラックへの延焼はなかったということです。
警察が爆発の原因を詳しく調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2370430?display=1
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（ブログ者コメント）
〇クマ関連の報道が時に多いと感じた2025年だが、１年で1万頭も駆除されていたことに驚いた。
駆除されたのは人間に被害を与える恐れがあるクマだけだろうが、それにしても多い。
今回紹介した産経新聞社説にあるとおり、ツキノワグマが絶滅危惧種にならなければいいのだが・・・。
〇調べてみると、2025年は東北５県でブナの実が大凶作だった。
また、過去にクマの被害や出没件数が多かった2023年度、2020年度、2019年度も、やはりブナの実が大凶作だった。
山に食べるものがなければエサを求めて人里におりてくるしかない。
人間ががいようがいまいが、腹を減らしたクマには関係ないのだ。
冬眠しないクマも、しないのではなく、十分な栄養を蓄えられていないので冬眠できない・・・そんなことではないのだろうか？
来年はブナの実が大豊作になりますように・・・。
以下は今回の報道と関連情報。
2025年12月23日6時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国のクマの駆除数が4～10月末時点で9765頭（速報値）となり、統計を始めた2006年度以降で最多となったことが環境省のまとめでわかった。
生活圏への出没数の増加に加え、市町村判断で市街地での発砲を許可する「緊急銃猟」が9月に始まったことなどを背景に駆除数が急増した。
東北地方が6579頭と突出しており、全国の7割近くを占めた。
これまで年間を通じて最も多かったのは23年度の9099頭で、今年は半年余りで最多を更新した。
捕獲の現場では、死骸の処理が課題となっている。
駆除したクマは従来、解体して焼却施設で処理するか、穴を掘って埋めるが、ハンターへの負担も大きい。
新たな処理方法を模索する自治体が出始めている。
白い外壁の建物のシャッターを開けると、巨大な「箱」が目の前に現れた。
10日、宮城県七ケ宿町。
緑色の「箱」は、長さ7メートル、高さ1.5メートルほどだ。
（以降は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASTDQ062CTDQUNHB00PM.html
※関連情報として2025年12月12日12時0分に読売新聞からは、ここ10年ほどのクマによる被害者数や出没件数などを環境省資料ベースでまとめた図表がネット配信されていた。
それによれば2025年度が最多、次いで2023年度、2020年度、2019年度の順に多かった。
https://www.yomiuri.co.jp/topics/20251030-OYT8T50082/
※一方、クマの出没はエサになるブナが少ないからだという説明も以前からあるので、ブナの毎年の豊凶状況についても調べてみた。
結果、東北５県の毎年のブナ豊凶状況を調べている東北森林管理局がまとめている年度別の表によれば、結実という点で2025年度2023年度ともに５県とも大凶作、2020年度は2県が大凶作で1県が凶作、2019年度は5県とも大凶作だった。
https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/sidou/buna.html
※ちなみに、環境省によれば本州に生息するツキノワグマの生息数は2万～5万頭程度と推定されているので、1万頭近くも駆除したら絶滅の恐れがあるとは、2025年7月25日付の産経新聞社説だ。
https://www.sankei.com/article/20250725-PS4OCABLTZK7JC6SS4C2VLUEJY/
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2025年12月23日14時20分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１１時４０分ごろ、名古屋市千種区にある名古屋大学東山キャンパスで「掃除中、何らかの薬品が爆発した」と消防に通報がありました。
消防によりますと爆発があったのは東山キャンパスの理学部の実験室で、室内を掃除していた際に「テトラクロロシラン」という薬品が入った瓶が爆発し、２０代２人と３０代１人の男性あわせて３人が病院に搬送されたということです。
３人は、瓶のガラス片で顔にけがをしたり、薬品が顔に付着したりしたということですが、いずれも意識はあるということです。
消防が薬品などの回収作業を行い、有毒なガスが発生するおそれはなくなったということです。
警察や消防が当時の状況などを調べています。
【事故があった施設は】
名古屋大学によりますと事故があったのはＩＴｂＭ棟と呼ばれる施設で、化学や生物学分野などの最先端の研究が行われているということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000045727
12月23日13時55分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、薬品庫で掃除中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場はキャンパス内にあるトランスフォーマティブ生命分子研究所の4階の薬品庫で、掃除や整理をしていた際に突然、ビンに入った薬品が爆発したとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9562258a264fab753e6891f60c5a8a45dbf29020
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2025年12月22日21時14分にYAHOOニュース（山形放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒田市の亀ケ崎コミュニティ防災センターの敷地内でおととし春から去年11月までの間に最大で900リットルと推定される灯油が流出し、施設の水道水が汚染されていることが分かりました。
これまでに健康被害は報告されていません。
酒田市まちづくり推進課によりますと、酒田市亀ヶ崎三丁目の「亀ケ崎コミュニティ防災センター」で水道水が「石油のにおいがする」という情報があり、9日、市上下水道部が水質検査したところ、水道水から灯油の成分を検出しました。
このため、市は10日から施設の水道を飲用しないよう指示しました。
市が経緯を調べたところ、去年11月2日にコミュニティセンターに隣接する亀ケ崎記念会館の壁ぎわに設置されたホームタンクから灯油を室内に引き込む配管の一部が破損しているのが見つかり、コミュニティ振興会が手配した業者によって4日後に修理されていたという事です。
灯油の流出は、おととし4月ごろには始まっていたものと見られ、修理されるまでの間に流れ出た量は、450リットルから最大で900リットルと推定されています。
敷地内に埋設されている水道管はポリエチレン製で、油が浸透する性質があり、土に染み込んだ灯油が徐々に水道水を汚染したものと見られています。
亀ケ崎記念会館では、ことし6月ごろには利用者から油のにおいが指摘されていましたが、市に報告はありませんでした。
これまでに利用者や周辺住民から健康被害の報告はなく、井戸などで地下水を利用している世帯もないという事です。
