ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年5月23日18時51分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時ごろ、苫小牧市の中心部に近い王子製紙苫小牧工場から、「作業員がベルトコンベアに腕を挟まれた」と消防に通報があった。
警察と会社によると、けがをしたのは工場内の作業を請け負っている関連会社の３８歳の男性従業員で、右腕を切断する大けが。
ドクターヘリで札幌市内の病院に搬送され手当てを受けているが、意識はあるという。
警察によると、事故があったのは廃棄物を処理する装置にあるベルトコンベアで、現在、会社とともに事故の詳しい原因を調べているという。
この工場では去年１月、古紙を固めたブロックが崩れて、下敷きになった６５歳の作業員が死亡する事故が起きていて、王子製紙苫小牧工場事務部は、「安全面の問題がないか検証する作業を行ってきただけに、今回の事態を重く受け止めている。原因究明を急いで再発防止を図りたい」と話している。
出典
『製紙工場でまた事故 男性腕切断』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170523/3634211.html
（ブログ者コメント）
去年１月の事故は下記参照。
2016年1月28日掲載
2016年1月21日 北海道苫小牧市の製紙工場でトラックに積み込み中の圧縮古紙ブロックが崩れ、近くで作業していた男性が下敷き死、通常とは逆の手順で作業させていた （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5606/
[0回]
2017年5月22日12時35分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害が起きたときに、避難所で簡易のベッドや間仕切りなどとして使える段ボールを優先的に届ける協定が、広島県と段ボールの製造業者でつくる団体の間で締結された。
広島県庁で行われた協定の締結式には、広島県の担当者と西日本段ボール工業組合の丹羽副理事長が出席した。
段ボールは、大規模な災害で避難所での生活が長くなる際に、簡易ベッドや間仕切りなどとして利用されることが多くなっている。
中でも簡易ベッドは、簡単に長さ１ｍ９０ｃｍのベッドを組み立てることができるほか、物入れが備わっていて、避難者が快適で衛生的に過ごすことができるようになっている。
協定では、災害時には組合に加盟する事業者などが必要な数だけ優先的に段ボールを避難所に届けることになっている。
西日本段ボール工業組合の丹羽副理事長は、「段ボールは短時間で大量に生産できるので、災害時にはすぐに供給できる。業界を挙げて社会貢献に取り組んでいきたい」と話していた。
また、広島県健康福祉局の菊間局長は、「段ボールベッドなどの有効性は十分浸透しており、避難所に早期に供給できることは、災害の備えという面で大変、安心できる」と話していた。
出典
『県と段ボール組合が災害時の協定』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170522/3490471.html
5月23日12時47分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県と西日本段ボール工業組合（大阪市）は２２日、災害時に組み立て式の段ボールベッドなどを避難所などに優先提供してもらえる協定を結んだ。
段ボールベッドは長さ約１９０ｃｍ、幅約９０ｃｍ、高さ約３５ｃｍの組み立て式。
仕切りやベッドの上に敷くシートもある。
災害時に県から連絡を受けた組合が必要な数を７２時間以内に届け、県が買い取る仕組み。
県によると、平成２６年８月の広島市の土砂災害では、組合から避難所に段ボールベッドの支援を受けたという。
県庁で協定の締結式があり、県健康福祉局の菊間局長と組合の丹羽副理事長が調印した。
県の担当者は、「２次的な健康被害をなくすためにも有効に活用していきたい」と話していた。
出典
『災害時に段ボールベッド提供 広島県と西日本段ボール工業組合が協定』
http://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230031-n1.html
[0回]
2017年5月22日16時22分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時ごろ、群馬県と栃木県を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道の群馬県桐生市の水沼駅近くの踏切で、線路を点検する３両編成の列車のうち２両目が脱線した。
列車には鉄道会社の社員など７人が乗っていたが、けが人はいなかった。
鉄道会社によると、この列車は群馬県桐生市の桐生駅から栃木県日光市の間藤駅までの線路の点検を終え、桐生駅に戻る途中で脱線したという。
この影響で、わたらせ渓谷鉄道は群馬県みどり市の大間々駅と栃木県日光市の間藤駅の間の上りと下りで運転を見合わせていて、この区間はバスでの代行輸送をしている。
鉄道会社は、脱線した原因を詳しく調べている。
出典
『わたらせ渓谷鉄道で点検車両が脱線 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990921000.html
5月25日18時13分にＮＨＫ群馬からは、脱線原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県内のわたらせ渓谷鉄道の踏切で起きた点検車両の脱線事故で、鉄道会社は、事故が起きた手前のカーブ付近のレールが点検車両の重みでずれて脱線した可能性もあるとみて、レールの整備や安全確認を行った上で、今月２８日以降の運転の再開を目指すことにしている。
この事故は、今月２２日、わたらせ渓谷鉄道の群馬県桐生市の水沼駅近くの踏切で、ＪＲが貸し出した線路を点検する３両編成の列車の２両目が脱線したもので、けが人はいなかった。
事故のあと、国の運輸安全委員会が現地で事故原因の調査を行い、２４日夜までに、脱線した車両はすべて撤去された。
鉄道会社では、これまでの調べで、重量がおよそ５０トンある脱線した２両目の車両が普段運行している車両よりも１．５倍ほど重く、事故が起きた手前のカーブ付近のレールが点検車両の重みでずれて、脱線した可能性もあるとみている。
このため、わたらせ渓谷鉄道では、事故後から運行を見合わせている群馬県みどり市の大間々駅と栃木県日光市の間藤駅の間のおよそ３７ｋｍにわたってレールや枕木をすべて点検し、安全確認をした上で、今月２８日以降の運転の再開を目指すことにしている。
出典
『車両の重みでレールずれ脱線か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1063695221.html
（ブログ者コメント）
〇たまたま、脱線する瞬間を至近距離で動画撮影していた人（撮り鉄？）がいて、その映像も放映されていた。
それによると、若干の砂ぼこりを上げながら近づいてきた２両目がガタンと浮き上がり、その後、より多くの砂ぼこりが舞い上がっていた。
〇脱線した点検用車両が重すぎたことが原因らしいが、この車両、わたらせ渓谷鉄道を走ったのは初めてなのだろうか？
（２０１７年７月２３日 修正１ ；追記）
2017年7月21日20時53分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、枕木劣化が原因だった可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故を受けて「わたらせ渓谷鉄道」で安全点検を行った結果、木製の枕木４００本余りが劣化し、レールを枕木に固定する金具に緩みがあったことがわかったという。
これらは、応急処置で新たな木製の枕木に交換されているが、鉄道会社では、枕木の劣化が事故につながった可能性があると見て、事故が起きた区間を中心に、耐久性の高いコンクリート製の枕木を導入する方針を固めた。
