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2015年12月3日23時29分に朝日新聞から、図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから１１月末までの１年３カ月で、７都府県の１２カ所から１５都府県の４９カ所に増えた。
警察庁が、３日、発表した。
来春には１９都府県の５８カ所になる予定。
死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。
ラウンドアバウトは、昨年９月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、
▽時計回り
▽環状道優先
▽環状道への進入時は徐行
▽出る時は方向指示器で合図
といったルールが定まった。
出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため、重大事故が減るとされている。
調べた結果、重大事故はなかったが、▽進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、▽横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が、昨年９月～今年１０月に計５件あった。
一方で、▽環状道を出る時に合図をしない、▽環状道が優先なのに枝道から無理に進入する、といったルール違反が導入直後に目立ち、利用者へのルールの周知という課題が改めて浮き彫りになった。
１９６０年代に英国で生まれた。
車両の運転者が枝道からタイミングをはかり、環状道に入る。
信号機の設置や管理費用が必要ない。
交通量が多い交差点では逆に渋滞を生むため、交通量が少ない郊外の生活道路や市街地の裏道などに適しているとされる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD23W75HD2UTIL016.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
12月3日17時31分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機がない「環状交差点」（ラウンドアバウト）の利用開始から１年が過ぎたことを受け、警察庁が宮城や長野など９都府県の３６か所を調べたところ、導入後の１年間に起きた人身事故が、導入前の３年間の平均と比べて約１５％減少したことがわかった。
環状交差点は、周回道路に車が徐行して進入し、時計回りの一方通行で進む仕組み。速度を出しづらいため、重大事故の減少が期待されている。
今後、さらに４０か所での導入が検討されており、同庁は通行ルールの周知を徹底する方針。
同庁によると、環状交差点が整備されている１５都府県の４９か所で起きた人身事故は計５件（今年１０月末時点）で、死亡事故や重傷事故はなかった。
このうち、導入後１年が過ぎた９都府県の３６か所に絞ると、１年間の人身事故は４件で、２０１３年までの３年間の平均（４．７件）を下回っていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50140.html
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2015年12月4日12時15分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月4日付で毎日新聞山形版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１０時２０分ごろ、ＪＲ奥羽本線下り普通列車（４両編成）が、停車予定だった上山市の茂吉記念館前駅を誤って約１００ｍ通り過ぎて停止した。
ＪＲ東日本山形支店によると、３０代の男性運転士が、同駅に止まらない山形新幹線つばさを運転していると勘違いしていたという。
同支店によると、運転士はホームに客がいるのを見つけて停車駅であることに気づき、非常ブレーキをかけたが、間に合わなかった。
列車は駅に戻らず、約１０分後に運転を再開。
同駅で乗車予定だった２人は山形駅までタクシーで送った。
降りる人はいなかったという。
乗客７０人に、けがはなかった。
運転士は運転歴１６年のベテランで、日によって山形新幹線や普通列車を運転しているという。
県内では今年、陸羽東線と羽越本線でも、停車駅を通過するトラブルが起きている。
同支店は、「再発防止のため乗務員の指導を徹底したい」としている。
出典ＵＲＬ
http://yamagata-np.jp/news/201512/04/kj_2015120400074.php
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20151204ddlk06040082000c.htm
（ブログ者コメント）
ヒューマンエラー対策の一つに、間違え難い設備を作る、というものがある。
しかし、今回のケースでは、普通列車と新幹線とでは運転席の作りが大幅に違っているので、原因を設備面に求めることはできない。
人間、間違う時には間違ってしまう。
