2019年10月13日？ 長野市の北陸新幹線車両基地が台風19号時の千曲川氾濫で水浸しとなり120輌が水に浸かる、現場は元遊水地でハザードマップでは10ｍ浸水区域だった （第１報 1/2）

2019年10月13日18時49分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。

 

被害は全車両の３分の１にのぼります。

専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。

 

北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。

「長野新幹線車両センター」はＪＲ長野駅から北東に10キロ余りの場所にあり、今回氾濫した千曲川が東に流れています。

長野県のハザードマップでは、付近の川が氾濫した際には、10メートル以上浸水するおそれがあるとされていました。

ＪＲ東日本は「被害の実態把握を進めるとともに、被害を受けていない車両を使って出来るだけ利用者に迷惑がかからない形で運行をしていきたい」と話しています。

 

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多くの北陸新幹線の車両が浸水被害を受けたことについて、鉄道のシステムに詳しい工学院大学の高木亮教授は「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」と述べました。

そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘しています。

さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話しています。

 

ＪＲ西日本の平成27年３月期の有価証券報告書によりますと、北陸新幹線120両を製造する費用として、328億1100万円が記載されています。

これを単純計算し、１編成あたりの費用を試算してみると、１編成12両を製造するのにおよそ32億8000万円かかることになります。

 

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128411000.html

 

 

10月14日12時53分に産経新聞からは、車両基地の浸水は最大４．３ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

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国土地理院によると、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センター付近では浸水が最大深さ約４・３メートルに達した。

 

国土交通省や総務省消防庁によると、台風が上陸、接近した１２～１３日に各地で堤防が決壊。

流域の広範囲が水に漬かり、１４日午前８時現在で住宅の床上浸水が１７８４棟、床下浸水は１５９０棟に達した。

 

水深が深いため立ち入り困難な場所もあり、被害の全容は見通せない状況だ。

 

千曲川の堤防が決壊した長野市穂保ではポンプ車２０台以上を投入して排水作業を急いだ。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140024-n1.html　

 

 

10月15日16時19分に毎日新聞からは、（車両基地の）防災対策を検証すべきだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、千曲川の堤防決壊で長野市の長野新幹線車両センターが浸水し、北陸新幹線の全車両の3分の1にあたる10編成（120車両）が水につかったことに関連し「防災対策が万全だったのか検証していくべきだ」と述べた。

 

https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/072000c

 

 

10月15日16時52分に朝日新聞からは、車両が特別仕様なので東北新幹線など他ルートの車両は転用できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１９号による千曲川の氾濫（はんらん）で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がＪＲにのしかかっている。

 

水につかった車両が北陸新幹線全体の３分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。

 

浸水したＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）は、長野駅から１０キロほど金沢方面寄りの線路沿いにある。

ＪＲ西日本の白山総合車両所（石川県）とともに、北陸新幹線のメンテナンスを担う。

 

北陸新幹線は、ＪＲ東の「Ｅ７系」１９編成、ＪＲ西の「Ｗ７系」１１編成の計３０編成で運用されており、このうち車両センターに止めていたＥ７系８編成とＷ７系２編成が水につかった。

 

ＪＲ東によると、１５日の段階で詳しい現地調査はできておらず、車両の被害状況も分かっていない。

しかし、ある新幹線技術者は「床下には車輪だけでなく、モーターやブレーキを制御する電子機器も多い。半導体が水につかってしまえば、部品全体を交換するしかない」と話す。

客室内でもシートなどが水につかっていれば、交換する必要性があるとみられる。

 

新幹線車両の寿命はおおむね１５年とされるが、Ｅ７系、Ｗ７系とも２０１５年の北陸新幹線開業に合わせて開発された最新鋭車両。

１編成１２両の製造費は約３３億円とされ、仮に被災した１０編成がすべて廃車となった場合、損害額は車両だけで三百数十億円にのぼる計算だ。

 

復旧が難しい理由はそれだけではない。

全体の３分の１が被災したことによる車両不足も深刻だ。

 

修理できたとしても、安全性の確認には慎重な点検が必要で、再び営業走行できるまでには相当な時間がかかるとみられる。

新造するにしても新幹線車両は「注文製造」のため、１年以上はかかるという。

 

東北・上越新幹線から代わりの車両を手配するのも難しい事情がある。

新幹線は沿線の電力会社の周波数をもとに、東海道、山陽、九州は６０ヘルツ、東北、上越は５０ヘルツを採用している。

 

