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2017年5月29日18時59分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津市が発注した道路の工事中に建設会社従業員の男性（５１）が左足を切断するけがを負ったのは、市が工事の安全を確保する義務を怠ったのが原因として、男性が約１億３００万円の損害賠償を市に求めた訴訟の判決で、津地裁は２９日、８９００万円の支払いを命じた。
岡田裁判長は判決理由で、工事を監督する津市の職員は、現場にあった石積みの擁壁が崩落し、作業員の安全が脅かされる危険性を認識できたと指摘。
「安全が確保されるまで工事の一時中止を指示すべき義務を怠った」と結論付けた。
判決などによると、男性は平成２４年３月、深さ約１．４ｍの側溝の中で掘削作業に当たり、掘削で支えを失ったため近くにあった高さ約１ｍの石積みの擁壁が崩れ、左足を切断するけがを負った。
津市の前葉市長は、「主張が認められず誠に遺憾。市の工事監督は適切だったと考えており、控訴も含め適切に対応する」とのコメントを出した。
出典
『工事中に足切断、津市に８９００万円賠償命令 津地裁』
http://www.sankei.com/west/news/170529/wst1705290058-n1.html
5月29日20時14分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
津市発注の道路整備工事の際、石壁の崩落で左足を切断した作業員の男性（５１）が、市に計約１億３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、津地裁であった。
岡裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、計約８９００万円の支払いを命じた。
岡田裁判長は、工事を監督していた市職員が安全対策や工事の一時中止を指示しなかったと認定した。
市は、安全確保義務は受注した施工業者が一義的に果たすべきだと主張したが、同裁判長は退けた。
判決によると、男性は２０１２年３月１６日、道路工事の掘削作業中に、斜面が崩れないように積まれた石の崩落に巻き込まれ、大けがのため左足を切断した。
出典
『津市に８９００万円賠償命令＝発注工事で労災事故－津地裁』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900961&g=soc
5月30日付で毎日新聞三重版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
津市発注の道路工事で建設会社従業員として作業し、左足を切断するけがをした津市の男性（５１）が、市は安全確保を怠ったとして約１億３００万円の損害賠償を市に求めた訴訟で、津地裁（岡田裁判長）は２９日、男性の主張をおおむね認め、市に約８９００万円の支払いを命じた。
判決によると、津市美杉町下之川の側溝工事で、市から受注したＳ建設（津市）従業員として働いた男性が２０１２年３月、崩れた石積みと地面の間に挟まれて左足を切断するけがをした。
判決は、現場監督の市職員が崩落の危険性を認識できたと認定。
市は、「作業員の安全確保義務は施工業者が果たすべきで、事故発生の責めを負わない」と主張したが、岡田裁判長は、「市は作業員の安全確保の具体的な対策を指示し、確保されるまで工事の一時中止を指示する義務を負う」と退けた。
判決を受け、前葉市長は「市の主張が認められず遺憾。工事監督は適切に行ったものと考えており、内容を精査して控訴も含めて対応する」とのコメントを発表した。
出典
『津の道路工事事故 市に８９００万円賠償命令 地裁判決 ／三重』
https://mainichi.jp/articles/20170530/ddl/k24/040/201000c
5月30日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、崩れた壁と溝の壁面に左足の太ももを挟まれて骨折し、足を切断した。
市の担当者は、壁の地中の根入れが浅く、掘削を続ければ崩れる危険があると認識していたにもかかわらず、男性が所属する建設会社に安全策を指示しないまま工事を続けさせた。
市の主張に対し、判決は「具体的な危険があるにもかかわらず、建設会社が漫然と工事を進める場合にこそ、市が事故回避のため、具体的な指示を出すべきだ」と退けた。
（２０１７年６月１１日 修正１ ；追記）
2017年6月6日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）からは、市が控訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は５日、判決を不服として控訴した。
市は、「市職員が安全対策を指示したにもかかわらず、受注業者が具体的な対策をせずに工事を続けたことで事故が発生したもので、市が責任を負うものではない」と主張している。
[0回]
2017年5月30日20時12分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後６時すぎ、盛岡市上田にある岩手大学理工学部のキャンパスにある「地域連携推進センター」の２階にある共同実験スペースで爆発が起きた。
施設は、産学官の連携の一環として、岩手大学と中小企業が共同研究を行う場所。
実験室の机の上には、化学実験で使う「電子計量器」や壊れた薬品の容器などの破片が散乱していた。
この事故で、盛岡市で硫黄化合物などの製造や販売を行う「Ｉ化学研究所」の３０代の男性社員が左手と顔にけがをした。
この事故を受けて警察と消防は、３０日午前中、およそ２０人体制で現場検証を行った。
警察は現場の状況などから、男性社員が１人で薬品を使った実験中に、使っていたガラスの容器が爆発の衝撃で割れて飛び散り、けがをしたとみて詳しく調べている。
また、男性社員が勤める「Ｉ化学研究所」の森社長は、「地域住民や大学にも多大なご迷惑をおかけした。けがをした社員や家族には誠意をもって対応するとともに、警察や大学などによる事故の調査結果をもとに今後の対策を考えたい」とコメントしている。
出典
『爆発でガラス容器飛び散りけがか』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043814781.html
5月30日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後６時５分ごろ、盛岡市上田４丁目、岩手大理工学部の地域連携推進センター棟実験室で爆発事故があった。
硫黄化合物製造「Ｉ化学研究所」（盛岡市）の３０代の男性研究員が顔と左手にけがをした。
消防によると、研究員は１人で実験しており、薬品を混ぜていたところ、突然爆発したという。
出典
『岩手大実験室で爆発、男性研究員負傷』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170530_33035.html
（２０１７年６月１３日 修正１ ；追記）
2017年5月31日付の岩手日報紙面に、刺激で爆発する可能性のある物質を精製していた可能性があるという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
男性は、飛び散ったガラス片で顔や手などに大けがを負ったとみられることが、消防などへの取材で分かった。
男性がフラスコを持って実験中に爆発した可能性があり、フラスコには白い粉が残っていた。
消防によると、男性は先週、２種類以上の物質を分子レベルで、低コストで結合させる実験を行っていた。
この技術で生成した化合物は、何らかの刺激で爆発する可能性があり、２９日もこの化合物を使って実験したか調べている。
岩手大は２９日、全教職員に対し、化学物質を取り扱う実験への注意を促す文書をメールで通知した。
[0回]
2017年5月29日23時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後３時２５分ごろ、茨城県日立市国分町にある日立製作所の工場内で、高所作業台が高さ約８ｍ付近で横転、乗っていたテント関連会社の作業員３人が転落し、このうち東京都渋谷区のＮさん（男性、６４歳）が死亡、４８歳と５３歳の男性が手首骨折などの重傷を負った。
警察は、安全管理が適切だったかなど、事故の経緯を詳しく調べている。
警察によると、３人は可動式の作業台に乗り、天井に取り付けられている空調用の開閉式テントを途中まで下ろして修理していた。
テントと作業台はロープでくくり付けられており、修理が終わった後、地上にいた別の男性作業員（７２）がスイッチ操作でテントを引き上げたところ、ロープが引っ張られて作業台がバランスを崩し、横転したとみられる。
出典