それがヒューマンエラーだということを肝に銘じ、日々の業務に取り組んでいくしかないのかもしれない。
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2015年12月3日16時11分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前２時半すぎ、横浜市緑区のＪＲ横浜線の線路で架線を張り替える工事が行われていた際、線路脇の架線をつなぐ電柱１本が折れ、ＪＲ横浜線は始発から５時間あまりにわたって一部の区間の上下線で、運転を見合わせた。
通勤時間帯になっても運転の見合わせが続いたため、およそ１１万人の通勤客などに影響が出たという。
ＪＲが原因を調べたところ、新しい架線がたるまないよう引っ張る作業をしていた際、電柱が折れていたことが分かった。
電柱は高さ５ｍの鉄筋コンクリート製で、地面から１ｍほどのところで折れていて、当時、電柱の上の方に付けた滑車のような装置に新しい架線を通し、機械を使って巻き取るようにして引っ張っていたという。
折れた電柱は３９年前に設置され、去年６月に行われた定期点検では異常はなく、強度には問題がなかったという。
ＪＲは、電柱に強く引っ張る力がかかったために折れたとみて、作業手順に問題がなかったか、詳しく調べている。
トラブルは、架線を張り替える工事中に起きた。
架線は、線路を挟んでおよそ４０ｍ離れた２本の電柱の間に張られている。
作業では、古い架線がある状態で、電柱の上の方に付けた滑車のような装置に新しい架線を通し、車の荷台に積んだ機械を使ってたるまないように引っ張る。
そして新しい架線が設置できると、その後、古い架線を同じ機械で巻き取っていくという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151203/3996754.html
12月3日20時31分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
架線を張り替える作業中に電柱が折れたＪＲ横浜線のトラブルで、作業前の点検でも折れた電柱に異常が確認されなかったことが、３日、ＪＲ東日本横浜支社への取材で分かった。
同支社は、作業中の不手際により、電柱上部に通常より大きな力がかかったとみて、詳しい原因を調べている。
同支社によると、作業前に現場作業員が、ひびの有無や劣化した箇所がないかなどを目視で点検した。
その後、電柱上部に滑車を付けて支点にし、保守用車で新しい架線を引っ張りながら張り替える作業をしていた。
この電柱は耐用年数が６０年で、設置されてから約４０年がたっていたという。
出典ＵＲＬ
http://this.kiji.is/45110033578508293?c=39546741839462401
（２０１５年１２月１３日 修正１ ；追記）
2015年12月11日12時11分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、作業手順を急遽変更していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
作業手順を急きょ変更したところ、電柱に無理な力がかかり、倒れた可能性が高いことがわかった。
ＪＲ東日本によると、電柱には、高さおよそ５ｍの場所に新たな架線が取り付けられ、電柱は、この架線に引っ張られて、下り方向に力が加わっていたという。
このため工事では、逆の上り方向に架線を巻き取りながら張り替えを進めることで、電柱に加わる力のバランスを保つことになっていたという。
ところがこの日は、現場の作業員が急きょ手順を変更し、電柱に加わる力を十分に検討しないまま、架線を下り方向に巻き取ってしまったという。
このため、電柱には下り方向だけに強い力が加わり、根元付近から折れて倒れた可能性が高いという。
ＪＲ東日本は、電柱が倒れないよう追加の対策をとっていれば倒壊は防げたとして、当時の状況をさらに詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151211/4218971.html
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2015年12月2日22時35分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、倉敷市の水島コンビナートにある製油所で石油から不純物を取り除く作業をしていた男性が突然倒れ、一時意識不明になった労災事故で、倉敷労基署は、安全管理を怠ったとして、ＪＸ日鉱日石エネルギーと、この会社の社員３人を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、ＪＸ日鉱日石エネルギーと、この会社の安全管理などを任されていた４８歳のグループマネージャーなど３人。
同署によると、ＪＸ日鉱日石エネルギーの水島製油所では、ことし７月、６０代の男性作業員がガソリンなどを精製するため、重油を分解して硫黄などの不純物を取り除く装置を操作していた際、配管から出た硫化水素を吸って一時意識不明となり、７日間入院した。
