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2025年11月27日18時48分にテレビ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県松山市で２７日午前、東京都から訪れていた男子高校生が伊予鉄道の路面電車と接触し頭などに軽いケガをしました。
事故があったのは松山市一番町の伊予鉄道「勝山町」電停。
２７日午前８時５０分頃、東京都から訪れていた男子高校生（１６）が電停から線路側に身を乗り出したところ、後頭部が走行中の路面と接触しました。
警察によりますと、高校生は市内の病院に運ばれ、頭に軽いケガをしていました。
路面電車には乗客と乗員あわせて約１５人が乗っていて、ケガはありませんでした。
路面電車は市駅に向かう途中で、この事故の影響で運行に約３０分の遅れが発生しました。
警察は運転士から状況を聴くなどして原因を調べています。
https://www.ebc.co.jp/news/data/?sn=EBC2025112722288
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2025年11月26日6時0分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年11月11日、国立国会図書館は「開発中のシステムに不正アクセスが発生した」と公表した。
外部からの侵入によって、サーバ構成情報や利用者情報の一部が漏洩した可能性があるという。
【★評価制度について】経産省「セキュリティ評価制度」の考え方
■再委託先の被害でも「責任は発注元にも及ぶ」
だが、この事件の核心は、国会図書館そのものが攻撃されたわけではない点にある。
攻撃されたのは、館内システムのリプレイス業務を請け負うI社でもない。
さらにその下請けにあたるシステム開発企業、S社のサーバが直接標的となった。
つまり今回の事件は、「国会図書館→IＮ社→S社」という委託構造の「最も末端」に侵入され、その影響が発注元である国会図書館にまで波及した、典型的なサプライチェーン型の不正アクセスである。
国会図書館、IＮ社、S社はいずれも声明を発表したが、攻撃の手口や侵入経路などの詳細は明らかにされていない。
しかし、国会図書館の利用者情報の一部が開発用データとしてS社側に保存されていた可能性は十分に考えられるということで、それこそが今回の問題の本質を示している。
S社のサーバが侵害されたのであれば、一次的な技術的責任は同社にある。
だが、それだけでは問題の全体像を説明できない。
本件が象徴するのは、「情報を扱う最終責任は発注元にある」という現代の情報管理の大原則である。
国会図書館は、リプレイス業務の契約段階で、IＮ社および再委託先であるS社のセキュリティ管理をどこまで審査し、どれだけ厳格な基準を課していたのか。
また、開発テストのために既存利用者データの一部を提供していた可能性が高いが、その際に「本当に第三者提供が必要だったのか」、「提供する根拠は十分か」、「利用者への説明は適切だったのか」も問われる。
委託先が個人情報を取り扱う場合、発注元は管理体制を直接把握し、評価し、改善を求める義務がある。
形式的な契約書だけでは不十分であり、実際の運用が伴わなければ意味をなさない。
今回のように、最も守りが弱い箇所から攻撃されるのは、サイバー攻撃の常套手段である。
■「委託先経由」の事故、IS社の教訓は生かされたか
今回の国会図書館の事案は、近年相次いで発生した委託先経由の情報流出事件と構造がよく似ている。
2024年には印刷・発送業務を担うIS社がランサムウェア攻撃を受け、数十自治体・企業の個人情報が大量に流出した。
この事件で明らかになった問題は、ＩＳ社自身の管理の甘さにとどまらない。
真に深刻だったのは、数千の委託元組織が「委託先であるＩＳ社のセキュリティ水準を評価していなかった」という事実である。
契約上のセキュリティ条項が存在していても、それが実際に運用されているかを確認しなければ意味がない。
ＩＳ社の教訓は「委託先の評価を怠れば、自組織も被害者になる」ということだった。
しかし今回の国会図書館の事案を見る限り、その教訓が十分に生かされたとは言いがたい。
委託先の脆弱性が全体の停止につながった例として、2022年のトヨタ自動車の事案は象徴的だ。
トヨタの取引先であるＫ社がサイバー攻撃を受けたことで、トヨタの国内14工場が丸1日停止した。
原因は「直接取引のある約8,000社のうちの1社」が攻撃されたにすぎない。
この経験を経て、トヨタは主だった取引企業に専門スタッフを派遣し、社員教育、システム点検、セキュリティ指導を徹底する体制に転換した。
自組織だけで対策を強化しても不十分で、サプライチェーン全体の底上げなしには安全が確保できないという事実を痛感したからである。
国会図書館の事案は、この構造と完全に重なる。
公共機関のセキュリティがどれほど堅牢でも、委託先や再委託先の脆弱性が攻撃されれば、同じ規模の被害を受ける。
これは官民問わず、あらゆる組織が直面するリスクだ。
国会図書館の事案と時期を同じくして、東海大学でも委託企業のサーバがランサムウェアに感染し、学生や教職員の個人情報が漏洩した可能性が高いと発表された。
東海大学は今年4月にもランサムウェア被害を受けており、学内システムが数カ月にわたり停止したばかりである。
つまり、大学側は自組織への対策を強化したはずだが、委託先の対策までは十分に踏み込めていなかった可能性がある。
これも「自組織を強化しても、サプライチェーン全体の弱点が突かれれば意味がない」という典型例だ。
■経産省「セキュリティ評価制度」の構築を急ぐ理由
では、発注元はどのようにして委託先のセキュリティを評価すればよいのか。
説明だけで判断するには限界があり、実地確認を行うには膨大なコストがかかる。
特に中小企業が相手の場合、保有するリソースもまちまちで、評価の基準が曖昧になりやすい。
この問題に対応するため、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の構築を進めている。
★(ほし)3、★4、★5の3段階で企業のセキュリティ水準を評価する制度であり、2025年度中の正式発表、2026年度の本格運用を目指して議論が続いている。
★3を必須基準として、最低限実装すべきセキュリティ対策を定義し、それを実施運用していることで称号を得られる仕組みとしている。
現在、★3、★4を中心にその構築が議論され、それらの評価を担保する方法、実施体制については現在審議中である。
まもなく制度案が公開される予定である。
今回の国会図書館の事案は、この制度の必要性を強く裏づけるものだ。
「委託先が安全と言える根拠」を社会全体で共有できる仕組みがなければ、同じような間接侵入事件は今後も続くだろう。
■サプライチェーンという“見えない境界”をどう守るか
国会図書館の事案は、単なる情報漏洩の問題ではない。
「自社だけを守っても、サプライチェーンの弱点から攻撃されれば被害は避けられない」という現実を再び突きつけた。
公共機関、大学、自治体、企業等、すべての組織はサプライチェーンの一部であり、単独で安全を確保することはできない。
その意味で、今回の事件は「委託先を含むセキュリティ統制」の重要性を可視化した出来事であり、日本社会全体のサイバー防衛の転換点になるべきだ。
委託先の評価制度の確立、契約段階での管理基準の厳格化、再委託先まで含めた監査、そして利用者データの取り扱いにおける透明性等、求められる対策は多い。
しかし、どれか1つでも欠ければ同じことが繰り返される。
サプライチェーン全体を守るという視点こそ、これからの情報社会における最大の防御線である。
今回の国会図書館の不正アクセスは、そのことを私たちに強く訴えかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1107dcf56e7d222f9c95a982baefd91400d328
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2025年11月27日5時20分にロイターから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香港北部・新界地区の大埔（タイポ）の高層マンション群で２６日、大規模な火災が発生し、当局によると少なくとも３６人が死亡した。