『作業員３人が転落し死傷 茨城、日立製作所の工場内で作業台が横転』
http://www.sankei.com/affairs/news/170529/afr1705290034-n1.html
5月30日6時23分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後３時２０分ごろ、日立市国分町にある日立製作所の変圧器を製造している工場で、天井の一部を開閉して空気を入れ換える空調装置の修理に使用していた高さおよそ８ｍの高所作業車が倒れた。
この事故で、高所作業車に乗って作業していた東京・渋谷区のＮさん（男性、６４歳）が病院に運ばれたが、体を強く打つなどして１時間半後に死亡した。
また、Ｎさんと一緒に高所作業車に乗って作業をしていた作業員の男性２人が、手の骨を折るなどの大けがをした。
警察によると、当時は高所作業車と天井の空調装置をロープで結んで作業をしていたということで、作業が終わり、別の作業員が誤って装置を動かしたところ、高所作業車が倒れたという。
警察は、高所作業車がバランスを崩して倒れたとみて、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『高所作業車倒れ１人死亡２人けが』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170530/3821801.html
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2017年5月30日付で毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
5月30日10時24分に千葉日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１１時ごろ、千葉市美浜区の全農関連会社の食品加工業「Ｐ社」工場で、４０代女性従業員が水洗い清掃していたミキサーに上半身を巻き込まれた。
女性は意識不明の重体。
警察によると、ミキサーはポテトサラダ製造用で直径約８０ｃｍ、深さ約９０ｃｍで、中でプラスチックのへらが回転する仕組み。
悲鳴を聞いた同僚が１１９番した。
警察が、安全管理に問題がなかったか調べている。
出典
『ミキサーに挟まれ重体 千葉市の工場従業員』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/411816
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2017年5月31日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥羽水族館（鳥羽市鳥羽三丁目）が運営する飲食店「Ｂ」で、小麦と乳製品が使われたカレーを食べた２歳の女児が食物アレルギーを発症していたことが、３０日、水族館への取材で分かった。
アレルギーに配慮していることを示す「アレルギー対応」とメニューに表示していたにも関わらず、アレルギーの一部原因となる小麦と乳製品がカレーに含まれていた。
女児は一時的な呼吸困難となったが，現在は落ち着いているという。
同館によると、女児は今月２８日、愛知県から母親と２人で来館。
昼食にカレーを食べて、アレルギーを発症したという。
女児は呼吸困難やじんましん、顔の腫れなどの症状があり、母親が伊勢市内の病院に搬送した。
女児の呼吸は落ち着いたものの、顔の腫れや下痢などの症状が残っているという。
女児が食べたのは「ワニカレー」というメニュー名のカレー。
同館では、春の大型連休（ゴールデンウイーク）まで、このカレーについては低アレルギーのルーを使用していたが、今月８日から小麦や乳製品を含む通常のルーに切り替えたという。
しかし、「アレルギー対応」の表示は残したままだった。
同館は成分を確認するため、このカレーの販売を中止している。
同館は２９日に母親に直接謝罪した。
公式ホームページで経緯などを掲載。
担当者は、「ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、アレルギー物質や対応を学ぶ教育を徹底し、販売と管理体制を強化していく」としている。
出典
『カレー食べ、アレルギー発症 ２歳女児、メニュー誤表記 鳥羽水族館』
http://www.isenp.co.jp/2017/05/31/3864/
5月31日11時52分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鳥羽市の鳥羽水族館は、館内の直営レストランが提供したカレーの食物アレルギーに関する表示を誤り、これを食べた愛知県内の女児（２つ）が呼吸困難や下痢、顔の腫れなど、小麦粉や乳製品に対するアレルギーを発症したことを明らかにした。
３０日にホームページで発表した。
同館によると、女児は２８日昼ごろ、母親と「ワニカレー」を食べ、アレルギー症状が出たため、三重県伊勢市内の救急外来で治療を受けた。
現在も下痢の症状が残っている。
「アレルギー対応」だったカレーのルーを８日に「アレルギー非対応」に切り替えたが、店内の表示変更を怠っていた。
同館は、連絡を受けた２８日午後３時すぎにカレーの提供を中止したが、既に９６食を販売しており、注意を呼び掛けている。
今回の問題を受け、同館が直営２店のメニューをチェックした結果、材料に７大アレルゲンを含むメニュー５点も「アレルギー対応」と誤った表示で提供していたため、販売をやめた。
同館は「販売や管理体制を強化し、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『鳥羽水族館がアレルギー誤表示 カレー食べた2歳児発症』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017053190115239.html
キーワード ； 変更管理
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2017年5月26日15時3分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、宮崎市で、市が所有する土地の草刈りを行ったあとマダニが媒介するウイルスの感染症で死亡した６０代の嘱託職員の男性について、市は「公務災害」に当たるとして、遺族への一時金などの支給を決めた。
公務災害が認められたのは、宮崎市高岡総合支所の嘱託職員だった６０代の男性。
宮崎市によると、この男性は去年９月、業務として市が所有する土地の草刈りを行い、翌月になってマダニが媒介するウイルスによる感染症、ＳＦＴＳ＝「重症熱性血小板減少症候群」で死亡した。
男性の体にダニにかまれた痕があったことや、発症した時期などから、市は、草刈り中にマダニにかまれてＳＦＴＳを発症したと判断し、今月１５日付けで公務災害に認定した。
今後、市は、男性の遺族に一時金と遺族補償年金を支給することにしている。
宮崎市は、「このような公務災害が起きないよう、安全管理をさらに徹底したい」としている。
出典
『ダニ媒介の感染症で死亡の職員に公務災害認定 宮崎市』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995821000.html
5月26日14時52分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎市の嘱託職員の６０代男性が昨年、市有地の草刈り中にマダニにかまれてウイルス感染して死亡し、公務災害と認定されたことが、２６日、分かった。
遺族には一時金計２２００万円などが支払われる。
市によると、男性は昨年９月、市有地で草刈りした後、腰痛や発熱の症状が出た。
１０月に入院先の病院で死亡し、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」と診断された。
右足首にマダニにかまれた痕があり、症状が出た時期などから草刈り業務中にかまれたと推測され、市が今月１５日付で公務災害と認定した。
出典
『マダニ感染死は「公務災害」宮崎市職員、草刈り中にかまれる』
http://www.sankei.com/west/news/170526/wst1705260054-n1.html
（ブログ者コメント）
マダニの危険性については、今月、本ブログで紹介したばかり。
その後も何件か死亡事故が報道されている。
[0回]
2017年5月26日12時8分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月27日付で毎日新聞大分版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前０時４０分ごろ、大分市西ノ洲にある新日鉄住金大分製鉄所から「コークス炉付近で炎があがっている」と消防に通報があった。