市は、亀ケ崎コミュニティ防災センターと亀ケ崎記念会館を年明けまで休館とし、近くの公園から仮設の水道管を引いてトイレなどの使用が出来るようにするほか、敷地のボーリング調査を行って灯油による土壌汚染の状況を確認した上で対策を検討するという事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/770e1f3c1a20e8b6102a4aa5eb822d624182aa81
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2025年12月23日21時16分にYAHOOニュース（日テレNEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカから成田に向かっていた日本航空の機内で22日、機体が揺れた際に客室乗務員が重傷を負いました。
日本航空によりますと、22日午後1時半頃、アメリカ・サンフランシスコ発成田行きの便が太平洋上を飛行中、飛行前から予想されていた揺れのためシートベルトサインを点灯。
客室乗務員がトイレの中に乗客が残っていないか確認していたところ、突然、乱気流により下から突き上げるような揺れがありました。
この揺れで客室乗務員1人が右足のつちふまず付近の骨を折る重傷を負ったということです。
飛行機はおよそ3時間半後に成田空港に着陸しました。
この便には乗客185人、乗務員13人が乗っていましたが、ほかにけがをした人はいませんでした。
国土交通省は航空事故として調査官を指名し、調査を進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbc91cc4ab1e6ecc0797fef9eba21e339f87be2
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2025年12月21日17時10分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池の発火事故が相次いでいることを受け、安全性に懸念がある製品を輸入・販売している事業者の公表を始めた。
１９日時点で、連絡が取れない３６社をウェブサイトに掲載した。
悪質な事業者を周知し、危険な製品の流通を防ぐ。
電話やメールで３回以上連絡しても回答がない企業を「連絡不通事業者」として公表する。
３か月をめどに更新し、連絡が取れた事業者はリストから削除する。
事業者への啓発につなげ、「アマゾン」や「楽天市場」など大手ＥＣ（電子商取引）サイトの運営会社にも参照してもらう狙いがある。
今回公表した３６社は、大半が小規模事業者だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d21ebb68b4e7420638748b38ac59f7466ba688c9
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2025年12月22日7時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後5時20分ごろ、横浜市泉区上飯田町で「工場から炎が見えて爆発音がする」と近隣住民から119番があった。
神奈川県警泉署によると、鉄筋3階建ての自動車整備工場から出火、全焼し、男性従業員（44）が両腕などにやけどを負って搬送された。
男性は1人で作業していたといい「修理中の車から火が出た」と説明。
署が詳しい状況を調べている。
現場は相鉄いずみ野線いずみ中央駅から北西約1・3キロの住宅が立ち並ぶエリア。
https://www.sankei.com/article/20251222-V6GBXNZ2DRNXFNGDXJ5G4AVSH4/
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2025年12月20日16時1分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前11時ごろ、名東区一社の建設現場で「作業員の男性が一時エレベーターに挟まれた。救出したが意識がない」と119番通報がありました。
警察によりますと、挟まれたのは60代くらいの作業員の男性で、病院に運ばれましたが意識不明の重体です。
現場は8階建てのビルを建設する工事中で、エレベーターは足場に取り付けられた作業用のものでした。
男性は地上で土を運ぶ作業をしていて、エレベーターの下を通った際に何らかの原因でエレベーターが下がり、下敷き状態になったということです。
警察が事故の原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94e497706cc6ba0edf2359ffa2e7f2a8815ba378
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（ブログ者コメント）
当該トンネルの位置は下図の赤びっくりマーク。
2025年12月18日18時36分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京湾の下を通る首都高のトンネル。
こうした「水底トンネル」で大規模な火災が起きると、トンネルが水没する大惨事となる恐れがあり、危険物を積んだ通行が制限されている。
しかし、タンクローリーが日常的に違法通行していたことが、FNNの取材で明らかとなった。
危険な輸送が発覚してこなかったのか背景に迫ると、チェックが十分に行われていない実態が見えてきた。
【映像を見る】危険な「水底トンネル違法通行」火災で水没恐れも…追跡取材で判明
■軽油の表示が急に「空欄」…
まだ静けさに包まれた午前5時、一台のタンクローリーが出発した。
危険物を積んだ車が水底トンネルを違法に通行しているとの情報を得て、記者は横浜市にある石油卸会社を出発したタンクローリーの追跡を開始した。
引火しやすい危険物などを運ぶ際は、種類や量を表示することが義務付けられている。
この車は、軽油を3キロリットル積んでいると示していた。
川崎市にある2つ目の納入先で作業車への給油を終え、次に向かうタンクローリー。
すると、車の後ろで危険物を表示する板には、先ほどまであった「軽油」という表示がなくなっていた。
3キロリットルあったはずの軽油は空欄に。
空に近いはずなのに、自分の会社がある横浜市へ帰るのではなく、逆方面へと向かっていた。
そのまま、日本有数の貿易港・川崎港の下をくぐる「川崎港海底トンネル」が近づく。
道路法では、海や川の下を通る水底トンネルについて、ガソリンは200リットル、軽油などは1000リットル以上を乗せて通行することを禁止していて、違反すると6カ月以下の拘禁刑などに処される。
それにもかかわらず、タンクローリーはそのままトンネルへと入っていった。
■トンネル火災、最悪水没の危険も
そもそも、なぜ水底トンネルには規制があるのか。
まず、トンネル火災に大きな危険があるためだ。
2023年、兵庫県の山陽自動車道のトンネルでトラックが炎上し、他の車にも次々と燃え広がり、合わせて23台が焼けた。
火は40時間燃え続け、トンネルは激しく損傷。
復旧に3カ月かかった。
火災学の専門家によると、こうしたトンネル火災は延焼しやすく、「何らかの原因で着火すると、爆発が起こる」とし、広い空間に比べると避難が難しい点があるという。
また、水底トンネルでの火災の危険性についてトンネル工学の専門家は、内側のコンクリートが被害を受けると水や土砂が侵入し、最悪の場合は水没する恐れがあると指摘する。
■「空」のはずが次々と給油…
追跡を続けた問題のタンクローリーは、多くの軽油を乗せた疑いがあるまま、川崎港の水底トンネルへ。トンネルを抜けた後も、積載物の表示は空欄のままだった。
