ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2019年1月16日9時56分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性ホルモンを作り出す「アロマターゼ」という酵素の量が脳の特定の部位で多い人ほど、協調性が低い傾向にあることが分かったと、理化学研究所生命機能科学研究センターの渡辺恭良チームリーダーらが１６日までに発表した。
人の性格を生み出す仕組みや、多様な性格への理解につながるとしている。
チームは、成人男女約２０人を対象に、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）で脳内のアロマターゼの分布や量を解析し、攻撃性や協調性などの性格を測定する質問紙に回答してもらって調べた。
その結果、男女とも脳の視床という部位にアロマターゼが多い人ほど協調性が低かった。
女性では、左の扁桃（へんとう）体という部位にアロマターゼが多いほど攻撃性が高いことも分かった。
チームによると、アロマターゼは男性ホルモンのアンドロゲンを女性ホルモンのエストロゲンに変換する酵素で、男女ともにある。
成果は英科学誌電子版に掲載された。
〔共同〕
出典
『脳内酵素、協調性と関連か 理化学研究所が解析』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4005561016012019CR0000/
1月16日5時50分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
理化学研究所生命機能科学研究センター（神戸市中央区）は１５日、もともと脳内にある「アロマターゼ」と呼ばれる性ホルモンに関連する酵素の量が、人の協調性や攻撃性に関与しているとみられることが分かったと発表した。
成果は英科学誌に掲載された。
渡辺恭良チームリーダーや、高橋佳代上級研究員らによる共同研究。
健常な男性１１人（２０～４５歳）と女性１０人（２６～４３歳）が研究に協力した。
まずは国際基準の質問に基づき、それぞれの性格や攻撃性を点数化。
アロマターゼの量や位置の目印として独自に開発した化合物を投与し、「陽電子放射断層撮影装置」（ＰＥＴ）で脳内を撮影、性差や性格による違いを分析した。
その結果、視覚や聴覚など外界からの感覚情報を大脳に送る中継地点「視床」にアロマターゼが多いほど、男女とも協調性が低い傾向にあることが分かった。
女性の場合、感情の動きの記憶に関わる「扁桃（へんとう）体」での量が多いと、攻撃性が高いことも示された。
高橋研究員らは、「今回の結果は、気質や性格の個人差を理解する手掛かりの一つになる」と説明。
また、コミュニケーションが難しかったり、こだわりが強かったりする自閉スペクトラム症の症状を緩和する方法の研究につながることも期待できるという。
出典
『脳内の酵素量「協調性」に影響 理研チームが解明』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011982971.shtml
[0回]
2019年1月15日21時57分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は１５日、市場が拡大している加熱式たばこの主要３製品に関し、紙巻きと比べて火災発生の危険性が低いとの検証結果を公表した。
ただ、今後も新たな製品の登場が想定されるため、全ての加熱式を対象とした安全基準の検討が必要だとしている。
３製品は「アイコス」、「グロー」、「プルームテック」。
火災となる可能性が高い状況を再現し、燃焼の有無や温度の高低などを調べた。
寝たばこを想定し、たばこを布団に置いた実験では、紙巻きは布団が焼けたが、加熱式は燃焼しなかった。
丸めたティッシュが入ったごみ箱への吸い殻投棄では、紙巻きはティッシュに燃え移るケースがあった一方、３製品はいずれもすぐに温度が下がり、異常が見られなかった。
検証結果は加熱式の安全対策を議論する有識者検討会で公表。
検討会は、結果を踏まえ、今年度内に報告書をまとめる。
出典
『加熱式たばこ「火災の危険低い」消防庁が検証』
https://www.sankei.com/affairs/news/190115/afr1901150043-n1.html
※本件、検証することになったきっかけは下記記事参照。
（2018年8月2日14時47分 時事ドットコム）
総務省消防庁は、火を使わない加熱式たばこの利用が急速に広がっていることを踏まえ、吸う行為が消防法令上の「喫煙」に当たるか、検討に着手した。
重要文化財や劇場など、喫煙を禁じている場所で加熱式たばこを使えるか、現状では曖昧なため。
同庁は実験をして火災の原因となるか危険性を判断し、今年度末、市町村に同庁の見解を通知する
消防法は、火災を起こす恐れがある場合、消防職員が喫煙行為などを禁止できると規定。
各市町村は条例を制定し、重要文化財や劇場、百貨店の売り場などで喫煙を禁じている。
加熱式たばこの普及に伴い、各消防本部から喫煙規制の対象となるか戸惑う声が聞かれるようになったため、消防庁は統一的な見解を示すことにした。
出典
『加熱式たばこ「喫煙」該当か検討＝火災の危険調査－総務省消防庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200801&g=soc
[0回]
2019年1月15日15時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で１６万１６５０人に達した。
防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。
東日本大震災後は年間１万人以上が取得し、今年度は災害多発の影響もあり、初めて２万人を超える見通しだ。
地域の防災リーダーの需要が高まるなか、各地の自治体が養成に力を入れている。
防災士を認証するＮＰＯ法人「日本防災士機構」（東京都）によると、阪神大震災（１９９５年１月）後の９９年１２月、防災士制度の検討に着手し、２００３年に制度を開始した。
研修機関で講義を受けて筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できる。
地域の防災訓練への参加、災害時の避難誘導や避難所運営、被災地支援などを行う。
取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。
自治体単位などで講座や試験を行う独自の養成が広がり、都道府県では２３、市区町村では３６の自治体・地域連合が実施。
取得費用も３５２自治体が補助している。
全国に先駆け、０５年度から取得費を公費負担する松山市では、全４１地区で防災士が中心となり、地区防災計画を策定した。
南海トラフ地震で大津波が想定される高知県は、１３年度から年間３００人の取得を目標に掲げる。
大災害の被災地での取り組みが目立つ。
１４年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、２０年度までに９５０人の若手防災士を養成する予定。
岩手県では、全県議４６人が今年度内に取得する方針を掲げた。
都道府県議会では初の試みで、県の担当者は、「地域代表の議員が率先して活動すれば、住民にさらに防災意識が浸透する」と狙いを語る。
神戸市立科学技術高校は、今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、３年生３８４人中、７８人が受験した。
桝見教諭（４８）は、「阪神大震災を知らない世代に教訓を伝えるのが目的。災害に強い町づくりに加わってほしい」と期待する。
同機構は、「１８年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に、防災士をキーパーソンに、地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。
出典
『「防災士」取得16万人超 地域力強化、行政も支援』
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/091000c
（ブログ者コメント）
関連情報がないか調べていた際、防災士に関する辛口評価ブログが目にはいった。
本ブログでは、これまで個人のブログは引用対象外だったが、内容的によく纏められていると感じたので紹介する。
主だった内容は下記。
・防災士とはNPO法人日本防災士機構が定める民間検定（資格）であり、法的根拠に基づく資格ではありません。
・災害現場では権限とか義務などというものは一切なく、責任も当然ありません。
おそらく意見を言う機会も与えられないでしょう。
あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけるのが目的です。
・ただ、学習を通して防災についての知識は多少なりとも身に付くので、職場や地域等で減災と社会の防災力向上のための活動を行える場合はあります。
