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2017年6月2日0時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマに殺傷される事故が昨年相次いだ東北地方で、今年も人的被害が続発している。
秋田県仙北市では５月下旬、被害を防ぐ定番とされてきた「クマよけ」用の鈴を身につけていた６１歳の女性が襲われ、失血死した。
専門家は、クマに音への耐性がついていたり、逆に音がクマをおびき寄せたりしている恐れを指摘する。
「鈴やラジオなど人工的な音を出せばクマは寄ってこない」という常識は、通用しなくなりつつあるのか－－。
秋田県警によると、女性は５月２７日早朝、タケノコ（ネマガリダケ）を採るため友人と入山。
途中で別れた後、山懐を走る国道から約３０ｍ離れた樹林内でクマに襲われたらしい。
女性には、頭や顔、左腕などにひっかき傷やかまれた痕があった。
女性は鈴を２個身につけていた。
しかし、クマの生態に詳しい秋田県立大の星崎和彦准教授（森林生態学）は、鈴をつけていてもクマと遭遇した例がいくつもあるといい、「そもそも、鈴の音が聞こえる範囲には限りがある」と指摘。
県警の担当者も、「山菜を採るためしゃがんでいれば、鳴らない」と、鈴への過信に警鐘を鳴らす。
秋田では５～６月、ネマガリダケ採りが盛んで、鈴のほか大音量のラジオを流しながら山に入る人も多い。
しかし、星崎准教授は、「近年は、クマが車のエンジン音など、人工音を聞く機会が増えている」と語り、音への警戒心が薄れている可能性を指摘。
一方、ＮＰＯ法人「日本ツキノワグマ研究所」（広島県廿日市市）の米田（まいた）一彦理事長は、「ラジオの音に気付いたクマが人間に寄ってきたという事例が複数ある」と警告。
音を聞いたクマが、餌となる物があると考え、おびき寄せられている可能性があるというのだ。
環境省によると、昨年、ツキノワグマやヒグマなどに襲われたとみられる死傷者は全国で１０５人で、５割超が東北地方に集中。
うち秋田県は、昨年５～６月に鹿角市で男女４人が死亡するなど、岩手県と並ぶ全国最悪の１９人で、目撃件数も８７２件と、１０年前と比べて８倍以上に増えた。
今年も、仙北市で死亡した女性のほか、青森、岩手、宮城、北海道などで負傷者が相次ぐ。
米田理事長によると、東北地方の今年の傾向として、２０１３年と１５年に母グマの餌となるブナやドングリの実が豊作だったため、生まれた子グマが順調に成長し、個体数が増えた可能性がある。
今はちょうど子グマが独り立ちし活発に活動する時期で、「遭遇する可能性は高い」とみる。
仙北市は死亡事故を受け、入山許可に当たる入山料の徴収をやめ、入山自粛を訴える。
星崎准教授は、「入山するならば、必ず複数人で離れず、声を出しながら行動して」と呼びかけている。
出典
『クマ 専門家が鈴の効果に警鐘 音に耐性、警戒心薄れる？』
https://mainichi.jp/articles/20170602/k00/00m/040/104000c
6月2日18時33分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、釧路管内の標茶町塘路の山林で、山菜採りをしていた５４歳の会社員の男性がヒグマに襲われ、男性は右肩の骨を折る大けがをした。
男性は当時、クマよけの鈴を３つ身につけたうえで、クマにヒトがいることを知らせようと、口笛を吹きながら山菜を採っていたことが警察への取材でわかった。
男性によると、草むらの中で何かが動く音が聞こえたため振り返ったところ、１０ｍほど離れた場所に２頭の子グマを連れたヒグマ１頭が立ち上がっていたということで、男性は近くの木に登って逃げようとしたが、引きずり落とされて、被害にあったという。
ヒグマの生態に詳しい道立総合研究機構、環境科学研究センターの間野勉自然環境部長は、「ほとんどのクマは、人間の存在を知れば未然に避けるが、人間が残飯を捨てるなどして、結果的に餌づけされることが、まずいクマを生んでしまう」と、人間の身勝手な行動がクマを危険な動物にする可能性を指摘している。
さらに、クマに人間の存在を知らせる鈴について間野部長は、「鈴は万能とは言えない。空気を伝わる音は、風の向きや強さによって効果が変わる。鈴を身につけた上で、時々、周りの様子をうかがったり、大声を出したりする工夫も必要だ」と話した。
また、クマのうち、特に子どもをつれている場合には「不用意に接近すべきではない」と、注意を呼びかけている。
ヒグマが数多く生息する道内では、ヒトが襲われる被害が、春から秋にかけての時期を中心にほぼ毎年起きている。
道によると、過去５年間では、平成２５年４月に道南のせたな町で山菜採りをしていた５２歳の女性が死亡、おととし１月には道東の標茶町で木の枝打ち作業をしていた６４歳の男性が死亡するなど、亡くなった人は２人、けがをした人は９人にのぼっている。
このうち、せたな町のケースでは、女性を襲ったヒグマが次の年も別の女性を襲ったことが分かっている。
また、標茶町のケースでは、冬眠中の穴の近くで伐採作業をしたため発生したと見られている。
出典
『標茶町 クマよけの鈴でも被害』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170602/3916441.html
（２０１７年６月２６日 修正１ ；追記）
2017年6月25日10時18分に山形新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全国各地の猟友会員や野生鳥獣の有識者らが集う「ブナ林と狩人の会：マタギサミットｉｎおぐに」が２４日、小国町の北部地区で開幕した。
山を知り尽くし、野生動物の生態にも精通した狩猟のプロらが一堂に会する機会。
県内でクマの目撃や食害が相次ぐ中、各県の猟友会員に、増え続けるクマ被害の実態や注意点、遭遇時の対処法などについて聞いた。
・・・・・
山に入る際、一般的にクマよけの鈴が効果的だと言われるが、高い音だとクマがイライラし、逆に襲われてしまうケースもある。
落ちている枝などで木の幹をたたく方が音が響くし、『人間が来たぞ』と知らせることができる。
クマと出くわしてしまったら、目をそらさずにゆっくりと後ろに下がること。
背中を向けて逃げると追いかけてくる。
山には複数人で午前中のうちに入ったほうが良い。
・・・・・
自分の存在を知らせるためにも、ラジオをずっとつけておくのが良い。
・・・・・
出典
『クマ被害、なぜ？どうすれば？ 狩猟のプロたちに聞きました』
http://yamagata-np.jp/news/201706/25/kj_2017062500569.php
[0回]
2017年6月2日18時57分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日17時12分にＣＢＣテレビから、6月3日付で毎日新聞岐阜版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後３時半ごろ、羽島市小熊町外粟野の市道で、走行中のトレーラーに積んであった工事用のショベルカーが落下して横転した。
この事故で、道路脇の電柱が根元から折れて傾いたほか、道路沿いの住宅の敷地にある納屋の屋根や壁が壊れた。
当時、道路や納屋に人はおらず、けが人はいなかった。
警察によると、トレーラーはすぐそばの交差点から右折して、現場にさしかかったところでショベルカーが落下したという。