同署で調べたところ、作業員はこうした化学物質を扱う作業を行う際に着用が義務づけられている空気呼吸器が付いたマスクをつけておらず、会社と安全管理をする立場の社員３人がマスクの使用状況の監視をできていなかったという。
このため、同署は、２日、会社と３人の社員を労安法違反の疑いで書類送検した。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、「今回の件で迷惑をかけてしまったことを重く受け止めている。今後、安全対策を徹底し、再発防止に努めていきたい」とコメントしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023981471.html?t=1449093119022
12月2日16時1分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
作業員の呼吸用保護具の使用を監視する業務を怠ったとして、倉敷労基署は、２日、労安法違反の疑いで、ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京都千代田区）の製油グループのグループマネージャーら３人と、法人としての同社を書類送検した。
送検容疑は、今年７月１日に同社水島製油所（岡山県倉敷市）で、原油から硫化水素を抜く作業中、配管から出た硫化水素を吸引させないように、男性作業員（６１）に呼吸用保護具を着けさせる業務をしなかった疑い。
作業員は硫化水素を吸入して一時意識不明となり、硫化水素中毒で７日間入院した。
同社の広報担当者は、「事実関係の確認を進める」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020067-n1.html
（ブログ者コメント）
どのような作業をしていたのだろうか？
どこから硫化水素が漏れたのだろうか？
あるいはサンプリング？
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2015年12月2日8時11分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月3日8時9分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宿泊客７人が死亡した福山市のホテル火災を受けて、おととし、警察が民間施設を借りてホテルの一部を再現した燃焼実験を行った際、想定より燃え方が激しく、施設の一部も焼損させたとして、広島県は施設を所有する会社に対し、賠償金１５００万円を支払うことになった。
３年前の福山市のホテルＰの火災では、鉄筋コンクリートと木造２階建ての建物をつなぎあわせた構造のホテルが全焼し、宿泊客７人が死亡した。
警察は火事を受けて、おととし２月、尾道市の因島にある民間の施設の屋内に客室などホテルの一部を模型で再現。
実際に燃やし、火や煙の回り方を確認、建物の構造や防火設備と死傷者が出たこととの因果関係を分析した。
ところが、その際の燃え方が想定よりも激しかったため、燃やす予定ではなかったこの施設の屋根や窓ガラス、それに壁などが焼損したという。
このため、広島県は施設を所有する会社に対し、賠償金１５００万円を支払うことになり、今月７日に開会する定例県議会に提案する補正予算案に盛り込むことにしている。
警察によると、ホテルが複雑な構造だったため、事前に計算した想定以上に火の回り方が激しくなったということで、広島県警察本部監察官室は、「今後、実験を行う際には実験場所の選定に配慮し、徹底した防火措置をとるなど、再発防止に努めていきたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20151202/3955821.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50169.html
（参考）
当時の再現実験内容を伝える記事が、2013年2月27日12時51分に日本経済新聞から、下記趣旨でネット配信されていた。
昨年５月に宿泊客７人が死亡した広島県福山市のホテルＰの火災で、広島県警は２７日、火災と死傷の関係を調べるため、ホテルの一部を再現した施設に実際に火を付ける燃焼実験を、同県尾道市因島で実施した。
７人は煙を吸い一酸化炭素中毒で死亡しており、煙の回り方や速度などを確認するのが狙い。
県警によると、出火元とみられる事務所の周辺や客室を再現。
実験には、火災鑑定の専門家らが参加。
福山地区消防組合によると、火災では事務所南東の机付近の壁が白く変色していた。
激しく燃えたためとみられ、消防は、机の上付近を火元と特定した。
机には電気スタンドがあり、電気配線が何らかの原因でショートした可能性がある。
ホテルは、福山市や消防から防火と排煙設備の不備を指摘されていた。
県警は、業務上過失致死傷の疑いで、経営会社の楠妙子社長（６４）から任意で事情を聴いている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27011_X20C13A2CC0000/
（２０１５年１２月１７日 修正１ ；追記）
2015年12月3日付の中国新聞紙面に、再現実験内容に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