ところが、北陸は東京電力（５０ヘルツ）、中部電力（６０ヘルツ）、東北電力（５０ヘルツ）、北陸電力（６０ヘルツ）と目まぐるしく沿線の周波数が切り替わるため、専用の切り替え対応システムを搭載した車両しか走れない。

 

さらに、かつて在来線の難所として知られた群馬・長野県境の碓氷峠越えにあたる安中榛名―軽井沢の区間は、全国の新幹線でも有数の急勾配な箇所だ。

このため、Ｅ７系やＷ７系はモーター出力やブレーキ性能を高めた専用設計となっており、他の車両で置き換えられないという。

 

北陸新幹線は大幅に本数を減らして、東京―長野と金沢―上越妙高（新潟県）で折り返し運転している。

不通区間のバイパスルートとして、信越線の長岡―直江津では臨時快速列車を１７日まで走らせる。

 

ＪＲ東によると、東京―金沢の直通運転は、早ければ１～２週間程度で冠水した線路や設備の復旧を終えて再開できる見込み。

ただ車両不足のため、長期間にわたり運転本数が５～６割にとどまる暫定ダイヤで走ることになりそうだ。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMBH42WPMBHUTIL016.html

 

 

10月15日22時35分に産経新聞からは、浮いて脱線した車両もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

被災した北陸新幹線の車両の脱線について、ＪＲ東は１５日午後に社員が確認したことを明らかにした。

 

浸水のため車体が浮いたとみられ、被害状況の調査と復旧作業を急ぐ。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150101-n1.html

 

  

10月17日付で信濃毎日新聞からは、車両基地は元々は遊水地だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１９号の大雨による千曲川の堤防決壊を受け、北陸新幹線（長野経由）の車両が浸水した長野市赤沼の「長野新幹線車両センター」を巡り、センターを建設した鉄道・運輸機構（横浜市）は１６日の信濃毎日新聞の取材に「建設当時は必要な設計をした」との考えを示した。

 

一帯は歴史的に氾濫を経験してきた。

センターを借り受けて、運営しているＪＲ東日本は「復旧が最優先で、再発防止を考える段階にない」としている。

ＪＲ東日本によると、千曲川の西側約１キロに位置するセンターは、北陸新幹線車両の修繕や検査、翌日の運行に備えた留置に利用。

１９９７年の同新幹線長野―東京間の開業に合わせて、同機構前身の日本鉄道建設公団（鉄建公団）が車両基地として設置した。

長沼地区の新幹線対策委員会が９３年、県と長野市、鉄建公団と確認書を締結。

遊水地的な機能を果たしていた農地に車両基地を建設することを受け入れる一方、県に千曲川支流の浅川上流に現在の浅川ダムを早期完成させるよう求めた経過がある。

地元区長の男性（６７）によると、一帯はもともと水田が広がり、「長沼や赤沼といった地名が表すように、水害をたびたび被ってきた」。

近くで浅川と千曲川が交わり、ずっと氾濫を警戒してきたという。

機構は、そうした土地への建設に当たり、８２年に県が作成した浸水被害実績図を参考に盛り土をしたと説明。

同年以前の水害で最深の浸水よりも９０センチ高くなるようにしたという。

 

再発防止策について、機構は「国や沿線自治体の負担金がなければ難しい」としている。

長野市が「１００年に１度」の大雨（計画規模降雨、千曲川流域全体で２日間で１８６ミリ）を想定して作った防災マップでは、センターは５メートル以上の浸水が見込まれる区域に含まれる。

 

国土交通省北陸地方整備局の速報値では、千曲川の立ケ花地点から上流域の２日間雨量は計画規模降雨とほぼ同じ１８６・６ミリ。

国土地理院の推定では浸水はセンター近くで深さ４・３メートルとなり、事前想定に近かった。

今回の水害では、センターにあった全１０編成（１編成１２両）の車両下部が水に漬かり、２編成が脱線。

北陸新幹線は、これらを含む３０編成で運用し、平常時は２４編成を営業運転に投入していた。

ＪＲ東日本広報部は「検査や予備車の確保もある」として２４編成のみでは運行に支障が出ると説明。

 

車両をセンター外に「避難」させなかった理由については「その対応を含めて今後、振り返りたいが、まずは復旧を最優先に考えたい」としている。

 

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191017/KT191016ATI090016000.php

 

(２／２へ続く）

2019/10/19 (Sat) 【台風】 Comment(0)