消防と製鉄所の自衛消防隊が消火にあたった結果、火はおよそ２時間後に消し止められた。
この火事によるけが人はいなかった。
燃えたのは、石炭を無人で炉に運ぶための軌道用車両「装入車」（縦・横およそ１３ｍ、高さがおよそ６ｍ）の運転室などで、警察と消防は２６日朝から現地を訪れ、出火原因を詳しく調べた。
同製鉄所によると、午前０時２５分ごろ、設備故障のアラームを聞いた社員が工場内を確認し、火災に気づいたという。
「コークス炉」は、石炭を燃やして鉄の生産に必要な「コークス」を作るための設備で、この火事の影響で大分製鉄所は、５つあるコークス炉のうち１つの操業を停止している。
同製鉄所では、ことし１月に造船用などの鋼材を生産する主力工場の１つが燃えるなど、火事が相次ぎ、ことしに入って火事は今回で５回目。
同製鉄所は、「火災が続き、近隣住民や関係者の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。原因を明らかにして再発防止に努めます」とコメントしている。
出典
『新日鉄 ことし５回目の火災』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073729192.html
『火災 新日鉄住金大分、軌道用車両焼く ／大分』
http://mainichi.jp/articles/20170527/ddl/k44/040/357000c
5月27日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からは、事故原因に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災があったのは、５つあるコークス炉のうちの３号炉。
一つの炉に「炭化室」と呼ばれる穴が並び、装入車が線路上から石炭を投入する。
石炭を入れる際に炭化室の蓋が開き、投入時以外は閉じている。
捜査関係者によると、当時、炭化室の蓋が開いたままだったことなどから、炭化室から吹き上げた熱風で装入車が焼けた可能性もあるとみて調べている。
5月26日14時15分に日本経済新聞からは、下記趣旨の解説的叱咤記事がネット配信されていた。
新日鉄住金の大分製鉄所で火災が相次いでいる。
２６日未明、鉄鋼原料の石炭を蒸し焼きにする「コークス炉」付近から炎があがった。
生産設備には大きな被害がない模様だが、現時点で稼働再開のメドはたっていない。
大分製鉄所では、今年１月に造船向けなどに使う厚板工場で大規模な火災が発生するなど、今年に入ってからの火災は６件目。
信頼回復に向け、抜本的な再発防止が求められている。
２６日午前０時半すぎ。大分製鉄所の作業者から市消防局に「１１９番」通報が入った。
火災が発生したのは、５つあるコークス炉の１つ「第３コークス炉」近くの無人運搬車。
人的被害はなく、約２時間後に鎮火したという。
消防と警察は朝から出火状況や原因の調査に入っており、同製鉄所は「生産設備そのものに被害はないが、原因究明のため設備を止めている」としている。
今年１月５日発生した大分製鉄所の厚板工場での大規模火災。
厚板を伸ばす機械を制御する電気盤に内蔵された機器が異常な動作を起こし、発火。
その後、燃え広がった。
初動対応が遅れたこともあり、鎮火までに要した時間は１日半。
設備の損傷が激しく、復旧は８月になる見通しだ。
設備の更新や他拠点への振り替え生産などで、１８年３月期まで約２８０億円の減益要因になるなど、経営への打撃も大きい。
大分製鉄所では、消防に通報する事態になった火災が、今年になってから合計で５件発生。
着衣の火災など小さなものもあるが、半年弱の期間に１つの製鉄所で６件も火災が発生するのは異常な事態と言える。
それぞれの原因は異なるが、２６日の火災を受け、鉄鋼業界関係者からは驚きの声が広がった。
「これだけの短期間に連続する火災は聞いたことがない。現場の緊張感が保てていないと思わざるを得ない」との厳しい声も聞こえてくる。
鉄鋼大手３社では２０１６年に９件の死亡事故が発生し、このうちの７件が新日鉄住金だった。
相次ぐ合併で、多くの工場を抱えているとはいえ、労災の多さは業界で突出している。
新日鉄住金の進藤社長は１７年を「安全体質特別強化年」と位置付けていたが、事態打開に向けて早くも正念場を迎えている。
「ハインリッヒの法則」――。
１つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、さらにその陰には３００の異常事態があると言われる。
軽微な異常やトラブルを見逃さず、教訓として重大事故を回避するため、多くの製造業で参考にしてきた考え方だが、新日鉄住金は小さなトラブルをつぶし切れていない。
設備の老朽化、団塊世代の大量退職…。
災害の発生の原因は複雑に絡まっているが、鉄鋼盟主として、いま一度、全拠点の生産設備や生産工程の総点検が必要だ。
出典
『大分で今年６度目の火災 新日鉄住金に必要な「総点検」』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HIH_W7A520C1000000/?n_cid=NMAIL002
（ブログ者コメント）
〇本ブログでは今年に入ってからの火災３件を紹介スミ。
残る１件は上記記事にある着衣火災と思われる。
１月 ５日 厚板工場で大規模火災
２月２８日 石炭を運ぶベルトコンベヤーで石炭がくすぶる
３月 ８日 溶接時の火の粉が保温材に入り発煙
〇続く時には続くことがある産業界の事故。
同じ製鉄業界では、２０１５年に千葉市のＪＦＥで人身事故や火災などの事故が続発した。（本ブログ掲載スミ）
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2017年5月25日8時50分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公立置賜総合病院（川西町）は２４日、昨年６月に患者の６０代男性から採血した際、重度のやけどを負わせたことを明らかにした。
医療従事者の過失により、予定外の治療を要する中程度の「レベル３ｂ」の医療事故として、院内の基準に基づき公表した。
同病院によると、男性は脳梗塞で左半身がまひしており、看護師が採血しやすいよう手や手首の甲に温めたタオルを置いて血管を広げる「温罨（おんあん）法」を行った際、まひのある左手に重度のやけどを負った。
当初は、まひのない右手に温罨法を行ったが、採血がうまくいかなかったため、通常は好ましくないまひした部位に施した。
さらに、タオルの温度がガイドラインに定められている４０℃前後より高かった可能性があるという。
これを受け、同病院は
▽温罨法を実施する際は温度確認を徹底する
▽患部がまひしているなど意思表示ができない患者への処置には、一層慎重を期す
といった改善策を講じた。
同病院は、患者への影響の程度によって、医療事故をレベル０～５の８段階に分類。
公表基準に基づき、死亡や障害が残るなど「５」「４」該当の重大事故は個別に明らかにし、「３ｂ」は年度ごとに一括公表している。
出典
『採血時、やけど負わせる 置賜総合病院で昨年６月、中程度事故』
http://yamagata-np.jp/news/201705/25/kj_2017052500528.php
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2017年5月26日19時36分に大分放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月26日18時32分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後７時半頃、中津市の港に停泊していた砂利運搬船の浮力を調整するタンクの中で、いずれも福岡市の会社員、ＭさんとＴさん（いずれも６０代の男性）が心肺停止の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
当時、タンク内を消防が調べたところ、通常より酸素濃度が低下していて、検死の結果、死因は酸素不足による窒息死だったことが分かった。
警察によると、２人は運搬船から砂利を下ろす作業を行った後、船体が沈んだままの状態に感じたため、船底に水がたまっていないかを確認していたという。
警察は、運搬船に乗っていた同僚３人から当時の状況を聴くなどして、詳しい経緯や、安全管理体制に問題がなかったかを調べている。
出典
『砂利運搬船で死亡の作業員２人は窒息死』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05260037607&day=20170526#news
『砂利運搬船 ２人死亡は窒息死』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073728802.html