行方不明者は２７９人に上り、死者が今後増加する恐れがある。
火災の原因は判明していないものの、同マンションでは１年ほど前から改修工事が行われており、建物を覆っていた建設用の緑色の網や竹の足場によって火が燃え広がったとみられている。
マンション群は８棟、およそ２０００戸が入る３２階建て。
消防当局によると、現地時間の午後２時５１分（日本時間午後３時５１分）に火災が発生したとの通報があった。
強風にあおられ８棟のうち７棟に火がまわった。
火災発生から１０時間以上が経過しているものの、マンションはなお炎や煙に包まれている。
香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は、死者には消防士が含まれるとしたほか、消防士１人を含む２９人が病院に搬送されたと述べた。
また、約９００人が８カ所の避難所に避難しているという。
今回の火災は、１９９６年１１月に九龍中心部の商業ビルで発生した火災以来、香港で最悪の火災となる。
同火災では４１人が死亡した。
香港は世界でも珍しく、建築・工事現場の足場に竹がまだ広く使われている。
安全性の問題から当局は３月、竹の足場利用を段階的に廃止する措置を打ち出し、公共工事の５０％に金属製足場の使用を義務付けると発表した。
https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/
11月27日20時42分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）からは、竹はいったん火が着くと消火が難しい、ビルを覆っていたネットは防火基準を満たしていなかった、エレベーターホールの窓の外側は発泡スチロールで覆われていた、煙突効果が発生した可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
すさまじい勢いで燃え広がった炎。
その現場では、建物の周囲に組まれた足場が激しく燃え、崩れ落ちる様子が確認できる。
出火当時、現場では外壁の修繕工事が行われていて、香港では「竹の足場」が使われることが多く、地元メディアは、この竹の足場から火の粉が風で燃え移ったとの見方を伝えている。
■足場の「竹」燃えやすく消火が難しい材質
炎を上げ激しく燃える竹。
これは竹炭を作るため、切った竹を燃やした際の映像。
竹は燃えやすく、火力が強いため一度火がつくと、消火が難しい材質だという。
竹虎 四代目 山岸義浩さん:
（Q.竹の特徴は?）
とてもあぶら分が多い植物で、一度火がついたらなかなか消せないくらい強い火力で燃え上がります。
香港中心部の繁華街では2年前にも工事中の高層ビルで火災が発生。
この時も組まれていた竹の足場が激しく燃え爆発音が鳴り響き、火災現場周辺の道路には、竹が散乱していた。
香港では2025年3月、足場の崩落事故防止などの安全性の問題から、竹の足場を規制する方針を打ち出した。
今回の火災は、政府が徐々に竹から金属製の足場を増やしていく移行期間中に起きた。
■さらに延焼拡大したワケ「煙突効果」が要因か
しかしなぜ今回、ここまで炎が急速に燃え広がり、香港で過去最悪の事態となるまで被害が拡大したのか。
現場の状況を見た元東京消防庁麻布署長の坂口さんは、こう指摘する。
市民防災研究所 坂口隆夫理事:
「一番大きな要因は、工事中の足場が金属ではなくて竹でできていたものを使用していたと、それから工事用のシートが、これも可燃性のものを使用していた、この2つが（火が）外壁に広がった大きな要因。」
この修繕工事では、竹の足場が組まれていたことに加え、外壁を覆っていたネットが防火基準を満たしていなかったことが判明した。
さらに、エレベーターホールの窓の外側が燃えやすい発泡スチロールで覆われていたことも分かっている。
香港当局は、修繕工事を担当していた業者の取締役ら3人を過失致死の疑いで逮捕したと発表。
会社を家宅捜索した。
専門家は、燃えやすい素材で建物が覆われていたことで、さらに「煙突効果」といった現象が発生し、火が瞬く間に燃え広がった可能性を指摘する。
坂口理事:
「煙突効果」というのは、要は、足場工事用のシートとマンションの外壁との空間、これが“空気の通り道”になっていき、速く延焼を拡大していった。 」
（「イット!」11月27日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e701bf7bbc7fa2071553f8bc94048ff56fd5414
11月27日14時15分にYAHOOニュース（Forbes JAPAN）からは、火災前に香港在住のライターから寄稿された竹製足場の現状に関する記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・
香港の街を歩くと、まず目に飛び込んでくるのが竹の足場だ。
工事現場や古い建物を包み込むように組まれたその姿は、ほかの都市にはない存在感を放つ。
しなやかで強い竹を、熟練の職人が巧みに組み上げる。
この景色こそ、香港を象徴するアイコンだ。
密度の高い香港の街づくりを支えてきた、誇るべき伝統技術でもある。
しかし、この風景が変わりつつある。
■竹の足場から金属足場へ
2025年3月、香港政府は「安全性の強化」を理由に、竹の足場から金属足場への移行を進める方針を打ち出した。
中国本土や台湾、東南アジアなどアジアの多くで金属足場が主流になるなか、ほぼ香港にのみ残る独特の建設技術がこの竹の足場だ。
そのため、伝統技術が消えれば文化そのものが失われる、と市民のあいだで危機感が高まっている。
政府は「即時禁止ではない」と説明するが、新たな政府プロジェクトの約半数には金属足場を使用する方針を決定している。
香港の象徴でもあった竹の足場が縮小していく可能性は高い。
■数千本の竹をロープで
高層ビルの壁つたう 香港で竹の足場をよく目にするのと同じように、街では竹職人の姿も日常的だ。
彼らの動きはまるでサーカス団のように軽やかで、香港では敬意を込めて「スパイダー」と呼ばれている。
数千本の竹をロープで縛り上げ、ビルの高層階まで軽々と組み上げていく。
香港で長い間竹が選ばれてきたのはなぜか。
成長が早く再生可能な竹は、環境面でも優れ、SDGsが重視される今の時代に合致する。
鉄筋よりはるかに軽く、柔軟で、狭い現場に合わせて自在に加工できる。
竹は密集した市街地が広がる香港には最適な素材だった。
コスト面でも圧倒的に優位だ。
竹1本が約15香港ドル（約300円）に対し、金属製は約280香港ドル（約5600円）と桁違い。
環境・効率・価格の三拍子がそろった竹が、香港の超高層ビル群を長年支えてきた。
一方で、課題もずっと指摘されてきた。
何より安全性だ。
強風が吹き荒れる香港では、台風による倒壊リスクが常につきまとう。
組み方の不備による事故も多く、2018年以降では竹足場による事故で死亡した作業員の数が23人に上る。
命綱一本での高所作業は、常に危険と隣り合わせだ。
さらに深刻なのが、担い手の減少。
香港では足場の約80％という高い確率で竹が使われているが、職人はわずか4000人ほど。
師弟制度で受け継がれてきた技術は、ライセンス取得に1年、独り立ちまでに4年近くかかることもある。
労働環境が厳しく、若い世代は敬遠しがちだ。
■肉体的にきつく、危険
14歳からこの道を歩むベテラン職人の男性は「肉体的にきつく、危険で、賃金も高くない。若者はやりたがらない」と語る。
・・・
■進化も━━バイオマテリアルとしての「竹」
こういった中、香港では、伝統を守るだけではなく、現代の課題に合わせて進化させる動きが進んでいる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a784c8fc040840694473c845c1bc694bb278aa29
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2025年11月25日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本国内の防犯カメラなどのライブ映像が海外サイトに公開されている問題で、海外サイトを経由せずに、外部から直接見られる状態にある日本の屋内・敷地内のカメラ映像が少なくとも約３０００件あることがわかった。