実験は、施設の所有者と賃貸契約を結んで、２０１３年２月、尾道市内で実施した。
警察によると、ホテルの火元とみられる１階の受付事務所や宿泊客がいた２階の一部を再現。
専門家が立ち会ったうえで、煙の流れや建物の構造上の問題、死因との因果関係などを調べた。
その際、火勢が想定より強くなり、内部に熱がこもって施設の壁や屋根が焦げるなどした。
2015年12月14日12時48分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、放射熱が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日、県議会の警察・商工労働委員会が開かれ、賠償金の支払いを盛り込んだ補正予算案について、議員たちから質問が行われた。
このなかでは議員から再発防止策を問われ、県警察本部の幹部は、炎の勢いが増して放射熱と呼ばれる熱によって燃えたことが原因だと説明し、「今後は専門知識をもった団体などに意見を聞いて実施することや、実験の内容を見直すなどして再発防止に努めたい」と答えていた。
そして、委員会は補正予算案について全会一致で可決した。
県議会では１６日に本会議が開かれ、採決されることになっている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20151214/4228791.html
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2015年12月2日付で毎日新聞兵庫版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市立中学校の給食に異物混入が相次いだことを受け、丸尾牧県議は１日、阪神間の６市に昨年度の学校給食への異物混入状況を情報公開請求した結果を発表した。
各自治体の資料によると、小中学校などでの異物混入の件数は、尼崎市６９件、西宮市８９件、伊丹市２６件、宝塚市１２件、川西市１２件、芦屋市１件の計２０９件。
丸尾県議は、６市の市長や教育長に対し、異物混入を防ぐための対策の充実を求めて申し入れ書を提出した。
丸尾県議は、この日、尼崎市役所で記者会見した。
申し入れ書では、６市のうち、異物混入の対応マニュアルがない尼崎、西宮、川西の３市に作成を強く求めた。
また、６市に衛生管理の徹底と、年１回の異物混入状況の公表を要求している。
対策マニュアルがなかった３市のうち、尼崎市は、小学校４２校などで、校内で調理する「自校式」で給食を提供し、６９件のうち最も多かったのは虫や人の髪の毛の混入で、各１２件。このほか、米飯を入れる食缶のふたにネズミのふんがついていたり、壁の塗装片がはがれて中華スープの中に入っていたりした。
尼崎市教委学校保健課は、「マニュアルの作成を今後検討していきたい」としている。
西宮市は、小中学校６０校で自校式で提供。
８９件のうち、多いのは人の髪の毛など、毛の混入が１８件、ビニール片が１６件と続く。
たわしの毛や、バターの包み紙が混入したケースもあった。
西宮市教委学校給食課は、「今後、異物混入の対応マニュアルを作る予定」としている。
川西市は、たわしの毛など１２件で、担当者は、「速やかな報告体制は整っている。これからも対策を徹底したい」とした。
また、伊丹市では、プラスチック片の混入などがあり、宝塚市は虫の混入などがあった。
芦屋市は、たわしの破片がサラダに混入した１件だった。
いずれも調理中ではなく、児童が配膳する際に混入したケースも含まれるとみられる。
神戸市では、一部中学校で給食が始まった昨年１１月から今年９月にかけて９０件以上の異物混入事案が相次ぎ、一部で給食の提供を停止し、対策を検討している。
丸尾県議は、「マニュアルがない自治体も多く、衛生管理に対する緊張感が足りない。異物ゼロは無理でも極力減らす努力をしてほしい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20151202ddlk28040474000c.html
12月2日7時27分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２６年度に阪神間の６市で提供された学校給食で、異物混入の件数が計２０９件に上っていたことが、１日、分かった。
尼崎市選出の丸尾牧県議が、同日、各市に情報公開請求した結果を公表した。
異物は髪の毛や虫などが多かったが、中にはネズミの糞や絆創膏が紛れ込んでいたケースもあった。
各市によると、２６年度に発生した給食の異物混入は、西宮市８９件、尼崎市６９件、伊丹市２６件、宝塚市１２件、川西市１２件、芦屋市１件。
異物は髪の毛や虫、ビニール片が多かったが、尼崎市では、ご飯を入れる食缶のふたにネズミの糞が付着していた。
また、宝塚市の中学校では、ブロッコリーのソテーに絆創膏が混入していたケースもあった。
いずれも、異物混入による健康被害はないという。
各市の調理状況は、伊丹市は学校給食センターが一括しているが、ほかの５市では校内の調理場で学校職員や民間業者らが給食を作っているほか、給食の宅配を受けている学校もある。
