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2017年5月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7091/
（２０１９年６月１７日 修正３ ；追記）
2019年6月10日14時27分にＮＨＫ群馬から、経営者に実刑判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
前橋地裁で開かれた１０日の裁判で水上裁判長は、「消防から火災のおそれを指摘されていたにもかかわらず、『よしず』を撤去せず、狭い店内に多くの七輪を設置して漫然と営業するなど、火事は起こるべくして起きた」と指摘した。
そのうえで、「被告は火事のあと、新たに焼き肉店を開店する一方、金銭的な賠償を全くしておらず、被害者の処罰感情は強い」として、禁錮２年６か月の求刑に対して禁錮１年８か月の実刑判決を言い渡した。
出典
『焼き肉店２人死傷火災で実刑判決』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20190610/1060004653.html
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2019年6月10日21時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日正午ごろ、兵庫県伊丹市野間の「Ｙ運輸」敷地内で、クレーン付きトラックの荷台部分にいた４０代の男性建設作業員がクレーンのアーム部分と荷台の間に挟まれた。
男性は胸を強く圧迫されており、間もなく死亡した。
警察によると、クレーンは高さ８ｍにあった看板を取り外して荷台に積み込む途中だったといい、男性は荷台で作業をしていたとみられる。
近くにいた現場監督員が挟まれた男性に気付き、１１９番した。
警察は身元の確認を急ぎ、安全面に問題がなかったか調べている。
出典
『クレーンのアームと荷台に挟まれ、建設作業員死亡』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201906/0012414592.shtml
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2019年6月10日21時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市立小学校で１０日、給食時に米飯が提供されないトラブルがあった。
製造工場でネズミの死骸が見つかったため。
提供されなかったのは、給食を実施する３５１校のうち１５３校の約７万７０００人にのぼった。
横浜市教委などによると、同市金沢区の業者が午前１０時ごろ米飯製造を終え、炊飯機器の清掃と点検をしたところ、米を湯に浸す槽の横の溝にネズミの死骸を発見。
この工場で製造した米飯約６．２トンの提供を中止した。
業者は、毎日午前中に製造を終えた後、点検と清掃をしていたが、開始前は点検してこなかったという。
この業者はネズミの侵入経路などが明確になるまでは製造を中止する方針といい、再開のめどは立っていない。
当面は他の業者が米飯を提供するが、一部の学校では代わりにパンが提供されるという。
出典
『給食つくる工場にネズミ死骸 児童７万人超に米飯出せず』
https://www.asahi.com/articles/ASM6B6KB9M6BULOB012.html
6月11日14時3分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
回収が間に合わなかった１校で５、６年生計１８人が米飯を食べたが、体調に異常はないという。
同日午前１０時頃、米飯製造後のベルトコンベヤー式炊飯器（長さ１０ｍ、幅２ｍ、高さ２．５ｍ）を清掃中の従業員が死骸に気づいた。
７日の業務後に炊飯器を清掃した際には、異常はなかったという。
出典
『給食用炊飯器にネズミの死骸…横浜、米飯食べた１８人異常なし』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190610-OYT1T50182/
6月11日5時0分に神奈川新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育委員会は１１日、１校で回収が間に合わず、計７０人の児童が米飯を食べたと明らかにした。
現時点で健康被害の報告はないという。
１０日午前１０時ごろ、調理員が製造終了後にスチーム式コンベヤー炊飯器を清掃・点検した際、米を浸すために使う水槽の横で発見した。
出典
『ネズミ死骸を発見 給食用米飯の提供を中止に 横浜』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-173797.html
（２０１９年６月２０日 修正１ ；追記）
2019年6月18日21時27分に神奈川新聞から、ドア下の隙間から入ったらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は１８日、中止している同業者による米飯の提供を１９日から再開すると発表した。
ネズミの侵入経路が特定され、再発防止策が取られたためという。
市教委によると、死骸が見つかったのは、Ｓ組合（同市金沢区）の工場内のスチーム式コンベヤーの炊飯機器内。
１０日午前の製造終了後、調理員が、米に水分を吸収させる水槽の横で発見した。
同組合は１３日、市保健所などに報告書を提出。
専門業者が点検した結果、工場内の３つのドアの下にあった１～２ｃｍの隙間が侵入経路とされ、侵入防止器具などを設置した。
テスト炊飯を行い、問題がないことが確認されたという。
出典
『ネズミの侵入経路特定 横浜市教委、給食調理機から死骸』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-175673.html
6月19日12時44分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、専門家が工場設備を確認した結果、ネズミは扉のわずかな隙間から建物内に侵入したとみられるという。
市は、粘着性のワナの増設や赤外線監視カメラの設置などで対策を強化した。
ネズミは１０日午前１０時頃、横浜市Ｓ組合（横浜市金沢区）の工場で、ベルトコンベヤー式炊飯器内の米をお湯に浸す水槽の横で発見された。
同工場は、給食として提供予定だった米飯計約１３．６トンを回収。
１１日以降は、市内２５６校にパンや別業者の米飯などが提供されていた。
出典
『炊飯器ネズミ死骸、扉隙間から侵入か…ワナ増設』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190619-OYT1T50208/
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2019年6月9日10時14分に読売新聞から下記趣旨の記事が、事故件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
スマートフォンやパソコン、加熱式たばこなどに使われるリチウムイオン電池がゴミ処理施設に運ばれて発火・発煙する事故が昨年度は１２８件に上り、５年間で４倍に増えたことがわかった。
施設が全焼するケースなど、被害は深刻化している。
同電池が誤って家庭や企業からゴミとして捨てられていることが背景にあるとみられる。
環境省は、ゴミの分別の徹底を全国の自治体に要請した。
同電池は従来の充電式電池に比べて軽く、１回の充電で２～３倍は長持ちする。
一般社団法人「電池工業会」（東京）によると、国内の生産量は２００３年に７．６億個だったが、１８年には１２．９億個に増え、全電池の３割を占める。
公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、全国のプラスチックごみ用のリサイクル施設で、リチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙事故は１８年度に１２８件起き、１３年度の３２件の４倍となった。
今年度も４～５月だけで６０件に達し、過去最悪のペース。