読売新聞と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の分析で判明した。
海外サイトに公開された映像数（計約５００件）の６倍に上り、無防備なカメラがより多く存在する実態が浮き彫りとなった。
読売新聞とトレンドマイクロは、これまでの調査で、日本国内のカメラ映像などを公開している海外の７サイトを特定。
７サイトに公開された日本の屋内・敷地内の映像は１０月時点で、保育園や食品工場など計約５００件確認された。
今回は、７サイトに公開された映像以外に、外部から見られる状態の国内のカメラ映像がないか、インターネットにつながったＩｏＴ機器の情報を全世界で収集する海外の検索サービスを利用し、今月中旬に調査した。
その結果、約４１００件が抽出され、うち屋内とみられる映像は約７５０件、敷地内（屋内以外）は約２２００件あった。
屋内ではマンションのエントランスが最も多く、子ども関連施設、高齢者施設、医療機関、住宅、オフィス、大規模商業施設、食品工場も複数あった。
敷地内は駐車場や駅のホーム、港湾施設、牛舎など。
７サイトにある映像と同じものも一部あったが、大半は異なる映像だった。
カメラのＩＰアドレス（インターネット上の住所）から割り出された設置地域は、屋内・敷地内を合わせ、東京都が約７００件と最多で、福岡県約２９０件、大阪府約２２０件、北海道約２１０件と続いた。
カメラの多くは、パスワードを入力する認証の手続きが設定されていないため、公開状態になっているとみられる。
サイバーセキュリティーに詳しい森井昌克・神戸大名誉教授は、「検索サービスに収録されていない映像も相当数あるはずで、調査結果は氷山の一角と言える」と指摘。
「ネットの検索機能の向上で設置場所が特定され、犯罪被害につながるリスクは高まっている」として、利用者に設定の確認の徹底を呼びかけている。
◇
読売新聞は、今回の調査について情報セキュリティーに詳しい弁護士に相談し、検索サービスを利用して映像を分析することは、不正アクセス禁止法などの法令違反に当たらないことを確認した上で行った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251124-OYT1T50098/
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2025年11月24日17時54分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本最大の湿原「釧路湿原」の近くで起きた火災。
近くの道路には左側の前輪の外れた大型トラックが…。
そして、そのトラックの後方には外れたタイヤでしょうか、ゴムの部分が溶けたように輪郭が歪んでいます。
付近の作業者からの通報 ：
「外れたタイヤから火が出て、草に燃え移りそうだ」
外れたタイヤが燃える…。
たしかに、こんな映像が残されています。
炎を吹き出しながら転がってくるタイヤ。
日本でもありました。
運転手：
「まじか…」
転がってくるタイヤは燃えているように見えます。（ブログ者注；中国の映像）
専門家は…。
交通事故鑑定 ラプター 中島博史所長
「基本的にはタイヤ周りは燃えないです。
タイヤの円の内側が赤くなっているように見えるので、ホイール側（金属部分）が加熱している状態では」
加熱の原因は車軸やベアリングなどの故障が考えられるといいます。
中島所長 ：
「軸と他の金属部品などが擦れ続けた状態で走行を続けたか」
釧路市で起きた火災は近くの建物にも延焼。
警察と消防が原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff3bd02411501fe3447eb13f46c72ccf56b20e3
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2025年11月28日18時15分にYAHOOニュース（山形放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市で11月24日、ヘリコプターを使った鉄骨の荷下ろし中、地上にいた作業員1人に鉄骨が直撃し、大けがをする事故がありました。
国の運輸安全委員会はこの事故が「航空事故」にあたるとして調査に乗り出しました。
中川アナウンサー:
「航空事故があった現場です。
現場の中央には事故を起こしたものと同じ機体とみられるヘリコプターが一部カバーが掛けられた状態で止まっています。
当時、地上では作業員2人が鉄骨の荷下ろし作業を行っていたということです」
11月24日午前9時50分ごろ、山形市上宝沢で、山中にある送電塔の解体作業で出た鉄骨をヘリコプターを使って荷下ろししていた際、地上にいた作業員1人に重さおよそ1.5トンの鉄骨が直撃しました。
この事故で、作業に当たっていた宮城県の航空会社「T」の従業員で宮城県名取市の平野さん（25）が右足の骨を折る大けがをしました。
報告を受けた国土交通省航空局は、27日、この事故を「航空事故」にあたると判断し、運輸安全委員会による調査を開始しました。
運輸安全委員会によりますと、今後、調査官が鉄骨の荷下ろし作業を担当していた「T社」の関係者への聞き取りや事故現場での調査を行う予定だということです。
事故を起こした「T社」はYBCの取材に対し、「運輸安全委員会の調査に全面的に協力し原因究明と再発防止に努めていく」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4854e44385e8bf550c84db45f3ba3f313fd521e8
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2025年11月23日16時54分にYAHOOニュース（テレビ高知）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前7時半ごろ、四万十市の勝間沈下橋で、川に転落した軽乗用車が発見され、運転していた79歳の男性が死亡しました。
【写真】現場は欄干がない"沈下橋" 水没した車内から意識不明の男性が見つかる
事故があったのは、四万十市の勝間沈下橋です。
中村警察署の調べによりますと、午前7時40分ごろ、四万十川に遊びに来ていた人から「川に車が転落している」と通報がありました。
軽乗用車は沈下橋から約5メートル下の川に落下し、車は上下逆さまの状態で、橋の中央付近の下流側で発見されたということです。
この事故で、車を運転していた四万十市具同の無職、尾﨑さん（男性、79歳）が意識不明の状態で宿毛市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
橋は長さが約170メートル、幅が約4メートルで車が一台ほどしか通れない道幅となっています。
警察は、転落した経緯など、事故の詳しい原因を調べています。
沈下橋は、川が増水したときに水面下に沈むよう設計された、欄干がない橋です。
四万十川の本流域（四万十市内）だけでも、三里、高瀬、勝間、口屋内、岩間、長生、中半家、半家の沈下橋があり、四万十川らしい風景が見られる人気の観光スポットにもなっているほか、地元住民の生活道路としても重宝されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2100cc0cd52c6b46f8a817f8ef2314d7e9e486fd
※車が落ちることはないのだろうか？とテレビ映像を見るたびに思っていた沈下橋だが、やはり落ちることはあったのだ。
関連情報調査結果、四万十川の事例は見つからなかったが、宮崎県でも同種事例が起きていた（写真付き）。
（2024年5月25日18時0分 FNNプライムオンライン）
欄干もガードレールもない細い橋、「潜水橋」を渡った経験があるだろうか？
一歩間違えば転落し、命を落とす危険もある橋だが、地元住民にとっては、なくてはならない生活道路でもある。
なぜ「潜水橋」には欄干がないのか。
そこには、先人たちの知恵があった。
・・・
便利である一方、欄干がないことで危険な側面もある。
宮崎県西都市では、4月23日、軽乗用車が潜水橋から川に転落し、運転していた63歳の男性が死亡した。
「欄干がない」という橋の特性上、抜本的な対策を行うことが難しい反面、地域の住民には欠かせない生活道路となっている潜水橋。
管理する市町村も難しさを感じている。