トレーラーは最大積載量が２３トン、落下したショベルカーの重さは約１４トンだという。
現場はセンターラインのない道路で、男性は、「対向車を左に避けたところ（油圧ショベルが）落下した」と話しているという。
警察は、トレーラーの６４歳の運転手から話を聞くなどして、落下の原因を調べている。
出典
『トレーラーから重機落下で被害』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083950701.html
『ショベルカーが住宅を直撃』
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?id=00043C7D
『重機落下 トレーラー荷台から 羽島・けが人なし ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20170603/ddl/k21/040/167000c
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、交差点を曲がって５ｍぐらいの場所にショベルカーが横転していた。
[0回]
2017年6月3日7時35分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日18時18分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後１時５５分ごろ、武雄市北方町大崎の自動車の廃材などを取り扱うＥ金属武雄工場から出火し、消防車１０台が出て消火活動にあたった結果、およそ２時間後に火は消し止められたが、鉄骨平屋建ての金属リサイクル工場１９１２ｍ２を全焼した。
警察などによると、男性従業員が廃車をフォークリフトで持ち上げ、ガソリンを抜き取って別の容器に移していたところ、抜いたガソリンから火の手が上がったという。
敷地内には７人の従業員がいたが、逃げてけがはなかった。
現場は長崎自動車道武雄北方インターの東約３００ｍの国道３４号沿いで、現場周辺の道路約２ｋｍが一時、通行止めになった。
出典
『２日午後、武雄市で金属リサイクル工場全焼』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/434763
『武雄で自動車関連工場が全焼』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083944812.html
（ブログ者コメント）
自動車のタンクからガソリンを抜き取っている時に出火したのだろうか？
それとも、抜き終わったガソリンを別の容器に移し替えていた時に出火したのだろうか？
いずれにせよ、こういった作業時の出火原因は静電気であることが多い。
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2017年6月2日22時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日20時5分に朝日新聞から、6月2日19時0分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日正午ごろ、大分市城崎町２のマンション建築現場で、１３階に設置されたクレーンで下ろしていた金属製の足場板５０数枚が落下した。
現場に弁当配達に来ていた同市のパート従業員の女性（６３）が頭にけがをし、女性が乗ってきた軽自動車など車３台が破損した。
女性は入院したものの約１週間のけがで、命に別条はない。
警察で原因を調べている。
警察によると、落下したのは作業用の足場になる板で、１枚の板が長さ２ｍ、幅４５ｃｍ、厚さ１ｃｍで重さは３～４ｋｇある。
作業員がクレーンを遠隔操作して下ろしていたところ、落下したとみられる。
近くにいた配管設備業者の男性（５７）によると、けがをした女性は、当時、乗ってきた車の後ろでハッチを上げて作業中だった。
そこに板が落下してきてリアガラスの窓を突き破り、女性に当たったという。
男性は「『ガシャーン』というものすごい音がした。びっくりして振り返ると、女性が額から血を流して『痛い、痛い』と言っていた」と話す。
板は、作業員が高所でコンクリートを注入する際に足場として使っていた。
事故当時は、１３階に設置したクレーンで、約５０枚の板をまとめて地上に下ろしている最中だった。
施工業者は、作業中に１１階付近の壁に当たり落ちたと説明している。
マンションは１４階建てになる予定で、現在はクレーンがあった１３階まで建設されている。
現場はＪＲ大分駅から約１ｋｍで、官公庁やオフィスが並ぶ大分市の中心部。
出典
『落下 １３階から足場板数十枚 女性けが、車破損 大分』
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/040/039000c
『建設中マンションで足場５０枚落下 弁当販売の女性けが』
http://www.asahi.com/articles/ASK624W0DK62TPJB00V.html
『マンション建設現場で資材落下 女性けが』
https://www.tostv.jp/news/533.html
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2017年6月2日21時31分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１時４５分ごろ、常総市杉山のコンクリートブロックの製造を行っている「Ｅ社つくば工場」で、コンクリートブロックの材料を型に流し込み圧縮してブロックに成型する機械に、前橋市のＫさん（男性、４２歳）が頭を挟まれた。
Ｋさんは病院に搬送されたが、およそ１時間後に死亡した。
Ｋさんは、この機械の製造や修理などを行う会社の社員で、警察によると、事故当時、Ｋさんはこの機械の修理のため、ヘルメットを外した状態で機械に頭を入れて作業していたという。
警察は、一緒に作業をしていた人から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『プレス機に頭挟まれ男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073960721.html
（ブログ者コメント）
ヘルメットを外さなければ修理あるいは点検できない場所だったのだろうか？
コンクリートブロックの成型機ゆえ、ヘルメットを装着していたとしても被害を軽減できなかったかもしれないが・・・。
[0回]
2017年6月1日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線（長野経由）長野～飯山間の高丘トンネル（中野市、延長６９４４ｍ）の上部に当たる中野市安源寺地区で、複数の民家や神社の建物にゆがみが生じたり、井戸が枯れたりする被害が確認されていたことが、３１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。
建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、トンネル工事との因果関係を認めて個別に補償したとするが、影響は同地区の少なくとも約３０件に上るとする住民もおり、現在も続いているとの証言もある。
同機構は、住民のプライバシーを理由に詳細を明らかにしておらず、影響範囲は現時点で不明だ。
２０１５年３月の金沢延伸開業後、県内沿線でトンネル工事による民家などへの影響が表面化したのは初めてとみられる。