・日本防災士機構が開催する講習会をお金を払って受け、その後お金を払って試験を受け、合格したらお金を払って団体に登録を受けなければ防災士として名乗ることはできません。
全てにお金が必要になります。
営利団体が実施する金儲けの手段にすぎないということです。
『「本当に役立つ資格、全く役立たない資格」』
https://moguchan.info/entry92.html
[0回]
2019年1月15日15時4分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月、伊賀市大内で交通トラブルに巻き込まれた１９歳の男性から話を聞くため、伊賀警察署のパトカーがエンジンをかけたまま路肩に停車したところ、ギヤのレバーがドライブの位置になっていたことから、パトカーが動き出した。
運転していた５４歳の男性巡査部長が、乗り込むなどしてパトカーを止めようとしたが、ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んでパトカーは男性の車に衝突し、止めようとした男性も腰などを打つ軽いけがをした。
警察は、事故の原因を詳しく調べていたが、パトカーを正しく停車させていなかった上、ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んでいたのが原因だったとして、今日、この巡査部長を過失運転傷害の疑いで書類送検した。
警察によると、巡査部長は容疑を認めているという。
出典
『パトカー衝突で警察官を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190115/3070000894.html
1月15日21時16分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年８月に交通トラブル対応で止めたパトカーが動き出し、トラブル当事者の男性会社員（１９）が軽傷を負った事故があり、三重県警伊賀署は１５日、パトカーを運転していた同署地域課の男性巡査部長（５４）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で書類送検した。
容疑を認めているという。
書類送検容疑は、パトカーを会社員にぶつけ、腰に２週間のけがをさせたとしている。
同署によると、巡査部長はパトカーを止めた際、シフトレバーを「ドライブ」にしたまま、サイドブレーキもかけずに降りた。
パトカーが動き出したため慌てて運転席に戻り、止めようとしたが、ブレーキとアクセルを踏み誤った。
出典
『止めたパトカー動き出し会社員けが 巡査部長を過失運転致傷容疑で書類送検 三重県警』
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/219000c
※事故当時の報道は下記記事参照。
（2018年8月18日 伊勢新聞）
１７日午前３時４０分ごろ、三重県伊賀市大内の市道で、伊賀署地域課の男性巡査部長(５３)が事情聴取のため停車させていた無人のパトカーが発進。
聴取を受けていた伊賀市予野の会社員男性(１８)と、助手席に同乗していた２０代の男性巡査がパトカーの前に立って手で押さえ、巡査部長が運転席に戻って停止を試みたが、誤ってアクセルを踏み込み、勢いで男性がはね飛ばされて、腰部打撲など全治約２週間のけがを負った。
パトカーは男性の普通乗用車に衝突して停止し、警察官２人にけがはなかった。
伊賀署によると、巡査部長らは男性の知人から交通トラブルの通報を受け、男性から事情を聞こうと車両の停止を求めていたという。
パトカー停車時にサイドブレーキはかけておらず、ギアはドライブレンジに入っていた。
自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）の疑いも視野に、詳しい経緯を調べている。
同署では７月３１日にも、花火大会の雑踏警備をしていた地域課の男性警察官(５３)がパトカーで男児(７つ)をはね、左足骨折の重傷を負わせる事故が起きている。
三國副署長は、「相手には申し訳ないことをした。事故原因を詳しく調べて防止を徹底していく」とコメントした。
出典
『無人パトカー発進、男性はねる 伊賀署 サイドブレーキかけ忘れ 三重』
http://www.isenp.co.jp/2018/08/18/21724/
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、現場は緩やかな下り坂。
[0回]
2019年1月15日19時33分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前９時前、嘉手納基地内にある小学校の建設現場で、糸満市に住む建設作業員の島袋さん（男性、４９歳）が、ショベルカーの運転席とキャタピラーの間に挟まれているのを別の作業員が見つけた。
島袋さんは近くの病院に運ばれたが、およそ１時間後に死亡した。
警察によると島袋さんは、当時、ショベルカーを使って整地する作業を行っていたという。
警察は現場の状況などから、運転席から転落してキャタピラーとの間に巻き込まれたとみて、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『基地内の工事で作業員１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190115/5090005490.html
[0回]
2019年1月18日23時47分に産経新聞から、落下した庇の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日17時41分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が校舎入口の写真付きでネット配信されていた。
大阪府松原市教育委員会は１８日、同市立松原南小学校（同市岡）の校舎入り口にかかっているコンクリート製の庇（ひさし）（幅２．１ｍ、奥行き９２ｃｍ、厚さ１６ｃｍ、重さ約８００ｋｇ）が落下したと発表した。
けが人などはなかったが、市教委で原因を調べている。
市教委によると、１５日午前７時半ごろ、出勤してきた校長が、庇が根元部分から折れて落下しているのを発見した。
１２日夕方には異常はなかったという。
１３、１４の両日は、職員、児童とも不在だったという。
落ちた庇がかかっていた校舎は鉄筋コンクリート造りの２階建てで、築約６０年。
建築基準法に基づき、３年に１度、校舎の検査は行っていたが、庇については検査していなかった。
昨年６月１８日の大阪北部地震では、松原市でも震度４を観測したため、地震後、市職員らが同小学校を含め、全２２小中学校の校舎を目視で確認したが、その際は異常は認められなかったという。
市教委は１７、１８日に、同校を含む全市立小中学校２２校の庇を点検。
落下につながりそうな亀裂はなかったが、モルタルが老朽化している場所が同校以外の４小中学校で計４カ所発見されたため、付近を立ち入り禁止にするなどして対応。
今後、改修工事を実施するとしている。
出典
『大阪・松原の小学校で重さ８００キロの庇落ちる』
https://www.sankei.com/affairs/news/190118/afr1901180055-n1.html
『小学校で800キロのひさし落下、けが人なし 大阪・松原』
https://mainichi.jp/articles/20190119/k00/00m/040/175000c
（ブログ者コメント）
上記記事は「大阪北部地震後の校舎目視確認時、庇に異常はなかった」とも読み取れる。
もし、そうだったとすれば、定期検査では対象外の場所を地震後の点検では確認した・・・という点に、ちょっと違和感。
地震後は落下懸念という視点からの目視確認だったので庇も確認した・・・ということなら話はわかるのだが・・・。
[0回]
2019年1月16日11時43分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県尾張旭市のガソリンスタンドで水が混入した疑いのあるガソリンを給油し、救急車を含む４台の車両がエンジンが止まるトラブルを起こしていたことがわかった。
水が混入した疑いのあるガソリンを給油していたのは愛知県尾張旭市新居町の「Ｓ店」で、１月１１日から１４日までにレギュラーガソリンを給油した車のうち、４台が直後にエンジンが停止し自走できなくなったという。
この中には、患者を搬送した後の救急車が含まれるという。
元売り会社によると、ガソリンを貯蔵する地下タンクの配管などが損傷し、地下水などが混入した疑いがあるという。
１月１１日から１４日にかけ、２３０台ほどの車に給油したとみられ、連絡を呼びかけている。
出典
『給油したガソリンに“水”混入か…救急車など4台が直後に停止し自走できない状態に 愛知・尾張旭市』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020465-tokaiv-soci