施設が全焼して一部事業が撤退に追い込まれたケースもあった。
また、リサイクル施設にとどまらず、ごみの選別施設など、ごみ処理施設全般で事故は多数起きている。
同電池は燃えやすい有機溶剤を含み、ショートすれば発火する恐れがある。
ショートを防ぐための保護回路が内蔵されているが、一部で流通する粗悪品には保護回路のないものもある。
粗悪品でなくても、ごみ処理施設で砕く際に衝撃で発火する可能性がある。
資源有効利用促進法では、充電式電池は製造業者や輸入業者による回収が義務付けられ、リチウムイオン電池を処分する際は家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要がある。
だが、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースは後を絶たず、ごみ処理施設のほか、ごみ収集車の中でさえ発火・発煙する事故も発生している。
こうした事態を受け、環境省は先月、全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底をごみ処理業者に求めるよう要請した。
同省担当者は、「家庭でも、充電式電池を処分する時は回収ボックスを活用してほしい」とする。
一方、リチウムイオン電池が内蔵されたスマホなどを消費者らが持ち歩く際の発火・発煙事故も増えている。
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（東京）によると、１７年度は１７５件と、１３年度の７０件の２．５倍に増えた。
この５年間で１人が死亡し、４９人が負傷している。
出典
『スマホ・ＰＣ・加熱たばこ…充電池「ごみ」発火多発』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190609-OYT1T50049/
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2019年6月9日13時38分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前６時５６分ごろから同８時２０分ごろの間、那覇空港で停電が発生した。
那覇空港事務所によると、航空会社のパソコンが使用できず搭乗手続きができなくなり、欠航や遅延が発生した。
少なくとも数１００人の乗客に影響が出た。
９日は１日通して運航ダイヤに乱れが出る見通し。
原因は調査中。
同事務所によると、全日空（ＡＮＡ）が運航する那覇から新石垣間の往復便１７６２便と１７６３便の２便が欠航した。
那覇から出発する国内線と国際線双方の１８便と那覇着の４便で遅延が発生した。
日本航空（ＪＡＬ）９００便の那覇発羽田行きの便が、この日最長の１時間４９分の遅れを記録した。
国内線旅客ターミナルビルのインフォメーションで働く女性によると、突然停電し、トイレも使用できなくなった。
「パソコンも消えて、客から問い合わせがあっても運航状況が分からなくて答えられなかった。大変だった」と話した。
那覇空港ビルディング（ＮＡＢＣＯ）によると、停電した施設は国内線と国際線エリア、連結施設、Ｐ３駐車場だった。
国内線には予備の発電機もあるが、国内線エリアでは作動しなかった。
ＮＡＢＣＯの兼島社長は、「みなさまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪するコメントを発表した。
出典
『那覇空港の一時停電で数百人に影響 １日中運航ダイヤに乱れも 予備の発電機も作動せず』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-933401.html
6月9日19時53分に琉球放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前６時５６分ごろから同８時２０分ごろの間、那覇空港が停電し、国内線と国際線の計２４便に欠航や遅延が発生した問題で、ＮＡＢＣＯは同日夜、停電の原因について、「店舗の開店準備や空調などで早朝の時間帯の電力需要が想定を超えたため、ブレーカーが落ちてしまったとみている」と本紙の取材に回答した。
より詳細な原因を調査している。
那覇空港は、国内線と国際線の間の連結施設が３月に供用開始となった。
連結施設内には航空会社のチェックインカウンターのほか、飲食店や土産物店なども多数入居する。
ＮＡＢＣＯの担当者は、「連結施設ができたため、電力需要の予測を超えてしまったと考えられる。より詳しい原因を調べて対応を考えたい」と話した。
約１時間２０分の停電により、搭乗手続きができなくなり、少なくとも数１００人に影響が出た。
国内線の発電機は作動しなかったが、連結施設と国際線の発電機は稼働したという。
出典
『那覇空港停電の原因は予測以上の電力需要か 連結施設新設で』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-933593.html
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2019年6月8日19時54分に京都新聞から、下記趣旨の社説がネット配信されていた。
日本の死因究明は、先進国の中で遅れている。
犯罪死の見逃しだけでなく、災害で亡くなった人の死因や身元を特定する体制も十分とは言えない。
死因究明を推進する基本法が衆議院で可決成立した。
２０１２年に２年間の時限立法が成立したが、今回は恒久法だ。
死因の特定は、社会安定の基盤となる。
これまで政府の動きは鈍く、自治体の取り組みにはバラツキがある。
新法を生かせるか、本気度が問われる。
近年は、子どもの虐待や高齢者の孤独死が深刻な問題になっている。
一方で、死亡数は年々増え、いわば多死社会になってきている。
新法は、死因究明に携わる人不足から、人材の育成を盛り込んでいる。
さらに科学調査を重視し、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などを積極活用するよう求めている。
身元確認のためのＤＮＡ検査や死因特定の解剖結果などをデータ保存することも重要になる。
行方不明者の捜索や事故の再発防止のほか、広く公衆衛生にも役立つことが期待されている。
遺族への丁寧な説明や情報開示も忘れてはならない。
これまで死因究明は、犯罪の有無を判断する司法解剖や検視が前面に出て、警察中心の見方になりがちだった。
しかし、犯罪死だけでなく、広く死因不明に目を向ける必要がある。
新法は、死因究明推進本部を厚労省に設置するとしており、新しい流れといえよう。
政府が施策を総合的に策定し、自治体が地域に応じて施策を作り、実施する。
そうした役割分担が打ち出されている。
地域差をなくすため、全国に専門機関を整備するとしている。
しかし、現状をみると、地域の間で取り組みの差が大きい。
１４年に決定された推進計画に基づき、政府は都道府県に地方協議会の設置を要請したが、実現したのは、５年たっても３７都道府県にとどまる。
協議会は、知事部局と医師会、歯科医師会、大学、警察などが構成メンバーで、地域の取り組みを協議する。
滋賀県は熱心で、全国で３番目に発足、提言も出しているが、一方で冷ややかな県もある。
そもそも、法医学の専門家が少なく、人材育成や解剖・検査への費用負担も軽くない。
新法は政府の財政措置を明記しているが、十分なものになるのかどうか。
来年４月に施行し、新しい推進計画など、中身はこれからだ。
人の死にきちんと向き合う社会への一歩にしないといけない。
出典
『死因究明推進法 地域の差をなくせるか』
https://this.kiji.is/510046472919090273?c=39546741839462401
6月7日付で日本医事新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
死因究明体制の充実に向け、国と地方公共団体の責務として専門的な人材の確保などを定めた「死因究明等推進基本法」が６日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。
死因究明に携わる人材の育成や教育・研究拠点の整備を通じて、犯罪・災害・事故・虐待による死亡の再発防止につなげる。
２０２０年４月に施行される。