同機構によると、安源寺付近の高丘トンネルの工事は、０１年３月〜０７年３月に行われた。
一番浅い所で地下約２０ｍを通っている。
取材では、少なくとも同地区の４つの住宅、小内（おうち）八幡神社、井戸１カ所で影響が確認された。
住民によると、同神社付近の民家、事業所、郵便局などにも影響が出ている。
工事実施中に井戸が枯れた所もある。
小内八幡神社では、工事後、市有形文化財の本殿の施錠が不良となり、床板が外れる被害があった。
境内の随身門は柱の一部が基礎石から浮き、地面のコンクリートの舗装にひびが入った。
周辺の民家では、引き戸が開閉できなくなったり、外壁にひびが入ったりした。
同機構は、トンネル掘削に伴って地表面が沈下し、建物にゆがみなどが生じたと説明。
工事前後に実施した調査で影響の範囲を確認しており、「（金銭の）補償は全て完了した」としている。
情報公開に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木理事長は、「まず、生活被害が出ている当事者全てに情報が伝わっているのか、機構の説明では分からない」と指摘。
その上で、「安全性に問題が無いのか、きちんと公に説明すべきだ」としている。
出典
『トンネル工事で建物ゆがみ 北陸新幹線 中野・安源寺地区』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170601/KT170531FTI090022000.php
6月2日付で信濃毎日新聞からは、より詳しい、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線高丘トンネルの工事に伴い、中野市内の建物にゆがみなどの被害が出た問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、市内の家屋８８戸１８２棟に対して補償したと市に２０１４年までに報告していたことが、１日、分かった。
問題が表面化した同日、市が同機構に確認すると、さらに若干数の家屋を補償し、１５年までに全て完了したという。
同機構から市に具体的な地域の報告はないが、信濃毎日新聞の取材によると、同市安源寺や草間地区にある複数の民家や、安源寺の小内（おうち）八幡神社などの建物がゆがみ、戸の開閉ができなくなったり、床が傾いたりする被害が判明している。
トンネルの北側の区間は山中を通過しており、補償は安源寺地区などに集中しているとみられる。
井戸の水が枯れるなどの被害は、１４戸を補償したという。
安源寺付近の高丘トンネルの工事は、０１〜０７年に実施。
同機構によると、被害の報告は工事期間中に寄せられ、調査の結果、原因は地盤沈下と判明。
補償金の支払いは１５年３月に終えたとしている。
補償金は総額約１億２０００万円という。
機構は、「個々の補償交渉への影響を避け、地元に無用な混乱を来さないように配慮し、公表しなかった」（本社広報課）としている。
市はこれまで、市民に被害について公表していなかった。
県は１日、本紙報道を受けて問題を把握。
担当職員が被害の状況や原因などを同機構に問い合わせた。
一方、中野市北部の高社山トンネル（４２７８ｍ）工事に伴い、０１、０２年、田上、岩井両地区で、井戸や湧き水が枯れるなどの被害が出ていたことも、１日に判明。
５１世帯に農業用水や生活用水が行き渡らなくなり、市は同機構から補償金１０億５０００万円を受け、ポンプ場や調整槽を設置。
１２年に稼働を始めた。
出典
『補償は家屋88戸１８２棟 北陸新幹線 中野のトンネル工事被害』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170602/KT170601ATI090020000.php
6月1日20時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線高丘トンネルの建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも８８世帯１８２棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが、１日、市などへの取材で分かった。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは平成１３年３月着工で２４年３月に完成。
市によると、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。
機構は、２６年１１月までに１８２棟の８８世帯に補償したと市に報告。
減水や渇水が生じた井戸も１４カ所で確認されたという。
補償を受けた中野市の小内八幡神社では、地面が沈下し門の支柱と基礎石の間に隙間ができたり、地面のコンクリートにひびが入ったりした。
片山宮司は、「父親の代の事前説明では、『全く問題は生じない』とのことだった」と話した。
機構は、「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は、住民のプライバシーもあり、明らかにできない」としている。
出典
『北陸新幹線のトンネル工事で周辺住宅１８０棟超にゆがみや傾き』
http://www.sankei.com/affairs/news/170601/afr1706010026-n1.html
[0回]
2017年5月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正５として掲載します。
第３報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7074/
（２０１７年６月９日 修正５ ；追記）
2017年6月1日付で毎日新聞東京版から、足元の雪面に亀裂が見えてそこから流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大田原高関係者によると、１班の複数の生徒は「前に（雪面の）亀裂が見えて、そこから流された」「足元あたりから崩れた」などと証言しているという。
雪崩の専門家であるアルプス雪崩研究所の若林隆三所長は、「樹木の少ない急斜面で、たくさんの人が衝撃を与えれば雪崩が起きる可能性は十分にある。衝撃が伝わり、ガラスのひび割れのように雪面にひびが入ったのではないか」と説明している。
密集した状態でラッセル訓練を実施したことで、降り固まった古い雪の上の新雪が崩れる「表層雪崩」を誘発した可能性がある。
出典
『栃木・那須の雪崩 「足元の雪面に亀裂」 生徒証言 訓練強行で誘発か』
https://mainichi.jp/articles/20170601/ddm/041/040/122000c
6月3日20時53分に毎日新聞からは、７年前の事故時に対応さえしっかりしていれば・・・といった趣旨の記事がネット配信されていた。
第２回検証委員会が３日、宇都宮市内で開かれた。
７年前にも同時期に実施した講習会で高校生が雪崩に巻き込まれた後、引率教諭らが周辺での講習会を今後実施しないことを県高体連登山専門部内で決めながら、事故の事実を含めて県教委や県高体連に報告していなかったことを明らかにした。
「どこの記録にも残っていない」という。
７年前の事故では、長さ１００～２００ｍ程度の雪崩が発生。
座って休憩していた生徒が腰まで埋もれて流されたという。
ある遺族は「報告があれば事故は防げたのではないか」と話している。