西都市の千田（ちだ）潜水橋では、「区画線を引く」「夜間は照明の点灯」などの事故防止対策を行っている。
さらに今回の事故を受けて、赤白のポールの設置を検討するそうだ。
潜水橋の危険性を理解したうえで、運転者も十分な注意を払う必要がある。
潜水橋での転落事故は過去にも発生しており、2023年4月、高鍋町の竹鳩（だけく）橋では、トラクターが転落し、76歳の男性が亡くなった。
・・・
https://www.fnn.jp/articles/-/702301?display=full
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2025年11月22日18時51分にYAHOOニュース（HTB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽田空港発 新千歳空港着のスカイマーク機が今月１日に落雷で損傷し、無事に着陸しましたが大規模な修理が必要だったことが分かり、国土交通省は航空事故と認定しました。
１日午前９時４０分ごろ、苫小牧沖の上空で羽田空港を出発し新千歳に向かっていたスカイマーク機に雷が落ちました。
国交省によりますと、雷によって右の前輪をしまうドア付近に１センチ未満の穴が複数開きました。
航空機メーカーの調査で、２１日夜、穴は、縦およそ２８センチ横およそ３２センチの範囲に広く点在していることから大規模な修理が必要と分かり、２２日国交省が航空事故と認定しました。
当時は、落雷の後もそのまま運航し、午前９時５１分に新千歳空港に着陸。 機内にいた乗客１７７人と乗員６人にけがはありませんでした。
運輸安全委員会は、航空事故調査官２人を指名し、当時の状況を詳しく調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc82c670ced3003087b35b1c00c191ae1f8e0f8
※関連情報として昨年11月1日にエアトリから、機体に被雷しても表面がコテで少し溶かした程度の軽い損傷で済むという、今回事例の裏付け的な記事が掲載されていた。
・・・
■飛行機には放電をする安全装置あり
飛行機には、気象レーダーを使って回避するのみでなく、放電装置を備えることで対策を行っています。
飛行機は空気と摩擦しながら飛行するため、電荷が溜まります。
電荷が飛行機に溜まると、雷が落ちやすくなるだけでなく、通信装置のノイズの原因ともなるため、電荷を空中に逃がす必要があります。
電荷を空中に逃がすために、主翼や尾翼に「スタティック・ディスチャージャー」と呼ばれる細い針のようなものを20～30本程度設置しています。
■飛行機に雷が落ちても問題なし
飛行機に気象レーダーや安全装置を用いて雷が落ちないように対策をしていますが、雷が落ちてしまう場合もあります。
飛行中に雷が落ちても問題ありません。
飛行機に雷が落ちた場合、機体表面がコテで少し溶かした程度の軽い損傷で済みます。
飛行機に搭載されているコンピューターも雷で壊れることはほとんどありません。
一時的に通信機器や計器類に支障をきたしても、他の機器で補える設計がされています。
・・・
https://www.airtrip.jp/travel-column/939
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2025年11月22日12時8分胃YAHOOニュース（テレビユー山形）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前、南陽市のJRの変電所でケーブル交換作業をしていた男性2人が感電し、重傷を負いました。
南陽警察署によりますと、22日午前4時40分ごろ、南陽市小岩沢のJR東日本中川変電所で、ケーブル交換作業をしていた福島県の会社員の男性2人が感電しました。
この事故で1人の男性（30）は全治不詳の熱傷、もう1人の男性（30）は全治不詳の電撃傷の重傷を負ったということです。
2人とも意識はあり、話しもできる状態だということです。
2人は同じ会社の社員で合わせて4人で22日午前0時頃から作業を行っていました。
警察で事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/292516a6b934d076d75a6b60c65187e8b865ccd3
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2025年11月21日16時18分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県中津市の土木工事会社で今年5月、50代の男性作業員が鉄板の直撃を受けて右足を切断する事故が発生しました。
これを受けて中津労働基準監督署は21日、危険防止および違反行為防止の措置を怠ったとして、会社と56歳の男性社長を書類送検しました。
中津労働基準監督署によりますと、今年5月7日、中津市内の土木工事会社で、社長がドラグ・ショベルを操作し、重さ約800キロの鉄板（3m×1.5m×0.02m）をダンプカーに積み込む作業を行っていた際、鉄板が吊り具から外れ、荷台で作業していた50代の男性社員に直撃しました。
この事故で男性社員は右足を切断する大けがをしました。
社長は、地面掘削用のドラグ・ショベルを鉄板の吊り上げ作業に使用していたほか、危険防止のために必要な措置を講じなかった疑いが持たれています。
また、会社も違反行為を防止するための措置を講じていなかった疑いがあるとされています。
中津労働基準監督署は、社長の認否について明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e55e4fe9ccc67e62df9a007761e53e04a3bb29ba
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2025年11月21日18時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
21日午後2時5分ごろ、名古屋市中村区のJR名古屋駅構内で天井のパネルが落下し、男性1人がけがをした。
JR東海によると、落下したのは石膏（せっこう）ボードとアルミ部材でできたL字形のパネルで、全長3.9メートル、重さ約30キロ。
3.2メートルの高さから落下したという。
名古屋市消防によると、60代くらいの通行人男性1人が落下したパネルにぶつかって頭にけがをし、病院に搬送された。
けがの程度は不明だが意識はあり、命に別条はないという。
現場は駅の東西をつなぐ中央コンコースの中央部付近で、名古屋市営地下鉄桜通線の改札階へ降りるエレベーターの前。
一時規制線が張られ、駅員が「反対側の通路を止まらずにお進みください」などと通行人を誘導した。
JR東海は落下の原因などを調べているほか、付近の再発防止対策を検討中という。
https://www.asahi.com/articles/ASTCP31B3TCPOIPE01BM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
（２０２５年１２月２日 修正１ ；追記）
2025年12月1日17時43分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）からは、8月に外装工事で壁面ボードの一部を撤去した際、工事担当者は残されたボードは鉄骨に固定されていると思い込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
添付されている写真の中にはボード取付け状況の説明図もある。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
11月、JR名古屋駅構内の天井パネルが落ちて男性がケガをした事故で、パネルを取り付けた壁面ボードが約3か月間、固定されていない状態だったことがわかりました。
【写真を見る】JR名古屋駅構内で落下した天井パネル 固定されず約3か月間“不安定な状態”だった 11月に落下し60代男性が頭に軽いケガ
11月21日、JR名古屋駅の構内で重さ約30キロの天井パネルと壁のボードが突然落下し、60代の男性が頭に軽いケガをしました。
この場所では、ことし8月、店舗の外装工事が行われ、工事を請け負った「J建設」によりますと、壁面ボードの一部を撤去したということです。