また、異物混入時の対応に関しては、宝塚など４市が異物混入の防止や発見後の対応などを明記したマニュアルを策定している。
丸尾県議は、１日、６市に衛生管理の徹底などを求める申し入れ書を提出するなどした後、尼崎市役所で記者会見。「件数が非常に多く、ショックを受けた。今後は襟を正して、安全安心な給食を提供してもらいたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020013-n1.html
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は、２０１３年途中から、特段のものでない限り、掲載を省略することにしている。
しかし、その後も報道が絶えることはない。
今回の報道は、一部地域ではあるが、給食への異物混入の実態がリアルにまとめられていると感じたので紹介する。
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2015年12月2日2時29分に朝日新聞から、『船衝突事故「海保のミスも一因」』というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
関門海峡で１１月、コンテナ船とケミカルタンカーが衝突する事故があり、第７管区海上保安部（北九州市市）は、１日、海保の管制ミスも事故の一因だったとして、両船の船長ら３人のほか、７管の運用管制官を業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
４人とも、容疑を認めているという。
管制官は、７管の関門海峡海上交通センター（同市）所属。
レーダーや船舶との無線交信などで航路の状況を把握し、針路を示す。
海保は全国７カ所にセンターを置くが、管制官が同容疑で立件されるのは、同海峡で２００９年１０月、自衛艦とコンテナ船が衝突した事故以来となる。
事故は、１１月３日午後０時半ごろに発生。
北九州市門司区の太刀浦コンテナターミナルを出港して博多港（福岡市）へ向かうパナマ船籍のコンテナ船（１万７８８７トン）と、韓国から千葉へ向かう韓国船籍のケミカルタンカー（７４１トン）が衝突した。
７管によると、コンテナ船は出港後、航路外から「タンカーの前を横切り航路に入る」と管制官へ無線で告げた。
管制官は、交信状況が不調でよく聞こえないまま継続。
レーダー画面に映った２隻の位置を見て、航路内の船が航路外に優先すると定める港則法に基づきコンテナ船が航路内のタンカーの通過を待って航路に入ると思い込み、「タンカーをかわして航路に入る。了解」と応答した。
この応答も、交信不調で同船に伝わらなかったという。
やり取りを聞いた別の管制官が、「コンテナ船はタンカーの船尾を通って航路に入る」とタンカーに連絡。
タンカーは、情報と異なって前方を横切ったコンテナ船を避けきれなかったという。
７管は、コンテナ船の動きの確認の不徹底が衝突を招いたと判断し、コンテナ船と交信していた管制官を立件した。
関門海峡海上交通センターは常時５人が勤務し、うち１人が統括運用管制官として全体を監督している。
自衛艦とコンテナ船の衝突事故後、不適切な管制の変更や取り消しを命じるために新設されたポストだが、７管は、「不十分な交信を基に管制しているとは予見できなかった」（７管幹部）として、統括運用管制官の立件を見送った。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD13J53HD1TLLS001.html
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2015年12月2日0時42分に産経新聞から、『費用負担が阻む火山シェルター 政府が初の設置指針も自治体等の思惑が交錯』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
活火山の防災対策を検討している内閣府は、１日、噴火時に飛来する噴石から身を守る「退避壕」（シェルター）設置の手引をまとめた。
多くの人が噴石の直撃で亡くなった昨年の御嶽山噴火を受け、ハード面整備のため、政府が初めて具体的な指針を示した。
だが、県境にあることが多い火山は、主体となる各火山防災協議会に複数の自治体や地元の意向が絡み、意思決定が難しい状況もある。
手引では、気象庁の常時観測４７火山などを対象に、発生頻度が高く、被害の出やすい小規模噴火を想定。
山小屋などの建造物がある場合、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」という特殊な布を屋根に敷くと、大きさ１０ｃｍの噴石が時速３００ｋｍで衝突しても貫通しないとの実験結果を紹介。
アラミド繊維は１ｍ２当たり１万円と安価で、施工が簡単だという。
建物がない場合、鉄筋コンクリート製シェルターを設置。
資機材を搬入して現場で施工するタイプと、施工不要で安価なタイプがある。
広さは１ｍ２当たり２人の計算で、最大４０人が避難できる２０ｍ２が必要とした。
河野太郎防災担当相は、１日の記者会見で、「できることからやる。自治体はスムーズに対策できるはず」と自信を見せた。
総務省消防庁の昨年１０月の調査では、退避施設があるのは全４７火山のうち１２だけ。
自治体にとって、難しい現実もあるようだ。