また、講習会での雪上訓練が雪崩を誘発した可能性について、雪崩研究の専門家の委員が「（訓練の）刺激は４００ｍ程度なら広がる。それがつながり、支えきれなくなって上から雪崩が起きた可能性はある」との見方を示した。
出典
『栃木雪崩 ７年前の事故「記録なく」 検証委』
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/040/076000c
（２０１７年９月１８日 修正６ ；追記）
2017年9月17日7時35分に産経新聞からは、２人の教員がアンケートの「教員や生徒に反対や不安の声があったか」という設問に「あった」と答えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
講習に参加した一部の教員が、当日の訓練実施について「教員や生徒に反対や不安の声があった」と遺族に伝えていたことが、１６日、学校関係者への取材で分かった。
関係者によると、遺族の一部が講習に参加した教員を対象に独自のアンケートを実施。
１３人が回答し、うち２人が「教員や生徒に反対や不安の声があったか」との設問に「あった」と答えた。
いずれも講習の責任者ではなく、若手教員という。
講習を主催した県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬委員長（当時）は、事故後の記者会見で、訓練実施の判断について、「教員や生徒から危険という意見はなかった」と説明。
県教委が設けた第三者による検証委員会が６月に公表した１次報告書も、参加した教員や生徒の見方には触れておらず、遺族は再調査を求めている。
出典
『那須雪崩、訓練実施に「教員や生徒に反対や不安の声があった」』
http://www.sankei.com/affairs/news/170917/afr1709170007-n1.html
『那須雪崩の当日「反対や不安」 訓練参加教員に遺族が調査』
https://this.kiji.is/281708505009947745?c=39546741839462401
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2017年6月2日17時48分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後１０時２０分ごろ、大阪・東淀川区の大阪経済大学の正門の、長さおよそ２０ｍ、重さおよそ２７０ｋｇのアルミ製の扉が倒れているのが見つかった。
このため、大阪管区気象台は突風が発生したとみて、２日、職員４人を派遣して現地調査を行ったところ、大学の構内では、門の扉のほかに木の枝が折れるなどの被害もあったという。
１日夜、近畿地方は大気の状態が不安定となって風や雨が強まり、大阪市では午後１０時１７分に２０．３ｍの最大瞬間風速が観測されていた。
調査の結果、気象台は、上空の冷たい空気が急激に地上に吹き下ろすダウンバーストなどの可能性があるものの、特定には至らなかったとしている。
大阪管区気象台防災調査課の島田観測技術指導官は、「竜巻の発生などは確認されていないが、かなり強い風が吹いていた」と話している。
出典
『突風 大学の正門の扉が倒れる』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170602/3936801.html
大阪市内で１日夜、最大瞬間風速２０．３ｍを記録した突風の影響で、大阪経済大（同市東淀川区）で正門が倒れるなどし、大阪管区気象台が２日、被害状況などの調査を行った。
大阪経済大によると、１日午後１０時２０分ごろ、西キャンパス正門のアルミ製の門扉の一部（高さ１．８ｍ、横約３ｍ）が倒れ、道路に飛び出しているのを守衛が発見した。
キャンパス内の樹木数本も、倒れたり枝が折れるなどしていた。
当時、キャンパス内にいた学生約２０人が一時避難したが、けが人はなかった。
大阪管区気象台は２日午前、写真を撮るなどして被害状況を確認。
担当者は、「今後、どのような現象で被害が出たのかを明らかにしていきたい」と話した。
出典
『突風で大阪経済大の正門倒れ道路へ、キャンパスの樹木も…学生２０人一時避難』
http://www.sankei.com/west/news/170602/wst1706020057-n1.html
（ブログ者コメント）
〇映像と写真によれば、２本のレール上を動く横足２本の上に高さ２ｍ、長さ３ｍほどの格子型門扉が取り付けられている。
そして、そのような門扉を何枚も移動させ隙間なく重ね合わせることで門を閉鎖する、そのようなタイプの門扉だったように見受けられた。
〇レールの幅は、見た目、７０～８０ｃｍ程度。横足の長さもほぼ同じであり、見た感じ、いかにも風に弱そうだ。
このような格子型の門扉が、風や閉めた際の衝撃で倒れた事例は、過去に本ブログでも何件か紹介している。
以下は最初に掲載した、格子型門扉に工事用シートをかぶせていた際の強風による倒れ事例。
2011年4月12日掲載
2010年11月1日 一宮市の工事現場で風にあおられて門扉が倒れ、警備員が死亡
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/62/
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2017年6月2日付で大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後４時１０分ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所構内の発電設備から煙が出ているのに社員が気付き、１１９番通報した。
市消防局の消防隊員らが設備の冷却作業に当たり、放水した。
けが人はなかった。
製鉄所によると、同５時ごろまでに煙は消えた。
消防や警察は、焼損はなく、火災ではないと判断した。
警察や製鉄所によると、発電設備内にあるボイラー建屋で、電気系統の異常を知らせるアラームが作動した。
建屋では、構内で出た余剰ガスや石炭などを使って水蒸気を発生させているという。
発電設備は、外部販売用の電力を発電している。
製造工程の操業に影響はない。
製鉄所では、１月に厚板工場で消火に約３５時間を要する大規模な火災が起きるなど、今年に入って５件の火災が発生。
５月には、市消防局が同製鉄所に、火災の対応マニュアルの見直しを指導した。
１日は午後３時半ごろまで、市消防局による年１回の特別査察があった。
設備の軽微な破損や老朽化で２件の口頭指導を受けた直後の出来事だった。
製鉄所は、「現在、状況を確認中。近隣住民や関係者に心配を掛けて申し訳ない」と話している。
出典
『新日鉄住金で煙 発電設備に放水、冷却』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/06/02/JD0055809039
6月2日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、発生場所はボイラー建屋（高さ６４ｍ、幅３２ｍ、奥行き３５ｍ）で、製鉄所内で余ったガスなどのエネルギーを使って発電する設備。
煙の発生を知らせる警報が鳴り、社員が白煙を確認して製鉄所内の保安センターを通じて通報した。
消防隊が駆け付けたが、建物内に炎は見えず、白煙や水蒸気が充満していたという。