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2017年5月26日15時1分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国のエレベーターで、整備不良などによる事故があとを絶たないことを受けて、建物の所有者や管理者を対象にした維持管理のための国の初めての説明会が開かれ、１１年前のエレベーター事故で息子を亡くした母親が保守点検の重要性を訴えた。
この説明会は、国土交通省が２５日と２６日開き、自治体やマンション管理会社の担当者などが参加した。
説明会には、１１年前の平成１８年、東京・港区のマンションでシンドラーエレベータ社のエレベーターが扉が開いたまま突然上昇した事故で、当時高校２年生だった市川さん（男性、当時１６歳）を亡くした母親が講演した。
１１年前の事故は、設計上の問題に加えて、維持管理が不十分だったことも事故の要因だったと指摘されていて、市川さんの母親は、製造会社がエレベーターの保守会社に点検のマニュアルを渡していなかったと説明した上で、
「十分な情報で保守点検をしていたら防げた事故だと思います。夢も希望もすべて奪われてしまった憤り、悔しさ、悲しみ、無念の思いは絶対に消えることはありません。」
「エレベーターの維持管理は、製造者、保守業者、管理業者、それに所有者すべてにとっての問題だと考えています。今後、維持管理の重要性が広く浸透するように願っています。」
と述べて、適切な維持管理の重要性を訴えた。
国交省によると、平成１８年以降、国の調査部会が重大事故として報告書をまとめた１７件のエレベーター事故のうち１５件で、部品の欠陥などに加えて、維持管理にも問題があったと指摘されたという。
国交省の担当者は、新たに作成した維持管理の解説書をもとに、エレベーターの計画的な修繕予定を作っておくことや、マンションの管理組合も保守管理会社との契約内容を把握しておくことが重要だと指摘した。
１１年前に東京・港区で起きたエレベーター事故を受けて、国交省は平成２１年に法律を改正し、新たに設置するエレベーターについては、ブレーキの二重化や、扉が開いたまま動き出した場合に自動的に止まる装置の設置を義務づけた。
また、数１００項目の法定点検の際の基準を具体的に定めて、ブレーキの摩耗状況や不具合の写真の報告なども義務付けた。
しかし、その後もエレベーター事故は全国で相次ぎ、１１年前の東京・港区の事故を含めて、国の調査部会が重大な事故として報告書をまとめた事故は１７件に上り、あわせて４人が死亡、６人がけがをしている。
国交省によると、このうち１５件は、設計上の問題などに加えて、維持管理にも何らかの問題があったと指摘されているという。
６年前の平成２３年７月に東京メトロ有楽町線の平和台駅で起きたエレベーターの落下事故では、ロープのさびが進んで断線していたにも関わらず、点検の際に交換せず、使い続けていたことが主な要因だと指摘された。
全国におよそ７３万台あるエレベーターのうち、ブレーキの二重化などの装置が備わっているのは、およそ１５万台にとどまっていて、国交省建築指導課の深井昇降機等事故調査室長は、「１１年前の事故のあとも、維持管理の面で適切でないことが原因で重大な事故が起きている。ビルの所有者やマンションの管理組合も、保守管理会社にどういうことを依頼し、どういう責任で維持管理をやってもらうのか明確にしておくことが重要だ」と話している。
一方で、エレベーターの維持管理を行っている企業でも、１１年前の事故以降、さまざまな技術開発を進めている。
都内に本社がある大手ビルメンテナンス会社では、従来の点検に加えて、エレベーターのドアの開閉やブレーキの動作状況を遠隔で監視し、閉じ込めなどに対応するシステムを導入している。
さらに、おととしからは、エレベーターの各部品の状態をリアルタイムで送って、維持管理する新たなシステムを開発した。
例えば、ドアを開閉させるベルトの緩みを０．１ｍｍ単位で把握し、ドアのレールにゴミがたまっているといった故障につながる状況も把握できるという。
さらに、維持管理している全国のおよそ１３万６０００台のエレベーターから送られてくる大量のデータ＝ビッグデータを活用して、エレベーターのロープの交換時期を事前に算出するなど、人による見逃しやミスの防止にもつなげようとしている。
日立ビルシステムの狩野保全技術部長は、「痛ましいエレベーターの事故は絶対に起こしてはいけないと考えており、今後は人工知能＝ＡＩも活用し、安全にエレベーターに乗って頂けるよう、高度な維持管理を実現したい」と話している。
出典
『エレベーター維持管理初の説明会』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170526/3702381.html
[0回]
2017年5月25日21時54分に日テレＮＥＷＳ２４から、岡谷市事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時半ごろ、岡谷市湊の岡谷南部中学校で理科の実験を行っていた２年生の男女１２人が喉の痛みなどを訴えて、病院に運ばれた。
実験は、鉄と硫黄を混ぜてアルミホイルで包んだ後、ガスバーナーで加熱するもので、生徒たちは発生した気体を吸い込んだ。
搬送された生徒全員が経過観察のため入院しているが、軽症。
長野県内では、１９日に塩尻市の中学校で２年生３人が硫化水素を発生させる実験の後、体調不良を訴え、病院に運ばれている。
この事故を受け、中学校は教員に注意を呼び掛けていたという。
出典
『岡谷市の中学校で理科実験中に１２人搬送』
http://www.news24.jp/articles/2017/05/25/07362501.html
5月25日20時7分に朝日新聞から、5月25日20時25分にＮＨＫ信州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
記者会見した岡谷市教委の説明によると、授業は５時限目で、鉄と硫黄をアルミホイルに包んで加熱、硫化鉄を生成させる実験をしていた。
３６人が参加したが、実験途中でせき込む生徒が出た。
岡谷南部中学校の小松亨校長は、「安全には万全を期していたが、このようなことになってしまい、体調を悪くした生徒には申し訳なく思っている。決められた手順に従って実験を行ったと聞いていて、現段階では、なぜ煙が出たのかわからない」と話している。
病院に搬送された女子生徒の母親は、「午後３時ごろ、『子どもが救急車で病院に運ばれる』と学校から電話があり驚いた。病院で娘は『（実験中に）煙が出て吸い込み、せきが出た』と話し、乾いた感じのせきをしていた」と語った。
出典
『理科実験中に体調不良、生徒１２人搬送 長野』
http://www.asahi.com/articles/ASK5T5V0LK5TUOOB017.html
『理科の実験中１２人のどの痛み』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013713762.html
5月25日19時53分にＮＨＫ埼玉からは、川口市事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後４時前、川口市立戸塚西中学校から「理科の実験中に生徒が体調不良を訴えた」と消防に通報があった。
２年生の男子生徒と女子生徒、合わせて５人が、のどの痛みや頭痛などを訴え病院に搬送されたという。
市の教育委員会によると、このうち２人は治療を終えて帰宅しているほか、ほかの３人も会話ができ、症状は軽いとみられるという。
５人は同じクラスの生徒で、６時間目の理科の授業で鉄と硫黄を混ぜて加熱したものに塩酸を加えて硫化水素を発生させる実験をしていたという。
警察が、学校から話を聞くなどして当時の状況を調べている。
出典
『理科実験中に５人体調不良で搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106080271.html
5月31日21時32分に日テレＮＥＷＳ２４からは、長野市事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月31日17時57分にＮＨＫ信州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１０時半すぎ、長野市青木島町の更北中学校で、理科の実験後２年生の男女３０人のうち、男子３人が体調不良を訴えた。
学校は、この３人を保健室で休ませていたが、念のため、正午ごろ病院に搬送しようとしたところ、さらに男女８人が体調不良を訴えたという。
１１人は長野市内の病院に搬送されたが、このうち４人が経過観察のため入院している。
全員、症状は軽いとみられている。
学校によると、授業では鉄と硫黄をアルミホイルで包んで加熱して「硫化鉄」を作る実験を行っていて、窓ガラスを開けるなどの対策をしていたという。
５月に入り、県内では、塩尻市と岡谷市の中学校でも同じような理科の実験で生徒が体調不良を訴えて病院に搬送されている。