「登山道は長野県側にしかない。両県で費用負担するのか、国や市町村が負担してくれるのか…。設置主体が一番の問題だ」
浅間山のある群馬県の担当者は頭を抱える。
県内でも、車道のある草津白根山には１３カ所設置しているが、浅間山は車道がない上、登山道も長野県側にあり、腰が引けているようだ。
手引が推奨する「既製ボックスカルバート型」のシェルターは、設置費約２６０万円だが、ヘリコプターで運ぶと運搬費込みで約２千万円以上に。
担当者は、「費用負担の方向まで示してくれればいいのに」とため息をつく。
一方、長野県小諸市は、浅間山に４基のシェルターを設置済み。
ただ、「景観面から慎重な意見もある」と長野県。
増設は、必要性も含めて検討するという。
設置自体に慎重な意見も根強い。
浅間山麓広域観光推進協議会（長野県東御市）では、「過剰な安全対策を取れば危険な印象を持たれかねない」とし、関係自治体が集まる会合で、安全と観光のバランスを取るよう意見したという。
焼岳（長野県・岐阜県）でもシェルター設置は検討されてきたが、実現に至っていない。
長野県は、「強度が不足すれば責任問題になる。国が基準を示したことで作りやすくなった」と歓迎する。
ただ、焼岳山頂は岩石が堆積しており、シェルターの新設は困難。長野県松本市所有の山小屋を利用する案もあったが、財政難から廃止を含めて議論されており、決着していない。
手引作成に関わった京都大学の石原和弘名誉教授（火山物理学）は、「火山防災は一朝一夕に進まない。と言って、次の発生まで進まないのは困る。万全の対策をした上で、安全だから来てほしいという姿勢が重要」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020001-n4.html
12月1日付で毎日新聞大阪版夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府は、１日、自治体、地域の火山防災協議会や山小屋など民間施設向けに、火山の噴火時に逃げ込むシェルターの整備に関する指針を初めて作成した。
指針では、気象庁が常時観測する５０火山で起こる小規模噴火を想定して、火口から２ｋｍ以内で優先的に整備を進めるよう指示した。
さらに、火山の特徴や登山道の位置などを踏まえ、当面は最も飛散することが多いこぶし大（１０ｃｍ以下）の噴石に耐える強度を目指すよう促した。
内閣府によると、昨年９月の御嶽山噴火では、山小屋や岩陰に逃げた登山者の多くが噴石から身を守ることができた。
中央防災会議の作業部会は、３月に国に示した改善策で、シェルターについて「一定の効果があり、整備のあり方を検討すべきだ」と提言した。
ただ、現状で、常時観測火山でシェルターがあるのは、活動が活発な浅間山や阿蘇山など１２火山にとどまっている。
このため内閣府は、有識者らの協力を得て、御嶽山噴火時の調査や石の衝突実験を実施した。
指針は、この結果を踏まえ、水蒸気噴火など頻度が高く突発的に起こる小規模噴火を対象に、登山客や観光客が集まりやすいルート、危険が及びやすい箇所をバランスよく選定して、既存施設の補強やシェルターの新設をするよう求めた。
シェルターのタイプは、噴石の大きさに応じて紹介した。
最も多くの飛散が予想される１０ｃｍ以下の噴石への備えでは、山小屋なら屋根などに防弾チョッキに用いられる特殊繊維を敷いたり、地下溝などに使われる厚さ約２０ｃｍのコンクリートで箱形構造物を新設したりする。
比較的飛散の頻度が少ない１０〜５０ｃｍ程度の噴石への備えでは、必要に応じコンクリート構造物の補強や砂利など緩衝材の追加が有効とした。
５０ｃｍ超の噴石や小規模を上回る噴火には、シェルターだけで備えるのは難しく、火山の活動の変化や前兆現象の観測・監視、噴火警戒レベルの変更による入山規制などで対応する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20151201ddf041010009000c.html
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2015年12月2日0時19分に朝日新聞から、『傷だらけの橋、撤去か補修か・・・笹子トンネル事故３年』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
笹子トンネル事故から３年の今も、中日本高速道路（本社・名古屋市）の安全対策は終わらない。
高速道路の上を横切り、地元自治体が管理する跨道橋は、管内１２都県に約１千本。
老朽化が進む中、維持か、撤去かの対応が迫られている。
東名阪道にかかる、三重県桑名市の３本の市道跨道橋。
側壁に並ぶ「引っかき傷」は、同社が昨年６月にリフレッシュ工事で応急処置をした跡だ。
桑名市への同社の説明では、浮いたコンクリートを落とし、露出した鉄筋にさび止めをした。
「仕上げ」で樹脂などをかぶせても風雨ではがれる恐れがあり、当面の安全対策としては問題ないという。
管理者の市も、定期点検をする。
３本とも、２００９年度時点で機能に支障はないが、寿命を延ばすなら措置が望ましいという判定だ。
担当者は、「早く修復するに越したことはないが、限られた予算で優先順位をつけざるをえない」と話す。