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2017年6月2日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後３時ごろ、長崎市茂里町の梁川橋踏切付近で、トレーラーの荷台に載せられて通行していたショベルカーが、電線への注意を呼びかけるため地上から約４．５ｍの高さに張られたワイヤ（直径約１ｃｍ）を切断した。
落ちてきた部分が通行中の女性（７３）の足に当たり、打撲等のけがを負った。
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2017年5月31日18時58分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月1日1時10分に朝日新聞から、5月31日18時33分にＮＨＫ島根からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることが分かった。
古いもので創業の１９５１年から無許可状態が続いていたとみられる。
去年４月、島根県の担当者が点検中に気がつき、中国電力に調査を指示したところ、県内全域の合わせて３５７８本の電柱の電線が無許可だったことがわかった。
中国電力は、中国地方のほか、兵庫や愛媛、香川３県の１部を含めた計１９８万本の電柱に電線を引いている。
このうち問題の電柱は、県や市町村が管理する道路上にあり、かつ通信会社など他社が立てたものの一部だった。
その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で、最大７万５０００か所に上るとみられるということで、中国電力では、今後、自治体に申請を行い、必要な金額を支払うことにしている。
電力会社などが道路の上に電線を張る場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが道路法で定められている。
しかし、中国電力によると、中国地方の５県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で、自治体に申請を行わず無許可で電線を張っているケースが多数見つかったという。
中国電力では、会社としての認識不足が原因だとして、今後、対象となる自治体に申請を行うとしている。
また、これらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、中国電力では、これまで無許可だった分の支払いについても協議することにしている。
中国電力管財部門の森川部長は、「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝した。
出典
『中国電力 無許可で電線架設』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170531/3868201.html
『中国電力、無許可で電線敷設か 電柱約７万５千本』
http://www.asahi.com/articles/ASK505Q1WK50PITB00M.html
『中国電力 無許可で電線架ける』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033867131.html
2017年6月4日9時5分に読売新聞からは、佐賀県の九州電力でも同様な状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、佐賀県内の約１万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。
今年３月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約３５００万円も支払った。
九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約１６万か所を対象に調べている。
九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、２０１５年３月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。
道路法は、道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。
九電は、「許可が必要という認識が不足していた」としている。
出典
『「許可必要と知らず」九電、無許可電線１万か所』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170604-OYT1T50012.html
（２０１７年１０月１９日 修正１ ；追記）
2017年10月17日9時22分に読売新聞から、九電の調査結果が下記趣旨でネット配信されていた。
九州電力は１６日、九州７県の計約１２万か所で、県や市町村の道路占用許可を得ずに電線を設置していた、と発表した。
このうち約４万か所については、既に許可を得たり占用料を自治体に支払ったりして適正化を済ませた。
残る約８万か所は、許可を得るための手続きなどを進めている。
道路法は、道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。
九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市町村道に立てた電柱約１２万本を利用して架けた電線。
県別では、福岡県が約３万１０００件、鹿児島県が約２万件、他の５県は１万件台だった。
自社が設置した電柱（約７３万本）の電線は、全て許可を得ていた。
九電は、「申請の必要性を十分に理解していなかった」と釈明している。
電線の設置時期や占用料の支払額については、「自治体と協議中の案件もあり、公表を差し控える」とした。
出典
『道路占用許可得ず、電線１２万か所設置…九電』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171017-OYT1T50012.html
[0回]
2017年5月31日18時25分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は３１日、大規模災害の発生時にカーナビなどを通じて一般車両の走行データを集め、通行可能な道路を速やかに割り出すシステムの運用を始めると発表した。
東京２３区で震度５強以上、それ以外の地域で震度６弱以上の地震が起きた時や大規模水害時などに稼働させ、人命救助や物資輸送に役立てる。
走行経路のデータを送信できるカーナビを搭載した個人用、業務用の民間車両は約４００0万台ある。
これらの車両が被災地を走った場合、自動車メーカーなどでつくるNPO法人「ITS Japan」を通じ、通行できる経路の情報を匿名化して受け取る。
出典
『大災害時の車両走行データ収集へ 通れる道路、速やかに把握』
https://this.kiji.is/242579802597163014?c=39546741839462401
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2017年5月31日11時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県上尾市の島村市長は３０日の定例会見で、同市が管理する水路で起きた事故をめぐり、被害者側に約５７５万円の損害賠償金を支払って和解する議案を６月議会に提出すると発表した。