長野県教育委員会では、２９日付けで、実験の際には十分な換気を行うとともに、教師がしっかり状況を確認するなど、事故防止を求める通知を出していたという。
３１日のケースを含めると、硫化鉄の実験で生徒が体調不良を訴えるのは３件目で、教育委員会は通知の内容を徹底するよう、市町村を通じて各学校に改めて周知することにしている。
出典
『中学校で理科実験後に体調不良 １１人搬送』
http://www.news24.jp/articles/2017/05/31/07363017.html
『理科実験後に中学生１１人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013870181.html
（ブログ者コメント）
〇塩尻市の事例は下記参照。
当該記事中、今後は特段の事例でないかぎり掲載割愛と書いたばかりなのだが・・・。
2017年5月25日掲載
2017年5月19日 長野県塩尻市の中学校で鉄と硫黄を混ぜた後に塩酸を入れて硫化鉄を作る理科の実験終了後、３人が体調不良を訴え病院へ、全員軽症
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7153/
〇５月３１日の日テレＮＥＷＳ２４では、どのような実験か、
映像で紹介されている。
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2017年5月25日21時19分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時ごろ、大洲市長浜町の岸壁に停泊していた砂利の運搬船「八幡丸」で、甲板にいた船員で兵庫県姫路市の男性（６１）が、船のクレーンに付属するワイヤーの巻き取り装置に巻き込まれた。
男性は市内の病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、事故当時、運搬船には船長と船員あわせて５人が乗っていて、男性とは別の船員がクレーンを操作して、海に突き出すようになっていたアームの部分を船側に収める作業にあたっていたという。
警察は、なぜ男性がワイヤーの巻き取り装置に巻き込まれたのか、船長らから話を聞いて調べている。
出典
『船のクレーン事故で船員死亡』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170525/3717111.html
5月26日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巻き込まれたのは同船の機関長で、警察によると死因は失血死。
同僚の男性が船上のクレーンを操作した際に、クレーン操縦室の後方にあるドラムワイヤに男性が巻き込まれた状態で見つかったという。
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2017年5月24日20時8分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１５年３月、香川県三豊市のため池で男児（当時５歳）が水死した事故を巡り、男児の父親（４７）が、安全対策が不十分だったとして県や市、地元の土地改良区などを相手取り、計約３０６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、高松地裁であった。
森実裁判長は、ため池を管理する土地改良区に約１１１５万円を支払うよう命じた。
男児の家族らは、ため池から道路を挟んだ場所に居住し、１０年４月には男児の姉（当時３歳）が池に転落して死亡。
その後、父親が再発防止策を県などに求めていた。
判決によると、姉の事故後、県は池に至る階段入り口に門扉を設置したり、フェンスを延長したりするなどの安全対策を取った。
森実裁判長は、一定の対策を認めた上で、男児が１人で階段を上って池に入り、斜面で足を滑らせて転落したと認定。
「幼児が入る可能性も想定し、対策が必要だった」と指摘した。
判決では、男児の逸失利益などを認める一方、父親にも監督責任があるとして減額。
ため池の施設は１２年に土地改良区に譲渡され、県と市への請求は棄却した。
判決後、父親は「同様の事故が少しでも減ることを願う」と話した。
土地改良区側は「控訴は理事会などを通して検討したい」としている。
出典
『ため池事故 土地改良区に賠償命令 高松地裁』
https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/081000c
5月24日16時43分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
判決などによると、池まで上るために設置されている階段の入り口には鍵付きの門があったが、門の横を通り抜けて階段に入れる状態だった。
森実裁判長は、判決理由で「５歳児であれば容易に上れる構造だった」と指摘。
「姉の事故で幼児が転落する危険性は明らかになっていたのに、安全対策が不十分だった」と述べた。
姉の事故は、県が主体となって実施したため池の補修工事中に発生。
階段はその際の工事で設置し、完了後の２４年３月に土地改良区へ譲渡された。
判決は遺族について「子供が池に立ち入らないよう見守ることを怠った」とも言及し、賠償額から一部を減額した。
出典
『ため池管理者に賠償命令 香川県の姉弟死亡事故、安全管理に不備』
http://www.sankei.com/west/news/170524/wst1705240064-n1.html
5月25日付で読売新聞香川版からも、設置されていたフェンスの写真付きで、遺族の心情にフォーカスを当てた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・・
姉の死後、父親は当時ため池を管理していた県と市に安全対策を強く要望。
外周の一部にフェンスが設けられたが、約２３０ｍの全てではなかった。
「対策が不十分だと言い続けたのに、事故が起きた。２人を亡くしてからは、地獄のような日々だった」という。
・・・・・・・
父親は、「この訴訟がため池の安全管理などを見直すきっかけになれば、子供たちも浮かばれると思う」と静かに語った。
土地改良区は、「判決内容を精査し、理事会を開いて対応を検討したい」とした。
出典
『「安全見直す契機に」』
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20170524-OYTNT50337.html
（ブログ者コメント）
読売新聞掲載写真によれば、土手の周囲には道路があり、その道路に沿ってフェンスを巡らせているが、道路が坂になっている部分で、フェンスが途切れている。
途切れた部分の高さは、見た目、道路から６０～７０ｃｍ程度。
５歳男児なら、よじ登ることができた・・・ということかもしれない。
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2017年5月24日5時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。
核兵器の恐ろしさとは何だろうか。
熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。
しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。
一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。
読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。
【電磁パルス攻撃は「現実の脅威」】
「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」。
昨年７月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。
電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。
核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。
電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。
２００４年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上４０～４００ｋｍの高さ（３０～５００ｋｍという説もある）で起きる時に、最も発生しやすい。
大気が適度に希薄なために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。