死因究明体制を巡っては、時津風部屋力士暴行死事件（０７年）などを契機として、１２年に旧推進法が成立したが、２年間の限時法だったため、１４年に失効した。
今回成立した新推進法は恒久法となっている。
推進法は、新旧ともに議員立法。
新推進法では、国と地方公共団体に対し、死因究明に関する医師・歯科医師への教育・研修を充実させるものと定めている。
死体の科学調査（病理学的検査、薬毒物検査、死亡時画像診断=Ａｉなど）の活用を進めるための連携協力体制の構築も求めている。
死因究明で得た情報の活用については、遺族に対して適時かつ適切な方法で説明することを促す施策を求めた。
厚労省には、特別機関として、厚労相を本部長とする「死因究明等推進本部」を設置。
政府の「死因究明等基本計画」の案を作成するほか、関連施策の進捗状況の評価・検証を行う。
附則では、法施行後３年をメドに検討する事項として、
▽死因究明で得られた情報の一元的な集約・管理体制
▽子供の死亡の原因に関する情報の収集・管理・活用の仕組み
などを挙げている。
出典
『死因究明等推進基本法が成立、20年4月施行へ』
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=12482
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2019年6月8日5時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備をめぐり、防衛省の報告書に誤りがあった問題。
報告書作成時に初歩的な間違いを犯した可能性が浮かんできた。
データの誤りは、５月に防衛省が県と秋田市に提出した報告書に複数あった。
陸上自衛隊新屋演習場の代替地として検討された青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所で、９カ所について、国有地から周囲の山を見上げた角度である「仰角」を過大に記載していた。
実際より大きな仰角を理由に、配備地として不適の評価を下していた。
５日に来県した防衛省幹部は、県議や市議を前に、「初歩的なミス」、「地図の縮尺が不整合だった」などと説明したものの、具体的な原因については、「詳細は確認していない」と言及をさけた。
報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されている。
この断面図に分度器をあてると、報告書で表示された「角度」に合致する。
ただ、断面図は縦と横の縮尺が同じではなく、縦方向を強調するように作られていた。
朝日新聞が調べたところ、この断面図は、グーグルが提供する無料の「グーグルアースプロ」（デジタル地球儀）で作成した断面図と酷似していた。
一般財団法人日本地図センター相談役の田代さん（男性、６９歳）は、「グーグルアースプロの断面図作成機能を用いて作成したと判断できる」と述べる。
別の専門家も、「フォントや断面図の色使いから、グーグルアースプロを使って描いたと考えられる」と話した。
報告書の断面図は垂直方向に約４倍拡大され、垂直方向と水平方向の縮尺は一致していない。
田代さんは、「一般的に、断面図は地形の起伏をわかりやすく表示するため、垂直方向を数倍拡大して作成する」と説明する。
そのうえで、「実際の地形とは違うので、その断面図上で仰角を測る作業は絶対に行ってはならない」と指摘した。
断面図を作成するソフトの中には、仰角を自動的に算出する機能がついているものもあるが、グーグルアースプロには、そうした機能はないという。
今回の防衛省のデータミスについて田代さんは、「断面図が垂直方向に拡大されていることに気づかなかった、極めて初歩的なミスだと考えられる」と批判した。
地図アプリを運用している別の専門家は、「グーグルアースプロでは縦軸、横軸に目盛りがついているので、縦軸が強調されていることに気づけたはずだが、思い込みが強かったのかもしれない」と推測した。
岩屋防衛相は７日の閣議後会見で、「計算式というほど複雑な工程ではなかった」と説明し、「改めて深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。
防衛省報道室によると、報告書の作成者は、断面図が縦方向が拡大されていることに気づかないまま、断面図の縦横の長さを定規ではかり、三角関数を使って角度を割り出した。
そのうえで、分度器で間違いがないか再確認したが、元の断面図の縮尺が間違っていたため、仰角の間違いに気づかなかったという。
防衛省幹部が５日の県議会などで説明した内容によると、仰角の計算は、外部の専門機関に委託せず省内で実施。
「地図データで机上計算した」といい、実地測量をしないまま報告書を作成した可能性もうかがわせた。
田代さんは、「防衛省内部には地図を専門に扱う部署があるはずで、チェックを依頼すればすぐにわかったはずだ。内部のチェック体制の改善を望む」と指摘した。
出典
『防衛省報告書、グーグルアースプロと酷似 初歩的ミスか』
https://www.asahi.com/articles/ASM67533KM67UBUB00Q.html
6月8日付で秋田魁新報からも同趣旨の記事が、記者がグーグルアースを使って断面図を作成した動画付きでネット配信されていた。
防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。
まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。
国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。
続いて、遮蔽となる尾根などがあった場合は、そこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。
高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した。
一般財団法人「日本地図センター」（東京）の田代相談役は、「縮尺の違う数字で計算してはいけないなんて、基本中の基本。インターネットの地図情報などで簡単に求めることができる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が分からない」と批判する。
・・・・・
出典
『「定規で測って計算した」 イージスずさん調査【動画】』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190608AK0001/
6月8日21時11分に朝日新聞からは、防衛省はグーグルア－スを使っていたことを認めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防衛省幹部は８日、実地調査をせずにデジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。
・・・・・
８日に住民説明会のため秋田市を訪れた防衛省幹部が、会議終了後の報道陣の取材に対し、こうした作成の経緯を認めた。
出典
『防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める』
https://www.asahi.com/articles/ASM6864RMM68UBUB004.html
6月11日13時29分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、グーグルアースを使ったことは問題なしという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩屋大臣は“グーグルアースを用いたことは問題ではない”とした上で、実際の地図を用いて再計算を行ったと明らかにしている。
出典
『イージス・アショア調査ミス問題、防衛相「信頼回復に全力」』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3696751.html
（ブログ者コメント）
地形の把握は軍事行動上の最重要事項の一つ。
当然、国土地理院の最新データに基づき計算していると思っていたのだが・・・。
お手軽手段としてグーグルアースを使うにせよ、バックチェックは公的機関に承認された地図で行うべきだったのではないだろうか？