しかし、納入先に着くとホースを出し、空に近いはずのタンクローリーからなぜか給油が次々と行われていた。
着いたのは、羽田空港そばの納入先。
水底トンネルは、他の道に比べて4、5倍早く到着できる圧倒的な近道だったのだ。
タンクローリーは水底トンネルを通った後も納入先への給油を繰り返したことで、表示の空欄は偽装で、多くの軽油を積んだまま違法に水底トンネルを通った疑いが強まった。
■運転手は違法性認識
運転手を仕事終わりに直撃すると、「記憶にない」。
そこで、水底トンネルの通過や、納入先への給油を映像に収めていたことを示すと…。
記者:
「水底トンネルを通ったら捕まるかもしれないから「空」に変えた? 」
運転手:
「そうですね。」
記者:
「つまり、違法性の認識はあったと? 」
運転手: 「あー、そうですね。」
違法性の認識があったと認めた。
また、ほかの従業員についても「やっていたんじゃないかな」と話した運転手。
水底トンネルを違法に通行する頻度について、「月数回はあると思う」と答えた。
事故が起きれば大惨事となる恐れについては、「ダメですね」。
また、取り締まりがあったとしても、「中まで見ないから、と（見習い時に）言われた」と明かした。
会社の社長はこうした実態を把握していたのか。
記者が直撃すると、水底トンネルの違法走行をしていたことについて、「認識はない」「まったく知らなかった」とした。
なぜ、社員の間で危険な違法行為が行われていたのか。
記者:
「社長の知らないところで常態化していた? 」
会社社長:
「そうだね 」
記者: 「運転手たちが勝手にやっていた?」
会社社長: 「だろうね。（運転手に）厳重注意だね。」
会社として安全管理は徹底していたのか。
社長は「していた」としつつ、「20年近く前かもしれない。言った覚えはある」と話した。
「明日から違法通行をやめるのか?」という記者の問いには、「やめさせるでしょう」と答えた。
水底トンネルの日常的な違法通行は、事故が起きれば大惨事になり得る。
取り締まりは機能していたのか。
首都高速道路株式会社は取材に、「取り締まりは定期的に行っている」とした一方、「中身はチェックしていない」と明らかにした。
理由について「危険物もあるため、現物を直に確認するのは困難」と説明する。
神奈川県警は違法通行の事実について、「このような実態を把握した際は、関係機関と連携し、厳正に対処します」とコメントした。
（「イット!」12月18日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccdc4f6126acea68285d2e80f3a1db35e628fbef
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2025年12月18日0時29分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府八幡市男山吉井の認定こども園「S」（園児数201人）であったクリスマスケーキ作りの体験で、誤ってイミテーション用のチョコチップ（ポリ塩化ビニール製）でトッピングし、食べさせていたことが17日、園への取材で分かった。
ケーキはその場で園児らが食べた。
帰宅後に園児3人が腹痛を訴えたが因果関係は不明。
それ以外の健康被害はないという。
園は異物混入事故として、市と府山城北保健所に報告した。
園によると、3～5歳児クラスの恒例行事で、今年は計6クラスが10日午前に実施。
市販のロールケーキにホイップクリームとチョコチップを園児自身か担任がトッピングし、園児133人と教職員4人が食べた。
午後に余ったチョコチップを園長らが試食した際に食用でないと分かった。
園はすぐにホームページで保護者に知らせ、翌11日には説明会を開き謝罪した。
ケーキづくりの材料は例年、大手通販サイト「アスクル」で購入していた。
しかしサイバー攻撃により受注や出荷が停止となり、今年は別のサイトで職員が発注したが、イミテーション用と気づかず、事前試食などもしていなかったという。
園長は「全責任は発注ミスをした園にある。再発防止を徹底する」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/040/199000c
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（ブログ者コメント）
ブログ者も最近、１ｃｍほど浮き上がっていたタイルにつまづいて転倒し、額から出血したことがある。
今回の事例は本ブログに記すほどのものではない・・・そんな気もしたが、とても他人事とは思えなかったので紹介する。
2025年12月19日19時32分にYAHOOニュース（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県長与町にあるJR九州の駅舎内で、階段にある金具にひっかかった利用客が転倒しけがをしました。
事故があったのは、JR長崎本線高田駅の駅舎内にある階段です。
JR九州によりますと、今月18日午前9時ごろ、改札口とホームをつなぐ階段で、浮き上がった滑り止め用の金具に利用客のズボンのすそが引っ掛かり、利用客が転倒し頭と左手首にけがをしました。
JR九州のホームページにある問い合わせ窓口への連絡で発覚しました。
高田駅は無人駅で、週に一度、長崎駅の駅員が設備の点検を行っていますが、1週間前の点検の際には、金具の浮き上がりは見られなかったとしています。
現在、現場は滑り止め用の金具を取り外しテープで保護していて、今後、設備の補修が行われるということです。
JR九州は「お客様に大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。再発防止に向けて安全管理に細心の注意を払ってまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a06f0c096b931c5d0c79e0a05110c125c1a93096
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2025年12月17日18時48分にYAHOOニュース（テレビ金沢）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は今月、能登半島地震で倒壊した石川県輪島市のGビルについて、耐震基準の確立前に建てられたことなどが原因だとする報告書を取りまとめしました。
16日の閣議後、国土交通相が行った会見。
言及されたのは…
金子国交相：
「基礎杭の耐震設計が確立していない時期、50年前でありましたけど、その時期に建築されたもので、外力に弱い基礎杭であった」
石川県輪島市にあった「Gビル」の倒壊原因について。 去年元日の地震では、隣接した居酒屋の店舗兼住宅がこのビルの倒壊に巻き込まれ、2人が犠牲になりました。
国交省が発表した報告書案では、Gビルは基礎杭の耐震基準が確立された1981年より前に建てられていて、揺れに対して弱い構造であったことなどが明らかになりました。
また、ビルを支える柱が均等に配置されておらず、特定の柱にビルの重さが集中。
抵抗力の弱い基礎杭に負荷がかかり、地盤が軟弱だったことも重なって、ビル全体が徐々に沈下し倒壊に至ったといいます。
国交省は今後、現行の基準が導入される前に建てられた全国の建物について、転倒の可能性や改修方法について検討を進めていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75226d5fb998fbf2f3bd8b74412632c175d55d62