1月16日17時3分に名古屋テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元売り会社によると、「Ｓ店」で１２日から１４日にかけてレギュラーガソリンを給油した４台の客から、「エンジンをかけたところ、そのまま走れなくなった」などと連絡があった。
「Ｓ店」のガソリンを貯蔵する地下のタンクや配管に、何らかの理由で雨水などが混入した可能性がある。
問題のガソリンは延べ約２３５台に給油されていて、中には、市内の救急車も含まれているという。
尾張旭市消防本部予防課の瀧澤課長は、「通常とは違う音がしてエンジンが止まった。もう一度エンジンをかけて数１００ｍ行って再びエンジンが止まり、走行できなくなった」と話した。
エンジンが停止するなどの恐れもあるとして、給油した人は店に連絡してほしいと呼び掛けている。
出典
『愛知・尾張旭市のガソリンスタンドでガソリンに水分混入の可能性 救急車も被害』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=193221
[0回]
2019年1月15日8時41分に山形新聞から、下記趣旨の記事が落ちた蓋の写真付きでネット配信されていた。
１４日午前９時１５分ごろ、酒田市中町２丁目のマリーン５清水屋の屋上に設置してある排煙ダクトのカバーが吹き飛び、約３０ｍ下の国道１１２号道路上に落下した。
けが人はいなかった。
警察によると、カバーは鉄製で、縦横それぞれ約８０ｃｍ、重さは約１０ｋｇ。
ダクトに４カ所で固定していたが、吹き飛んだ。
同店によると、定期点検は月1回程度で、これまで異常はなかったという。
事故の数分前から地下にある非常用ディーゼル発電機の定期点検のため発電機を試運転したところ、ダクト内で何らかの異常燃焼が起きたとみられる。
【「ドーン」響く大きな音】
現場周辺には「ドーン」という大きな音が響き、様子を見に周辺住民らが集まった。
近くの建物にいた男性（７６）は、「すごい音がして外に出た。落ちたカバーが人や車にぶつからなかったのは不幸中の幸い」と話していた。
周辺道路の一部は、同１１時ごろまで通行止めとなった。
従業員も建物の外に出て安全確認を見守った。
同店は通常より約１時間遅れで営業を始めた。
きょう１５日は通常営業の予定。
出典
『鉄製カバー吹き飛び落下 酒田・清水屋の屋上から、けが人なし』
http://yamagata-np.jp/news/201901/15/kj_2019011500249.php
1月14日18時52分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カバーは溶接で付けられていた。
それを吹き飛ばすほどの爆発。
横に２０ｍほど飛ばされた。
高さも３０ｍほどあり、幸い、被害はなかったが、最悪の事態も起き得る状況だ。
警察と消防は事故の原因を調べている。
出典
『あわや大惨事…屋上から10キロの鉄製カバー落下』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000145221.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、近くにいた人がテレビ朝日のインタビューに答えた内容。
・雷が落ちたみたいなドーンというすごい音がした。
・その後、また１回、ドーンという音がした。
〇以下は、テレビ朝日から放映された解説映像の２コマ。
カバーの下には大きな隙間が開いており、そこからかなりの爆風が抜けたと思われるが、それでもカバーの足が４本とも破断した。
よほど大きな衝撃がかかったと推察される。
一方、当該隙間から雨がダクト内に侵入すると思われるが、その影響？や水抜き方法についても気になった。
[0回]
2019年1月15日18時46分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日、琴浦町にあるサケの養殖施設の排水溝で大量の魚が死んでいるのを近くで釣りをしていた男性が見つけ、ＳＮＳに投稿した。
連絡を受けた施設が調べたところ、施設から海につながる排水溝におよそ５００匹のサケが死んでいるのが見つかったという。
施設によると、死がいは養殖していた体長１０ｃｍから２０ｃｍのサケの稚魚で、今月１０日、養殖用の水槽の水をポンプを使って排出する際に、水槽の底に沈んでいたサケの死がいを吸い込み、誤ってそのまま流したとみられるという。
施設は１５日までにサケの死がいをすべて回収したという。
この施設では、県や地元の琴浦町から支援を受けてサケの養殖に取り組んでいて、去年８月から「とっとり琴浦グランサーモン」の名前で販売を始めている。
去年４月には、水槽の水を浄化するために使っていたプラスチック片が海に流出するトラブルがあり、琴浦町から口頭で注意を受けていた。
養殖施設を運営する「Ｔ養魚場」の萩原社長は、「ご迷惑をおかけし申し訳ありません。排水方法を見直し、再発防止に努めます」と話している。
養殖施設からサケの死がいが流れ出たことを受けて、県は今日、詳しい状況を調べるため職員を現地に派遣した。
排水方法が適切だったかなど、施設の運営について調べることにしている。
出典
『養殖施設からサケ死がい流出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20190115/4040001903.html
1月14日18時46分にYAHOOニュース（共同通信）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県琴浦町の地下水を使って養殖され、県と町がブランド化を支援しているギンザケ「とっとり琴浦グランサーモン」約５００匹の死骸が排水溝から養殖施設外に流出していたことが１４日、養殖会社「Ｔ養魚場」（琴浦町）への取材で分かった。
同社は「人為的ミス」と説明している。
同社によると、施設では魚を別の水槽に移す際にポンプでくみ上げており、ポンプの性能上、地下にある管の中に、飼育中に死んだ魚や水がたまる。
本来は水だけを排水溝に流し、魚の死骸は回収して業者に引き渡す。
近くの港で釣りをしていた男性らが１３日午後３時ごろ、異臭に気付いた。
出典
『サーモン500匹死骸流出、鳥取 養殖業者「人為的ミス」』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000081-kyodonews-soci
（ブログ者コメント）
どのような人為ミスだったのだろう？
通常と異なる操作（たとえば取水口が２段あって通常は上側使用だが今回は下側を使用したなど）をした、ということだったのだろうか？
[0回]
2019年1月12日3時0分に朝日新聞から、橋の出入り口を塞ぐタイプの中型？陸閘の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年７月の西日本豪雨の際、堤防の切れ目にあって河川の水が住宅地に流れ込むのを防ぐ「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲート１５カ所以上が開いたままだったことがわかった。
１１日にあった、豪雨時の県の対応を検証する災害検証委員会の場で、県側が明らかにした。
県管理の１５カ所のほか、倉敷市管理の陸閘が閉まっていなかったケースもあったという。
陸閘は、堤防などの切れ目にある鉄製の扉や板。
川が増水した際は、閉めることで、住宅地などへの浸水を防ぐ堤防の役割を果たす。
県河川課によると、陸閘を閉めるタイミングを示す操作基準などは特になく、管理者や地元住民の判断に任せられているという。
同課によると、豪雨災害の際、県が管理する３８７カ所の陸閘のうち、高梁市落合町や倉敷市真備町などの少なくとも１５カ所が閉められていなかった。
このほか、倉敷市真備町の末政川にある市管理の陸閘も閉まっていなかったという。
陸閘付近が冠水し、管理者らが近づけなかったことなどが理由とみられる。
１１日にあった４回目の検証委で、委員の前野詩朗・岡山大大学院教授は、陸閘が閉まらなかったことで大きな浸水被害につながった可能性があるとし、「陸閘は、住宅街への水の浸入を防ぐ重要な水防施設。普段から住民と話し合い、しっかり訓練をしておくことが重要だ」と指摘。
委員長の河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は、「最終的には、陸閘の近くに住む県庁職員が駆け付け、閉めるということも考えてもらいたい」との意見を述べた。
この日は、決壊の恐れなどがある危険箇所の把握についても意見交換がされた。
豪雨災害の際、県管理の河川で決壊した１６カ所のうち、特に注意して水防活動に取り組む「重要水防箇所」として指定されていたのは３カ所だった。
県は今後、指定基準が適切かどうか見直す方針だという。
県が、被災した約７０００世帯を対象に、豪雨時の避難行動などについてたずねたアンケートについては、３９２８世帯（回収率５９．１２％）から回答があった。
２月に開かれる次回会合で、調査結果を含めた報告書案を公表する予定。
河田委員長は会合後、「私たちが提言するだけではなく、提言をベースに住民側で議論していただきたい。住民だけでなく、被災した市町村に県としての覚悟を述べ、それを受けて市町村が次にどう動くのかが大変期待されている」と語った。