今回の事態は超レアケースだと思いたい。
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2019年6月7日23時22分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後２時１５分ごろ、三浦市初声町下宮田の京急線三浦海岸～三崎口間の線路上で点検作業をしていた男性作業員（５８）が、走行してきた同線京成高砂発三崎口行き快特電車（８両編成）と接触した。
男性は頭に軽傷を負った。
警察によると、三崎口駅から約１５０ｍ離れた線路上で、作業員４人が線路のゆがみを点検。
現場に近づいた快特電車が警笛を鳴らして合図を送り、作業員３人は現場を離れたが、負傷した男性はそのままとどまり、電車とぶつかった。
男性はヘルメットをしていた。
京急電鉄によると、同線の上下線が５本運休、約４６０人に影響した。
出典
『点検作業中に京急線と接触、作業員軽傷 三浦』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-173242.html
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2019年6月7日20時7分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県庄内町のゴルフ場で、コースの整備作業をしていた男性従業員が芝刈り用の作業車にひかれて死亡した。
死亡したのは、庄内町狩川にある「Ｓゴルフ倶楽部」のパート従業員・日向さん（男性、７０歳）。
警察によると、日向さんは７日午前１１時ごろ、乗用車タイプの芝刈り用の作業車に乗って同僚とともにコース整備をしていたが、斜面下で動かなくなった。
その後、動かなくなった作業車を牽引するため、別の芝刈り用作業車が斜面を下りてきた際、誘導していた日向さんを誤って轢いたという。
日向さんは酒田市の病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。
死因は胸部圧迫による窒息死だった。
警察は、ゴルフ場の安全管理に問題がなかったかを調べるとともに、事故原因を捜査している。
出典
『ゴルフコース整備中に死亡・芝刈り用作業車にひかれる 警察は安全管理など
捜査 山形・庄内町』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00010004-sakuranbo-l06
6月7日21時16分にＮＨＫ山形からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、日向さんは、運転していた芝刈り機が雨でぬかるんだ地面で動けなくなったため、同僚の芝刈り機で引き揚げてもらおうとしていたという。
出典
『ゴルフ場で芝刈り機にひかれ死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190607/6020003839.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190607/6020003839.html
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2019年6月7日6月7日18時3分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後６時４０分すぎ、高松市丸亀町にある焼き肉店の従業員から「換気扇から火が出ている」と、消防に通報があった。
消防車両１３台が駆けつけて放水を行い、消防は現場の温度などを計測したうえで、およそ１時間半後の午後８時すぎに鎮火を宣言した。
警察によると、この火事で１階の厨房にある換気扇のダクトやコンロが焼けたものの、当時、店内にいた客と店員、合わせて１１人は全員、店の外に避難したため、けが人はいなかったという。
その後、焼き肉店は営業を取りやめ、入り口を閉鎖していたが、７日午前０時すぎ、近くを通りかかった人が、同じ店から煙が出ているのを見つけて消防に通報した。
駆けつけた消防が、店内の一部から火が出ているのを確認して再び放水し、７日午前９時すぎになって店のオーナーなどの立ち会いのもと、再び鎮火を宣言した。
警察と消防は、同じ店で立て続けに火事が起きた原因について、詳しく調べている
出典
『同じ焼き肉店で２度火事』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190607/8030003838.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190607/8030003838.html
（ブログ者コメント）
鎮火宣言後、しばらくして再度火が出た事例は、今年５月に小浜市であったばかりだ。（本ブログ掲載スミ）
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2019年6月6日17時8分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者の運転による重大な交通事故が相次いでいることを受けて、事故を防ぐためアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ安全装置を買い求める人が、県内でも増えている。
今月３日、大阪・此花区で８０歳の男性が運転する車が歩道に突っ込んで、子ども２人を含む４人がけがをしたほか、４日は福岡市早良区で８０代の男性が運転する車が猛スピードで逆走して交差点に突っ込み、男性と妻の２人が死亡、７人がけがをするなど、高齢者による暴走事故が相次いでいる。
こうした中、全国およそ６００店舗を展開する自動車用品店によると、高齢で運転する人などのために車内に取り付けられる安全装置の販売が増えていて、先月の販売数は前の月に比べて全国で１４倍、滋賀県でも１０倍になったという。
この装置は、車の配線に取り付けると、時速１０ｋｍ未満の時にアクセルペダルを勢いよく踏み込んでもエンジンの回転数が上がらず、急発進を防ぐ仕組みになっている。
草津市にある店舗には、６日も６０代後半の高齢者が訪れ、店員に１時間ほどかけて装置を車に取り付けてもらい、「アクセルペダルを急に踏むと警報音も鳴って回転数が上がりません」などと、踏み込み方について説明を受けていた。
購入した男性は、「最近は高齢者の事故が多いので、買わないといけないと思った。本当は踏み間違いをしない運転をするべきだが、万が一の時には少し安心になると思う」と話していた。
店には「事故のニュースを見て気になった」という問い合わせの電話も、一日多いときで１０件ほどあるということで、スーパーオートバックス湖南の販売担当の田中さんは、「購入するのは高齢者が多く、子どもが父親のために買うというケースもある。若い人でも踏み間違いをする可能性はあるので幅広い世代の方に知ってもらいたい」と話していた。
出典
『踏み間違い防ぐ安全装置 販売増』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190606/2060002807.html
（ブログ者コメント）
〇以下は映像の１コマ。
手のひらに乗る程度の大きさの装置が配線で取り付けられて
いる。
〇最寄りのイエローハットに行き、ドラレコやカーナビ売り場を中心に捜してみたが、当該装置は見あたらなかった。
中規模店には置いていない？
すでに品薄？
〇テレビ朝日からも、6月8日17時36分に同じような内容が動画配信されていた。
映像中、熊本県玉名市に20年前から踏み間違い防止ベダルを作っている会社があり、社長談「9月、10月までは仕事が詰まっている」という情報もあったが、それは本ブログで過去に掲載した会社だ。
2018年3月9日掲載
『2018年2月28日報道 高齢者らによるブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ぐため、各地の町工場が安全ペダルを開発している、２社のペダルは後付け可能 （修正１）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8110/