その際、工事担当者は残されたボードが鉄骨に固定されていると思い込んでいましたが、実際は固定されておらず、約3か月間、不安定な状態になっていたということです。
結局、L字型のパネルとボードは、工事から約3か月後に落下しました。
「J建設」などは同様の工事を実施した2か所を緊急点検し、今後は現場での確認を徹底すると説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4dc3ec8b94fbc3368d6ae34a8298129cee521d
12月1日18時21分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、壁面ボードを取り外すため固定ボルトを外したが、（残されたボードの）固定状況を確認していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東海は1日、落下した天井パネルは、事故が起きるまでの約3か月間、固定されていない状態だったと明らかにしました。
今年8月にこのパネルにつながる壁のボードを取り外した際、固定するビスが外されましたが、その後、固定状況の確認が行われていなかったということです。
事故をうけ、JR東海はほかの駅を含め天井工事の緊急点検を行いましたが、ほかの場所では固定が確認されたとしていて、今後は、図面の事前確認と現場の確認を徹底するとしてます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab6f365ac4d265c662d024fafe7f55d8fa77faf
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2025年11月21日7時17分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ポスコ浦項（ポハン）製鉄所で再びガス漏れ事故が発生し、6人が負傷した。
このうち3人は意識不明の状態だ。
3人は軽傷で、病院で治療を受けている。
20日、慶北（キョンブク）消防本部と浦項南部警察署などによると、この日午後1時30分ごろ、浦項市南区のポスコ浦項製鉄所STS第4製鋼工場で、スラッジ（残渣）清掃作業をしていた協力会社の職員2人とポスコ社員1人、ポスコの社内消防隊員3人の計6人が、化学物質を吸い込む事故に遭った。
事故当時、心停止の状態で搬送された3人は、現在心拍は回復したものの、意識は戻っていない。
残りの3人は病院で高圧酸素治療を受けている。
浦項南部警察署の関係者は「清掃を担当する協力会社の職員2人が作業中に倒れ、ポスコの社員が通報した」とし、「直ちに消防隊員3人も出動したが、この3人もガスを吸い込むなどして軽傷を負った」と述べた。
ポスコによると、彼らは設備周辺の清掃作業に当たっていた際、有害ガスにさらされたものとみられる。
消防当局は一酸化炭素による窒息とみており、警察は現場鑑識などをもとに事故の経緯を調べる方針だ。
ポスコは「事故に遭った労働者の健康回復に向けて最善を尽くし、調査にも誠実に臨む。また、再発防止にも努める」と明らかにした。
ポスコグループでは今年初めから死亡事故が発生するなど、重大災害が相次いでいる。
建設系列会社のポスコE&Cでは、今年1月と4月に計3件の転落・崩壊事故が発生し3人が死亡し、今年7月には60代の労働者が穿孔機に挟まれて死亡する事故が起きた。
浦項製鉄所では今年3月、ポスコ子会社のポスコPRテックの40代社員が設備に挟まれて死亡する事故があった。
さらに今月5日にも、設備を点検していた協力会社の職員らがフッ化水素酸と推定されるガスを吸い、1人が死亡し3人が負傷した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccc16dc2f5e460aa701cbdaafabe9bc771ca632e
11月21日17時33分にYAHOOニュース（聯合ニュース）からは、製鉄所の所長が解任されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国鉄鋼大手のポスコが20日、同社の浦項製鉄所（慶尚南道浦項市）の李東烈（イ・ドンリョル）所長を解任した。
業界関係者が21日、明らかにした。
同製鉄所で相次いで事故が発生したことを受けての措置という。
後任は置かず、同社のイ・ヒグン社長が所長を兼任し、事故の原因究明や再発防止のための抜本的な対策づくりを指揮するものとみられる。
浦項製鉄所では今年に入ってから3件の死傷事故が発生しており、20日には屋外で清掃作業をしていた作業員3人が有害ガスを吸い込んで病院に搬送された。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、産業現場の安全管理が強調される中で相次いで事故が発生したことから、これに対する責任を問い、安全意識を高めるために所長を更迭したものと受け止められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a646cdfbadae5bf686231d42a3727ef3658d78
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2025年11月7日8時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
茨城県かすみがうら市新治のわかぐり運動公園で9月、隣接する民間ゴルフ練習場からネットフェンスを越えてゴルフボールが飛び込み、散歩していた男性の太ももに当たる事故が発生していたことが6日、市への取材で分かった。
男性は打撲のけがを負った。
市は10月、同練習場を運営する市内の企業に対応策を求める通知を発した。
市によると、9月24日午前5時半ごろ、公園内のグラウンドを散歩していた男性の太ももに、地面で1回弾んだボールが当たった。
男性が医療機関を受診したところ、打撲と診断され、10月6日に市に連絡して発覚。
市は当面の対策として同29日から、同練習場に面したグラウンドの約半分と歩道の一部を封鎖した。
市は同日付で、同練習場を運営する市内の企業に対し、具体的な改善計画を求める通知を出した。
今月13日までの提出を求めている。
茨城新聞の取材に対し、同社代表の男性は期限内に要請に応じる意向を示し、「被害に遭った男性に謝罪し、保険会社に相談してほしいと伝えた。
ボールが飛び出さないような改善策を出そうと思う」と話した。
同練習場のネットフェンスは高さ約30メートル。
市によると、公園内にボールが飛び込んだ数は4～10月の間に約100球。
人や物に当たる事故は2014年以降は市に報告されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f932ae3c01d5e06dc7e2fb67a3f0f8ce41685e98
11月19日8時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）からは、当該練習場は12月末までにネットを新設する、ゴルフ練習場からのボール飛び出しは全国的にたびたび発生、原因は高性能クラブの使用やネット高さ不足が主要因など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県かすみがうら市新治のわかぐり運動公園で9月、隣接する民間ゴルフ練習場からゴルフボールが飛び込み、散歩中の男性の足に当たった事故を巡り、市は18日、同練習場の運営会社から飛来防止策が提出されたと明らかにした。
同日の市議会全員協議会で説明した。
ボールの軌道を遮るネットを新設することで、飛び出し防止を図るとしている。
防止策は13日に提出された。
公園を所管する市教委生涯学習課によると、運営会社は回答文書で、同練習場内の打席からの距離50、60、70メートルの場所にカーテン型のネットを設け、場外に出る恐れのある打球を止める対策を示した。
ネットは発注済みで、12月20日ごろまでに設置する予定。
わかぐり運動公園では9月24日、園内のグラウンドを散歩していた同県土浦市の男性(65)の左太ももに、地面で弾んだゴルフボールが当たり、男性は打撲のけがを負った。
10月6日に男性からかすみがうら市に連絡があり発覚した。