出典
『岡山）１５カ所の陸閘、閉まらず 県災害検証委員会』
https://digital.asahi.com/articles/ASM1C4F4WM1CPPZB00D.html?rm=423
1月10日22時5分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月の西日本豪雨で、大規模な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町では、川の水が流れ込むのを防ぐ「陸閘」という設備が閉められなかったことで、場所によっては、浸水の深さが増すスピードがおよそ１．７倍速くなり、住民の避難を困難にした可能性があることが、専門家の解析でわかった。
陸閘は、道路や橋を通すため、堤防の高さが周囲より低い部分を門扉や板などで閉じる設備で、川が増水した際に住宅地などへの浸水を防ぐ応急的な堤防の役割を果たす。
岡山県と倉敷市によると、真備町には合わせて７つの陸閘があったが、去年７月の西日本豪雨の際は、いずれも開いたままになっていた。
河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は、現地調査などを基にシミュレーションを行い、陸閘が開いている場合と閉まっている場合の浸水被害の広がりを分析した。
その結果、陸閘が開いていると、地区によっては浸水の深さが増すスピードがおよそ１．７倍速くなったほか、住宅の１階部分が水没する深さ３ｍに達するまでの時間も３時間半近く早まり、住民の避難を困難にした可能性があることがわかった。
また、最終的な浸水の深さも、５０ｃｍ近く深くなったという。
陸閘が閉鎖されず浸水被害が出るケースは、ここ数年、各地で相次いでいて、二瓶教授は、「いざという時に活用できるよう、備えておくことが必要だ」と指摘している。
【なぜ陸閘は閉鎖されなかったのか】
専門家の解析で最も影響が大きかったのは、町内を流れる末政川にかかる有井橋の陸閘が開いたままだったことだ。
有井橋は、真備町内を東西に走る片側１車線の市道にあるため、陸閘の管理や操作は倉敷市が担当していた。
道路沿いには病院や商店が建ち並んでいて、交通量が多く、陸閘を閉めるには道路を通行止めにする必要がある。
しかし、どのような状況で道路を通行止めにし、陸閘をいつ閉めるのか、具体的な雨量や水位の基準はなかった。
また、倉敷市によると、閉鎖に使う板は、管理を県から移管された１０年以上前から無かったということで、他の場所から大型の土のうを運んできて閉鎖する予定だったという。
倉敷市は、住民から寄せられた「末政川があふれた」という情報を基に、去年７月６日の午後１１時ごろ、地元の建設会社に陸閘を閉めるよう要請したが、すでに水があふれていて、作業ができなかったという。
川の近くで自動車販売店を営む男性は、「当時は川からあふれた水の勢いが強く、車が押し流されるような状況だった。しっかり閉鎖してほしかった」と話していた。
倉敷市は、現在、有井橋のたもとに土のうを保管していて、設置までの時間を短縮する対応をとっている。
当時の対応について倉敷市土木部の梶田部長は、「もう少し早めの対応が必要だったと感じるが、夜間で川の状況もわからなかったこともあり、残念ながら閉鎖できなかった。一方で、閉鎖が早すぎると幹線道路を止めることになり、避難する住民をせき止めてしまうのではとジレンマを感じている」と振り返った。
そのうえで、今後の対策について、「陸閘を閉める雨量などを示し、早めの避難をお願いするなど、市民との事前の申し合わせが重要だと感じている。また、災害時は、陸閘の対応だけに時間を割けないので、将来的には、道路の改良工事を行って陸閘自体を廃止するなど、抜本的な対策も必要で、岡山県とも協議を進めたい」と話していた。
【専門家「事前の確認が不可欠」】
東京理科大学の二瓶康雄教授は、「陸閘は非常に重要な施設で、洪水時に閉められていないと、本来ならば浸水せずに済んだ場所が浸水したり、浸水の量が増えたりして、甚大な被害につながる可能性が高い。自治体は、真備町で起きたことをひと事と思わず、運用の実態を把握し、いざという時に誰がどのようなタイミングで閉鎖するのか、確認しておくことが重要だ」と指摘している。
そのうえで、「陸閘を閉めることで道路が使えなくなれば、『いつもより大きな洪水が起きる可能性がある』というメッセージを住民に伝える効果も期待できる。住民も陸閘の役割を知り、閉鎖されなければ浸水のリスクが高まることを理解しておくことが重要だ」と話していた。
【陸閘が閉鎖されず被害が出た例】
陸閘が閉鎖されず、周辺の住宅地などが浸水する被害は、近年、各地で相次いでいる。
去年９月の台風２１号の際は、高潮で海水が川を逆流し、神戸市東灘区を流れる高橋川が氾濫した。
高橋川にかかる深江橋には陸閘があったが、開いたままの状態になっていて、周辺の住宅地が最大で６０ｃｍ浸水した。
東京理科大学の二瓶教授の研究グループのシミュレーションでは、陸閘が閉まっていれば、周辺には浸水被害は出なかった可能性がある。
この陸閘を管理する神戸市によると、陸閘を閉めるため、業者が現場に向かった際には、すでに浸水が始まっていて、閉鎖が間に合わなかったという。
また、おととし８月には、滋賀県長浜市を流れる姉川で、堤防より低い場所にかかる大井橋から水があふれ、周辺の住宅が浸水した。
洪水時には、地元の住民が板を設置して閉鎖することになっていたが、間に合わなかった。
近くに別の橋があることから、その後、この場所は閉鎖され、現在は通行できない状態となっている。
出典
『「陸閘」未閉鎖で浸水加速か 住民避難を困難にした可能性』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011774031000.html
1月13日15時27分に読売新聞からは、陸閘閉鎖のマニュアルがなく訓練も実施されていなかったなど下記趣旨の記事が、人だけが出入りする小型？陸閘の写真付きでネット配信されていた。
県は１１日、堤防の役割を果たす開閉式の門扉設備が適切に閉鎖されていなかったことを明らかにした。
少なくとも県内の４市１５か所で閉じられておらず、大規模浸水が起きた倉敷市真備町も含まれていた。
県によると、河川近くの道路に設置されている「陸閘」と呼ばれる施設。
県管理の陸閘は県内に３８７か所あり、うち１２５か所では問題はなかったが、真備町妹や高梁市落合町阿部など１５か所で、不適切だったことが判明した。
残り２４７か所は調査中という。
増水時の対応は、道路管理者または管理者から委託された地元住民が判断する。
県は、適切に対応できなかった理由について「マニュアルがなく、訓練も実施されていなかった」と説明。
「閉鎖しようとした時には、既に付近が冠水しており、近付くことができなかった」と述べた。
県は、今後、マニュアルの作成や訓練の実施を進めていくという。
出典
『マニュアル・訓練なし、冠水で門扉閉鎖できず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190113-OYT1T50034.html?from=ycont_top_txt
[0回]
2018年10月1日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8879/
（２０１９年１月１８日 修正３ ；追記）
2019年1月11日18時30分に産経新聞から、女児をハネた運転手が執行猶予付きの有罪判決を言い渡されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車運転処罰法違反（過失致死）罪に問われた神奈川県藤沢市の電気設備工事業、Ｋ被告（男性、３６歳）の判決公判が１１日、横浜地裁であり、横倉裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑禁錮２年６月）の判決を言い渡した。
横倉裁判官は判決理由で、事故現場はバス停と交差点が近接し過ぎていることに言及。
一方で、Ｋ被告が減速や徐行をしなかったと述べ、「結局のところ、横断歩行者の有無を確認するという運転手の注意義務に違反した」と指摘した。
ただ、Ｋ被告が遺族に謝罪の手紙を書くなど真摯な反省の態度を示しているとして、執行猶予判決が相当と判断した。
出典
『「危険なバス停」付近で女児はねられ死亡 横浜地裁が執行猶予判決』
https://www.sankei.com/affairs/news/190111/afr1901110047-n1.html
（２０１９年４月１４日 修正４ ；追記）
2019年4月13日付で東京新聞神奈川版から、危険なバス停の１つが廃止されるなど、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
川崎市は１２日、危険なバス停の改善を図るため、川崎駅西口から新川崎駅方面へ向かう路線にある幸区の「東小倉小学校」バス停を、２６日の終バスを最後に廃止すると発表した。
新川崎駅から川崎駅西口方面への同バス停は残すという。
また、多摩区の「南生田四丁目」バス停は、「百合丘高校裏」バス停の方に１６０ｍ移す。