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2019年6月6日12時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
沖縄県宜野湾市嘉数（かかず）で５月３０日、市立大謝名（おおじゃな）小学校の児童らが畑の周辺で手投げ弾1発（長さ約１１．５ｃｍ、重さ約６４０ｇ）を見つけ、投げて遊ぶなどした後、児童の１人が自宅へ持ち帰っていた。
手投げ弾は信管が壊れて作動しない状態で、自衛隊が回収した。
大謝名小は「大惨事になりかねない事案」として、保護者や児童らに注意喚起した。
手投げ弾は米国製で、太平洋戦争末期の沖縄戦時のものとみられる。
大謝名小などによると、手投げ弾は小中学生の男子児童・生徒計３人が５月３０日夕、畑の周辺の石積みで見つけた。
付いていた土を水場で洗い流し、投げて遊んだり、自転車のかごに入れて走り回ったりした後、児童の１人が持ち帰った。
児童の保護者が警察に通報し、連絡を受けた陸上自衛隊が３０日夜に回収した。
児童らは「爆弾みたいなもの」と認識していたが、危険性は感じていなかったという。
大謝名小は「一見、石ころのように見えても手投げ弾や砲弾の可能性がある。見つけたら、触ったり、動かしたりしてはいけない」と児童や保護者、自治会に注意を呼びかけた。
市教委も市内の全小中学校に注意を促す文書を送った。
早田校長は、「今回は幸い大事に至らなかったが、危険が潜んでいることを認識し、繰り返し注意を呼びかける必要がある」と話した。
【なお大量の不発弾】
手投げ弾が見つかった宜野湾市嘉数は、７４年前の沖縄戦時の激戦地の一つ。
沖縄では１９４５年４月１日に米軍が沖縄本島に上陸し、６月２３日に日本軍の司令官が自決して組織的戦闘が終わるまで、県民の４人に１人が亡くなる激しい地上戦が展開された。
米軍が使用した爆弾は約２０万トンとされ、現在も年間６００件前後の不発弾が見つかっている。
陸自第１５旅団によると、２０１８年度までの５年間に県内で処理した不発弾は３０３６件で、計９９．６トン。
県によると、沖縄が本土復帰した７２年度から１７年度までに約２０３７トンが処理されたが、推定で約１９６３トンがまだ地中などに残っている。
出典
『手投げ弾を児童が知らず持ち帰る 沖縄戦激戦地 作動しない状態』
https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/040/125000c
＊＊＊＊＊＊＊
上記報道と同じ6月6日、18時58分に朝日新聞から、名古屋市のビル建築現場で不発弾が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同じ不発弾関連の情報として紹介する。
６日午前１１時ごろ、名古屋市千種区小松町７丁目のビルの建築工事現場の敷地内で「不発弾のようなものが地面から出ている」と、作業をしていた業者の男性から１１０番通報があった。
警察や市によると、見つかったのは米国製の２５０キロ爆弾（直径約４０ｃｍ、長さ約１２０ｃｍ）。
信管が残っているため、陸上自衛隊の不発弾処理隊が爆発を防ぐために土囊で保護し、敷地内への立ち入りを規制した。
７日に市や自衛隊などによる対策会議を開き、爆弾の処理方法や避難区域などについて協議する方針だ。
現場は、市営地下鉄桜通線の吹上駅から東に約２００ｍの住宅街の一角。
発見した作業員の男性（５４）によると、別の作業員が重機で地面を掘る作業をしていたところ、深さ約２ｍの地点で黒い不審物を見つけたという。
「最初はゴミかと思ったが、掘り進めているうちに不発弾の本体らしき部分が見えてきたのでびっくりした」と話した。
出典
『ビル建築現場から不発弾 名古屋・千種区の住宅街』
https://www.asahi.com/articles/ASM664CT5M66OIPE014.html
また、2日後の6月8日12時1分にＮＨＫ鹿児島からは、薩摩川内市でもマンション建設現場で不発弾が見つかっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州新幹線は、鹿児島県内の沿線で見つかった不発弾の処理作業に伴って、今月３０日、熊本と鹿児島中央の間で、一時、運転を見合わせることになった。
鹿児島県薩摩川内市では、ことし４月、マンションの建設現場でアメリカ製の不発弾が見つかり、今月３０日の日曜日、半径３００ｍ以内を立ち入り禁止にして、不発弾の処理作業が行われる。
このエリアに九州新幹線も含まれるため、ＪＲ九州は、処理作業が行われる午前１０時半ごろから午後０時半ごろまでの間、熊本と鹿児島中央の間の上下線で運転を見合わせることを決めた。
博多と熊本の間は通常ダイヤで運行するという。
出典
『不発弾処理で新幹線見合わせへ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190608/5050006640.html
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2019年6月6日12時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「事故防止には『左足ブレーキ』が有効では」。
アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が全国で多発している実態を先月１８日付の朝刊で報じたところ、読者からこんな意見が複数寄せられた。
アクセルもブレーキも同じ右足で操作するから踏み間違える。
ならば、ブレーキは左足に任せてみよう・・・という発想だ。
大胆かつ合理的な提案のようにも聞こえるが、それって正しいの？
「もう２０年以上、この運転方法です」。
手紙を寄せてくれた神戸市北区の男性（７１）は左足ブレーキのベテランだ。
後部座席に同乗し、住宅街を走ってもらった。
道路脇を歩く子どもを見掛けると、左足でブレーキを踏み、徐々に減速。
通り過ぎると右足でアクセルを踏み、ゆっくりと加速する。
通常の運転の乗り心地と、何ら変わりはなかった。
左足でクラッチを踏むマニュアル車に慣れていたこともあり、オートマチック車に乗り換えてからは、左足でブレーキを操作するように。
アクセルペダルとブレーキペダルの位置が近く、両足を使うと窮屈そうにも見えるが、「右足だけだと踏み替えが必要になり、ばたばたして苦手」と話す。
左足ブレーキを始めて３年という男性からもメールがあった。
さいたま市の男性（７０）。
悲惨な踏み間違い事故を報道で知ったのが実践のきっかけだったという。
高齢ドライバーへのプレッシャーを感じ、「左足を使えば踏み間違えることはなさそうだ」と考えた。
かつては２～３時間運転を続けても平気だったが、年齢とともに右足に疲れを感じるようにもなっていた。
そこで、信号待ちの際にブレーキを左足に変えてみたところ、「とても楽になった」。
最近では、停止中だけでなく、運転中も思い通りに左足でブレーキをかけられるという。
プロの指導者の見方はどうか。
神戸市東灘区の教習所「リエゾンドライビングスクール」の副管理者で、約２０年の指導歴がある白神さん（男性、５７歳）に尋ねた。
結論は、「一般的には、あまり推奨できません」。
理由は、「右足が利き足の場合、左足だと踏み込む加減が分からず、急ブレーキになりやすい」からだという。
同教習所では、警察庁監修の指導要領例を基に作成された教本通り、アクセルとブレーキは右足で操作するよう指導している。
同要領例を作成する「全日本指定自動車教習所協会連合会」によると、「左足は運転席の床につけ、運転姿勢を安定させるのが基本。左右の足を使うと踏ん張りが利かないため、姿勢が安定せず、事故につながる可能性がある」という。
白神さんも、「アクセルの操作時以外は、右足を常にブレーキペダルに載せることが重要。とっさに踏んだとしても停車できる」とアドバイスする。
ただし、左足ブレーキが禁止されているわけではない。
さいたま市の男性も、「ブレーキ操作にはそれぞれの流儀があり、右足、左足のどちらかが正解というわけではない」と指摘した上で、「今の私には、左足も使う“二刀流”が合っている」と話した。
【アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故】