事故が起きた区間では１００本の枕木を交換して重点的に対策を進める方針で、９月から工事を始める予定。
今回の事故をめぐっては、国の運輸安全委員会が詳しい事故原因の調査を続けている。
出典
『わたらせ渓谷鉄道 脱線受け枕木を木製からコンクリートへ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068181000.html
少し前、6月10日付で毎日新聞群馬版からも、関連記事がネット配信されていた。
わたらせ渓谷鉄道（わ鉄）が６月１０日に全線で運行が再開される。
わ鉄は当初、「数日で復旧する」との見通しを立てていた。
しかし、「安全の確認のため、運休区間のレールを一つずつ徹底的に点検したところ、交換や補修すべき部品が見つかったため再開が遅れた」としている。
運休区間の枕木約６万本を総点検した結果、老朽化やネジの緩みなどが見つかり、約４４０本を交換したという。
運休の間、わ鉄は、バスの振り替え輸送で対応した。
わ鉄によると、事故現場付近でも老朽化した枕木が見つかった。
担当者は、「レール部品の損傷が事故を招いた可能性もある」と推測する。
他の可能性も指摘されている。
検測車はＪＲ東日本から借りたもので、わ鉄の客車より数ｍ長く、１０～２０トンほど重い。
規格の違いが事故につながった可能性もある。
ただ、同様の検測車を使った測定は毎年実施しており、これまで異常はなかった。
検測車は当時、規制速度を守って約４０ｋｍで走行しており、現場の最寄り駅を予定時刻通りに通過していた。
出典
『わたらせ渓谷鉄道 なぜ復旧まで２０日も？ 枕木６万本を総点検 きょう全線再開の見通し ／群馬』
https://mainichi.jp/articles/20170610/ddl/k10/040/075000c
（２０１８年７月１日 修正２ ；追記）
2018年6月29日付で上毛新聞から、事故報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２８日、枕木の状態が悪く、レールとの固定が緩んだため、２本のレールの間隔（軌間）が広がり、車輪が内側に落ちたのが原因とする調査報告書を公表した。
検査用車両が直前に軌間を測っており、軌間の広がりが、わ鉄の整備基準値４ｃｍを超える約５ｃｍになっていた。
報告書は、「枕木の不良による軌間拡大の危険性を把握できていなかった」と指摘した。
再発防止策として、耐久性に優れ、保守管理が容易なコンクリート製枕木に交換することを挙げた。
出典
『昨年５月のわ鉄脱線事故 枕木の不良が原因 運輸安全委が報告』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/62422
[0回]
2017年5月22日23時30分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後２時前、札幌市中央区盤渓の盤渓川にかかる橋の工事現場で「橋から男性が落ちた」と、付近にいた人から消防に通報があった。
警察によると、転落したのは石狩市花川北のアルバイト作業員の男性（７０歳）で、骨盤などを折る大けがをして病院で手当てを受けている。
警察によると、男性は同僚とともに足場に立って橋の支柱に付着した泥やさびを落とす作業をしていたところ、およそ５ｍ下の河川敷に転落したという。
現場の足場は崩れていないことなどから、警察は事故の詳しい状況を調べている。
出典
『足場から転落し作業員大けが』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170522/3620821.html
[0回]
2017年5月22日20時11分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前７時前、宇佐市内の東九州自動車道香下トンネルの下り線で「壁からケーブルが垂れ下がっている」と、車で通りかかった人から連絡があった。
西日本高速道路が調べたところ、ケーブルは壁の上部から４ｍほど垂れ下がっていたほか、ちぎれた状態でおよそ１００ｍに渡って落下していたという。
これによる事故やけが人はないという。
ケーブルはトンネル内の換気設備を制御するための部品で、ふだんは壁の上部に取り付けて保管されているという。
西日本高速道路によると、ケーブルは２２日は使われておらず、何らかの理由で留め具が外れて落下したとみられるという。
ケーブルを撤去する作業のため、東九州自動車道は宇佐インターチェンジと院内インターチェンジの間の下り線で、午後０時すぎから２時間近くにわたって通行止めとなった。
西日本高速道路は、「ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。再発防止に努めていきます」とコメントしている。
出典
『高速トンネルでケーブル落下』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073605751.html
[0回]
2017年5月20日1時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
国内でおなじみの貝「サザエ」は実は学名がない「新種」だったことを岡山大の研究者が突き止め、１９日発表した。
１８世紀に欧州の学者が残したスケッチと記述をもとに付いた名が使われていたが、これが実は中国産サザエだったという。
新学名は「サザエ」になった。
サザエは、日本、韓国沿岸の種と中国南部沿岸の種に大別され、とげの長さや並び方など、外見で容易に見分けられる。
日本のサザエはこれまで、１７８６年に英国の博物学者が付けた「トゥルボ・コーヌトス」とされていた。
しかし、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が原典をインターネットで調べたところ、そのスケッチは明らかに中国産の特徴を備え、産地も「中国」と書かれていた。
以降、１９９５年までにサザエについて記されたほぼ全ての文献を精査、日本沿岸のサザエには正式な学名がないことを論証した。
名前がなかった背景には
①持ち帰られた標本を中心に研究された
②当時、日本は江戸時代で鎖国をしており、日本のサザエが欧州人に入手困難だった
③ネットが普及するまでは、古い文献の閲覧が非常に難しかった
ことなどがあるという。
福田さんは、日本沿岸のサザエを「トゥルボ・サザエ」と命名。
１６日、国際学術誌に掲載されて正式名になった。
「こんな身近な貝に名前がなかったとは思わなかった」と驚いている。
出典
『日本のサザエ、「新種」だった 学名あったのは中国産』
http://www.asahi.com/articles/ASK5M5J3ZK5MPPZB00D.html
5月20日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
食用として日本で広く知られている貝類のサザエには正しい学名が付けられず、事実上の新種だったことを、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が突き止めた。
研究者の先入観や思い込みの結果、約１７０年間も中国産の「サザエ」と混同されたままの状態が続き、学名が空白になっていたという。
福田准教授は、今回初めてサザエの学名を「トゥルボ・サザエ」と命名。
日豪共同発行の専門誌（電子版）に掲載され、これで日本の食卓になじみ深いサザエがやっと新種と認定された。
福田准教授によると、きっかけは１７８６年に中国産サザエの学名として定められた「トゥルボ・コルヌトゥス」。
１８４８年に、日本産を調べた英国の貝類学者リーブは、サザエをコルヌトゥスと混同。
さらに、トゲのないサザエについても、よく似たモーリシャス産の別種のサザエと混同した。
１９９５年になって、日本人の研究グループが中国産サザエをコルヌトゥスと区別して、「新種」のナンカイサザエと命名。
一方、日本のサザエはコルヌトゥスに混同される誤解が引き継がれていたが、福田准教授が調べた結果、日本のサザエはこれとは別種で、学名がないことが分かったという。