市は当面の対策として10月29日以降、ゴルフ練習場に面した園内グラウンドの約半分と歩道の一部を封鎖している。
同課は解除のタイミングについて「安全第一なので、飛来がなくなるのが前提」と慎重に見定める方針だ。
ゴルフボールが当たった男性は茨城新聞の取材に対し、「まだあざが残っている。もし頭に当たっていたら大変だった」と話した。
同練習場の運営元に対しては「もっと早く対策していれば、当たることもなかった。ボールが飛び出さないようにネットを広げてほしい」と訴えた。
全国の練習場が加盟する全日本ゴルフ練習場連盟には、ボールの飛び出しに関する相談や苦情がたびたび寄せられている。
相談窓口の担当者によると、高性能なクラブの使用やネットの高さ不足が主な要因とみられるという。
同連盟は加盟する練習場に「ボール飛び出し事故防止」のポスターを配布するなど、安全管理の意識向上を呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d891829365aee5a310a66fb85a2d98363a0c3d
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2025年11月17日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の国道で２０１５～２４年度に発生した陥没・空洞のうち、所有者・用途が不明だったり放置されたりした管路などの「地下残置物」によるものが、少なくとも計６９件あったことが読売新聞の調べでわかった。
地下空間の利用が進む中、行政も未把握の不明管、放置管などが「隠れたリスク」となっている実態が浮き彫りとなった。
国は新たな不明管などの発生を防ぐため、来年度から地下情報の集約・共有を図る方針だ。
読売新聞は、国直轄の国道（約２万４０００キロ）で起きた陥没・空洞に関する調書を国土交通省の各地方整備局などから入手・分析し、１５～２４年度で計１１５７件（陥没７３０件、空洞４２７件）に上ることなどを報じてきた。
今回、発生要因を詳しく調べた結果、地下残置物が原因（推定を含む）の陥没・空洞が６９件（全体の６％）あることが判明。
内訳は「管路（側溝・水路を含む）」が４０件で最も多く、コンクリート塊などの「がれき」が１１件、木の根などの「樹木・木材」が１０件で続いた。
「管路」の多くは、破損部分や開口部から周辺の土砂が流入する「吸い込み」が起きていた。
石川県かほく市の国道１５９号では１５年６月、歩道に深さ４０センチ、縦横１メートルの陥没が発生。
過去の工事で業者が仮設排水管の撤去を怠り、排水管と側溝の隙間から「吸い込み」が起きていた。
不明管や放置管により地盤の締め固めが不十分となり、陥没・空洞が起きたケースもあった。
２２年７月に札幌市手稲区の国道５号で起きた陥没（３０センチ四方）では、地下１・６メートル付近に用途不明の管（長さ０・５～１メートル）が約１０本見つかり、周囲に空洞ができていた。
これらの管が原因で、工事の際の締め固めが十分でなかったとみられる。
インフラ問題に詳しい東京都市大の宇都正哲教授（都市工学）は「撤去されずに残された埋設物は少なくないとみられる。国が中心となって地下情報を共有し、危険なものがあれば速やかに撤去すべきだ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251116-OYT1T50097/
11月17日7時26分に同じ読売新聞から、下記趣旨の連続記事がネット配信されていた。
地下に放置された炭鉱時代の管路や所有者不明の農業用水路――。
今は使われていない管路などによる陥没・空洞は、自治体管理の道路でも相次いで起きている。
人身事故が起きたケースもあり、「隠れたリスク」をあぶり出そうと、不明管・放置管の探索に乗り出す自治体もある。）
■所有者不明
明治～昭和中期に炭鉱都市として栄えた北海道三笠市。
２０２１年１１月１１日未明、山あいを走る道道「岩見沢桂沢線」で、走行中の乗用車が道路の陥没に転落する事故が起きた。
陥没は大きさ６～７メートル、深さ約５メートルに達し、乗っていた男女３人が重軽傷を負った。
道が調べると、地下約１２メートル付近に謎の管が見つかった。
直径６０～８０センチ、長さ約２８メートル。
現場は幌内炭鉱（１９８９年閉山）などがあった地域で、３５年頃に設置された排水管とみられる。
破損箇所から周囲の土砂が流れ込む「吸い込み」が起きたと考えられるという。
この事故を受け、道は道道などを対象に、地下に放置管などがないか、地表に現れた異常を目視で探るなどの方法で調査を続けている。
道の担当者は「陥没はいつ起きるかわからない。古い地図なども手がかりに、地道に対処するしかない」と危機感をにじませる。
不明管・放置管などを探る調査は佐賀県でも行われている。
きっかけは今年６月１０日、佐賀市川副町の国道４４４号（県管理）と市道の交差点付近で起きた陥没事故。
陥没は７０センチ四方にわたり、付近の道路約１キロが約１０日間、通行止めとなった。
県が調べると、路面下に空洞ができ、付近から直径１・６メートルの金属製の管が見つかった。
数十年前に設置された農業用水路などをつなぐ管とみられるが、所有者は不明。
老朽化で「吸い込み」が起きたらしい。
県は事故後、主要県道を対象に金属製の管がないか調査に乗り出した。
県道路安全推進室の担当者は「所有者不明の危険な管があれば、早急に除去などを進めたい」と話す。
■隙間埋めるように
不明管による空洞は東京都内でも少なからず起きている。
都が２００１～０９年度に都道で見つかった空洞を分析した結果、空洞を引き起こした管の破損は３４７件あり、うち５８件が「不明埋設管」だった。
都内で埋設管の設置工事を行う業者は「都心部には、現在は使われていない相当古い管が埋まっている」と明かす。６、７年前に銀座の歩道下を掘削した際には、用途不明のさびた管が何本も重なった状態で見つかったという。
この業者は「工事の邪魔となっても、所有者や用途が不明なうちは撤去できず、隙間を埋めるように管路を設置せざるを得ない。不明管などで地下が『渋滞状態』になっている所もある」と話す。
国土交通省もこうした状況を問題視しており、新たな不明管などの発生を防ぐため、来年度、自治体や企業から道路の地下情報を集約し、共有する方針だ。
陥没・空洞の発生履歴や地質データ、液状化の有無などの情報をデジタル地図化し、陥没発生リスクが高い場所の特定にも役立てる。
同省の担当者は「既存の地下残置物を見つけるための技術開発も進め、地下空間のより正確な把握に努めたい」としている。
■地下の埋設物 ＡＩで可視化…建設現場 活用進む
建設現場では、ＡＩ（人工知能）などを活用した地下埋設物の探査技術が開発され、利用が進んでいる。
戸田建設（東京）は昨年、地下に埋まっている管の深さや位置を高精度で推定できるＡＩを開発した。
地上から地中に向かって電波を発射し、反射してきた波形データをＡＩで解析。
地下の状態を立体的に可視化できる。
埋設管などに気づかずに重機などで傷つけてしまう事故も防げるという。
この技術は、同社が発注する工事の掘削前調査で使われている。
同社技術研究所の本木主管は「地下の空洞の把握などにも役立つ可能性がある」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251117-OYT1T50005/
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2025年11月18日2時7分にYAHOOニュース（南日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後、日置市にあるペットボトルのリサイクル工場で、作業員が足場から転落し、機械に挟まれて死亡しました。
事故があったのは日置市東市来町にあるペットボトルをリサイクルするG社加工センターです。
日置警察署によりますと17日午後2時前、圧縮されて運ばれてきたペットボトルをバラバラにする機械=破袋機（はたいき）に入れる作業をしていた男性作業員が足場から転落し、機械に挟まれました。
事故に気づいた同僚が男性を助け出し、119番通報しました。
男性は病院に搬送されましたが、およそ8時間後に死亡しました。
死亡したのは鹿児島市小山田町の作業員、岩川さん（66）です。
岩川さんは高さ2メートルほどの足場で1人で作業をしていて誤って転落し、破袋機に挟まれたとみられています。