２７日の始発から実施する。
昨年１２月に停車位置を２ｍずらした応急対策に続く措置。
市は、「東小倉小学校」バス停の廃止後、進行方向手前約２８０ｍにある「東小倉」バス停の利用を呼び掛ける。
担当者は、「不便に感じる人もいるかもしれないが、安全には代えられない」と理解を求めた。
市によると、同バス停は、バス停車時に車体が横断歩道をふさいでおり、横断歩道を引き直すなどの応急対策を施したが、近くに移転先も見つからず、県警と協議して廃止を決めた。
市はこれまでに、周辺でバスが原因の人身事故を把握していないが、事故を未然に防ぐためという。
出典
『横浜の女児死亡事故を受け 川崎市、危険なバス停を廃止・移動』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201904/CK2019041302000158.html
（ブログ者コメント）
掲載された写真を見ると、廃止されるバス停では、横断歩道の、ほぼ真横がバス停となっていた。
（２０２０年７月２日 修正５ ；追記）
2020年7月1日20時9分に神奈川新聞から、県警から最も危険だと判断されたバス停が移設されるなど下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
横浜市交通局は１日、県警が県内で最も危険度が高いと判断した「長導寺前」（神奈川区）のバス停について、８月にも安全な場所に移設する方針を明らかにした。
ただ、同局が所管し「危険なバス停」とされた１４カ所のうち５カ所は移設が難しく、引き続き調整を進めるという。
同日の市会水道・交通常任委員会で、三村交通局長は「個々のバス停で課題があるところは、安全性向上に積極的に関わっていきたい」と述べ、関係機関とともに危険解消に向けて努力する意向を示した。
「危険なバス停」は横断歩道近くにあり、バスの停車時に死角が生じることで事故を誘発しやすいとされる。
２０１８年８月には同市西区の市道交差点で、降車したバスの後ろに回って横断した小学５年の女児＝当時（１０）＝が対向車線を走行してきた車にひかれ、亡くなる事故が発生した。
県警は事故後、県内のバス停の危険度を判定し、バスの運行本数や児童の通行状況などについて２００点満点で点数化。
危険とされた県内８４カ所の平均点は９７・４点で、長導寺前は最高の１５０点で対策の優先度が最も高いとされていた。
同局が所管する「危険なバス停」で、移設困難とされた５カ所は次の通り。
▽大岡住宅前 （南区）
▽三渓園入口 （中区）
▽新井小学校下（保土ケ谷区）
▽観音前 （鶴見駅方向、港北区）
▽観音前 （新羽駅方向、同）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-397227.html
（ブログ者コメント）
〇掲載された写真を見ると、停車中のバスの車体の、ほぼ真ん中に横断歩道がある。
〇県警は、どのような基準で危険度判定したのだろうか？
気になって調べたところ、定量的基準を報じた記事は見つからなかったものの、以下の報道が見つかった。
『どうする「危険なバス停」 神奈川県警が85か所公表・対策へ しかし移設が困難な理由』
（2018.10.16 乗りものニュース）
・・・・・
県警は事故直後から約1か月間をかけ、県内全バス停の目視調査を実施。
バス停と横断歩道が近接した、今回の事故現場と同様の環境にあるバス停85か所をリストアップしたといいます。
県警交通規制課に詳しく話を聞きました。
――85か所のバス停はどのような特徴があるのでしょうか？
停車したバスが横断歩道をまたいだり、横断歩道に一部踏み入れたりしている箇所です。
道路の幅や歩行者の数、横断歩道への車体の“かぶり具合”、あるいは通学路になっているか否かといった状況を考慮し、危険度をA～Cにランク付けし、対策を検討していきます。
・・・・・
――危険なバス停はどのように対策していくのでしょうか？
バス停の移設、あるいは横断歩道の移設などの道路改良、看板などによる注意喚起といった対策を講じていきます。
しかしながらバス停の移設は、利用者から「遠くなった」という声が上がることも考えられますし、移る先にお住まいの方にも了承いただかなければなりませんので、困難な面もあるでしょう。
バス事業者、道路管理者、警察の3者で集まり、現場ごとに対策を検討します。
・・・・・
https://trafficnews.jp/post/81737
[0回]
2019年1月11日17時6分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後２時ごろ、東京都港区新橋１丁目の建設中のビルから出火した。
警察と消防によると、屋上にあった断熱材の発泡スチロール約１００ｍ２が焼け、煙を吸って１０～６０代の男性４人が搬送されたが、いずれも症状は軽いという。
逃げ遅れた人はいないという。
ビルは地下２階、地上２７階建てで、新橋駅に近い。
工事を発注したＮＴＴ都市開発によると、２０１７年７月に着工し、今年７月に完成予定で、オフィスやホテルが入る予定だという。
屋上のすぐ下の２７階にいた男性作業員によると、屋上には厚さ２０～３０ｃｍの発泡スチロールの板が１０数枚重ねてあり、そこから黒煙と火が上がっているのが見えたという。
屋上から「消火器もってきてくれ」との叫び声が聞こえ、複数の作業員が数１０本の消火器を屋上に運び、数人の作業員が火元に向けて消火器を噴射していたという。
地下１階で空調設置工事をしていた５０代の男性作業員によると、午後２時ごろから白い煙が地下１階にも充満し始め、ゴムが焼けたような臭いが漂ったという。
建物の外に出ると、屋上から黒煙が噴き出しているのが見え、他の作業員も続々と避難していた。
この男性は「けが人がいなければいいが」と、心配そうな表情で屋上を見上げていた。
出典
『新橋駅近くの地上２７階建てビルで火災 けが人複数』
https://www.asahi.com/articles/ASM1C4S37M1CUTIL01V.html
１月11日19時35分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、断熱材３０ｍ２が燃え、４人がけがをした。
出火時、屋上付近ではアスファルトをバーナーで溶かす作業をしていたという。
２３階にいたという男性作業員は、「焦げた臭いがして、急いで階段で下りて避難した」と話した。
出典
『建設中の27階ビル火災 4人が負傷 JR新橋駅近く』
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/124000c
1月11日20時14分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋上の断熱材など約１００ｍ２が燃えた。
警察によると、屋上付近にいた１０～６０歳代の男性作業員４人が煙を吸うなどして病院に搬送されたが、命に別条はないという。
警察は、バーナーの火花が断熱材の発泡スチロールに燃え移ったとみている。
ビルは今年７月に完成予定で、約３５０人が作業していた。
出典
『建築中の高層ビル火災、バーナーの火花が引火か』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50074.html
1月11日15時25分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７階にいたという４０代の作業員の男性は、「これから作業をしようとしたら上から火のようなものが落ちてきて、あわてて消火器を現場監督に手渡して消火し、急いで階段を降りてきた。落ち着いて避難できた」と話していた。
出典
『建設中の高層ビル火災 ４人けが』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190111/0023786.html
[0回]
2019年1月10日16時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
魚の加工用機械を停止しないまま内部を掃除させ、従業員の男性（４６）に重傷を負わせたとして、銚子労基署は１０日、労安法違反の疑いで千葉県旭市の水産加工業、「Ｓ商店」と同社の男性社長（６４）を書類送検したと発表した。
調べに対し、社長は容疑を認めているという。
書類送検容疑は昨年３月９日、サバの内臓を取り出す機械を停止しないまま内部を男性従業員に掃除させ、歯車に右腕が巻き込まれるけがを負わせたとしている。
男性は右手首の切断を余儀なくされた。
出典
『サバ加工機に腕挟まれ重傷 水産加工業者を書類送検』
https://www.sankei.com/affairs/news/190110/afr1901100024-n1.html
[0回]
2019年1月10日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内の４０代の男性僧侶が僧衣を着て福井市内で車を運転中、操作に支障があるとして県警に交通反則告知書（青切符）を切られたが、納得がいかないとして反則金の支払いを拒否し、宗派を巻き込んだ事態になっている。