同市によると、平成２７年８月、水路のコンクリート製の蓋が落下し、蓋の上を歩いていた同市内の主婦＝当時（７６）＝が転落して右足を折る大けがを負った。
蓋は、横１５０ｃｍ、縦５０ｃｍ、厚さ５ｃｍ、重さ約１２０ｋｇ。
水路の両縁に７．５ｃｍずつ乗り、重さで支えていたが、片側が縁から外れ、深さ約９０ｃｍの水路に落ちた。
落下の原因は不明だったが、同市は事故の責任を全面的に認め、主婦らに治療費など約５７５万円を支払うことで和解に合意した。
同市は、「歩いただけで蓋が落ちるとは思えず、事故前から少しずれていた可能性がある」と指摘。
事故後、再発防止のために、嘱託職員らが同市内約２６４ｋｍの水路を巡回し点検している。
今後は、市民らが気づいた異常を通報するシステムの構築を検討する方針。
主婦は、約３カ月で入・通院を終えたが、現在もしびれなどの後遺障害が残っているという。
出典
『水路の蓋外れ主婦大けが ５７５万円支払いで和解 埼玉県上尾市』
http://www.sankei.com/affairs/news/170531/afr1705310012-n1.html
（ブログ者コメント）
〇ブログ者の住居前排水溝のコンクリート蓋は逆凸形となっており、ずれることはない。
今回水路の蓋は重さ１２０ｋｇということで、そう簡単に動くようなものではなく、それゆえ逆凸形ではなく平板だったことも考えられる。
〇側溝の蓋が外れた事例ではないが、割れて怪我した事例は過去にもあった。
2016年9月20日掲載
［昔の事例の顛末］ 2012年7月14日 千葉県我孫子市で市道側溝の上を歩行中に老朽化していたコンクリート製の蓋が割れ、転倒して頭部を強打し寝たきりになった男性に市は損害賠償
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6297/
[0回]
2017年5月31日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が装置の写真付きでネット配信されていた。
大分県警は、６月１日から移動式の速度違反取り締まり装置を導入する。
固定式は、多くのドライバーが設置場所を知っており、そこだけスピードを落とす抜け穴が指摘されていた。
愛知、富山両県に次ぐ全国３番目の導入で、九州では初という。
移動式は、高さ約１．５ｍ、重さ約２０ｋｇで、取り締まりポイントを変更できる。
固定式と同じように，レーザーで速度違反を検知すれば車のナンバーと運転手の顔をカメラで自動撮影し、後日、交通違反切符を切る。
通学路や生活道路は道幅が狭く、違反車両を止める場所が少ないため、警察官による取り締まりが難しかった。
移動式なら、その場で車を止める必要はなくなるため、こうした場所での取り締まりを強化する狙いもある。
県警交通指導課の井上課長補佐は、「これからは、どこで取り締まりをやっているのか分からなくなる。事故減少につなげたい」と話している。
出典
『スピード違反どこでも“パシャリ”移動式取り締まり装置 大分県警が
九州初導入』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/332189/
（ブログ者コメント）
以下の情報と関連した動きなのかもしれない。
2013年12月30日掲載
『2013年12月27日報道 警察庁はスピード違反の取り締り方法を「ねずみ捕り」から生活道路などでの取り締まりに方針転換』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3562/
[0回]
2017年5月31日付で中日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
全国で唯一、岡崎市消防本部に配備されているが、これまで一度も出動実績のない全地形対応の消防車両「レッドサラマンダー」に、６月１日から５カ月間、県内で大雨・洪水警報が発令された場合に出動する任務が試験的に加わる。
“宝の持ち腐れ”とも言われかねない特殊車両を有効活用する狙い。
これまでは、全国で大規模災害が発生した時に消防庁から要請があれば出動する決まりだったが、２０１３年３月の配備以来、出動回数はゼロ。
新たな任務では、県内の市町村で大雨・洪水警報が発令された場合、県の要請を受けた上で、土砂災害などの被害が起きる前であっても現地へ向かい、警戒活動などに当たる。
消防庁、県、市などが５カ月間の活動実績を検証した上で、あらためて今後の活用方法を決める。
レッドサラマンダーは、深さ１．２ｍまでの水たまりや土砂、がれきの上も走行でき、通常の車両ではたどり着けない場所での負傷者の搬送や機材の運搬などが期待される。
消防庁がレッドサラマンダーの配備先を公募した際、岡崎市消防本部がこれに応じ、配備が決まった。
消防本部によると、愛知県は南海トラフ地震で被害が予想されること、日本列島の中心近くに位置するため全国各地に行きやすいこと、高速道路のインターチェンジが近いことなどが理由という。
出典
『出番がない…全地形対応消防車 全国で唯一、岡崎に配備』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170531/CK2017053102000056.html
2017年5月31日8時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県と岡崎市は、大規模災害に備え全国で唯一、同市消防本部に配備されている全地形対応車「レッドサラマンダー」の活用策の検証を開始すると発表した。
２０１３年の配備以来、一度も出動の機会がなく、６月１日からは、県内に大雨・洪水警報が発令された時などにも出動させるという。
レッドサラマンダーは、２両の車体を前後につないだ形で、ゴム製の無限軌道により、壊れた家屋、地割れなどでずたずたになった地面や深さ１・２ｍまでの浸水も踏破し、１０人までの救助隊員や負傷者、救助用資機材などを運ぶことができる。
１１年の東日本大震災の教訓から、消防庁が搬送用トラックを含め９７６５万円で購入。
南海トラフ巨大地震など、緊急消防援助隊が出動する大規模災害が発生した場合、国内どこにでも駆けつけられるよう、日本の真ん中の岡崎に配備した。
シャープな前面のデザイン。真っ赤な塗装で、くねくねと地をはうトカゲのイメージから「レッドサラマンダー」と呼ばれ、ミニチュアカーが発売されるなど注目を集めてきたが、その後起きた鬼怒川の氾濫や広島の土砂災害などにも出動せず、宝の持ち腐れ状態だった。
同車は全長８ｍ７２ｃｍ、全幅２ｍ２６ｃｍ、全高２ｍ６６ｃｍで、総重量は約１２トン。
最高時速５０ｋｍで走り、最大６０ｃｍの段差を乗り越えることもでき、がれきが散乱し、津波で浸水した災害現場へ向かう能力が期待されている。
大村知事は２９日の記者会見で、「せっかくこれだけのものを作ったのだから、出動回数を増やして、災害発生前から発生後までの効果的な運用のあり方を検証したい」と述べた。
検証では、県内で大雨・洪水警報などが発令されたときに県が出動を判断し、実際に運用を重ねて性能を生かす活用策を考える。
期間は、梅雨や台風による出水が予想される６月１日から１０月３１日まで。
消防庁広域応援室の佐藤課長補佐は、「一度も出動しなかった反省もあっての検証。愛知県でも毎年のように浸水被害が起きており、普通のポンプ車では対応できないケースも多い。警戒活動も含めて出動し、メリット、デメリットを試してみたい。使い勝手が悪ければ新しい車両のあり方を考える」と話す。