コルヌトゥスは実際にはナンカイサザエのことで、日本産よりもトゲの長さが短く、間隔も狭いなどといった特徴があり、日本のサザエとは全く異なる。
福田准教授は、「サザエはアニメの主人公の名前になるぐらい有名なのに、学名がなかったこと自体が驚き。学名を巡って、学者らによる世紀を越えた『伝言ゲーム』が原因になった」と指摘している。
出典
『サザエ学名違ったよ 中国産と１７０年混同、やっと新種と認定 岡山大准教授が調査』
https://mainichi.jp/articles/20170520/dde/041/040/013000c
5月19日18時23分にＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
食用としてもなじみの深い貝類の「サザエ」にこれまで学名がなかったと、岡山大学大学院の准教授が発表した。
准教授は、過去の研究者たちの思い込みが原因の１つだとしている。
これは、岡山大学大学院環境生命科学研究科の福田宏准教授が１９日、記者会見をして発表した。
それによると、これまで「サザエ」の学名として使われてきた「Ｔｕｒｂｏ ｃｏｒｎｕｔｕｓ」は中国でとれる別の種類の貝「ナンカイサザエ」の学名で、日本などでとれる「サザエ」ではないことがわかったという。
この学名は、もともと１７８６年にナンカイサザエに対してつけられたが、そのおよそ６０年後にイギリスの学者が誤ってサザエをこの学名で呼んだことで、およそ１７０年にわたって勘違いされていたとしている。
このため福田准教授は、サザエを「Ｔｕｒｂｏ ｓａｚａｅ」と新たに命名し、今月１６日に、日本とオーストラリアの学会が発行している軟体動物の専門誌の電子版で公表した。
公表によって初めて、サザエに有効な学名がついたという。
福田准教授は、過去の間違いがそのまま信じられてきたことや、「学名がないはずがない」という思い込みが原因の１つだとしたうえで、「生物に関する我々の知識は不完全だということを自覚し、自然界に接するべきだという教訓になり得る」と話している。
出典
『「サザエ」には学名がなかった？』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023521101.html
（ブログ者コメント）
伝言ゲーム、思い込みといったヒューマンエラーによる誤解が長期にわたり続いてきた事例。
事故が起きていない産業現場でも、顕在化していないだけの、同じようなことがあるかもしれない。
[0回]
2017年5月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7057/
（２０１７年５月２７日 修正１ ；追記）
2017年4月26日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
工場責任者によると、溶かした鉄が詰まるトラブルは半年前にもあり、同様の措置をとったが、この時は水はなく、問題はなかったという。
（２０１７年６月２５日 修正２ ；追記）
2017年6月23日21時11分にＮＨＫ北海道から、床に水がたまらない対策をとっていなかったとして社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
本来は、爆発を防ぐため排水路を設けるなどして床に水がたまらないようにする必要があるが、この鉄工所では、特に対策をとっていなかったという。
このため、北海道労働局は２３日、会社と社長の書類を労安法違反の疑いで旭川地方検察庁に送った。
・・・・・
出典
『鉄工所の死傷事故で書類送検』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170623/4542401.html
[0回]
2017年5月20日19時52分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月20日20時7分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後０時半頃、越前市粟田部町にある市立花筺（かきょう）小学校で運動会の最中、校庭に設置されたテント１張り（縦５．４ｍ、横３．６ｍ、高さ３ｍ）が強風で倒れた。
この事故で、小学４年生の女子児童１人と保護者など男女４人がけがをして市内の病院に運ばれたという。
このうち、７０代の女性１人が倒れてきたテントで腰を打ち、腰の骨を折る重傷を負ったほか、女子児童が右足と腰を打撲するなど３人が軽いケガを負った。
警察によると、事故当時、運動会は昼休みで、テントの下で児童や保護者が休憩していたところ、土のうで固定していたテントが突風で倒れたということで、詳しい事故の原因を調べている。
警察や同小によると、テントは１７張りあり、いずれも重さ約１５ｋｇの土嚢をくくりつけた支柱４～６本で固定されていた。
事故後はテントを減らし、余った土嚢で他のテントを補強し、運動会を続けた。
学校によると、２１日は朝から天気が良く、昼頃に気温が高まったところ、急に強い突風が吹き、テントがおよそ１ｍほど浮き上がったあと、倒れたという。
花筺小学校の平岡校長は、「午前中は無風だったが、昼過ぎに突然、つむじ風のような突風が１０秒から２０秒くらい起きた。テントを固定する土嚢や風の通し方に注意し、今後、このようなことがないようにしたい」と話していた。
県内では、この日、強風注意報などは出ていなかった。
出典
『運動会中 突風でテント倒れ４人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053572951.html
『運動会 テント１張りが倒れ４人重軽傷 福井・越前』
https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/040/032000c
5月21日17時0分に福井新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童を含む４人が重軽傷を負ったテント倒壊事故。
楽しい体育大会の会場は、一時、騒然となった。
事故当時、倒れたテントの中にいた４３歳女性は、「砂嵐の中に巻き込まれたようで、とっさに目と耳をふさぎ、テントが浮かび上がったのにも気づかなかった」と話した。
「元の場所から１、２ｍ南側に倒れ、『痛い』という子どもの声が聞こえた」と、事故の瞬間を振り返った。
３０ｍほど離れた場所にいたＰＴＡ役員（３７）は、「突然、砂嵐が起き、必死に自分たちのテントの支柱を持って支えた」という。
「子どもたちが楽しみにしていたのに、事故が起きてしまって残念。二度と起きないようにしなければ」と話した。
同小の教頭は、「しっかりと準備して臨んだのだが。来年は土嚢の数を増やすなど対策を検討したい」としている。
出典
『テント倒壊、「痛い」子どもの声 砂嵐に襲われ体育大会騒然、越前市』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/121415.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫからは、文字情報にはなっていないが、音声情報として、下記趣旨の説明があった。
３時間後に別の小学校で映された３０秒ほどのツムジ風の映像。
事故の際は、これより大きいツムジ風のような風が舞い上がっていたという。
こういう風を校庭で３回ほど目撃したという。
[0回]
2017年1月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6678/
（２０１７年５月２５日 修正３）
2017年5月19日付で毎日新聞大分版から、制御機器の異常が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月19日3時0分に西日本新聞から、5月18日21時12分に日本経済新聞から、5月19日付で産業新聞と朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報第２報ともどもタイトルも修正した）