12月17日12時1分に毎日新聞からは、倒壊したビルは1975年に完成していた、現在の耐震基準が導入された2001年以降の建物は同じような地震が起きても転倒防止が期待できるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震による構造物被害の原因分析を行っていた国土交通省の有識者委員会が最終報告を取りまとめた。
震災被害の象徴となった石川県輪島市の7階建てビルの倒壊に関し、支えていた「基礎ぐい」が現在の耐震基準以前の物で強度が低く、揺れで破壊されるなどの要因が重なったためと分析した。
同省によると、過去の地震でも基礎ぐいの破損は発生しているが、建物が倒壊したのは初めて。
年内にも報告書を公表する。
倒壊したのは、1975年に完成した漆器店「G」のビル。
地震で横倒しになり、隣接する木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶし、楠さん（当時48歳）と長女（同19歳）が死亡した。
2024年11月の有識者委員会の中間取りまとめでは、鉄筋コンクリート造り建造物の「傾斜による大破」は、
▽輪島市11棟
▽七尾市2棟
▽穴水町1棟
あったが、倒壊に至ったのは五島屋ビルだけ。
同省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）などは、原因分析のため地盤を掘削するなどして調査してきた。
12日に取りまとめた最終報告では、
▽基礎ぐいの問題のほか、
▽柱の配置が偏っていたため建物の重量が特定の柱に集中。地震動により片側へ傾斜した
▽地盤が軟弱だったため、地震後の建物の傾斜が止まらずに進行し、転倒に至った
と分析した。
一方で、原因には未解明な部分もあり、今後の調査・研究で変わることもあるとしている。
現在の耐震基準が導入された01年以降の建築物は、基礎ぐいや、くいと建物との接合部の性能が向上しており、同様の地震でも転倒抑止が期待できるという。
同省は、今回の最終報告を今後の対策につなげたい考えで、01年以前に造られた建造物について安全確保の取り組みを進めるとしている。
■木造建築物「耐震等級2」以上ほぼ無事
有識者委員会では、能登半島地震被災地の木造建築物に関し、2000年に導入された「住宅性能表示制度」に基づく被害状況もまとめた。
同制度で「耐震等級2」以上と認定された建物に倒壊・大破した例はなく、大多数は無事だった。
同制度は「数百年に1度」の地震に耐える建物を「等級1」、その1・25倍の力に耐える建物を「等級2」、1・5倍の建物を「等級3」と定めている。
被害が甚大だった輪島、珠洲両市と穴水町の市街地で日本建築学会などが行った調査によると、被害がなかった木造建築物は、1981年以前は12・5％、81～2000年では26・5％だったのに対し、00年以降では65・5％に達した。
また、「等級2」の建物では91・7％が被害がなく、「等級3」は94・7％が無事だった。
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/040/053000c
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以下の過去記事４件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
（ブログ者コメント）
今回情報のうち３件は2025年総括記事作成中、気になった事故について続報がないか調べた結果、見つけたものです。
2025年8月16日掲載
2025年8月7日 群馬県渋川市の化学工場で三フッ化窒素を製造する機械が爆発し作業員1人が死亡 （修正１）
（新情報）
高圧保持すべき三フッ化窒素（支燃性）がバルブの操作ミス？で低圧配管に流入し爆発的な配管破損に至ったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14689/
2025年6月25日掲載
2025年6月17日 鳥取県江府町の揚水式発電所で4号機の停止作業中、地下80ｍにある主回路用開閉装置が爆発し、3号機で作業していた43人のうち2人が転倒するなどして軽傷（修１）
（新情報）
アーク放電を抑制するための部品が想定より早く消耗したため放電を適切に制御できなかったなどとする報告書が提出されたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14608/
2025年3月14日掲載
2025年3月6日 愛知県豊田市のバネ工場で集塵機（鉄加工時に発生する粉塵捕集用）が爆発し、集塵機室内で作業していた従業員が死亡、他に１名軽傷 （修正１）
（新情報）
・差圧計が異常値を示したため対応標準に従い未動作洗浄装置の手動操作等を実施していた。
・今後は差圧計が異常値を示した時はフィルターを交換するなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14437/
2025年3月8日掲載
2025年2月27日 神戸市のビルで客がエレベーター昇降路の4階から転落して死亡、点検時に安全装置をオフにしたが復旧せず、その後２回の定期点検も手順どおりでなく見落とし（修２）
（新情報）
・調査報告書が公表された。
・通常と異なる方法で安全装置を切ったため復旧するのを忘れていた。
・安全装置を切った時は地震感知器誤作動の原因を点検していた。
・配線付け替え後に定期点検が２回あったが、２回とも手順書通り確認せず付け替えを見落とした。
・扉は誰かが開けていた可能性が高いなど。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14426/
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2025年8月25日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正1として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14700/
（２０２５年１２月２４日 修正１ ；追記）
2025年12月16日17時22分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、屋外看板は不燃材料でなかった、５階で起きたバックドラフトの火と煙が６階に上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルを修正した）
大阪・道頓堀のビルで起きた消防隊員2人が死亡した火災で、大阪市消防局は、大学教授などの有識者らとともに、火災の原因や被害が大きくなった経緯などを検証していますが、ビルに設置された屋外看板には法律で義務付けられた防火性能を持つ材料が使われておらず、火が屋外看板を伝い、急速に燃え広がったことが関係者への取材で分かりました。
捜査関係者などによると、火はビルの1階部分にあるエアコンの室外機付近から出て、その後、屋外看板を伝って勢いよく上昇し、隣のビルの5階の窓に燃え移ったとみられています。
さらに、燃え移ったビルでは「バックドラフト」と呼ばれる現象が起きたこともわかっています。
「バックドラフト」とは、気密性の高い室内での火災で空気が少なくなり、いったん火が弱まった時に新たに新鮮な空気が入ると一気に爆発を起こす現象です。
道頓堀のビル火災では、5階部分で「バックドラフト」が起きたことで、隊員がいた6階部分に室内の階段を伝って火や煙が流れ込んで退路を断たれ、逃げ遅れにつながったということです。
大阪市は今後、屋外看板の「材料」の確認を強化するなど対策を進める方針です。
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（黒木キャスター）