また、市消防本部消防課の半田副課長は、「これまで市民の目に触れる機会があまりなかったが、活躍する姿を見てほしい」と話している。
出典
『日本の真ん中に配備、災害対応車…でも出動ゼロ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170530-OYT1T50108.html
[0回]
2017年5月31日18時50分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１１時ごろ、東京都品川区八潮のコンテナ置き場で、会社員の男性（４５）が落下したコンテナの下敷きになった。
男性は都内の病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、男性はコンテナの修繕作業中だった。
別の会社の作業員がフォークリフトで移動させていた空のコンテナが何らかの原因で落下し、男性が下敷きになった。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に状況を調べている。
コンテナは重さ約３８４０ｋｇ。
約３ｍの高さから落下した。
出典
『コンテナ落下で作業中の男性死亡 品川』
http://www.sankei.com/affairs/news/170531/afr1705310032-n1.html
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2017年5月31日19時42分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月３１日午前９時前、岐阜市野一色にあるバス停で、岐阜バスの路線バスの運転席横の降車口から乗客の笠松町の４８歳の男性が降りようとした際、突然ドアが閉まって後ろから押し出されるように転倒した。
この事故で、男性は腕や足などを打つ、軽いけがをした。
岐阜バスによると、降車口のドアは運転席のハンドルの右側にある２本のレバーで開けたり閉めたりする仕組みになっているという。
５４歳の運転手は、すぐに開け閉めできるようレバーに手をかけていたということで、会社側の聞き取りに対し、「ドアを閉めるほうのレバーに指がひっかかってしまった」と話しているという。
岐阜バスは「お客様にけがをさせてしまい、大変申し訳なく、おわび致します」とコメントしている。
出典
『バス降車時にドア閉まり乗客転倒』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083864421.html
[0回]
2017年4月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第５報修正７として掲載します。
第４報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6997/
（２０１７年６月５日 修正７ ；追記）
2017年5月30日付で毎日新聞埼玉版から、複数の爆発音の正体に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月１６日の発生初日に倉庫２階であった爆発音は、火災の影響でベルトコンベヤーが落下した衝撃音とみられることが分かった。
このほど、東京都内で開かれた国の検討会で、総務省消防庁が調査結果として報告した。
同庁によると、２階部分の壁や柱などに爆風の痕跡はなく、爆風が発生したという消防隊員の証言もなかった。
また、発生４日目の２月１９日に確認された爆発音については、「火災で崩れた屋根から空気が入り込み、強い燃焼が起きた」と指摘した。
一方、同２０日に建物南側であった破裂音は、「２、３階に焼けたスプレー缶が散乱していたことなどから、保管されていた缶が破裂した可能性がある」とした。
今回の火災では、爆発音により消防隊が倉庫内に立ち入れず消火作業が難航し、鎮火まで１２日間かかる要因となった。
検討会では、今後、こうした現場で専門家の知識も活用しながら消火作業にあたる体制作りが必要だとの対策案が示された。
出典
『三好のアスクル火災 爆発音はコンベヤー落下衝撃音 ／埼玉』
http://mainichi.jp/articles/20170530/ddl/k11/040/185000c
（２０１７年７月３１日 修正８ ；追記）
2017年7月28日23時29分に毎日新聞から、指定数量以上の危険物を専用保管場所以外の場所に保管していた理由などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県警は２８日、無許可で基準を超える量の危険物を倉庫に保管していたとして、倉庫を管理する子会社の「アスクル ロジスト」（東京都江東区）と、当時、倉庫の責任者だった同社の元物流センター長の男性（４４）を消防法違反容疑で書類送検した。
容疑は、火災が起きた２月１６日、消毒用アルコールや芳香剤など同法の基準の約５倍に相当する危険物２８６品目、１万２１８５点を倉庫に保管していたとしている。
倉庫の外には許可を受けた危険物専用の保管施設があったが、危険物に該当する商品も倉庫内に保管していた。
動機について男性は、「出荷の際に倉庫へ商品を移し替えるのに人手も時間もかかる。出荷作業に支障を生じさせないためだった」と説明したという。
県警によると、出火場所は倉庫１階にある廃段ボールの集積室だった。
作業中のフォークリフトのエンジンルームに入った段ボールの紙片がエンジンの熱で着火。
床に落ちて段ボールに燃え移ったとみられる。
出典
『アスクル倉庫火災 子会社と当時の倉庫責任者を書類送検』
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/040/097000c
7月28日と29日付で朝日新聞（聞蔵）からは、やや詳しい着火メカニズムが、下記趣旨でネット配信されていた。
端材室から段ボールを持ち出す際に使われていたフォークリフトを調べたところ、エンジンルーム内に段ボール片が混入していた。
県警が実験すると、エンジンと消音器をつなぐ接続部の温度が４００℃以上になることが確認された。
県警は、段ボール片がこの接続部に付着した状態で作業員がエンジンをふかし、過熱して発火。
室内の他の段ボールに燃え移ったとみている。
7月29日8時56分に産経新聞からは、県警は業務上失火容疑での立件は見送ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。を
出火原因をめぐっては、フォークリフトのエンジンルーム内に段ボール片が入り込み、エンジン付近の高温になる金属製の管に触れて発火、床にある他の段ボールに燃え移ったとみている。
火災が起きた端材室は、多量の段ボールが堆積。
高さ約３ｍもの段ボールが積み上がっていることもあったという。
県警は業務上失火容疑でも捜査していたが、
▽同型機種のフォークリフトで同様の事故が起きていない
▽エンジンルーム内に紙片が入ることが予想できない
▽フォークリフトを端材室に導入し火災が起きたケースがない
の３点から立件見送りを決めた。
一方、県警はフォークリフトが出火元になったとみられることから、フォークリフトの製造事業者らが参加する一般社団法人「日本産業車両協会」に火災の経緯について情報提供。
再発防止のための注意喚起を依頼した。
出典
『アスクル火災 「余分な労力かかる」 書類送検の男性供述 「効率化」重視し過ぎ、消防法違反』