新日鉄住金大分製鉄所は、社内外の専門家で構成する火災事故対策委員会を社内に設置し検証していたが、１８日、鋼材を引き延ばす「圧延機」のローラーの制御装置に異常が発生し、高温の火花が発生したことが原因とする検証結果を発表した。
火災では、工場の主電室（地上２階建て、地下１階）から出火した。
同委員会は、再現実験などから、制御装置内の基板が何らかの理由で異常指令を出し、本来は動かないローラーの安全装置が連続作動したことで高温の火花が発生。
内部のアクリル板などを焼き、電気ケーブルを伝って２階や地下にも熱が広がっていき、延焼範囲も広がっていったとしている。
出火部分は「点検の対象」にはなっていなかった。
所内には、この種の制御盤が５３あるが、これまでに出火した例はなかった。
異常を起こした部品は、全て取り換える。 （毎日新聞）
今後、すべての制御盤を新品に取り換える。（朝日新聞）
基板上の電子素子が信号を発しているが、それが異常となったと推定している。同種の基板は大分製鉄所内に５３あり、厚板工場以外については取り替えを行った。 （産業新聞）
火災発生後、現場周辺に煙が充満したため、出火元が特定できず消火活動に時間がかかったことから、再発防止策として、発火の検知に力を入れる方針。
防犯カメラを設置するほか、制御機器に発煙の検知器をつけ、排煙窓も取り付けていくという。
また、初期消火の強化や延焼防止のため、消火器の増設や、ケーブルが交差する地点に散水システムを設置すること、ならびに異常時に電源を一括して遮断できるシステムに切り替えたりする対策なども実施する。
出典
『新日鉄住金大分製鉄所火災 制御機器異常が原因か 事故対策委検証、再発防止策も 再開は８月上旬 ／大分』
http://mainichi.jp/articles/20170519/ddl/k44/040/281000c
『制御装置異常が原因 新日鉄住金大分１月の火災』
http://qbiz.jp/article/109858/1/
『大分の火災、電気盤の発火が原因 新日鉄住金』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I4O_Y7A510C1TJ2000/
『新日鉄住金 大分厚板工場 火災事故と再発防止策 ■一問一答 防災意識・リスク管理強化』
https://www.japanmetal.com/news-t2017051974304.html
一方、5月19日17時37分にＮＨＫ大分からは、通報が４０分遅れで改善指導を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月20日付で毎日新聞大分版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市消防局は１９日、記者会見を開き、当時の状況などについて説明した。
それによると、製鉄所は午前１時半ごろに設備から出る煙を覚知していたが、同局への通報はおよそ４０分後だったという。
後藤予防課長は、「早期通報が被害を拡大させないポイントになる。通報が早ければ被害を軽減できた可能性がある」と述べて、製鉄所からの通報が遅かったという認識を示した。
同局によると、保守員が煙に気付いたのは５日午前１時半ごろ。
社内マニュアルに従い、まず電源を遮断し、その後に消火のため現場に戻ったが、濃い煙のため近づけなかった。
保守員は、同１時３５分に社内の保安センターに通報。
センターは社内の自衛消防隊による現場確認を優先し、市消防局への通報は同２時１０分になった。
同局は、火災が起きた際には覚知と同時に通報するよう、改善を指導したという。
新日鉄住金大分製鉄所は、「指導については厳格に受け止めている。より早期に通報できるよう、一層、努めていきたい」と話している。
出典
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073542081.html
『新日鉄住金大分製鉄所火災 市消防局調査 通報遅れ指摘、同社を指導 ／大分』
http://mainichi.jp/articles/20170520/ddl/k44/040/256000c
（ブログ者コメント）
５月１８日付で同社ＨＰに報告書が掲載されていた。
全１６ページの報告書中、６ページに下記趣旨の記述がある。
火災報知器発報後、現場でインバータ盤からの発煙を視認した。
９ページと１０ページに「推定発火原因」として、下記趣旨の記述がある。
MC盤（圧延機に材料を送り込むローラーを回転させるための動力（電力）を供給、制御する電気盤）内の接触器に対して開閉の指令を出す制御基板が異常な制御指令を出力し、接触器が通電中に開閉動作を繰り返した。
その結果、接触器からアークが継続して発生し、盤内の可燃物(感電防止用のアクリル板等)に引火した。
http://www.nssmc.com/news/20170518_100.html
[0回]
2017年5月19日18時21分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時すぎ、塩尻市の塩尻中学校で「理科の実験後に生徒が体調不良を訴えた」と消防に通報があった。
警察や消防によると、２年生の男女３人が頭痛など体調不良を訴え、松本市内の病院に運ばれたが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、２年生の生徒およそ３０人が理科の授業で硫化鉄を作る実験を行っていて、３人は実験で発生した硫化水素を吸った疑いがあるという。
警察は、学校の関係者から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典
『理科実験後に体調不良 ３人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013555211.html
5月19日21時40分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時ごろ、塩尻市の塩尻中学校で理科の実験を終えた２年生の男女３人が「気分が悪い」と体調不良を訴え、松本市内の病院に搬送された。
塩尻市教育委員会によると、実験は、鉄と硫黄を混ぜたあと塩酸をいれて硫化水素を発生させるものだった。
この授業には２年生３４人が出席していたが、ほかに体調不良を訴えた生徒はいないという。
出典
『中学の理科実験後に体調不良 生徒３人搬送』
http://www.news24.jp/articles/2017/05/19/07361984.html
（ブログ者コメント）
この種の実験での中毒事例は、今月報道されただけで、これで３件目だ。
今後、この種の事例は、特段のものでない限り、掲載を割愛する。
[0回]
2017年5月20日12時32分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月21日12時12分に読売新聞から、5月20日12時9分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前０時すぎ、湯沢市相川の４０代の男性が自宅の寝室で心肺停止となり、救急車が出動。
現場で救急隊がＡＥＤで蘇生処置したが回復せず、救急車で市内の病院に搬送された。
男性は心臓疾患が疑われたため、医師は強心剤として使われる「アドレナリン」の投与を指示したが、本来は救急車に積まれているはずの「アドレナリン」が無く、搬送中に投与できなかった。
病院に運ばれた男性は７分遅れで薬品を投与されたが、到着からおよそ２０分後の午前１時ごろに死亡が確認された。
担当の医師からは「薬品が積まれていなかったことと男性の死亡は関連していないと考えられる」と説明されたという。
この消防では、アドレナリンを救急車に積んでおく決まりになっているが、今月、救急車を修理する際に車から降ろして、その後に積み忘れたという。
アドレナリン以外にも、積載する必要があった２種類の薬剤が積まれていなかった。
消防は１９日、死亡した男性の家族に謝罪した。