改めて屋外看板について見ていきたいと思います。
■屋外看板素材に“不備”
建築基準法において、防火地域の中は高さ3メートルを超える建造物、例えば看板などの建物があるときに不燃材料で作るか覆う必要があるというふうに今定められています。
火災があったビルなんですけれども、こちら3つの看板が不燃材料ではなかったということが関係者への取材で今回分かりました。
そちらについて、まずこちら見ていきたいと思います。
大阪市の横山市長、このように話しています。
「屋外広告物は大阪だけじゃない、かなりあまたある。一つ一つの素材を現地で確認するのは難しい」というふうにも話しています。
（高岡特別解説委員） ：
「新築のときはお役所は建築確認申請といって、大丈夫な建て方してますか？ということを細かく見るんですが、やはりこういう建物ですから。借りてる方が変わっていきます。看板も変わっていきます。そうすると黒木さん、大阪市としてもこういうコメントなんですよ。」
■当時の状況が明らかに
火災当時何が起きたのかということを改めて見ていきたいと思いますけれども、看板を伝って火が拡大してしまったことが分かっています。
そしてエアコンの室外機、こちらも内部に含まれている油分などが燃焼を助長してしまったということで、エアコンの室外機が、かなり燃えやすいということは、皆さんも改めて、ご家庭にもあるかと思いますので、ご注意いただければと思います。
そして火元と見られるビルから、こちら隣のビルまで火が燃え移ってしまったんですが、では何が当時起きてしまったかと言いますと。
6階で隊員3人が消火活動を行っていました。
そしてこちらです。
5階で急速に空気が流入しまして、バックドラフト現象と見られるものがこちらが発生してしまいました。
そしてそちらの5階から火や煙が6階に上がってしまって、2人の方が逃げ遅れてしまったということが、こちらも関係者への取材で明らかになっています。
ただ様々な要因が重なってしまって、今回命が失われてしまう事故になりましたけれども、やはり行政側もそれから業者側も再発防止をしっかりと徹底していただきたいなと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c53d0b9997ee585733bf4051bfb1a5af03ae4dfd
12月17日5時0分に読売新聞からは、５階の部屋のドアを別隊員が検索のため開けたところバックドラフトが発生し炎が室内階段を伝って６階まで上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局の調査委員会がまとめた中間報告案が判明した。
同局は有識者の意見を踏まえて中間報告案を確定させ、近く公表する。
複数の市関係者によると、中間報告案では、２棟のうち西側の６階建てビルの地上付近から出火。近くに設置されたエアコンの室外機が燃えて火の勢いが増し、ビル外壁の大型の屋外広告物（高さ８・６メートル、幅４・２メートル）を伝って、東側に隣接する７階建てビル５階の窓から室内に延焼した。
東側ビル５階の窓に取り付けられたエアコンが燃えて室内に落下。
机や書類などの可燃物で火勢は増したが、室内は高い気密性があったため、酸素が急速に消費されて一時的に燃焼は収束した。
しかし、死亡した２人とは別の隊員が５階を検索しようとして、扉を開けた時に外部から空気が流入。
午前１０時１３分頃、バックドラフト現象が発生し、強烈な火炎と黒煙が噴出した。
当時、森さんと長友さんら３人が、東側ビルの６階ベランダに設置されていたエアコンの室外機周辺で消火活動をしていた。
バックドラフト現象が起きた５階から室内階段を伝って上がってきた炎により、６階は突然、濃い煙と熱気に包まれた。
１人は自力で脱出できたものの、２人が取り残され、動けなくなった。
延焼経路は、通常の火災現場では想定しがたいものだったとされた。
同様の条件でバックドラフト現象が起きることは、総務省消防庁の消防大学校消防研究センターによるシミュレーションでも確認できたという。
中間報告案では２人の死亡について、
〈１〉屋外広告物などを介して急速に延焼が拡大し、バックドラフト現象によって危機的状況に陥った
〈２〉階段から火や煙が流入したことで退路が断たれた
〈３〉情報共有などに課題があったことに加え、濃い煙や熱気で救出に時間を要した
という複合的な要素が重なったと総括した。
市消防局は今後、具体的な再発防止策を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251217-GYT1T00119/
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2025年12月16日6時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現物の写真付きでネット配信されていた。
モバイルバッテリーや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次ぐ中、名古屋大学などの研究チームは、容器内を「窒息」状態にすることで手軽に消火できる機器を開発した。
機器の形状も自由に変えられ、火災の心配なく保管や回収、輸送が可能になるという。
名大大学院工学研究科の石垣範和助教は、粉末成形プレスの設計・製造を手がける「GOTO」（愛知県常滑市）などと連携。
容器内で不燃性ガスを発生させて燃焼物の表面を覆い、酸素の供給を断つ「窒息消火」に目を付けた。
開発した消火機器は、消火器に使われているリン酸アンモニウム塩系の材料でできた固形消火剤を利用する。
機器内の容器に入れたリチウムイオン電池の温度が上昇しても、固形消火剤が外部への熱を遮断。
熱分解による化学反応で不燃性ガスが発生、充満して疑似的な密封空間をつくる。
リチウムイオン電池が発火して炎が出ると、固形消火剤がさらに反応し、不燃性ガスの量が増えて内部の酸素量が少なくなり、初期消火と延焼防止を図る仕組みだ。
■ゴミ箱で実証実験中
固形消火剤に使う材料は、溶かして液状にして加工ができるため、機器の形状も自由に変えられる利点がある。
研究チームは、神戸市の協力を得て、実際にリチウムイオン電池を加熱し、爆発させて消火機器の性能を検証。
愛知県蒲郡市などでは、ゴミ箱などに初期型モデルの機器を取り付け、効果がどれくらい持続するかなどについて実証実験中だ。
量産技術の確立や製品評価もすでに終わり、実装に向けた準備に入っている。
リチウムイオン電池はモバイル機器などに使われていて、衝撃によるショートで発熱したり、炎天下や充電時に生じる熱によって発火したりする恐れがある。
使用後のリチウムイオン電池の回収方法は、自治体によって定められているが、通常のごみと一緒に捨てられるケースもあり、ごみの収集車や集積場で発火事故が起きている。
■飛行機などに提供、普及めざす
環境省によると、リチウムイオン電池を搭載した製品の火災事故は2020年の293件から、24年は492件と1.7倍に増加。
製品別では、モバイルバッテリーが最も多い123件を占めた。
石垣助教は、「開発した消火機器により、廃棄するリチウムイオン電池の安全な保管、回収、輸送を実現し、リサイクルシステムを提案したい」と話す。
今後は形状の自由さを生かし、飛行機などの交通機関やホテルなど商業施設を対象にした低コストの消火機器を提供するなどして普及を目指している。
商品の販売と問い合わせは、名古屋大発のベンチャー企業「プロ・クリエイティブ」（神戸市須磨区）へ。
https://www.asahi.com/articles/ASTDH2CH3TDHOIPE013M.html アカスミ
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（ブログ者コメント）