爆発地点が米国中部の上空高度４００ｋｍなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径２２００ｋｍに達するという試算もある。
【発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊】
１０キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は１５キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても、爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。
したがって爆発の時点では、死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。
スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。
実は、こうした現象は第２次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。
１９６２年に米国が北太平洋上空４００ｋｍで行った核実験では、実験場から１３００ｋｍ以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。
この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。
ただ、翌６３年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。
冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。
一方で、電力と電子機器への依存度は、６０年代当時とは比較にならないほど増大している。
２００１年の同時テロや０３年のニューヨーク大停電を経験した米国では、特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。
【電力システム崩壊なら「１年後に９割死亡」】
では、国全体で長期間、電力がまったく使えなくなると、どのようなことが起きるのだろうか。
そのイメージをつかむのに、今年２月公開の日本映画「サバイバルファミリー」（矢口史靖監督）が参考になる。
平凡な一家の視点から、現代人の生活がどれほど電力に依存し、それがないと、どんなことが起きるかがわかりやすく描かれていた。
普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。
目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。
今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は作動せず、預金データも消えてしまっている。
食料や水、日用品は次第に尽きていく――。
ただ、この作品では、人の死や暴力的な場面はほとんど登場せず、最後には再生に向けたハッピーエンドも用意されている。
一方、米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。
飢餓や疫病、略奪の横行など、社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。
先に挙げた０４年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから、飢餓と疫病は免れず、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している。
ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。
電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。
（２／２へ続く）
キーワード；太陽フレア
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（１／２から続く）
【電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに】
代表的なのが、０８年発表の第１作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の３部作（いずれも邦訳なし）だ。
１作目『ワン・セカンド・アフター（１秒後）』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に１秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。
未曽有の惨状の一部を紹介しよう。
・・・・・・・・・・
２作目『ワン・イヤー・アフター（１年後）』、３作目『ファイナル・デイ（最後の日）』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。
ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。
１作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。
「攻撃後、最初の１週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。
【北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か】
核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。
ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上４０～４００ｋｍに打ち上げる技術は備えている。
５月１４日に打ち上げた中長距離弾道ミサイルの高度も２０００ｋｍ以上に達したとみられている。
弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術も、すでに習得しているとの見方もある。
電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来、研究を続けているとされる。
北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。
むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。
軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。
観測用気球で弾頭を上空４０ｋｍ程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。
米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が１５年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。
昨年の共和党綱領は、この法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても、重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。
トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。
インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が、今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。
日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。
一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。
その上で、
（１）核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み
（２）各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り
（３）国内インフラの防護体制構築
の３点を対策として提示した。
【電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生】
実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐（太陽嵐）が地球を直撃した場合にも発生する。
観測史上最大の１８５９年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。