杉山消防長は、「このような事態を招き、深くおわびいたします。管理体制をより徹底し、再発防止に努めます」とコメントしている。
出典
『湯沢 救急車に薬品積まず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013566871.html
『男性搬送の救急車、薬剤積み忘れ投与できず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50032.html
『救急車に薬忘れ蘇生できず、秋田 搬送男性は死亡』
https://this.kiji.is/238499041274839049?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇救急車の備品不足事例は過去にもあった。
2011年8月12日掲載
［プチ昔の事例］ 2011年7月23日 能代市で救急車が緊急出動した時にＡＥＤの電極パッドがなく、患者に処置できず。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/640/
〇消防本部によって異なるかもしれないが、以前、救急車の備品点検は、出動するたび、帰署後に実施すると聞いたことがある。
仮に、この消防本部でそのようなルールになっていたとしても、修理で積み下ろした後の備品点検は盲点になっていたのかもしれない。
一方、どの消防本部でも、週１回あるいは月１回程度の頻度で定期点検しているはずだ。
今回の事例は８日に積み忘れ１９日に使えなかったということだが、その間に定期点検の日が当たっていれば・・・という気もした。
（２０１７年６月１３日 修正１ ；追記）
2017年5月21日付の秋田さきがけ紙面に、降ろす時はチェックしたが積み込む時にチェックを忘れた、薬剤は分けて保管していたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
消防本部は２０日、会見を開き、点検の不十分さを認め、謝罪した。
管内に配備されていた救急車７台のうち、薬剤が未積載の車両は他になかったとしている。
同本部によると、今回出動したのは湯沢市の消防署の救急車。
今月８日に車両修理で降ろした薬剤や資機材を１２日に積み込む際、分けて保管していた薬剤を積み忘れた。
８日に降ろす際はチェック表に記入する確認作業を行ったのに、１２日は、そうした確認作業がないまま、積み込みが行われた。
同本部は、今後、救急車に薬剤などが積載されているかどうかの日常点検を徹底し、改善を図るとした。
[0回]
2017年5月18日20時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「駐禁報告書」や「全景写真添付」「保安検査」などの件名のウイルス付きメールが５月１５日以降拡散しているとし、警視庁などが注意を呼び掛けている。
警視庁によると、ウイルス付きメールの件名は、「駐禁報告書」「全景写真添付」「【賃貸管理部】【解約】・駐車場番」「文書」「保安検査」「【017/05】請求額のご連絡」「【配信】」「予約完了[るるぶトラベル]」。
件名なしのものもあるという。
それぞれ本文で添付ファイルの内容を確認するよう求めているが、添付ファイルはウイルス入りだという。
出典
『「駐禁報告書」「保安検査」……ウイルスメール拡散 警視庁が注意喚起』
http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180032-n1.html
（ブログ者コメント）
「予約完了[るるぶトラベル]」というメールが、るるぶで予約したばかりの人に届いた場合、どのような文面かよく確認することなく、条件反射的に開封してしまうかもしれない。
まこと、悪質メールにはご用心。
[0回]
2017年5月18日10時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。
こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。
東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。
筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。
１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。
論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。
一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。
ゲラーさんは、「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して、論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。
出典
『「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考』
http://www.asahi.com/articles/ASK5K6HQ7K5KUBQU014.html
（ブログ者コメント）
〇ネットで調べたところ、氏の主張などが記された記事がいくつか見つかった。
これはと思ったものを抜粋して紹介する。
『「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告』
（2016．04．21 現代ビジネス）
「地震は予知できない」――
著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。
ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。
専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約１００億円の予算を獲得してきた「地震村」の中で、そう発言し続けるゲラー氏は「異端の人」である。
だが、異端が正論であることが今回も裏付けられた。
熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。
しかも、政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「３０年以内に震度６弱以上の揺れ」が起きる確率は８％で、横浜市の７８％、千葉市の７３％、高知市の７０％などと比べると、極端に低かった。
いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。
ゲラー氏が率直に話す。
「熊本地震が起きてしまい、多くの方が被災されたのは本当に残念です。予知できない以上、いたずらに人を惑わすハザードマップは廃止すべきだし、研究者は国民と政府に、特定の地域に言及することなく、全国で『想定外のリスクに備えること』を勧告すべきでしょう」
ハザードマップは、地震発生確率の高い地区ほど濃い色で塗りつぶされており、地震学の粋を集めて作成されたということだが、熊本地震がそうであるように、役に立ったためしがない。
過去の大地震といえば、８３年の日本海中部地震、９３年の北海道南西沖地震、９５年の阪神・淡路大震災、０７年の新潟県中越沖地震、そして１１年の東日本大震災だが、今回と同じく、ことごとく予知できなかったし、ハザードマップで震源はいずれも色が薄く、確率が低いとされた地区だった。
確率が８％なら９２％は安心と受け止める人がいるかも知れない。
そうなると、ハザードマップという名の予知は「害悪ですらある」（ゲラー氏）という。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48492
『｢地震は予知できない｣という事実を直視せよ 国の地震予測地図はまったくアテにならない』
（2016年04月28日 東洋経済オンライン ゲラー氏の寄稿文）