全日空が導入した「火が消える袋」については、過去に本ブログでも紹介している。
2025年12月16日5時0分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火の扱いに注意が必要なこの時期、モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいます。
階段から落としたモバイルバッテリーを、そのまま充電すると…突如、大きな炎が。
■【動画で見る】結露が原因になることも…モバイルバッテリーの事故に注意
逃げ場のない公共交通機関で起きると、重大な事故につながる危険も。
被害を広げないために今、注目されているのが、全日空が導入した“世界初”の「火が消える」袋。
そして、モバイルバッテリーは気温が低い冬場でも、発火の恐れがあるといいます。
モバイルバッテリーの発火にどう備え、防げばいいのか。「newsランナー」が徹底取材しました。
■大阪メトロでモバイルバッテリーが発火した想定の避難訓練
先週、土曜日の未明、大阪メトロ梅田駅に集まった、大勢の人。
そこで、実際の車両を使って行われたのが…。
【記者リポート】：
「手荷物に入ったモバイルバッテリーが発火した想定で、訓練が行われています」
乗客のモバイルバッテリーが発火した想定で、煙が充満した車内から、けが人や乗客を安全に避難させる訓練が行われました。
■後を絶たない公共交通機関でのモバイルバッテリーの発火
“破損したまま使う”など、誤った取り扱いで、モバイルバッテリーから発火する事故が、後を絶ちません。
その要因となっているのが、素材として多く使われるリチウムイオン電池です。
高温や衝撃に弱く、関連する火災も10年連続で増えています。
中でも被害が拡大する恐れがあるのが、逃げ場のない公共交通機関での事故。
ことし7月には、東京の山手線の車内で、乗客のモバイルバッテリーが燃え、5人が軽いけがをしたほか、関西でも去年、南海電鉄の車内で起きた、同様の事故で3人がけがをしました。
ただ、リサーチ会社の「クロス・マーケティング」がことし実施した調査によると、35％あまりの人が、「モバイルバッテリーを外出時に持ち歩く」と回答していて、日常生活には欠かせない存在となっているのも実情です。
【Osaka Metro渡邉危機管理課長】：
「モバイルバッテリーをお持ちの方が、結構いてると思いますし、携帯電話自体もリチウムイオン電池が入っているので、持ち込み禁止というわけにはいかないので、そういう事象（発火など）が起きたら、すぐにその場からみんな避難していただくことを、先決にしていただきたい」
■消火効果ある特殊なフィルムと耐熱性の高い袋で“世界初”の「消火袋」
当たり前に持ち歩くからこそ、どんな対策ができるのか。
今、注目されているのが…「消火袋」です。
航空大手の全日空が、運航する全ての機体に搭載している、「Fire Resistant Bag（ファイヤー・レジスタント・バッグ）」。
発火したモバイルバッテリーをこの袋に入れると、火が出ても消すことができるという、“世界初”の袋なんです。
【ANAオペレーションサポートセンター 平賀リーダー】：
「軽くてペラペラな感じなんですけど、こちらを中にセットしてます。これが火を消してくれる役割」
大手印刷会社が開発した消火効果のある特殊なフィルムと、大阪の中小企業が開発した耐熱性の高い袋を組み合わせたこの「消火袋」。
開発のきっかけは、上空という逃げ場のない場所で日々働く、客室乗務員たちの声だったということです。
【平賀リーダー】：
「今まで、熱くなったり、膨張してきたら、いつ発火するかわからないという状態を、自分の近くで持っておかないといけないこともも非常に不安でした。安全に保管できるようなものがあったらいいねという声があった」
この“消火袋”の販売先は、企業に限られていますが、実は一般の個人向けにも、同じような効果がある商品が販売されているのです。
■燃え広がりを食い止める“耐火ポーチ”も 「問い合わせ増えている」
取材班が訪れたのは、大阪市内の家電量販店。
【ビックカメラなんば店 石川さん】：
「こちらが『耐火ポーチ』になります」
このポーチは火を消すことはできないものの、燃え広がりを食い止める効果がある素材で作られています。
母へのお土産を探している、ブラジルからの観光客は。
【ブラジルからの観光客】：
「スマホの充電器が火事になったり、スマホが爆発したりするのをニュースで見た」
そこで「耐火ポーチ」の存在を伝えると…。
【ブラジルからの観光客】：
「すごい！見たことない」
【石川さん】：
「当店では場所的に、外国人のお客さまも非常に多くて、外国人のお客さまは飛行機を利用したりしますので、その中でモバイルバッテリーの発火が一番リスクとして避けたいところ。問い合わせが確実に増えていることは実感しております」
■就寝中にモバイルバッテリーが突然発火 冬も注意を
モバイルバッテリーを安全に使うにはどうしたらいいのか。
実は、寒い冬を迎えても、発火事案が相次いでいます。
【モバイルバッテリーが発火した人】：
「目を覚ましたら空気が熱い。横を見たら火柱が20センチぐらい立っていました」
こちらの男性は、12月1日、自宅で寝ているときに、充電していたモバイルバッテリーが突然発火。
右手にやけどを負いました。
【モバイルバッテリーが発火した人】：
「一瞬だけ鎮火した。鎮火したあと、また『ボン！』という破裂音とともに再発火しまして、洗面器に水を入れて持ってきて、いったん鎮火しました」
さらに12月9日には、京都市内のホテルで宿泊客のモバイルバッテリーが発火し、一時、およそ100人が外に避難しました。
■暖房の前で発火リスク高まる 結露にも注意
寒い冬にも関わらず、なぜ発火してしまうのか。
NITE＝製品評価技術基盤機構の担当者に聞いてみました。
【NITE製品安全広報課 宮川課長】：
「冬場でも実は暑いところがあります。例えば、ストーブの前だったり、ファンヒーターの風ですね。熱い風が出てくるところ。そういったとこに置いて使っていたり、充電したりとか、そういったことをしますと、最終的には発火のリスクが高まる」
バッテリーをズボンのポケットにいれたままこたつに入り、低温やけどを負ってしまう事故もあるといいます。
さらに…
【宮川課長】：
「冬場で気を付けていただきたいことが、結露という現象がございます。寒い外から帰ってきて、暖かい部屋の中に入った時、内部の部品のところが結露してしまうと、余分なところに電気の回路ができてしまって、それが事故につながるようなことが考えられる」
温度変化が急激にならないよう、バッテリーをいったん玄関などに置き、温かい部屋にゆっくりと移すのがいいそうです。
生活から切り離せないモバイルバッテリー。
デリケートなものだからこそ、常に注意しながら使う必要があります。
（関西テレビ「newsランナー」2025年12月15日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b97eccff51a92fd8f9419ede2599aad523aa8af6?page=1
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２０２５年１２月１７日１時４５分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・赤坂の個室サウナで15日、折り重なるように亡くなっていた2人は、美容の仕事を営む30代の夫婦だったことが分かりました。
サウナ室から外に出るドアノブが外れて落ち、閉じ込められる形で2人は亡くなっていました。
16日の現場検証では、サウナ室にある非常ボタンの電源が切れた状態になっていて、警察は店側の安全管理に問題がなかったかどうかなど詳しく調べています。
