2023年1月11日6時24分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、鶴岡市で発生した土砂災害で、山形大学の専門家による調査が行われ、現場の多くの岩に亀裂が入っていたことがわかり、専門家は土砂が崩れた現場で地中深くまで風化が進んでいたと指摘しました。
鶴岡市西目で先月31日に起きた土砂災害では、2人が死亡し、住宅などあわせて17棟が倒壊する被害が出て、周辺の住民はホテルなどでの避難を余儀なくされています。
今月8日には、山形大学災害環境科学研究センターの専門家による現地調査が行われました。
調査を行った専門家によりますと、土砂が崩れた現場の地層には泥岩のほか火山岩や砂岩などがあり、多くの岩に亀裂が入っていて、水が浸透しやすい状況だったということです。
こうしたことから、専門家は斜面が崩れた現場では地中深くまで広範囲にわたって風化が進んでいたと指摘しました。
山形大学災害環境科学研究センターでは、現場で採取した土砂に地滑りを起こしやすい鉱物が含まれていたか分析を進めるとともに、周辺の山と比べて風化がどの程度進んでいたかなどを調査し、今後の防災対策につなげていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230111/6020016352.html
1月12日18時29分にNHK山形からは、およそ50年前に山の土砂を削りとり、その数年後に宿泊施設が建てられた、現在は開発許可が必要だが当時は不要だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、土砂災害が発生した区域が開発された経緯について公表し、およそ50年前に山の土砂が削られ、その数年後に宿泊施設が建設されていたことを明らかにしました。
県は、鶴岡市西目で土砂災害が発生した区域の開発行為の経緯についてまとめ、12日公表しました。
それによりますと、開発行為が行われた時期は、国土地理院の航空写真から、山全体に木が生い茂っていた1972年と、山の土砂が削られていた1976年の間だとしています。
また、この場所に宿泊施設が建てられたのは1982年だったということです。
開発行為の許認可については、県が平成7年に、災害が発生した区域を都市計画区域に指定しています。
開発には、現在なら市の許可が必要ですが、山の土砂が削られたり宿泊施設が建設されたりした当時は、計画の区域外だったため、開発許可は不要だったということです。
また、対象区域の森林について、1ヘクタールを超える開発行為を行う際や、対象区域で岩石を採取する際には、いずれも県の許可が必要ですが、資料が保存期限を過ぎて残っておらず、事実確認できないということです。
一方、1982年に建築された宿泊施設については、工事完了時の検査済証が交付されていたということです。
県は、対象区域の開発行為について、行政上の手続きに問題があったかどうかは資料が残っていないものもあり、事実確認ができないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230112/6020016375.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。