足場には手すりや柵はなく、警察は安全管理に問題はなかったか、業務上過失致死の容疑を視野に調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9819add108fb739731743fdeb4d01bb8c5107ed7
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2025年11月13日16時44分にYAHOOニュース（中国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県大竹市の砕石場で13日朝、作業をしていた男性がベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡する事故がありました。
事故があったのは、大竹市防鹿にある「O砕石」の砕石製造プラントです。
警察と消防によりますと、午前7時50分ごろ、作業していた大竹市新町に住む西村さん（55）が、ベルトコンベヤーのローラーとベルトの間に巻き込まれました。
西村さんは、数人と一緒に、砕石を運ぶためのベルトコンベアの部品交換や、ベルトの点検などの作業をしていました。
病院に運ばれる際には呼びかけに反応があったということですが、搬送中に心肺停止状態となり、その後、死亡が確認されたということです。
作業時、ローラーは止まっていたということで、警察は何らかの理由でローラーが動き出したとみて、事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10f210b4360ad7eeae5dcbb4495caf2dd1c43eb5
11月13日11時46分にYAHOOニュース（テレビ新広島）からは、下半身から巻き込まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前８時ごろ、大竹市防鹿にある「O砕石」の砕石製造プラントで、「ベルトコンベアーに挟まれた」と、その場にいた作業員から消防に通報がありました。
事故にあったのは大竹市新町の西村さん（５５）で、消防が現場に到着した時には意識があったものの、救急搬送時に心肺停止の状態となり、通報から約１時間２０分後に死亡が確認されました。
西村さんは、砕いた石を運ぶためのベルトコンベアの部品交換とベルト部分の点検の作業を複数の作業員と一緒に行っていました。
西村さんら作業員は機械を止めて作業をしていましたが、何らかの理由で機械が動きだし、西村さんは下半身からベルトコンベアのローラーとベルト部分の間に巻き込まれたということです。
警察は労災事故として事故の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ebd9f1cde10b48334a5442b1f96fd56fb41e7da
[0回]
2025年11月12日14時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東急田園都市線で起きた衝突・脱線事故の原因となった信号装置の設定ミスについて、国土交通省は12日、全国10事業者15駅のポイントで、同様の設定ミスがあったと発表した。
国交省が全国の鉄道事業者に指示した緊急点検で判明した。
JR東日本とJR西日本の在来線の計1200駅超では点検が間に合わず、全ての結果が出た上で最終報告を公表する。
国交省によると、点検対象は新幹線と在来線の計186事業者の計4760駅。
うち、信号装置の設定ミスがあったのは
▽JR東の新発田駅
▽JR西の高槻駅
▽京急電鉄の京急川崎駅
▽阪急電鉄の桂駅
▽広島電鉄の広電宮島口駅
など在来線の計15駅だった。
いずれも設備を改修するなどして安全を確保し、新幹線で不具合は確認されなかった。
JR東とJR西の在来線の計1243駅では期限までに点検が終わらず、同省は点検するまでの間も指令の監視体制や運転士との連絡体制を強化して安全を確保するよう指示している。
JR西は今年11月末までに、JR東は来年9月までに対象の駅の調査を終える見込みだという。
東急電鉄の事故は10月5日に発生。
田園都市線の梶が谷駅構内で、普通列車がポイント付近で停止していた回送列車に衝突し、回送列車の一部が脱線。
原因は信号の設定ミスとみられる。
これを受け、国交省は全国の鉄道事業者に、信号システムの設定などの緊急点検を指示し、1カ月後をめどに報告を求めていた。
■信号装置の設定ミスがあった駅（国土交通省まとめ）
（転記省略）
https://www.asahi.com/articles/ASTCD0DTDTCDUTIL017M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
11月7日22時41分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、京急の点検結果に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号制御の設計ミスで起きた東急田園都市線の列車衝突・脱線事故を巡り、京浜急行電鉄は７日、同様のミスが京急川崎駅（川崎市川崎区）で見つかったと発表した。
列車が予期せず停止した場合、別の列車と衝突する可能性があった。
国土交通省の指示で緊急点検した２９カ所のうち、ミスがあったのは、２０２０年５月まで回送列車が通過していた線路切り替えポイント１カ所。
これまで事故はなく、今は使用されていない。
京急は緊急的に使用を停止し、今後、設備を改修する。
ポイントは京急本線の下り線と、同駅の品川寄りに設けられた「引き上げ線」を結ぶ位置にある。
本来は、この区間の途中で最後部が下り線側にはみ出したまま停止した場合、後続列車には赤（停止）信号が表示される。
しかし、ポイントと信号を制御する「連動装置」の設計に誤りがあり、青（進行）が表示される状態だったという。
このポイントは０２年に新設され、羽田空港から横浜方面への特急列車が通過していた。
引き上げ線自体は、今も京急川崎駅で折り返す列車が使用している。
京急は「ポイントの新設当初から誤りがあった可能性がある」と説明。
「今後は設計内容の確認を徹底する」と陳謝した。
連動装置のある他の駅など２８カ所には問題はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1afa3f72bb079ca0fa01061ea9d7a2375bb3b6a4
11月7日19時32分にYAHOOニュース（群馬テレビ)からは、JR東の点検結果に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本は７日、東急田園都市線の列車衝突脱線事故を受けた緊急点検で、上越線の水上駅（群馬県みなかみ町）と高崎線の熊谷駅（埼玉県熊谷市）の在来線あわせて２カ所で、信号の設定ミスが見つかったと発表しました。
ＪＲ東日本によりますと、両駅とも、通常は停車しない線路の分岐器（ポイント）付近に予期せず止まった場合、進入してくる列車と接触する恐れがあったということです。
当該箇所の使用を中止しており、１１月中には対策を終える予定だということです。
東急の事故では信号ミスが原因だったため、国土交通省の指示で新幹線３４駅と在来線８６５駅を点検していました。
調査では図面と現地設備をそれぞれ確認していて、新幹線の駅でミスはなかったということです。
在来線は全駅で図面確認を終えましたが、現地確認は約８割の駅で残り、２０２６年９月末までに完了させるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d162f1e058921393d9e8e134e517b731b3f88d8
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2025年11月11日20時19分にYAHOOニュース（山形放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
河北町の自動車用品工場で11日午前、業務用エアコンの設置作業を行っていた 宮城県の男性が脚立から地面に転落し、意識不明の重体となっています。
意識不明の重体となっているのは、宮城県大和町の設備工事業・菅原さん（52）です。