【画像】非常ボタン“電源切れ”?“ドアノブ”外れ落下 サウナ火事 亡くなったのは30代夫婦
■サウナ火事 死亡は30代夫婦
亡くなったのは松田さん（36）、そして妻（37）。
松田さんは美容院を経営し、妻はネイリストだったといいます。
現場となったのは、約3年前にオープンした『サウナT』。
ペントハウスが1つに、個室が5部屋。
全てが貸し切りでの営業になっていて“完全プライベートでサウナを楽しめる”というのを売りにしていました。
ホームページによると、利用料金は1万9000円からだといいます。
火事の通報があったのは15日正午ごろ。
松田さん夫婦はその約1時間前にサウナＴに来店していました。
2人が予約していたのは定員2名の部屋です。
鍵を開けて入室すると、リクライニングチェアーが置かれたスペースが広がっています。
さらに奥にはガラス張りで仕切られた一角があり、右側に水風呂、真ん中はシャワーがあり、左側にはサウナ室が設置されています。
中は2.5畳ほどで、ロウリュウが楽しめます。
松田さん夫婦はサウナ室の出口付近で重なるように倒れていました。
この部屋をよく利用するという常連客は。
常連客 ：
「このお店の良さだと思うが、利用中に店員さんがどこにいるかも分からないから、他のお客さんと会うことも一切ないんですよ」
（Q.プライベート空間を重視するあまり不安に感じることも）
「それがこのお店のよさだったと思うのですが」
■“ドアノブ”外れ落下
捜査関係者によると、サウナ室の座る部分や背もたれが焼けていたほか、室内にあったタオルも燃えていたということです。
ただ、現時点では火事と2人の死亡を直接結び付ける事実は明らかになっていません。
警視庁は、2人にも腕や背中などにやけどの痕はあったが、命に関わるほどのものではなかったとしています。
いったいサウナ室の中で何が起きていたのか。
消防が現場に到着した際に、ある異変を目撃していました。
火事の発生時、サウナ室のドアノブが内側と外側、両方とも外れて落ちていたといいます。
死亡との関連は分かりませんが、ドアが開かなくなり、2人はサウナ室の中に閉じ込められた可能性があるといいます。
このドアノブに関しては常連客も気になっていたといいます。
常連客：
「実は使ってて、これ取れるんじゃないかと思った時はもう実際ありました」
（Q.具体的に言うと）
「ちょっと言い方悪いけど、ちゃちな作りだったという印象。スーパー銭湯にあるようなドアノブとはイメージが違ったと記憶してますね」
サウナ室の中には非常ボタンが備え付けられていたそうです。
作動させようとした形跡はありましたが、16日の現場検証の時に電源が入っていなかったことが新たに分かりました。
■個室サウナの安全対策は
サウナブームを受け、こうしたサウナ施設の数は年々増え続けています。
個室の空間で、どのような安全対策がされているのでしょうか。
千葉県船橋市のプライベートサウナでは。
Re:PRIVATE SAUNA 大根支配人：
「サウナの中はスプリンクラー、煙の探知機が必ず置いてある。サウナストーブがあるので、火災が発生した時には必ず反応する」
そもそもサウナ施設は安全のため、公衆浴場法や消防法といった複数の法律に加え、自治体ごとの条例の基準を満たさないと開業することはできません。
そのうえで、利用する側にも「火災につながるものは持ち込まない」などルールを徹底しているといいます。
大根支配人：
「サウナで事故があったり、体調が悪いことがあった場合は、必ずサウナ室には非常ボタンがあるので、お客様ご自身で押していただく。バックヤードでアラームが鳴るので、スタッフが駆けつけて対応する。法例で決まっているので必ずつける」
また、火事が起きた施設のように、ドアノブがついているケースは珍しいといいます。
（Q.ドアの構造に規定はない）
大根支配人：
「規定は特にないと思う。サウナから出る時に容易に出られるよう、ドアは中から押すのが一般的」
ただ、店側がこうした対策をしても火災のリスクはゼロではありません。
大根支配人：
「部屋にお客様が一度入ってしまうと、目の届かないところがある。施設のルールにしっかりのっとって、施設のことを色々聞いて、それに従ってもらえればと」
■施設は当面の営業停止
赤坂のサウナで死亡した夫婦について、警視庁は司法解剖をして死因を調べるとともに、事故と事件の両面で捜査しています。
一方、サウナＴの運営会社は当面、営業を停止することを発表し、「関係機関と連携し、原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいります」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c377df2c641d9fee1834d64707d96654d833cc
１２月１７日２１時５８分に産経新聞からは、扉には叩いた形跡があった、非常ボタン受信盤の電源は入れたことがなかった、この店は業界団体に加盟していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サウナ室内で非常ボタンが押された際に事務室に知らせる「受信盤」の電源が入っていなかったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、店は各個室のサウナ室内の非常ボタンが押されると、事務室の受信盤が作動し、異常を検知する仕組みだった。
火災のあったサウナ室の非常ボタンのプラスチック製のカバーは落ちており、火災発生時に押されたとみられるという。
サウナ室出入り口の扉のガラス部分には、たたいた形跡も確認された。
火災発生時、事務室の受信盤の電源は入っておらず、事務室に従業員はいなかった。
店のオーナーは警視庁の聴取に「今まで受信盤の電源を入れたことがない」などと話しているという。
現場検証時に電源を入れた際は、他のサウナ室で押されたボタンが正常に作動することが確認された。
現場のサウナ室の木製の扉は取っ手が内外ともに外れ、開かなかったとみられる。
扉の取っ手にがたつきがみられる部屋が他にもあったという。
現場の状況などから石に水をかけて蒸気を満たす「ロウリュ」の装置でタオルが燃えた可能性があり、警視庁は出火原因の特定も急いでいる。
港区のみなと保健所によると、店は令和4年7月に旅館業の許可を取得していた。
5年4月に一部の設備の変更などがあり、区が立ち入り検査を実施していたが、非常ボタンや扉の形状は対象外で、客室や浴室、照明などの衛生面が中心だったという。
サウナの放熱設備は消防法の関係法令を基に自治体の条例などで設置基準が定められている。
今回、火災のあった店は加盟していないが、サウナ事業者でつくる業界団体「日本サウナ・スパ協会」は独自の設備設置基準を公表している。
壁面に不燃材を用いたり、放熱設備周辺の清掃を求めたりするなど、火災予防に関する項目もある。
サウナの扉は今回事故があったような取っ手があるなど「操作」が必要なタイプではなく、押せば開くようなものが多いとされる。
このため、業界関係者は「今回は特殊なケースにみえる」と話した。
https://www.sankei.com/article/20251217-45PBIOUYTNP6JEHHWT2O5AX5HY/
12月18日19時49分に読売新聞からは、室内に複数枚の焦げたタオルがあったが、それは火災を知らせるため意図的に高熱の石に接触させたものらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、司法解剖の結果、松田さんの両手の甲や指などに皮下出血が確認された。
火元のサウナ室のドアのガラス窓にはこすったような跡が残っており、同庁は、松田さんが何度もたたいて割ろうとしたとみている。