警察庁によると、２００８～１７年の１０年間に、アクセルとブレーキの踏み間違いなどで死傷者が出た事故は全国で６万２３９件に上り、４５０人が死亡した。
誤操作した運転手の年代では、１０～２０代の割合が２７％で最も高く、次いで７０歳以上が２４％。
兵庫県内では同じ期間に２１３３件の事故があり、２６人が亡くなった。
出典
『ブレーキ踏み間違いに「左足で踏めば」 正しい？』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012401128.shtml
（ブログ者コメント）
踏み間違いは高齢者の専売特許のような報道が相次いでいるが、実際は１０～２０代が一番高いとは知らなかった。
気になり調べてみると、交通事故総合分析センター公表の、平成２４年（２０１２年）から２８年（２０１６年）の全事故件数に占めるベダル踏み間違い事故割合を年齢別に整理したデータ（折れ線グラフ表示）では、高齢者のほうが若者より高くなっていた。
母数をどうとるかで、見方が違ってしまう？
出典
『交通事故分析レポート №124 アクセルとブレーキベダルの踏み間違い事故 高齢ドライバーに特徴的な事故の防止に向けて』
https://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info124.pdf
（２０１９年６月２２日 修正１ ；追記）
2019年6月21日に読売新聞から下記趣旨の記事が、年代別の死亡事故件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
このデータでは、10～20代より70歳以上の事故割合のほうが大きくなっている。
７５歳以上の高齢者が２０１８年に起こした交通死亡事故は、運転免許証を持つ１０万人当たり８．２件で、７５歳未満（３．４件）の約２・４倍だったことが、１９年版「交通安全白書」で明らかになった。
死亡事故の原因では、ブレーキとアクセルの踏み間違いが５．４％に上り、７５歳未満（１．１％）の約５倍に上った。
白書は政府が２１日の閣議で決定した。
それによると、１８年の交通死亡事故は３４４９件。
過失が最も重い「第１当事者」と判断された運転者の年齢層別（５歳ごと）の割合を見ると、免許人口１０万人当たりの件数は８５歳以上が１６．３件で最も多く、１６～１９歳の１１．４件、８０～８４歳の９．２件と続いた。
高齢者に加え、免許を取得したばかりの若者の多さも目立った。
交通事故による死者数は３５３２人で、統計を取り始めた１９４８年以降では最少となった
ただ、６５歳以上の割合は５５．７％で、過去最高となった。
白書は「今後も一層高齢化が進展するのに伴い、高齢者の交通安全は、歩行者としても運転者としても重要な課題である」としている。
政府は１８日に決定した交通安全の緊急対策に基づき、
〈１〉ペダルを踏み間違えた際の加速抑制装置の性能認定制度
〈２〉運転支援機能を備えた「安全運転サポート車」に限定した高齢者向け運転免許
の導入に向けた検討を急ぎ、高齢ドライバーによる交通事故の防止に取り組む方針だ。
出典
『ブレーキ踏み間違いでの死亡事故、７５歳以上になると多発』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190621-OYT1T50312/
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2019年6月6日付で河北新報から、下記趣旨の記事が調査結果のグラフ付きでネット配信されていた。
寄生虫のアニサキスによる食中毒を起こしたスーパーや鮮魚店は、起こしていない店舗に比べ、魚介類の搬入から調理までにかかる時間が長いことが福島県の調査で分かった。
県は、昨年のアニサキス食中毒発生件数が全国２位だったことを踏まえ、汚名返上に向け、早めの調理を各店舗に呼び掛けている。
アニサキスは魚介類の内臓に寄生し、時間がたつにつれて筋肉に移動する。
速やかに内臓を取り除けば食中毒は減少するとされる。
県は各店舗の処理実態を調べるため、県内で過去に食中毒を起こした１９店と起こしていない５１店を訪れ、搬入から調理までの所要時間を聞き取って比較した。
結果はグラフの通り。
食中毒を起こしていない店舗は所要時間が短い傾向があり、０～２時間と２～４時間がともに１９．６％に上った。
これに対し、食中毒を起こした店舗は、１０．５％と５．２％にとどまった。
食中毒を起こした店舗は所要時間をルール化していない割合が６８．４％で、起こしていない店舗の４１．１％を大きく上回った。
県食品生活衛生課は、「ルールを設けていない店舗は、すぐに調理する意識が乏しく、魚を放置して食中毒が起きやすくなる」と指摘する。
県によると、２０１８年のアニサキス食中毒発生件数は５８件で、全国トップの東京都（７８件）に次ぐ多さだった。
全国的に被害は増加傾向だったが、なぜ福島が増えたのかは分からないという。
同課の担当者は、「すぐに内臓を取り除き、零下２０℃以下で冷凍処理すれば、食中毒被害は確実に減る。各店舗には適切な処理を呼び掛けていきたい」と話す。
出典
『アニサキス食中毒、素早い調理が防ぐ 発生全国２位の福島県が各店舗に呼び掛け』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190606_63021.html
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2019年6月7日1時21分にYAHOOニュース（北日本新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後２時ごろ、高岡龍谷高校（高岡市古定塚）のグラウンドで体育大会中に突風が吹き、鉄パイプ製の入場門が倒れて生徒４人が負傷、うち２人が高岡市民病院で手当てを受けた。
いずれも軽傷とみられる。
事故後、同校は体育大会を中止した。
同校によると、２、３年の女子生徒約６０人らが次の種目に参加するため、入場門付近で待機していた。
突然強い風が吹き、砂ぼこりが舞い上がって門が倒れた。
１～３年の女子３人、男子１人の計４人を直撃、３年生の女子２人が上半身の打撲や後頭部を切るなどして搬送された。
入場門は高さ３ｍ、幅７ｍ、奥行き１．５ｍ。
鉄パイプで組み立てられ、横断幕が掲げられていた。
左右両脇の計２カ所がくいで固定されていた。
富山地方気象台によると、午後２時ごろの市内は比較的大気の状態が安定していたが、晴れた日でも局地的に大気が不安定になり、強風が発生することがあるという。
市内では５月２５日に木津小学校の運動会でつむじ風が発生し、テントが飛ばされて児童数人が軽傷を負った。
市教育委員会は、市内の小中学校と特別支援学校全３９校に対し、テントの柱を土のうやくいで固定するなど安全対策を徹底するよう通知を出した。
同校は、テントは昨年に比べ、くいの数を増やすなどして安全対策を取っていたが、入場門は例年と同じ方法で固定していた。
事故を受けて体育大会を中止し、県企画調整室に報告した。
中山教頭は、「生徒の安全に配慮して対策を万全にしていきたい」と話した。
出典
『高岡龍谷高 入場門 生徒４人直撃 ２人搬送 体育大会中倒れる』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00128565-kitanihon-l16
6月6日19時29分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後２時前、体育大会を行っていた高岡市の高岡龍谷高校で「入場門が倒れ、生徒がけがをした」と消防に通報があった。
高校によると、倒れた入場門の近くにいた高校３年生の女子生徒２人が鉄製の棒にあたって病院に搬送されたという。
２人はそれぞれ、後頭部を切ったり、肩などを打ったりするけがをしたということだが、いずれも意識はあり、すでに帰宅したという。
高校によると、入場門は強い風が吹いて倒れたという。
（教頭談；音声情報のみ）
つむじ風のような突風で、一瞬、浮き上がって後ろにアーチが倒れ、鉄パイプが女生徒２人を直撃した。
杭を打って倒れないようにしてはいたが、不十分だったのかなと思っている。
出典