福井県の規則で「運転操作に支障を及ぼすおそれのある衣服」での運転が禁じられているためで、県警は１月９日、福井新聞の取材に、「僧衣や和服が一律に違反になるわけではない。衣服の種類や形ではなく、着方を見て違反だと判断した」と回答した。
男性僧侶は浄土真宗本願寺派に所属。
同派の西本願寺（京都市下京区）によると、男性僧侶は昨年９月１６日午前、福井市内の県道を軽乗用車で走行中、交通取締中の警察官から停車を指示された。
思い当たる違反はなかったが、青切符に「運転操作に支障のある和服を着用して運転」と書かれ、反則金６０００円を納めるよう求められた。
適用されたのは、県道路交通法施行細則にある「下駄、スリッパその他運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物または衣服を着用して車両を運転しないこと」という事項。
県警交通指導課によると、男性はくるぶしまでの長さの白衣の上に、両袖の袖丈が約３０ｃｍの僧衣「布袍（ふほう）」を着用し、
▽白衣の裾幅が狭く、両脚の太もも、膝、足元が密着している
▽布袍の両袖が下に垂れ下がっている
状態で運転していたとしている。
運転に支障を及ぼす恐れがあると判断した根拠は、「両足が動かしにくく、とっさのときにブレーキ操作を的確にできない恐れがある。垂れ下がった袖がシフトレバーやハンドル周辺の各種レバーに引っかかる恐れがある」と説明。
男性が履いていた鼻緒の付いた雪駄（せった）は違反とみなしていない。
同派は、「法令の順守は大切なことであると認識している」とした上で、「僧侶が服装を理由に反則処理をされたことは到底受け入れがたい事案。弊派全体に及ぶ大きな問題で、今後の対応は慎重に検討したい」と話している。
一方、交通指導課は「僧衣での運転が全て違反になるわけではない」と説明。
一般的な話として、「たとえ裾がくるぶしまであっても、ゆったりと締め合わせたり、まくしあげるなどして両足を動かしやすくし、たすき掛けをして袖をたくし上げたりすれば、運転操作に支障はないと考える」と回答した。
県警には「衣服に関する取り締まりの基準を教えてほしい」などと問い合わせる電話やメールが県内外から相次いでいる。
また、各地の僧侶が僧衣でバック転や縄跳びなどを披露し、柔軟な動きができることを伝える動画もインターネット上に登場し、話題となっている。
出典
『僧侶が僧衣で運転し青切符、波紋 福井県警「着方で判断、足元密着」』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/773971
1月10日19時51分にＮＨＫ福井からは、同規定での違反検挙は福井県で昨年４件あったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、
▽男性の僧衣の袖が３０ｃｍほどの長さで垂れ下がり、レバーなどにひっかかるおそれがある
▽内側に着ていた着物の裾幅が狭くて両足の太ももなどが密着し、ブレーキ操作を的確にできないおそれがある
など、着方に問題があったとしている。
県警察本部によると、県内でこの規定に違反し検挙されたケースは、去年１年間で男性の僧衣の違反が２件、女性の着物の違反が２件の、あわせて４件あったという。
出典
『運転反則切符の僧侶が支払い拒否』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190110/3050001261.html
1月8日付で東京新聞からは、現場の警察官の裁量で取り締まりするのは問題だと考えた僧侶が僧衣で縄跳びする動画をネット投稿して話題になっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内の４０代男性僧侶が昨年９月、僧衣を着て車を運転し、運転に支障を及ぼす服装と判断されて、県警に交通反則切符（青切符）を切られた問題が、インターネット上で話題になっている。
他県の僧侶たちが、僧衣姿で縄跳びや大道芸などを披露する動画を「僧衣でできるもん」とのハッシュタグ（検索目印）を付けて投稿し、ユーモアを交えて問題提起している。
香川県丸亀市の善照寺の三原住職（３６）は、僧衣姿で縄跳びをしながらボールをリフティングする動画を投稿した。
あや跳びも交え、軽やかにボールを蹴り、最後は深々と合掌。
「これだけできるんだから、運転ぐらい困ることはないよね」との書き込みとともに、昨年末に投稿したところ、７日までに１万３０００回以上リツイート（転載）された。
三原さんは、お手玉のようなボールを蹴って技を披露するスポーツ「フットバッグ」の日本チャンピオンでもある。
取材に、「僧衣で運転できないということになったら、一般の人たちの服装も警察官の裁量で取り締まりができてしまう。多くの人に楽しく、この問題について知ってほしかった」と訴える。
他にも、僧衣姿でドラム演奏やバック転、ジャグリングなどをする動画が投稿されている。
一方で、投稿は問題の本質を捉えていないとの声も。
「僧衣が運転装置に引っ掛かる可能性は否定できない」
「お坊さんの新春かくし芸大会になっている」
といった意見が飛び交う。
「お寺に行こう！」などの著書がある京都市の龍岸寺住職、池口さん（３８）は、自身も僧衣を着て運転することがあるといい、「青切符を切られることには違和感を拭えない」と疑問を呈する。
相次ぐ投稿を、「最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信する僧侶が増えている。仏教や和服文化に興味を持ってもらうきっかけにもなった」と分析する。
出典
『「運転支障」反則切符 僧侶たちが動画で反論 ＃僧衣でできるもん』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010802000126.html
1月10日17時0分に福井新聞からは、運転時の衣服規制は他に14県ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転者の順守事項は、各都道府県の公安委員会がそれぞれ規則（細則）を定めており、「運転操作に支障のある履物」は全都道府県が禁止している一方、衣服の規制は福井県など１５県にとどまり、京都府や石川県などはない。
西本願寺（京都府京都市）の広報担当は、「和服の運転を規制する自治体とそうでない自治体との不均衡という問題がある」と疑問を呈している。
福井県警交通指導課によると、同県では事故を抑止するため、１９６８年に道交法施行細則が改正され、履物や衣服が規制された。
当時の福井新聞は、和服の運転手による事故が県内で相次ぎ、たもとを帯に挟んで運転していた女性がハンドルを切る際に手元が狂って車に衝突したケースを紹介。
履物については、「鼻緒が付いたスリッパやつっかけ、草履などは許される」、「かかとが高いものはだめ」と説明している。
衣服の規制は全国で差があり、岩手県のように「和服であっても、ズボン又はもんぺ等を履き、かつ、たすき掛け等をしている場合は該当しない」と、具体的な解釈を公表している県も。
栃木県は服装に加え、「支障を及ぼす恐れのある姿勢」も禁じている。
出典
『運転者の衣服規制は都道府県で差 福井など１５県設定、栃木は姿勢も』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/774552
（２０１９年１月２８日 修正１ ；追記）
2019年1月27日7時20分に福井新聞から、僧侶は送検されないことになったという下記趣旨の記事が、白衣と布袍を着て運転席に座る僧侶の写真付きでネット配信されていた。
福井県警は１月２６日、「証拠が十分に確保できず、違反事実が確認できなかった」として、反則金の支払いを拒んだ男性を書類送検しない方針を明らかにした。
県警によると、駐車違反などで青切符を切られた場合、約１カ月後に通告書と納付書が郵送され、それでも納付しないときは検察庁に書類送検し、刑事手続きに移行する。
その後に罰金刑などになる。
県警交通指導課は２６日までに男性宅を訪れ、「改めて県警本部で内容を精査したところ、証拠の確保が不十分で違反事実が確認できなかったため、本件については送致しないこととした」と伝えたという。
・・・・・
出典
『僧衣運転、県警「違反確認できず」 福井、違反切符切られた僧侶に伝達』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/784903
[0回]
2018年12月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9150/
（２０１９年１月１６日 修正１ ；追記）
2019年1月10日付で毎日新聞からも、パイロット飲酒問題の背景には過重労働があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空各社でパイロットの飲酒による不祥事が続いている。
昨年１０月には、基準値を上回るアルコールが検出されたとして、ロンドン発羽田行きの日本航空機に搭乗予定の男性副操縦士が英警察に逮捕され、禁錮１０月の実刑判決が言い渡された。