http://www.sankei.com/affairs/news/170729/afr1707290002-n1.html
（２０２２年３月１８日 修正９ ；追記）
※別火災事例に合わせ、報道されていた。
作業リーダーがメンバーを集め避難口まで誘導していた。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12359/
（２０２３年４月２８日 修正１０ ；追記）
2023年4月26日21時0分に毎日新聞からは、段ボールの上でフォークリフトの前進後退を繰り返していた業者に５１億円の損害賠償命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は資源回収業者の過失が原因だとして、アスクルが業者側に約101億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、業者の「M」（愛知県清須市）に約51億円の賠償を命じた。
平城恭子裁判長は、宮崎の従業員が運転していたフォークリフトが車体に段ボールを巻き込み、出火したことが火災の原因と認定した。
判決によると、火災は17年2月16日午前9時ごろに発生。
12日後に鎮火し、3階建ての倉庫（延べ約7万1800平方メートル）の約60％を焼損した。
M社の従業員が段ボールが積まれた部屋でフォークリフトの前進と後退を繰り返したところ、床にあった段ボールが車体の隙間（すきま）に混入し、エンジンルームの排気管に接触して着火した。
M社側は「段ボールが混入して着火することは予見できなかった」と主張したが、判決はフォークリフトの取扱書に「燃えやすい物の上に車両を乗り入れてはいけない」などの注意事項が記載されていることから、火災発生を予見できたと結論付けた。
焼けた倉庫や商品などから損害額は約125億円と算定。
アスクルの従業員が誤作動と誤解して火災報知機のスイッチを切ったことなどを考慮し、2割を減じた約100億円の賠償責任を宮崎が負うとし、アスクルが受領した保険金約49億円を差し引いた。
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/040/292000c
4月27日1時11分に産経新聞からは、業者とは再生資源の販売契約を結んでいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アスクルなどによると、業者と段ボールなどの再生資源の販売契約を結んでいた。
火災当時、業者の従業員がフォークリフトで作業をしていた。
（キーワード：熱面発火）
[0回]
2017年5月30日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の体育館で、本来避けるべき水拭きやワックス掛けによる清掃が一般的に行われ、事故の原因になっているとの報告書を、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が２９日、まとめた。
水拭きなどの水分で木製の床板が変形、木片が剥離して利用者の体に刺さる事故が起きていることから、事故調は文部科学省に対し、各施設に適切な管理方法を改めて周知するよう求めた。
事故調がこれまでに把握した重大な事故は７件。
バレーボールやフットサルをしていた利用者が床に滑り込んだ際、はがれた床板が体に刺さって大けがをした。
長さ３０～４０ｃｍの木片が肺や胃を貫通する例もあった。
完成から２年の、新しい施設でも起きていた。
事故があった体育館を調べたところ、
▽水拭きやワックス掛けを行っている
▽雨漏りがある
▽湿気がこもりやすい
など、水の影響が確認された。
木は水分を吸収すると膨張し、乾くと収縮する。
この繰り返しにより、床板が反ったり割れたりし、はがれやすくなったと考えられる。
長期使用による老朽化が原因とみられるケースもあった。
木製板の体育館の水拭きやワックス掛けは、日本体育施設協会がガイドラインで禁止している。
一方、事故調が全国の学校と、学校外の公共体育館計２８００施設（有効回答数２２４２施設）を対象にアンケートをしたところ、学校では半数近い４６％、公共体育館の４２％がワックス掛けをしていた。
定期点検を行っていない学校も２０％、公共体育館は４９％あった。
【体育館の床板による主な負傷事故】
２００６年８月 岐阜市の県立高体育館
バレー部のレシーブ練習中、男子生徒の胸に刺さり、１０日間入院
２０１１年７月 相模原市の中学校体育館
バレー部のレシーブ練習中、女子生徒の胸に刺さり、７日間入院
２０１３年 東京都内の中学校体育館
レシーブ練習中に生徒の腹部に刺さり、胃や腸を貫通し、２７日間入院。手術後に腸閉塞（へいそく）発症
２０１３年５月 大阪市内の体育館
レシーブ練習中、社会人の男性の腹部に刺さり、４日間入院
２０１４年４月 宮崎県都城市の体育館
バレーの大会でレシーブをした高３の男子生徒の腹部に刺さり、１２日間入院
２０１５年４月 富山県射水市の大学の体育館
フットサルの練習中、男子学生の背中に刺さり肺を貫通し、２４日間入院
※事故調の報告書や過去の報道に基づき作成
出典
『体育館 床はがれ事故 水拭きやワックスがけダメ 内臓貫通も』
https://mainichi.jp/articles/20170530/ddm/012/040/081000c
5月29日20時22分に朝日新聞からも同趣旨の記事が、不具合の生じた床板の写真３枚付きでネット配信されていた。
学校や公共体育館を対象に１６年に実施したアンケートでは、学校と公共の体育館それぞれ５％で日常的に水拭きをしていたという。
出典
『体育館、水拭きはしないで はがれた床材が刺さる事故も』
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y4HN7K5YUTIL01N.html
（ブログ者コメント）
〇消費者事故調が調査を開始するという記事、ならびに毎日新聞に掲載された最近の事例のうち東京都以外の事例は、本ブログでも過去に紹介している。
〇この問題については、これで一段落した感があるので、今後は特段のものでないかぎり、掲載を割愛する。
[0回]
2017年5月31日付で朝日新聞宮崎全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月30日22時13分にＮＨＫ宮崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前９時３５分ごろ、日向市のＨ製錬所の制御室でモニター監視中の作業員が、ベルトコンベヤー上を流れる石炭に混ざった金属を取り除く磁選機の異常を示す信号に気付いて現場に駆け付けたところ、同社員のＨさん（男性、４２歳）が磁選機と鉄製の防護柵の間に挟まれていた。
Ｈさんは胸を強く圧迫され、意識不明の状態で救急車で市内の病院に運ばれ手当てを受けていたが、およそ９時間後の３０日午後７時前、死亡した。
磁選機（約１ｍ四方、厚さ６０ｃｍ）は鉄製で、天井から床上１２５ｃｍの高さに吊られ、防護柵（高さ約１ｍ）の内側のベルトコンベヤーと垂直の方向に動いていたという。
警察によると、Ｈさんは当時、見回りの途中だったということで、警察が当時の詳しい状況を調べている。
出典
『工場で機械に挟まれ従業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063837642.html
[1回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。