『高校で入場門倒れ生徒２人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190606/3060002033.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
長い時間映されていたので、これが鉄パイプ製の入場門だと思われる。
とすれば、左側の２本が支柱か？
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2019年6月6日17時59分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日朝、横浜市で、市営地下鉄ブルーラインの始発電車がレールに置かれたままになっていた装置に乗り上げ脱線した事故で、当時、現場では装置の置き忘れを防ぐための警告灯やブザーのスイッチが切られていたことがわかった。
市の交通局は、作業手順にミスがあったとして、詳しい状況を調べている。
ブルーラインは、今も一部の区間で運転できなくなっている。
６日午前５時２０分ごろ、横浜市営地下鉄ブルーラインの始発電車が横浜市泉区の下飯田駅を出て、１２０ｍほどの場所で脱線した。
横浜市交通局によると、事故を起こしたのは湘南台発あざみ野行きの６両編成の上り電車で、前から５両が進行方向の左側に脱線して止まったという。
車内には乗客およそ１２０人から１３０人がいたが、６日夕方になって、肩を打撲したという女性から病院で診察を受けると連絡があったという。
事故の影響で、ブルーラインは今も湘南台駅と踊場駅の間で運転できない状態が続いていて、踊場駅とあざみ野駅の間で折り返し運転を行っている。
全線での運行再開は、早くても今月９日の始発からになる見込みだという。
横浜市交通局によると、営業運転が始まる前の６日未明から早朝にかけて、作業員が工事用車両を通すための「横取り装置」と呼ばれる補助レールを点検していたが、この装置をレールの上に置いたまま撤去し忘れ、そこに始発電車が乗り上げたという。
本来、装置を使った場合は、撤去するまで警告灯をつけてブザー音を鳴らす決まりになっているが、脱線が起きたとき、そのスイッチは切られた状態だったという。
横浜市交通局は、作業手順にミスがあったとして、当時の詳しい状況を調べている。
一方、国の運輸安全委員会も鉄道事故調査官３人を現地に派遣して、原因の調査を進めている。
装置は、保守点検のための車両が上りと下りの線路を自在に行き来できるようレールの上に置くもので、長さはおよそ３.５ｍある。
横浜市営地下鉄ブルーラインでは、全部で６か所のポイント付近にこの装置が設置されているという。
スイッチを入れれば警告灯がつきブザー音が鳴る仕組みで、交通局の指令室でも使用状況を把握できるようになっている。
一方で、スイッチを切ってしまうと、横取り装置がレールの上に置かれた状態でも警告灯やブザー音はやんでしまうということで、交通局が事故当時の状況を引き続き調べている。
出典
『横浜市営地下鉄が脱線 一部不通』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20190606/1050006443.html
6月6日22時8分に神奈川新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、営業運転中の市営地下鉄が脱線事故を起こしたのは１９７２年の開業以来、初めて。
市によると、電車は同駅から約１５０ｍ走行した地点で、先頭車両の６号車から５両目の２号車までが進行方向左側に脱線。
運転士がブレーキを掛け、電車は４０ｍ先で停車した。
時速３５ｋｍ程度出ていたとみられる。
乗客は最後尾の非常口から降車し、線路脇を歩いて同駅に避難した。
装置は「横取り装置」と呼ばれ、長さは約３．５ｍ。
工事用車両を移動させるために、本線と保守用の側線との分岐部分にかぶせて使用する。
６日午前１時半から同３時４５分ごろまで、作業員３人が線路上で装置を点検。
終了後に撤去したと思い込み、装置が線路上にあることを知らせる警告灯やブザーを止めた。
そのため、司令所も運転士も装置が置かれたままになっていることに気付かなかった。
出典
『撤去忘れ装置に電車乗り上げ 脱線は１９７２年の開業後初』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-172929.html
6月6日22時14分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、作業員が装置を元の場所に戻すのを忘れたとみて調べている。
装置は、置き忘れを防ぐため、使用時にピンを抜くと警告が出て、作業後にピンを戻すと止まる仕組み。
しかし、今回の事故では、装置がレールに残ったままピンだけ戻され、警告が消えた状態だった。
出典
『脱線後の地下鉄車内「煙で白くなって異臭が…」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190606-OYT1T50307/
6月8日13時56分に神奈川新聞からは、復旧作業が難航しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は８日、復旧作業が難航し、全線運行再開の見通しが立っていない状況を明らかにした。
市交通局によると、脱線した車両５両のうち、３両はレール上に引き上げられたが、残り２両は、コンクリート製の枕木の損傷が激しく、車輪が枕木の下の砂利に沈み込んでいる。
このため、車体が傾いてトンネル側壁に接近し、作業スペースが確保できないことから、残り２両を引き上げるのが困難になっている。
また、レール上に引き上げた車両１両でも台車部分にひずみが見つかり、車両基地までの搬送に耐えられない可能性が出てきており、市交通局は撤去方法を再検討している。
市交通局はＪＲ東日本、東急電鉄などにも協力を仰ぎ、ここまで延べ６５０人が復旧作業にあたっているという。
出典
『復旧作業難航 全線再開、見通し立たず』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-173332.html
6月10日10時8分に朝日新聞からは、10日朝に運転を再開したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市交通局は１０日午前１０時、運行休止が続いていた湘南台～踊場（おどりば）間の運行を再開した。
当初は９日の始発からの再開をめざしていたが、脱線車両のレールへの引き上げなどに時間がかかったという。
破損した枕木などの復旧を１０日未明に終え、試運転を行ったうえで運行を再開した。
事故車両は車両基地へ移動させる時間がなく、湘南台駅の２番線に暫定的に停車させている。
このため、運行本数の多い夕方ラッシュ時は、一部を踊場～あざみ野間での折り返し運転とした。
出典
『ブルーラインが運行再開 事故車両、駅に暫定停車のまま』
https://www.asahi.com/articles/ASM6B30P6M6BULOB002.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
白が装置の通常時の状態で、脱線時は黄色のようになっていたとのこと。
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2019年6月5日21時53分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後５時前、北広島市大曲にあるリサイクル会社の敷地内で、アルバイト従業員の手小さん（男性、７１歳）がフォークリフトのフォーク部分と地面の間に頭を挟まれ倒れているのを近くにいた社員が見つけた。
手小さんは病院に運ばれたが、およそ１時間後に死亡が確認された。
警察によると、当時、手小さんはフォークリフトで鉄くずを運ぶ作業を１人でしていたという。
警察は、手小さんがフォークリストの運転席から降りてフォーク部分近くで作業をしていた際、何らかの理由で頭を挟まれたとみて、原因について詳しく調べている。
出典
『フォークリフトに挟まれ男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190605/0010868.html