航空業界の現状を探った。
【空港２４時間化、勤務がタイトに「限界ぎりぎり」 日航副操縦士「不規則勤務で不眠症、酒で解決」】
「路線や運航回数の増加に伴い、最近は１人当たりの勤務がタイトになっています」
大手航空会社の国際線で操縦かんを握る４０代の男性機長が打ち明ける。
昨年１２月のある日、午前１１時過ぎにインド・ムンバイに向け成田空港を出発。
日本との時差は３時間半で、現地時間午後６時半（日本時間午後１０時）ごろに着陸した。
ホテルで床に就いたのは午後１０時半（同翌日午前２時）ごろだった。
過酷なのは帰りの便だ。
ムンバイ発成田行きは次の日の午後８時（同午後１１時半）に離陸し、到着は翌日午前７時過ぎ。
副操縦士と徹夜でコックピットに座り続け、８時間近いフライトでトイレ以外の休憩は取れなかった。
男性機長は日本と世界の各都市を月４～５往復し、乗務時間は最大９０時間に上る。
しかし、９年前に同社を退職した元機長の男性によると、現役時代の長距離国際線の搭乗回数は、月に２往復から２往復半程度だった。
男性は、「昔は乗務時間が月８０時間を超えることはなかった」と語る。
羽田空港では２０１０年に４本目の滑走路がオープンし、２４時間運用も本格化した。
これに伴い、地方空港も海外からの観光客やビジネス客を呼び込むため、次々と運用時間を延長している。
１７年の旅客輸送人数は国際線が約２２１４万人で、０９年（約１５３９万人）より４４％増えた。
別の航空会社の５０代の男性機長も、「運航回数だけでなく、深夜や早朝勤務が増えた。人手不足の影響で、一人一人が限界ぎりぎりまで働いているのが現状だ」と訴える。
英国で逮捕された副操縦士の問題では、弁護人が「不規則な勤務時間などで不眠症に陥り、酒で解決しようとした」と弁明。
パイロットは着陸時に強い緊張を強いられ、神経が高ぶって眠れなくなることがよくあるという。
国交省によると、乗務前のパイロットに飲酒の影響が残っていることが発覚したケースは、１３年１月から昨年１１月末までに計４１件で、１件で欠航、２２件で遅れが生じた。
相次ぐ不祥事を受け、同省は航空会社にアルコール呼気検査を義務付け、反応が出れば、即、乗務禁止とするルールを導入する方針だ。
元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは、「乗務前に飲酒の影響が残るのは自己管理ができていない証拠。安全を考えれば基準の導入は必要だ」と語るが、「基準に抵触しない時間と量であれば、お酒はリラックスのために有効な側面もある。睡眠不足になってしまっては、次のフライトで判断力が低下しかねない」とも懸念している。
小林さんは、「飲酒問題の背景には、パイロットに過酷な勤務を求める航空業界の構造がある。飲酒にとどまらず、疲労やストレス、睡眠などの管理も含む、総合的な安全対策が求められる」と指摘した。
出典
『パイロット飲酒 背景に過重労働？』
https://mainichi.jp/articles/20190110/ddm/012/040/092000c?pid=14509
[0回]
2019年1月9日17時6分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時半頃、高知市本町にある立体駐車場のビルの解体工事現場で３階部分のコンクリートの床が崩れ落ちた。
解体工事を行っていた業者によると、コンクリート片などは２階の空洞部分をぬけて１階まで落下し、とまっていたトラックの荷台が押し潰された。
現場ではおよそ１０人が作業をしていたが、けが人はいなかった。
当時、崩れ落ちた床の上には、解体工事で出たコンクリートのがれきが積み上げられ、それを重機で移動させていたという。
現場の隣にあるＮＨＫ高知放送局では、ゴーッという大きな音とともに数秒間揺れを感じ、設置されたＮＨＫの震度計も揺れを感知した。
現場近くの飲食店で働く女性は、「音がすごくて何があったのかと思いました。揺れたので地震だと思い、怖かったです」と話していた。
現場は高知市の中心部のマンションや商店が立ち並ぶ場所で、周囲には日銀高知支店や民放のテレビ局などもある。
この建物を所有する地元の金融機関によると、建物は昭和４６年に建設されたが、数年前からは使われておらず、老朽化のため去年６月から来月末までの予定で解体が行われていた。
出典
『解体ビルでコンクリート床が崩落』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190109/8010004150.html
[0回]
2019年1月8日6時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
崩れない盛り土を造るために最も重要なことは、水の影響をよく見極めることだ。
対策を誤れば崩壊し、周囲に多大な被害を及ぼす。
２０１７年１０月に和歌山県紀の川市の斜面が豪雨で崩れ、土砂が民家を襲った事故は、斜面上に盛り土をして造った農道が原因だった。
この事故で斜面下の住宅など４棟が被害を受け、男性１人が死亡した。
事前のボーリング調査で地下水は無いと判断し、水の影響をあまり考慮していなかった。
【盛り土無ければ斜面崩れず】
斜面が崩壊したのは１７年１０月２２日。
台風２１号による大雨の影響で午後８時３０分ごろ、南北方向に傾斜する斜面が幅（東西方向）約８０ｍ、長さ約１２０ｍにわたって崩れた。
崩れた土砂は１万８０００ｍ３に及ぶ。
崩れた斜面の上部には、東西方向に盛り土で造成した農道が通っている。
この盛り土全体が崩れ、斜面を滑り落ちた。
付近の観測所のデータによると、当日の１日当たりの降雨量は２１９ミリで、観測史上最大を記録していた。
農道を建設した和歌山県は、１７年１１月に有識者でつくる調査検討会（会長:大西有三・京都大学名誉教授）を設置し、崩壊の原因を調査。
その結果、大量の雨水を含んだ盛り土が斜面崩壊を誘発していたことが分かった。
当日の雨量データを使った解析によると、盛り土が無ければ、斜面は崩れずに済んだ。
県は責任を認め、国家賠償法に基づき、住民らと補償の交渉を続けているが、農道の設計に不備があったとまでは明言していない。
「農道の盛り土が無ければ被災しなかったという意味で、農道を造った県の責任を認めている。ただ、県に過失があったとまでは言えないのではないか」（道路建設課の太田和良課長）。
【専門家は「調査や設計に問題あった」】
農道は１５年３月に完成した。
県によると、事前に実施した深さ７ｍのボーリング調査で地下水は認められず、盛り土の下の強風化岩層も、載荷試験で十分な支持力が確認されていた。
施工に不備はなく、設計通りしっかりと造られていた。
一方、専門家の見方は厳しい。
調査検討会の委員を務めた京都大学防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝教授は、「事前の調査や設計に問題があったことは明らかだ」と指摘する。
釜井教授が問題視するのが、盛り土の法尻に設置した「補強土壁」だ。
補強土壁とは、補強材を入れて強化した土で垂直に近い壁面を造り、土留めするもの。
この農道では、「ジオテキスタイル」と呼ぶ樹脂製のネットを６０ｃｍ間隔で層状に敷設した補強土壁を使い、盛り土の法尻を土留めしていた。
補強土壁の断面形状は幅５．６ｍ、高さ７．５ｍの平行四辺形で、壁面の勾配は「１対０．３」だ。
この補強土壁が地下を通ってきた雨水を遮る形になったことが災いした。
崩壊時には、地下水位が盛り土の地表部まで上昇していたとみられる。
崩壊後の調査の結果、盛り土や補強土壁自体が崩れたわけではなく、その下の強風化岩層を滑り面としていた。
大量の水を含んだ盛り土が上載荷重となって斜面を崩したと考えられる。
【不十分だった排水対策】
補強土壁には、幅３０ｃｍの不織布による水平排水材が、上下に１．２ｍ間隔、水平方向に２．４ｍ間隔で千鳥配置されていた。
不織布を通じて補強土内の水を排出する仕組みだ。
釜井教授は、「この程度の不織布では到底、雨が降ったときに排水できるはずがない」と指摘する。
「補強土壁は、欧州の雨の少ない地域で発達した工法だ。日本で施工するのなら、日本の気候に適したモンスーンアジア型の補強土壁を考える必要がある」（釜井教授）。
ジオテキスタイルで補強してあるとはいえ、土なのだから水に弱い。
しっかりとした排水対策が必要だ。
通常、斜面に補強土壁を設置する場合、地山から水が入り込まないように、掘削部の底面と背面には、砕石による排水層や排水パイプといった排水工を設置する。
しかし、この補強土壁では、事前のボーリング調査で地下水が観測されなかったことから、排水工を省略していた。
そこで県は、標準的な排水工を設けた場合を想定して、浸透流解析や安定解析などを実施。
その結果、排水工を設置していても斜面は崩壊したという結果になった。
つまり、もっと抜本的な排水対策が必要だったといえる。
記録的豪雨だったとはいえ、盛り土がなければ斜面は崩れなかった。
水への対策が不十分だったと言わざるを得ない。
水への対策が手薄になった大きな要因は、事前のボーリング調査で地下水が観測されなかったことだ。
そのため、地下水が無いものとして設計が進んでしまった。
【事前に湧水のことを伝えていた】