サウナ室はドアノブが内側、外側とも外れていたほか、非常ボタンの受信機の電源が入っていなかった。
店のオーナーは、同庁に「経営を引き継いだ約２年前から、電源を入れていない」と説明しているという。
出火当時、店内にはオーナーと従業員２人がいて、煙を感知した室外の火災報知機の警報で火災に気づき、消防に通報していた。
サウナ室ではタオルが複数枚重なった状態で焦げていたという。
同庁は、室内に閉じ込められた２人が、熱せられた石に意図的にタオルを接触させて火災を起こし、従業員らに異常を知らせようとした可能性があるとみて調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251218-GYT1T00336/
12月18日7時0分にYAHOOニュース（集英社オンライン）からは、経営者の人物像に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「サウナ歴が25年ということもあり、長い間プライベートサウナを作りたいという思いがありました」（サウナT・運営会社前社長のA氏）
・・・
（社会部記者） ずさんな管理状況がみえてきた「サウナT」だが、経営者はどのような人物なのか。
「サウナTは2022年8月にオープンし、月額で最大39万円のプランを用意し、食べ飲み放題のオールインクルーシブの店舗でした。
開店当時はA社長のもとで、タレントを監修役に起用して運営されていました。
ただ、2024年12月にAさんは代表を辞任。
新たな社長としてBさんが就任しています」（サウナ業界関係者）
関係者によると、このA氏とB氏は現在もビジネスパートナーだという。
A氏が代表取締役社長を務め、B氏が社長室長を務める別会社のC社も存在している。
C社は宝石などの訪問買い取り業者であるが、今年11月、強引な買い取りをしたとして消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けていた。
発表資料によると、消費者庁は11月27日、特定商取引法違反（訪問購入）の疑いで、C社に対し、9カ月間の業務停止命令を出している。
特定商取引法は、消費者が契約締結の意思がないことを示した後の再勧誘を禁じている。
しかし、同社の従業員は、消費者宅を訪問した際に、消費者から「売るものはない」「売却するつもりはない」と明確に拒絶の意思表示を受けたにもかかわらず、勧誘を継続したという。
資料によれば、従業員は消費者に対し、 「イミテーションのアクセサリーとか、切れているネックレスとか、片方だけのピアスとかないですか」 「ネクタイピン1個でも、カフスボタン1個でもいいです」 などとしつこく勧誘し、売却を迫ったという事実が認定されていた。
そのほか、クーリング・オフ期間などの告知をしなかったことや、別の事例では同社の社員が「これだけお願いします。お願いします。お願いします」としつこく勧誘していたことも明らかになっている。
C社は集英社オンラインの取材に対して、B氏が社長室長であることを認めたものの、A氏については「Aは不在でいつもここにいるわけではございませんので。いつこちらにくるかは分かりませんし、取材はお断りしています」と回答を控えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f7e175daad252a7a9287824bd25ae54803d1ce
12月23日5時0分に読売新聞からは、ドアノブには後から取り換えられていた跡が見つかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、現場検証の結果、各サウナ室のドアノブが後から取り換えられていた跡が見つかった。
一部には動作に不具合もみられたという。
同庁幹部によると、現場のサウナ室のドアノブはＬ字形の木製で、内側、外側ともに外れていた。
ドアノブと連動する「ラッチボルト」が動かず、ドアが開かない状態になっていた。
同庁は夫婦の入室後に壊れたとみて関連を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251222-GYT1T00409/
（２０２５年１２月２６日 修正１）
2025年12月26日7時30分にYAHOOニュース（アエラ）からは、自分が好きなサウナなどに参入する経営者も多いが、知識が少ない場合もある、事故後は自治体による立ち入り検査が相次いでいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
取材や登記簿などによると、サウナTがオープンしたのは2022年8月30日。
運営会社の代表は、創業者だったA氏が昨年12月まで務めていた。
現在は部下だったB氏が代表だ。
そもそもサウナT創業者のA氏も時計やジュエリー、バッグなどのブランド品の買い取りなどを行う会社を経営していた。
・・・
サウナを自身でつくったり、監修したりした経験があり、現在はオーガニック商品の販売を手がける「ちきゅうのうたげ」で取締役を務める貝沼さんは、「今回の事故は起こるべくして起こった」と指摘する。
「赤坂や六本木、西麻布がある港区の周辺にいる経営者はメインの事業でキャッシュができたら、自身の好きな『サウナ』や『シーシャバー』に参入するケースが多い。個室サウナは人件費がかかりにくい」
それゆえに、知識が少なく運営もずさんになる場合があるという。
「サウナは密閉性が重要。ドアノブを取り付けた方が密閉性を高められると思ったのでは。木製にしたのは、金属製では熱くなるからでしょう。ただサウナはドアノブが壊れたら高温の中で閉じ込められるリスクがあるため、室内から押せば開く構造のドアが一般的です。非常用ボタンの電源をオフにしていたのは、あまりにもずさんです」
貝沼さんによると、サウナブームも相まって港区界隈では個室サウナが増加しているという。
「港区ではデート利用を想定したプライベートサウナも多数開業しています。コロナ禍でブームになったサウナは、一過性で終わらず、文化になったのですが……」
火災が起きて以降は、各地のサウナでは、「当社は取っ手のない扉です」といった写真とともに安全への取り組みをSNSで公開する動きや、自治体による立ち入り検査が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a251309bfd39fa3face7a1a11910df7c05e23e26
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2025年12月15日13時4分にＣＢＣテレビから、下記趣旨の記事が複数枚の現場写真付きでネット配信されていた。
三重県鈴鹿市の結婚式場の解体工事現場で土砂が崩れ、64歳の男性作業員が巻き込まれる事故がありました。
男性作業員は死亡が確認されました。
事故があったのは鈴鹿市寺家町の結婚式場の解体工事現場で、きょう午前9時ごろ、「男性が土砂に埋もれている」などと119番通報がありました。
消防や警察によりますと、作業員2人が深さ約3メートルの穴の中でコンクリート製の杭を撤去する作業を行っていたところ、周囲の土砂が崩れ、64歳の男性作業員が巻き込まれたということです。
男性作業員は約3時間後に救助され、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察が事故の詳しい状況や原因について調べを進めています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/2348103?display=1
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。