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2019年6月7日19時37分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月５日、救急出動の要請を受けた大田市の大田市消防本部で１１９番通報を知らせる受信機の音が鳴らず、４分にわたって見逃していたことがわかった。
大田市消防本部によると、今月５日の午前４時ごろ、市内の住宅から「家族の男性の意識がない」と救急車の出動を要請する１１９番通報があった。
消防本部の通信指令室にある１１９番の受信機は、通常、電子音と緑色のランプの点滅で通報が入ったことを知らせるが、この時は機器の音が鳴らず、当直の職員は見逃したという。
男性の家族は１１９番に電話をかけ続け、通信指令室の職員は最初の通報から４分後の５回目の通報でようやくランプの点滅に気づき、救急車に現場へ向かうよう指示したが、男性は心肺停止の状態で病院に搬送され、搬送先の病院で死亡が確認された。
医師の診断の結果、男性は最初の通報よりも前に死亡していたことが確認されたということで、大田市消防本部では「死亡との因果関係はない」としているが、遅れについて遺族に謝罪したという。
受信機が鳴らなかった原因については調査中ということだが、大田市消防本部では、受信機を点検に出すとともに予備のものに交換し、現在は正常に作動しているという。
大田市消防本部の幸村消防長は、「市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けし申し訳ございません。こうしたことを二度と起こさないよう、再発防止と原因究明を徹底して参ります」と話している。
出典
『救急要請４分にわたって見逃し』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20190607/4030002897.html
（ブログ者コメント）
当直の職員は１人だけだったのだろうか？
また４分の間、どこで何をしていたのだろうか？
もし、通報に備えて所定の席で待機していたが、そこからはランプの点滅が見えなかった・・・ということであれば問題だ。
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2019年6月4日20時32分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市立医療センター西市民病院（長田区）は４日、救急病棟に入院していた県内の４０代男性患者が３月に亡くなった際、心電図などのデータをナースステーションのモニターに送る発信機の電池が切れていたと発表し、謝罪した。
病院によると、男性は昨年１１月、頸椎椎間板ヘルニアで入院。
その後、誤嚥性肺炎を発症し、人工呼吸器を一時装着したが、２月１３日からは自発呼吸で治療を受けていた。
３月２４日午前零時前、看護師が血糖値を測定した際は異常なかったが、約１時間後に別の看護師が同室を訪ねた際、呼吸停止に気付いた。
当時、同病棟で電池式発信機を使っていたのはこの男性だけで、マニュアルで定める電池の入れ替えもされていなかった。
また、電池切れを示すアラーム音量を小さくしていたため、同病棟の当直スタッフ４人の誰も気付かなかった。
外部有識者も含めた「医療事故検討・対策委員会」が５月に開かれ、死因は特定できなかった。
出典
『神戸・西市民病院で死亡の男性 発信機が電池切れ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012395945.shtml
6月4日18時27分にYAHOOニュース（ＡＢＣテレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は健康状態を測る装置をつけていて、異常時はナースステーションでアラームが鳴るが、男性が呼吸停止の状態で発見された時、装置の電池は切れていた。
この日、２４時間で交換するはずの装置の電池は交換されておらず、病院側は、早く急変に気づいていれば対応できたかもしれないとして、家族に謝罪したという。
出典
『患者の異変知らせる装置が電池切れで４０代男性死亡 神戸』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00022057-asahibc-l28
6月4日18時1分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性患者は去年１１月、椎間板ヘルニアの手術を受けたあと、合併症の影響で誤えん性肺炎となり、入院して治療を受けていたが、ことし３月、定期的なたんの吸引のために看護師が訪れたところ、呼吸が停止した状態で見つかり、その後、死亡した。
男性は、心拍数や心電図などの情報をナースステーションに送るための装置を着けていたが、看護師が異変に気づいたとき、この装置は電池切れで正常に作動していなかったという。
本来、電池が少なくなった場合には、モニターのアラームが鳴って知らせることになっているが、当時は、ほかの入院患者に迷惑にならないように、その音量を小さく設定していたという。
出典
『電池切れで発見遅れたか患者死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190604/2020004005.html
6月4日19時46分に関西テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電池の交換は２４時間おきに必要だったが、引継ぎが不十分で交換していなかったという。
出典
『発信器の”電池交換”忘れ…患者の急変に気付かず、不適切対応で男性死亡 神戸市』
https://www.ktv.jp/news/articles/86d324aa506c4c8f8d1d5519fbc1bfac.html
6月4日付で同病院からは、下記趣旨の記者発表資料がネット公開されていた。
再発防止策：
モニターの管理について再検討を行い、管理体制の整備、使用方法の徹底により強化する。
また、救急病棟においては電池式の発信機は使用せず、すべてベッドサイドモニターを使用して、セントラルモニターと併せてモニタリングすることとする。
出典
『神戸市立医療センター西市民病院における死亡事例について』
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/06/20190604136501.html
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2019年6月4日17時26分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本医療安全調査機構は４日、入院中にベッドなどから転落、転倒し、頭部外傷で亡くなった患者１１人を調べた結果、うち８人は頭を打った直後、意識がはっきりしていたものの、その後、症状が急速に悪化して死亡していたと発表した。
急性硬膜下血腫などを起こしており、早く対応していれば、救えた可能性がある。
機構は同日発表した提言で、転落、転倒した患者に関しては、異常がなくてもコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で頭部を検査するよう勧めている。
医療事故調査制度が始まった２０１５年１０月から昨年末までに、ベッドの周囲や病室内で転落するなどして死亡した患者１８人のうち、頭を打ったことと死亡との因果関係が明らかな１１人を分析。
全員が６０代以上で、うち７人は血液が凝固しにくくなる薬を内服しており、出血量の増大に影響したとみられる。
提言では、ベッドに転落防止用の柵を設けたり、頭部を守る保護帽を着用させたりすることを推奨。
「少ない人員で対応していることが現場の疲弊を招いている」として、看護助手などの増員を検討するべきだとしている。
〔共同〕
出典
『転落患者にはCT検査を 意識障害なくても容体急変』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45672120U9A600C1CR8000/
（ブログ者コメント）
産業現場でも、転倒などして頭部を打った場合は要注意だ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。