近年も、１９８９年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、２０１２年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測でわかっている。
この時、直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。
日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来、再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。
研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏（元陸上自衛隊化学学校長）は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。
電子機器依存の高まる現代社会で、突然、電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靭化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。
鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を、国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。
拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。
「電気のない世界」という、一見、絵空事のような事態が、実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。
核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。
出典
『高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖』
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html?from=y10
（ブログ者コメント）
ＳＦの世界だけかと思っていた電磁パルス攻撃、それが現実の脅威だったとは・・・。
キーワード；太陽フレア
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2017年5月24日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１１時４０分ごろ、三芳町上富、金属加工会社「Ｙ合金」三芳工場で、同社社員の男性（６９）が回転中の旋盤機に接触し、頭などを強く打って死亡した。
警察によると、旋盤機は高さ１．３ｍ、幅２．２ｍ、奥行き１．１ｍ。
男性は一人で旋盤機に銅板を固定し、回転させながら削っていた。
事故当時、工場内には従業員６人が、それぞれ別の作業をしていた。
異音に気付いた別の従業員が、旋盤機の前で男性が倒れているのを発見した。
警察で詳しい事故原因を調べている。
出典
『男性死亡、回転中の機械に接触…頭を強打 三芳の工場、異音で気付く』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/05/25/03_.html
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2017年5月25日7時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時頃、横浜市磯子区新磯子町の食品加工会社「Ｆシステム」から、従業員の不調を訴える１１９番があった。
警察によると、従業員１７人が喉の痛みや呼吸が苦しいなどの症状を訴え、うち１９～７４歳の男女１６人が同市内の病院に搬送された。
全員意識はあり、１５人は軽症で、３０歳代の男性従業員が経過観察のため入院した。
機材の消毒液を調合する過程で誤った液を混入して塩素ガスが発生し、ガスを吸った従業員が体調不良を訴えたと警察はみている。
警察などによると、冷凍マグロを解体する機材などを殺菌消毒する液を機械で調合する作業中、補充すべき希塩酸ではなく次亜塩素酸ナトリウムを入れ、塩素ガスが発生した。
警察は、業務上過失致傷の疑いもあるとみて、詳しい原因を調べている。
同社は鉄筋４階建てで、調合は３階の魚の解体加工作業場で行われていた。
３階には約３５人がいたが、体調不良を訴えたのは調合の機械付近にいた従業員だけだった。
ほかのフロアに影響はなかった。
同社によると、６０歳代の女性従業員が同日午前９時４０分頃、補充すべき希塩酸ではなく次亜塩素酸ナトリウムの容器を２階の資材置き場から３階に運搬した。
容器には正しい液体名が記されていた。
その後、３０歳代の男性従業員が取り違えたまま調合した。
同社の事業統括責任者の渡辺取締役（６４）は、報道陣の取材に対し、「お客さまにご迷惑や心配をおかけして、責任を感じております。二度とこういうことのないよう、改善していきたい。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
出典
『消毒液調合でガス発生、食品加工場で１６人搬送』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170525-OYT1T50018.html
（ブログ者コメント）
〇ご承知のとおり、次亜塩素酸ナトリウム（次亜塩素酸ソーダ）はプールなどの消毒剤としても使用される薬剤。
同時に使用されることの多いポリ塩化アルミニウムなどと誤って混ぜ塩素ガスが発生した事例は、本ブログでも多数紹介している。
一方、家庭では、たとえばカビ取り剤や漂白剤の主成分につき、そういった薬剤と酸性洗剤などとを併用して中毒症状をきたす事例も、しばしば起きている。
〇容器を持ってきた人と、その容器から薬剤をタンクに投入する人の、２人がともにミスをおかしたダブルヒューマンエラー。
両者それぞれ、どのような理由で間違ったのだろうか？
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2017年1月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6627/
（２０１７年５月３０日 修正２ ；追記）
2017年5月23日23時34分に朝日新聞から、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。
一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。
選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。
発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。
一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。
ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。
２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。
昨年１２月の東京地裁判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。
「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じた。
相手選手側は不服として控訴。
東京高裁の控訴審では、支払いに応じられないとする相手選手側と、請求した賠償金全額を求めるけがをした男性側の主張が対立した。
その裁判を日本サッカー協会の関係者が傍聴するなど、サッカー界の関心は高い。
【「提訴してはならない」規則に定め】
協会の基本規則には、例外を除き、加盟する団体やチーム、選手に対して「サッカーに関連した紛争を通常の裁判所に提訴してはならない」と、国際サッカー連盟に準じて定められている。
提訴した男性が所属する東京都社会人４部はアマチュアリーグだが、協会への選手登録が必要。
規定に沿えばルール違反といえる事例で、賠償金の支払いを命じられたことは周囲を驚かせた。
協会は今回の事例について、「係争中のため、コメントは差し控えたい」（広報）としているが、ある幹部は、「Ｊリーグでこれをやり出したら、プロの試合として成り立たなくなってしまうのではないか」と懸念する。
Ｊリーグによると、けがをした選手が相手選手に対して裁判を起こしたケースは聞いたことがないという。
都社会人３部リーグでプレーする３０代の男性選手は、判決をニュースで知り「衝撃だった」。
チーム内でも話題となったという。