地震予知はできない」ということは、「太陽は毎朝、東から昇る」と同レベルの当然のことで、誰でも知っているはずのことなのだ。
これは、最新の事実でも何でもない。
・・・・・・
「明日、東京にマグニチュード（M）7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。
なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。
・・・・・
これまで国内外で地震発生後、多くの「こういう前兆現象をみた」との報告があったが、これまで科学的に有意性が確認された前兆現象の事例は皆無で、これらは地震予知ではなく、“地震後知”と呼ぶべきものだ。
・・・・・
ハザード・マップを実際に起きた大地震と重ね合わせてみると、実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。
この地図は、ハザード・マップではなく、“外れマップ”と呼ぶべきだ。
・・・・・
筆者としては、地震発生というものは非常に複雑な非線型現象で、地球内部の詳細な応力分布などに敏感であり、予知することはできるはずがないと考えている。
http://toyokeizai.net/articles/-/115836
〇ブログ者は、氏の意見に賛同する。
大地震の発生確率が３０年に１度になったと言われてもピンとこず、では、どうすればいいのだ・・・という話しになってしまう。
これが、たとえば１週間以内に起きる確率が８０％以上と言われたら、備えるべきことは沢山あるのだが・・・。
[0回]
2017年5月17日7時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが、１６日、署への取材でわかった。
それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。
問題が発覚したのは、１３日に行われた定期清掃業務。
身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。
下請けや孫請けの作業員とみられるという。
署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。
作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。
作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ、事態が発覚した。
さらに、点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人に増えていたという。
署は「なりすまし」について、警備上の問題があるとみており、詳しい経緯や、これまでにも同様のことがなかったかについて、業者から事情を聴いている。
現場には署員が立ち会う決まりになっているため、「ものが紛失するなどの問題は起きていない」（同署）という。
業務を請け負っていたのは、静岡市葵区の清掃業者。
昨年６月に署が実施した制限付き一般競争入札で落札し、契約した。
定期清掃は年４回行われるという。
業者の担当者は朝日新聞の取材に、「当日、作業員の手配がつかなかったため、仕事に入れるメンバーを集めた」と説明。
事情を申告せず、別人のふりをさせた経緯については、「署に謝罪し、始末書を出した」と話すにとどめた。
清掃業務委託をめぐっては、静岡市でも昨年、静岡斎場の定期清掃で、落札した業者とは違う業者が作業をしていたことが発覚。
市は、談合が疑われる事案について調査する公正入札調査委員会を開くなどし、今年２月、同市内の警備会社を契約違反（業務の再委託の禁止）を理由に、入札参加停止処分にした。
【「一、二度でない、上に逆らえず」 取材に男性作業員】
男性作業員の一人が朝日新聞の取材に応じた。
以前から清掃業に従事していたという男性は、「この日は朝、署の近くのコンビニの駐車場に集合するよう『上の方』から指示があった」という。
駐車場では、現場リーダーとみられる男性がネームプレートを配布。
その後、皆で署に向かった。
「警察をだますようなことはいけないと思った。でも、仕事を断れば食べていけない」
ほかの作業員については「初めてみる顔もあった」という。
作業終了近くになり、署員から突然、身分証明書の確認を求められた。
「まさかと思った。皆が青ざめた」
男性は「正直、偽名で公共施設に入ったのは一度や二度ではない。いろいろな人間が現場に入り、これでは点呼も意味がない。弱い立場で上に逆らえないが、いつバレるかと常に不安でつらい」と話した。
出典
『警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡』
http://www.asahi.com/articles/ASK5J62ZDK5JUTPB014.html
[0回]
2017年5月20日付で毎日新聞秋田版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北秋田市教育委員会は１９日、市立米内沢小で給食後の歯磨きをしていた際、小２担当の５０代の男性教員が手指消毒用のアルコール液を誤って洗口液として児童のコップに注いだ、と発表した。
児童らは口に入れたが、健康被害などは報告されていない。
市教委によると、同市では虫歯予防のため、給食後のフッ化物洗口液による口内浄化を実施している。
１７日午後０時５０分過ぎ、同小で２年担任の男性教員が洗口用の液体を入れようとした際、手指消毒液のボトル容器を誤って手に取り、そのまま児童らのコップに注いだ。
口に含んだ児童らが違和感を訴えたため、過ちに気付いた。
出席していた児童２２人のうち、１８人が口に入れた。
児童らが「口の中がピリピリする」と申し出たため、何度もうがいするなどの処置をとった。
市教委によると、手指消毒液の容器が破損したため、洗口液と同種類の容器に入れていたという。
教員が取り違えたとみられる。
出典
『フッ化物洗口液取り違え 児童のコップに誤って消毒用液 北秋田の小学校 ／秋田』
http://mainichi.jp/articles/20170520/ddl/k05/040/233000c
（ブログ者コメント）
漂白中の容器とは知らず客に中身を酒あるいは水として提供したといった、飲食店を中心とした同種事例は過去に何件か本ブログでも紹介スミだが、学校での事例報道を目にしたのは初めてにつき、紹介する。
[0回]
2017年5月16日16時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンで動くナビゲーションアプリを、自転車に乗りながら利用する人が増えている。
だが、ナビ任せにしてしまい、自動車専用道などに誤って進入するケースが相次ぐ。
事故につながりかねないと、国や高速道路会社は対策を始めた。
静岡県掛川市佐夜鹿の国道１号。
３月、記者が無料で使えるナビアプリをダウンロードし、目的地を「静岡駅」に設定すると、佐夜鹿にある接続道路から国道１号日坂バイパスに誘導された。
同バイパスは、歩行者や自転車の進入を禁じている。
アプリのナビ機能を歩行者用に切り替えても、同じように日坂バイパスへ導かれた。
ほかの複数の会社のナビアプリでも、結果は同じだった。
日坂バイパスではこの２年、自転車の誤進入が相次いでいる。
県警島田署のまとめでは、佐夜鹿の接続道路付近と、そこから北東に約５ｋｍ先の島田金谷バイパス大代インターチェンジ（ＩＣ）間で自転車が走っているとして、２０１５～１６年に少なくとも１２０件の１１０番通報があった。
このうち約半数について、署が自転車を停止させて聴取すると、約８割がスマホのナビアプリに誘導されていたことがわかった。
「ナビが案内したから走行可能と思った」「進入禁止とは知らなかった」などと話したという。
年齢は高校生から高齢者まで様々だ。
バイパスを管理する国交省掛川国道維持出張所は、昨年、接続道路の入り口などに注意を促す看板を設置した。
島田署の山崎通課長は、「いつ事故が起きてもおかしくない」と注意を促す。
高速道路に誤って進入する事例も目立っている。