では、本当に地下水は無かったのだろうか。
「水が無いわけがない。調査のときに、たまたま出なかっただけだ」と釜井教授は断言する。
崩壊現場は小さな谷で、水が集まりやすい形状になっている。
県が崩壊後に地域住民に聞き取り調査をしたところ、崩壊箇所の東側では湧水があり、かつては畑で、その湧水を利用していた。
住民は湧水があることを、農道の計画当初から何度も県に伝えていたという。
盛り土の施工後も、排水が不十分であることを示す兆候は表れていた。
農道の路面と地山との間に挟まれた盛り土天端の平地では、雨が降ると水たまりができ、１０日ほど水が抜けなかった。
盛り土の天端にひび割れが生じたため、転圧し直して地山との境界部に側溝を設けたが、それでも雨の際には水たまりができた。
「周りの地形や環境、植生などを見て考えていない。データに依存しすぎる初歩的なミスだ」と釜井教授は批判する。
【想定より著しく弱かった風化岩】
誤算だったのは、水だけではない。
補強土壁の基盤とした強風化岩層の強度も、設計時の想定とは大きく異なっていた。
県によると、盛り土自体が崩れたのではなく、その下の強風化岩層で滑っていたことが、検討委員会で疑問点として挙がった。
強風化岩なので強度はあまり高くないが、それでも１００ｍ下まで流れるほど流動化することがあり得るのかという疑問だ。
そこで追加で土質試験を実施したところ、強風化岩層のせん断強度が、設計で想定した値よりも大幅に低いことが分かった。
補強土壁の基盤としての支持力はあったが、斜面の安定に必要なせん断強度は持っていなかった。
当初の地質調査や施工時には確認できなかった脆弱な灰白色粘土層が、強風化岩層に流れ盤構造で分布していたからだ。
斜面崩壊から１年ほどたった１８年１１月２日、県は調査検討会の報告書を公表した。
「今後の教訓となるように」との委員からの要望を受け、報告書として公表することにした。
報告書は、斜面崩壊のメカニズムを以下のようにまとめている。
「農道盛り土が上載荷重として作用し斜面のバランスを低下させたことや、記録的な豪雨で地下水位が大幅に上昇したことが誘因となり、強風化岩層の潜在的な弱層を滑り面として、滑り破壊が生じた」。
原因が明らかになったこと受け、県は今後、復旧工事に取り掛かる。
路面の位置を下げて盛り土量を減らすことを検討している。
［日経コンストラクション 2018年11月26日号の記事を再構成］
出典
『水を甘くみた盛り土が凶器に 斜面崩れ民家襲う』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3894806014122018000000/
[0回]
2019年1月8日18時54分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時すぎ、宇治市にある繊維メーカー「ユニチカ」の工場から黒煙が上がっているのをパトロール中の警察官が見つけた。
ユニチカによると、火事があったのは、ユニチカ宇治事業所の中にある「重合新館」と呼ばれる５階建ての工場の３階と４階の部分で、消防車１２台が消火にあたり、およそ２時間半後に消し止められた。
警察によると、この火事で３０代と４０代、それに６０代の男性従業員３人がけがをして、病院に運ばれた。
いずれもけがの程度は軽いという。
ユニチカ宇治事業所はＪＲ宇治駅のすぐ北側にあり、会社側によると、工場でフィルムやナイロン樹脂を生産する過程で原料の混ぜ合わせなどをする設備から火が出たという。
警察と消防が火事の原因を調べている。
出典
『宇治 ユニチカ工場火事３人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190108/2010002675.html
1月8日18時35分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時１０分ごろ、大手繊維メーカー・ユニチカの宇治事業所（京都府宇治市）内のナイロン工場（鉄筋コンクリート４階建て、延べ約１８万４０００ｍ２）付近から出火し、工場３、４階部分の約４５０ｍ２が焼けた。
３０～６０代の男性従業員３人が病院に運ばれた。
軽傷とみられる。
警察によると、工場付近から出火しているのを従業員が見つけた。
ユニチカによると、事業所は広さが約３２万ｍ２あり、工場ではナイロン樹脂を製造しているという。
現場はＪＲ奈良線宇治駅の北約３００ｍで、一時は周辺を黒煙が覆った。
男性従業員は「離れた部署にいたが、黒煙が広がってきた」、散歩中の男性（７７）は「真っ黒な煙が建物の小窓からモクモクと出ていた」と話した。
出典
『京都・宇治のユニチカ事業所で火災、従業員３人を搬送』
https://www.asahi.com/articles/ASM184V8PM18PLZB00G.html
[0回]
2019年1月7日18時25分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日で西日本豪雨から半年。
この豪雨では、北九州市の一部の地域で、雨水を一時的にためておく貯水施設からあふれ出た水や放流した水が川に流れ込み、この影響で住宅に被害が出たこと受けて、市は、貯水施設に関する情報を、ＳＮＳを使って提供することになった。
去年７月の西日本を中心とした豪雨では、北九州市でも大きな被害がでた。
このうち小倉北区では、貯水施設に豪雨でさらに雨水が流れ込み、あふれ出た水によって板櫃川流域の一部地域で氾濫が起き、住宅が浸水するなどした。
市は、貯水施設から水があふれ出したり放流したりするような状況になった場合、市の内部での情報共有にとどまっていた。
しかし、今回の豪雨を受けて市民から情報提供を求める声が上がっていたことから、市は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使って要望に応えることを決めた。
情報は、現在、気象情報や避難情報の提供を行っている北九州市のＬＩＮＥアカウントから入手することができ、「トーク画面」に河川流域の「小学校区」を入力すると、貯水施設から水があふれ出したり放流したりするという予告や、すでに放流が始まっていることが送られてくる。
対象となるのは、八幡東区の「河内貯水池」、小倉南区の「ます渕ダム」、それに八幡西区の「畑貯水池」。
北九州市は、この３つの貯水施設のＬＩＮＥでの情報提供の運用を、梅雨時期の前のことし５月をめどに始める方針だ。
北九州市は、「貯水施設の情報をもとに、住宅周辺に土のうを積むなど、いち早い避難行動につなげてほしい」としている。
出典
『貯水施設の越流放流情報提供へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190107/5020002264.html
[0回]
2019年1月7日5時52分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１年のうち最も潮位が低くなる「マイナス潮位」と呼ばれる現象が春にかけて九州北部の沿岸で起きることが予想されるとして、第７管区海上保安本部は船舶や釣り客などに注意を呼びかけている。
「マイナス潮位」は、潮が引いても海面がほぼこれ以上下がらないとされる「最低水面」よりも、さらに海面が下がる現象で、冬から春にかけての大潮の時期の夜間から早朝にかけて見られる。
この現象が起きると、船が浅瀬に乗り上げるおそれがあるほか、水面から岸壁までの高さが通常よりも高くなり、港への係留や防波堤への乗り移りに注意が必要となる。
また、海面が低い状態で岩場などに移った場合、潮が満ちると船などに戻れなくなるおそれもあるという。
７管海保によると、ことし２月ごろにかけての大潮の時期には、九州北部の沿岸では海面の水位が「最低水面」よりも数ｃｍから大きいところでは４５ｃｍ以上下がる見込みだという。
「マイナス潮位」は、気圧などの気象状況でさらに水位が下がる可能性もあることから、７管海保はホームページで最新の潮位について確認するよう呼びかけている。
出典
『春にかけ「マイナス潮位」に注意』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190107/5020002256.html
（ブログ者コメント）
マイナス潮位とは初耳だ。
調べてみると、７管海保以外、各管区の海上保安部などからも過去に注意情報が発信されていた。
以下は検索上位で出てきた情報。
【特集】 マイナス潮位にご注意を
（第十管区海上保安部 うみまる通信 平成２５年１２月１日）
https://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/merumaga/tsushin/tsushin103.pdf
冬季のマイナス潮位に注意
（第五管区海上保安本部 平成１６年１０月２８日）
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/press/2004/12/12.htm
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。