「自分たちも相手にけがをさせたらこうなる可能性があるのか、と少し心配になった」と話す。
【規定、競技によってまちまち】
試合中に選手同士の接触で発生したけがに関する規定は、競技団体でまちまちだ。
日本バスケットボール協会は、サッカーと同様に裁判所への提訴を禁じているが、接触プレーが多い日本ラグビーフットボール協会にはない。
同協会広報は、「専門の委員会もあり、協会内で収束できるようにする、という考えがある。裁判までのケースを想定していない」としている。
関東医歯薬大学ラグビーリーグで、ジャージーをつかまれて引き倒された選手が地面に頭を打ち、脊髄損傷で重い後遺症を負った事例では、東京地裁は１４年１２月、「通常生じうる範囲を超える危険までは引き受けていない」と指摘。
相手選手に約９７００万円の支払いを命じている。
プロ、アマを問わず、激しい動きを伴うスポーツでは、接触プレーでけがを負うことも珍しくない。
スポーツ事故などに詳しい望月浩一郎弁護士は、「避けられない身体接触による負傷については、相互に法的責任を負わないという合意がある」と語る。
その前提で、「かみつきなど、ルール上許されない行為で法的責任を負うのは当然。今回のサッカーの訴訟の場合、一審判決は退場処分に相当する行為だったと認定した以上、賠償責任を認めたのは妥当な判断だ」と話している。
スポーツを巡る訴訟に詳しい片岡理恵子弁護士は、「中学生や高校生からプロ選手など、年齢やレベルを巡って許される行為の範囲は違い、判決にもぶれがある。これまでの判例を見ると、重いけがの場合は考慮される傾向にあるのではないか」とみている。
出典
『サッカーでけが、賠償命令の波紋 協会は「提訴禁止」』
http://www.asahi.com/articles/ASK5K1V7HK5KUTQP001.html
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2017年5月23日17時8分に宮崎放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月23日12時25分にＮＨＫ宮崎から、5月15日7時25分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５月１４日、宮崎市佐土原町の東九州自動車道下り線で、家族３人が乗った普通乗用車が路肩の外側に置かれていたコンクリートブロック（高さ４８ｃｍ）に衝突し、後部座席に乗っていた生後８か月の男の子が死亡した。
運転していた母親（３７）は背骨を折るなどの重傷、助手席に乗っていた７歳の長女は軽傷という。
この事故を受け、ネクスコ西日本は「原因は現在も調査中」としながらも、警察と協議した結果、現場付近に設置され、これまで工事や速度規制を知らせる標識の土台として使われていたコンクリートブロック、合わせて１３個をすべて撤去することを決めた。
コンクリートブロックは重さが約２．４トンで、約９００ｍにわたって設置されていて、２３日夜１０時から２４日午前６時にかけて西都インターから宮崎西インターを全面通行止めにして撤去作業が行われる。
このほか安全対策として、現場付近には車線をはみ出さないよう注意を呼びかけるため、突起型の路面標示を約７００ｍに渡り新たに設置するほか、速度注意の標識が設けられることになっている。
ネクスコ西日本によると、標識の土台としてコンクリートブロックが使われているのは、九州の高速道路では、この区間だけで、道路との間にガードレールなどは設置されていなかった。
ネクスコ西日本は、「強化プラスチック製の防護柵を設置しているので、ガードレールは必要ないと考えた」と話している。
現場は西都インターチェンジから南に約５ｋｍの地点で、片側１車線の直線。
出典
『東九州道事故受けブロック撤去へ』
『車衝突死亡事故 ブロック撤去へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063619641.html
『自損事故で０歳の赤ちゃん死亡、母親も背骨を折る重傷 宮崎・東九州道』
http://www.sankei.com/west/news/170515/wst1705150015-n1.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、これが防護柵であろうか、高さ８０ｃｍ程度の白い衝立状の物体が、１０ｍ程度の間隔で道路に対し斜めに置かれていた。
一方、路肩は高さ３０ｃｍほどのコンクリート段差になっている。
それゆえ、コンクリートブロックがなくても大きな事故になっていたかもしれない・・・そんな現場だった。
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2017年5月23日14時30分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月、東京・小金井市で回送中の路線バスが歩道に乗り上げたり信号機をなぎ倒したりして１２０ｍにわたって暴走し、アパートに衝突した事故について、自動車事故調査委員会が報告書を公表した。
それによると、当時４９歳の運転手が運転中に発作を起こして意識を失い、けいれんで足が伸びてアクセルを踏んでしまったことが事故の原因だとしている。
運転手は、健康診断や当日の点呼でも異常はなかったということだが、事故の３分前に視界がぼやける体調の異常を感じていたということで、この時点でバスを停止させていれば事故を防げた可能性があると指摘している。
このため、バス会社に対し、少しでも体調に異常を感じたら、運行の中止や遅れを躊躇せずバスを停止させることを運転手に指導するよう求めている。
その上で、国やメーカーに対し、運転手の異常を検知し自動的にバスを停止させるシステムの開発と普及を進めるよう求めている。
国交省によると、運転手の体調不良が原因でバスが事故を起こしたり運行をとりやめたりしたケースは、おととしの１年間で１２７件にのぼり、１０年前の２６件と比べて報告が増えたこともあり、およそ５倍に増加している。
このため国交省は、全国のバス会社などに対し、運転手の健康管理と安全運行の徹底を呼びかけている。
具体的には、健康診断で運転手に異常が見つかった場合は精密検査や治療を受けさせ、安全に乗務できる状態か適切に判断するよう求めている。
また、運転手に対し、乗務中に体調が悪化した場合はすぐに運転を中止し、速やかに運行管理者に報告することを指導するよう求めている。
運転手の体調の異常を検知してバスを自動的に停止させ、事故を未然に防ぐシステムの開発も進められている。
このうち日野自動車が開発中のシステムは、脈拍の測定や車内カメラの画像認識技術などで、運転手が運転席で倒れ込んだりのけぞったりするなどの異常を検知する。
すると、自動音声で「席を立たないで下さい」と乗客に異常を伝え、クラクションを鳴らしたりハザードランプを点滅させたりして周辺の車にも異常を知らせる。
その上で、乗客にシートベルトの着用を呼びかけ、バスが走行車線をはみ出さないように自動でコントロールし、見通しのよい直線道路で停止させる。
そして、警察や消防、バス会社に位置情報を自動で通報する。
このシステムの実用化の時期は決まっていないということだが、日野自動車は「１日も早く実用化し、事故防止につなげていきたい」と話している。
出典
『運転手は異常感じたらすぐ停止を』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170523/3550761.html
5月23日22時55分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１月に東京都小金井市で回送中の路線バスがアパートに突っ込んだ事故で、国の事業用自動車事故調査委員会は２３日、男性運転手（５１）がけいれん発作で意識を失ったことが原因とする報告書を公表した。
運転手は直前に体調に異常を感じており、報告書ではバス会社に対し、運転手が異変を感じた際は運転をすぐ中止するよう指導することを求めた。
報告書によると、運転手のけいれん発作は「機会発作」と呼ばれる単発的なもので、発作が起きた原因は不明。
運転手には病歴もなく、直近の健康診断でも異常は見つからなかったため、バス会社が発作を予見することは難しかったとした。
事故は２０１６年１月７日午後３時４５分ごろ、同市の都道で発生。
路線バスが片側１車線を走行中に約１２０ｍ蛇行し、沿道のアパートに突っ込んだ。
けが人はいなかった。
運転手は道路交通法違反（過労運転）容疑で書類送検され、不起訴処分となった。
出典
『運転手、けいれん発作で意識失う 東京・小金井のバス事故』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H5Z_T20C17A5CR8000/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。