警察の調べによりますと、菅原さんは11日午前10時40分ごろ、 河北町吉田の自動車用品会社「G社」河北工場で置き型エアコンの設置作業中、 脚立から1.6メートル下の地面に転落し、頭を強く打って病院に搬送されました。
当初、意識がある状態でしたが、病院に搬送された後、容態が急変したということです。
菅原さんは11日午前8時半ごろから同僚らと5人でエアコンの設置作業をしていて、 事故当時は5人それぞれ別の場所で作業していました。
菅原さんはエアコンの上部にあるパイプから水漏れしているのを見つけ、 脚立に上ってパイプのキャップを閉めていた際に転落したとみられています。
ヘルメットを被っていたものの、命綱は着けていなかったということです。
警察は、菅原さんが足を滑らせたとみて事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dba0d853b9005862cea2fa2a0074098af0cfee96
11月１１日１９時４３分にYAHOOニュース（テレビユー山形）からは、バランスを崩して転落したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日の午前10時40分ごろ、山形県河北町吉田の会社の工場で、置き型エアコンの設置作業に伴い、エアコンの上部のパイプの水漏れを確認しようと脚立にのぼって作業をしていたところ、バランスを崩して地面に転落しました。
近くで作業をしていた同僚が事故を目撃し119番通報しましたが、転落した男性は頭を強く打ったとみられ、頭がい骨骨折と脳内出血の疑いがあり意識不明の重体となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bdce49c44783cd9a83d5d19f45a547c36c48f64
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2025年11月11日17時49分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、写真から考えるとタンク本体が破損したのかもしれない。
もしそうだとすれば、あまり聞いたことがない事例だ。
以下は今回報道。
11日朝、大阪市中央区のガソリンスタンドでタンクローリーが物損事故を起こしました。
支柱に接触して破損し、周辺に大量のガソリンが漏れ出しました。
午前７時半過ぎ、大阪市中央区北久宝寺町のガソリンスタンドで、タンクローリーの運転手から「壁にぶつかって燃料が漏れた」と消防に通報がありました。
警察によると、タンクローリーがバックしてガソリンスタンドに入ろうとした際、看板の支柱に接触し、破損した部分から大量のガソリンが漏れ出したということです。
【記者リポート】；
「現場では規制が行われていて、消防による清掃作業が行われています」
周辺の交通が一時規制され、消防が漏れたガソリンを水で薄めるなどの除去作業を行った結果、午後2時半ごろに規制が解除されました。
この事故によるけが人や火災は確認されていません。
ガソリンが下水管に流入したため大阪市は周囲に注意を呼びかけていましたが、今のところ周辺住民や下水処理場から異臭の報告はないということです。
(関西テレビ「newsランナー」2025年11月11日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7df7bc157ed65f2fe5a2a6d6174ce27a2034256
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2025年11月10日18時9分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力は、先月、島根原子力発電所２号機で、核燃料が検査中に倒れ、協力会社の作業員１人がけがをした事故について、現場で転倒防止策の措置を確認しないまま、作業を進めたことが原因だったなどとする調査結果をまとめました。
中国電力では、転倒防止策の確認を義務づけていなかったということで、再発防止策を策定するとともに陳謝しました。
先月２０日、松江市にある島根原発２号機の原子炉建屋で棒状の核燃料の安全を確認する作業の途中、容器に入れたまま、クレーンで縦に起こすさい、２体が容器から離れて倒れ、近くにいた協力会社の男性作業員１人が、手や足を打つけがをしました。
核燃料には本来講じている、ロープなどによる固定措置がされておらず、中国電力は事故について調査を行い、１０日、結果を公表しました。
それによりますと、協力会社が、現場で転倒防止策の措置を確認しないまま作業を進めたことが原因だったなどと結論づけています。
そして事故当時は、中国電力の社員も立ち会っていましたが、転倒防止策の確認作業を義務づけていなかったことから、防止策が講じられないまま作業が進み、転倒に至ったとしています。
調査結果を受けて、中国電力は今後、転倒防止策の実施を必ず確認するなどとする再発防止策をまとめるとともに、陳謝しました。
中国電力は「地域の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。再発防止策を確実に実施して安全確保に万全を期してまいります」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-4030023453
11月10日18時11分に産経新聞からは、点検は15人体制で計画、当日転倒防止作業を担う作業員1人が立ち入り手続きで遅刻したが、1名いなくても大丈夫と判断し作業を開始したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力島根原発（松江市）2号機の原子炉建物内で点検中の新燃料が輸送容器から外れ転倒した事故を巡り、中国電は10日、計画から作業員が1人足りない状況で実施し、手順確認も不十分だったとの調査結果を発表した。
変形した燃料は金属製容器に入れて原子炉建物内で仮置きしており、今後の対応を検討している。
中国電によると、燃料点検は15人体制で計画。
当日の立ち入り手続きで1人が遅刻したが、14人でも作業ができると判断し開始した。
不在の作業員は転倒防止に関する作業を担っていたが、役割が再分担されず、燃料の固定作業をしないままクレーンで立て起こして転倒。
責任者も手順ごとの確認が十分ではなかった。
再発防止策として、点検を請け負う燃料メーカーと中国電は作業手順書を見直した。
開始前に体制を再確認するほか、責任者の転倒防止策の確認を必須とすることなどを盛り込んだ。
https://www.sankei.com/article/20251110-XPRTMQSWUJI5JJCJ5H2V746WWY/
事故当時、2025年10月20日19時20分にYAHOOニュース（山陽新聞）からは、8日に受け取った核燃料の傷の有無や既定の大きさであることの確認作業を行っていたなど、下記趣旨の記事が倒れた燃料の写真付きでネット配信されていた。
中国電力は２０日、島根原発２号機の原子炉建物内で、新燃料の検査中に燃料２体が輸送容器から外れて転倒したと発表した。
同社によると、検査をしていた作業員１人が燃料に接触して打撲したが被ばくはしていない。
放射性物質による周辺環境への影響はないとしている。
燃料本体に変形が見られたため、使用しないこととした。
検査は新たに搬入した燃料に、傷などがないかを確認するもの。
建物内での移動時に必要な固定をしていなかったといい、中国電は法令上の違反はなかったとした上で、「再発防止に努める」とコメントした。
中国電によると同日午前９時２０分ごろ、検査のために燃料が入ったステンレス製容器をクレーンを使って立て起こす際に発生。
転倒防止のストッパーや容器に固定するロープをしておらず、燃料が倒れた。
当時、付近には作業員１６人がいた。
発電計画に影響はないとしている。
新燃料は１０８体あり、茨城県東海村と神奈川県横須賀市から輸送され、８日に受け取った。
１５～２８日の日程で、傷の有無や、規定の大きさかなどを確認する検査をしていた。
https://www.sanyonews.jp/article/1812804?kw=%E3%81%86%20%E6%9D%B1%E4%BA%AC
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。