東日本高速道路によると、同社が管理する４３路線で１５年度、自転車や歩行者が進入しているとの通報が約１７５０件あった。
ナビアプリが影響しているケースも多いとみられ、同社は進入禁止の看板を立てるなどして対応している。
千葉県警高速隊は、４月から５月７日の間にナビアプリを使って高速道路に進入した歩行者を１件、原付きバイクを４件確認。
この期間は確認できなかったが、自転車が進入する事例もあるという。
今回の５件中４件は、京葉道路の料金所がない幕張ＩＣと武石ＩＣから高速道路に入っていた。
スマホを見ながら運転し、進入禁止の看板などに気づかない例が多いという。
中日本高速道路が管理する２３路線でも１５年度、通報が１２９７件あった。
中央自動車道の八王子ＩＣや西湘バイパスの早川ＩＣからの進入が多く、看板設置などの対策を取った。
ナビアプリの開発会社によると、全国の地図の情報は複数の会社から提供を受け、指摘などで間違いが分かれば、修正している。
ナビを歩行者用に設定していて歩行者禁止の道路に案内されることは「レアケースだ」としている。
ただ、自動車用に設定していれば、自動車専用道などにも誘導されてしまうという。
日本サイクリング協会の小林事務局長は、「ナビが予期せぬ道に誘導することはよくある」と話す。
自転車が入ってはいけない道路に誘導されるだけでなく、車線変更などで危険なことにもなりかねない、としている。
自転車専門店やネットショッピングなどでは、スマホをハンドル付近に取り付けるためのホルダーが何種類も売られている。
小林事務局長は、「ナビ情報はあくまで参考。法律を守って運転してほしい」と話す。
出典
『自転車でナビアプリ、自動車専用道への誤進入相次ぐ』
http://www.asahi.com/articles/ASK5F5QFXK5FUTIL018.html
[0回]
2017年5月16日16時33分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、奈良県橿原市の市営プールで男子大学生が溺れて死亡した事故で、市は、プールの監視員が決められた位置を離れるなど、監視体制が不十分だった可能性があるとして、専門家に依頼して調査や検証を行うことを決めた。
去年７月、「橿原市総合プール」で、大学４年生の寺岡さん（男性、２１歳）がプールの底に沈んでいるのが見つかり、その後、死亡した。
寺岡さんは教員採用試験に向けた練習に来ていて、何らかの原因で溺れたとみられている。
関係者の話や遺族が行った情報公開請求によると、プールの監視員２人は５０ｍプールの両側にいて異常がないかを常に確認することになっていたが、このうちの１人が決められた場所を離れ、利用者が多かった片側に２人ともいたという。
寺岡さんは、監視員がいない方の端から２番目のレーン付近で見つかり、泳いでいた別の人が知らせるまで、監視員は、およそ１０分間気付かなかったという。
橿原市は、監視体制が不十分だった可能性があるとして、専門家に依頼して調査や検証を行うことを決めた。
亡くなった寺岡さんの父親は、「検証の開始が決まったことは大きな一歩だ。事故の真実を明らかにし、日本一安全なプールを作ってほしい」と話している。
橿原市は、「検証までに時間がかかり申し訳ない。検証結果を誠実に受け止め、安全なプールにしていきたい」としている。
また、プールの監視を委託されていた業者は、「事故が起きた場所の反対側が利用者が多く、そちらを重点的に監視すべきという判断を現場で行った。最善を尽くしたと認識している」と話している。
出典
『大学生プール死亡事故 検証へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053437431.html
5月16日19時20分にNHK関西からは、下記趣旨の解説的報道が配信されていた。
警察庁によると、プールの事故で死亡した人は、この５年間で少なくとも２７人に上り、施設側の安全管理が不十分だったケースも多くあるとみられている。
去年、奈良県橿原市の市営プールで男子大学生が死亡した事故で、監視体制が不十分だった可能性があることが分かり、市は、専門家に依頼して調査や検証を行うことを決めた。
市を動かしたのは、真相を知りたいという遺族の強い思いだった。
（文字情報はここまで。以下は音声情報の趣旨）
男子大学生は、採用試験に向けて大学教員や学生と一緒にプールを訪れ、潜って泳ぐ練習をしていた。
何らかの理由で溺れたとみられ、プールの底に沈んでいるのが見つかり、２０日後に亡くなった。
父親らは事故の後、納得できない気持ちを抱えていた。
橿原市は、事故について重大な過失はなかったとして、詳しい説明をしてこなかったという。
父親談「人が亡くなるという重大な事故があったのに、検証しようとしないのがしんどかった。『過失はなかったと思っています』と言われ続けた。
では、息子が悪かったのか？
息子の命を救うことができなかったのか？
父親らは当時の状況を知ろうと、情報公開請求を繰り返し行った。
すると、プールの監視体制が不十分だったことが分かってきた。
プールの監視に当たっていたのは、市から委託を受けた業者の監視員。
業者のマニュアルでは、原則、２人の監視員がプールの両サイドにいて、それぞれの責任エリアを定めていた。
しかし当時、監視員は２人とも、大学生が泳いでいたのとは反対側にいたことが分かった。
業者は、現場の判断で、子供たちが多くいた反対側のエリアを重点的に監視していたとしている。
両親が情報公開で入手した監視カメラの映像。
大学生はプールの端まで潜って泳ぎ、一瞬頭を出した後、姿が見えなくなる。
しかし、監視員が異変に気付いたのは１０分以上経った後だった。
父親談「本来の責任エリアに１回も行かず、１０分間ここで沈んでいる人を発見できなかった。それを過失がない。そんなバカな話ないでしょうと・・・。」
さらに問題だと考えたのは、事故が繰り返されたことだ。
このプールでは、前の年にも小学１年の男の子が溺れて死亡していた。
この時も、１人で担当していた監視員が異変に気付くのが遅れたという。
プールの安全管理に詳しい専門家は、死亡事故が連続して起きたことを重くとらえるべきだとしている。
市は両親の要望にこたえ、なぜ異変に１０分間気付かなかったのか、調査や検証することを決めた。
両親は、二度と事故が繰り返されないよう徹底的に検証を行い、安全対策に活かしてほしいと願っている。
出典
『プール事故 安全管理を問う遺族』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170516/3291151.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫのイラストによれば、本来はプールの長手方向の両サイドに１名ずつ監視員がいて、プールの縁を行ったり来たりして監視する。
ところが事故時は、片方のサイドだけを２名で監視していた。
時間軸は不明だが、よりによって監視体制がおろそかになった時に溺れるとは・・・。
事故とは、そういうものかもしれないのだが・・・。
[3回]
2017年5月16日14時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県防府市の駐車場で、１１日、生後２か月の女児が車内に約５時間４０分にわたって置き去りにされ、死亡した事件。
母親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。
この日、同市内の最高気温は夏日となる２５．７℃を記録。
死因は熱中症だった。
同様の事件・事故は全国でも後を絶たない。
専門家は、「短時間でも、車内に人を残して離れるのはやめてほしい」と注意を呼びかけている。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）によると、車内での熱中症の事故は、真夏よりも春先から初夏にかけて発生する傾向にある。
比較的に外気温が低いと、「車内が高温になることはない」と誤解してしまうという。
ＪＡＦは、乗用車のエンジンを切って窓を閉め切った状態で、一日中、日差しの当たる場所に止めた場合の温度変化の実験を実施。
車外の最高気温が２３．３℃だったのに対し、車内は運転席付近で最高４８．７℃、ダッシュボード付近は７０．８℃にまで上昇した。
炭酸ジュースの缶は、飲み口の部分が大きく変形した。
捜査関係者によると、今回の事件でも、母親はエンジンを切って窓を閉め切ったままにしていて、女児は後部座席のチャイルドシートに寝かされていたという。
車は黒色のワゴンタイプだった。
山口大大学院創成科学研究科の加藤泰生教授（熱工学）は、「密閉された空間では熱の逃げ場所がなく、車内の温度は急激に上昇する」と危険性を指摘する。
同大大学院医学系研究科の鶴田良介教授（救急・総合診療医学）は、「乳幼児は発汗機能が未発達で体温が上がりやすく、熱中症になりやすい。梅雨明けにかけて湿度も高くなるので、リスクが高まる」と述べた。
県消防保安課によると、昨年５～８月、県内で熱中症の疑いで搬送された人数は計７２０人。
７、８月は計１４人が自動車内で発症した。
出典
『気温２３度でも運転席４８度、車内の熱中症注意』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170516-OYT1T50038.html
[0回]
2017年5月19日20時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県阿見町で１６日、木造平屋と木造２階の住宅２棟が全焼する火事があった。
警察によると、火元の平屋に住む罹災者は出火直後に消火しようとしたが、水が出なかったと話している。
両住宅は地下水を電動ポンプでくみ上げて上水道として使っており、警察は、火災で電気のブレーカーが落ちるなどしてポンプが作動しなかったとみている。
警察によると、全焼したのは阿見町の葬祭業の男性（６４）所有の住宅２棟計約２４０ｍ２。
１６日午後３時４５分頃、平屋に住む長男（３６）が１１０番した。
長男は警察などに「電子レンジでチャーハンを温めていた。５分ほど目を離して戻ったら火が出ていた。消火しようとしたが、水道から水が出なかった」と話している。
阿見町上下水道課によると、大形地区は全域が地下水くみ上げ。
貯水設備がないと、停電などで水道管から水が出なくなる。
消防本部は、「電動ポンプで地下水をくみ上げている場合、停電などによる断水に備え、日常的に湯船に水をためるなどの対策をとってもらいたい」と呼びかけている。
一方、警察などは、電子レンジが火元とみて出火原因を調べている。
国民生活センターが把握した２００９年度～１５年１月の電子レンジの発煙や発火は、全国で計６６９件に上る。
出典
『ブレーカー落ちポンプ停止か、火消せず２棟全焼』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170518-OYT1T50040.html
[0回]
2017年5月17日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１６日午後１時５０分ごろ、長野市豊野町豊野の豊野高等専修学校から保健所に、授業で作ったニラ入りスープを食べた生徒の具合が悪くなったと通報があった。
生徒と教員の計１４人が嘔吐や腹痛の症状を訴え、市内３病院に搬送されたが、全員軽症で同日中に退院したという。
保健所によると、同校は「ニラとスイセンを間違えた」と説明。
有毒のスイセンはニラと葉が似ており、誤食して食中毒になった可能性がある。
料理に使った植物を調べたところ、ニラ特有のにおいはしなかった。
保健所が経緯などを調べている。
警察も、関係者から事情を聴いている。
学校を運営する豊野学園の山岸理事長（６５）は、記者会見して経過を説明した。
２年生の家庭科の授業で親子丼とニラ入りスープ、ワカメスープを作り、食べた生徒２３人のうち、男子８人、女子３人の計１１人に嘔吐や腹痛の症状が出た。
ほかに、料理を食べた家庭科教員と学級担任教員、男性校長の３人も体調不良を訴えた。
授業の食材は学校側が用意したが、入手経路は確認できていないという。
これまでは、メニューや食材は家庭科教員が担当してきたとした。
山岸理事長は、「安全確保に十分に注意してきたつもりだったが、生徒に大変な心配を掛けて申し訳ない」と陳謝。「原因をしっかり究明し、再発防止と安全確保に全力を挙げたい」とした。
学校は、保護者への説明など対応に追われた。
子どもが病院に運ばれたという男性は、「学校から『食あたりがあった』と聞いた。病院へ急ぎたい」と慌てた様子。
女子生徒の１人は、「会議室で何人か座り込んでいた。校長先生も一緒に運ばれていった」と不安そうに話した
出典
『スイセンを誤食か、１４人搬送 長野の高等専修学校で授業中』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170517/KT170516FTI090029000.php
5月16日19時27分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市の高等専修学校で、調理実習の料理を食べた教員や生徒、合わせて１４人が嘔吐などの症状を訴え、病院に運ばれた。
保健所では、「ニラ」と誤って有毒な「スイセン」を食べた食中毒の可能性もあるとみて調べている。
保健所によると、１６日午後２時前、長野市豊野町にある豊野高等専修学校から、「調理実習の料理を食べた教師や生徒が嘔吐や吐き気などの症状を訴えている」と連絡があった。
消防によると、教員３人と生徒１１人の合わせて１４人が病院に運ばれ手当てを受けているが、いずれも命に別状はないという。
調理実習ではニラの入ったスープなどを作ったということで、保健所では、担当の教員が「自分で採ってきた植物を使ったが、ニラとスイセンを誤ったかもしれない」と話していることなどから、有毒なスイセンを食べた食中毒の可能性もあるとみて、詳しく調べている。
長野県によると、県内ではこの時期、家庭菜園や山菜採りで誤って有毒な植物を食べ体調不良を訴えるケースが後を絶たず、昨年度は３件の食中毒が発生し、１７人が症状を訴えていて、県では、食用かどうか判断がつかない植物は絶対に食べないよう注意を呼びかけている。
出典
『調理実習でおう吐スイセン誤食か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013450671.html
5月19日20時24分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月20日付で朝日新聞長野東北信版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市保健所は、このうちの１１人について、ニラと誤って毒のあるスイセンを食べたことによる食中毒と断定した。
これを受けて学校が１９日会見し、市川校長は、生徒や教員が誤って食べたスイセンは、１４日に実家を訪れた学校の職員が「畑の下のほうに良いのがある」と母親から聞き、端に生えている一番新鮮そうなものを採取したが、実際に職員が向かった場所は母親が指示した場所とは違い、ニラによく似たスイセンが混生していたという。
校長は、今後、調理実習などの際は使用する食材の管理を徹底したいと話した。
出典
『スイセン誤食で食中毒 学校会見』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013512231.html
（ブログ者コメント）
〇同種事例は本ブログで過去にも紹介スミ。
〇ニラとスイセンの見分け方については、東京都薬用植物園から以下のとおりに写真付きで説明されている。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/assets/plant/suisen.htm
ちなみに、その中に記されている臭いによる判別方法だが、「そのままだと区別できないこともあるが、茎を折ればニラだと特有の臭いがする」と書かれた、別の非公式情報もあった。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。