３本は建設から４０年経つが、市管理の橋６１０本のうち「５０年超」は、１３年時点で約４割。
損傷や通行量をふまえた１０年間の修繕計画が昨年度に始まり、３本の優先順位は１７、２２、２３と高めだが、それでも、１７年度からで計約２千万円かかる。
天井板が崩落した笹子事故を受け、国の指示で全国のトンネルなどで緊急点検があったが、高速道路にかかる跨道橋は対象外だ。
会計検査院は、跨道橋について、１３年、管理する地元自治体の予算不足もあり、点検が不十分と指摘。また、天井板同様に、不要なものは撤去すべきだと提言した。
そこで国土交通省は、今年５月、撤去費用について、これまでの国と自治体に加え、高速道路会社も分担する新たな枠組みを打ち出した。
そのモデルになりそうなのが、山梨県西桂町だ。
来年度、中央道にかかる町内の橋２本を、「将来多額の補修費がかかる」として撤去する。
住民は使わなくなり、農作物を食い荒らすシカなどが通るため、１０年以上前に柵を設けた。
国交省や町によると、計約２億円の撤去費用を中日本高速も分担する方向。
中日本高速が加われば、町の出費は約７千万円から約５千万円に減る。年間の土木工事費が５千万円ほどの町にすれば大きな差だ。
ただ、桑名市の跨道橋は両側にニュータウンが広がり、簡単に撤去とはいかない。
犬の散歩をしていた年配の女性は、「高速道路に物が落ちたら大変だけど、上を渡る分には困らない。直すにもお金がかかるし……」と話す。
ピー、ピー、ピー。夜間通行止めにしたトンネル内に、高所作業車の警報ブザーが響く。
大型テレビ大の照明を、ヘルメット姿の作業員が２人１組でつかむ。ぐっと腰を入れ、揺れがないかの確認に約１分。作業車はそのまま約３ｍの高さで次の照明へと動いた。
東海環状道の柿田トンネル（岐阜県可児市）で、中日本高速が１０月に行った緊急点検に同行した。
笹子事故をふまえた安全対策で、同社は、今年度までの３カ年計画を策定。
だが、８月に東名高速の宇利トンネル（愛知、静岡県境）で照明落下事故が起きたため、管内で緊急点検をしている。
同社が「想定外」とした宇利での照明落下は、その後の調査で、天井への留め具が塩素や硫黄などでさびて腐り、折れたためとわかった。
塩素は凍結防止剤に、硫黄は排ガスに含まれる。
２年前の定期点検で「異常なし」から腐食が急に進んだとされる理由は不明だ。
柿田では、照明６５１個を「定期点検より少し厳しめの基準」（保全担当者）で２晩かけ調べ、異常なし。
緊急点検は、管内約４００の全トンネルが対象で、来年６月には終えるという。
並走する３カ年計画の柱は、「二重の安全対策」だ。
トンネル内で落下する可能性のある物はできるだけ外し、外せない照明などはワイヤで巻き付ける。
同社の宮池社長は、「インフラを扱う者として安全は永遠の課題。想定外の潜在リスクにも対応していく」と話している。
〈跨道橋〉
高速道路で分断された一般道など道路をつなぐ橋は、全国に約４５００本。
１２年度の会計検査院の調べでは、うち約６３０本で点検が一度もされていなかった。
国は１４年に道路法施工規則を改正し、双眼鏡での目視でなく、触診できる距離まで近づく５年ごとの点検を義務化。
各高速道路会社と地元自治体の情報共有体制づくりも進める。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHCY3TBBHCYOIPE007.html?rm=490
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2015年12月2日16時34分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前９時半ごろ、岩見沢市東町の建設解体会社「Ｍ社」で「ダンプカーの荷台の部分で男性が挟まれた」と、従業員から消防に通報があった。
この事故で、岩見沢市の運転手の男性（４９歳）が病院に搬送されたが、頭を強く打っていて、およそ２時間後に死亡が確認された。
警察によると、男性は、当時、ダンプカーの荷台の「あおり」と呼ばれる扉の部分を１人で修理していて、作業中に扉の部分が落下して頭にあたったという。
警察は、扉の部分が落下した原因を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151202/3964111.html
（２０１５年１２月２１日 修正１ ；追記）
2015年12月3日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
従業員の男性がダンプカーの荷台と可動式の鉄製ふた「あおり」の間に頭を挟まれているのを同僚が見つけ、１１９番通報した。
警察によると、男性は、あおりを揚げた状態で、１人で車両後部の修理に当たっていた。
警察は、あおりが急に閉じたとみて、原因を調べている。
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2015年12月1日19時17分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府が作成した手引きで、噴石から建物を守るために屋根を補強する素材として示されている特殊な繊維「アラミド繊維」は、霧島連山の一角にある宮崎県えびの市の環境省の施設で使用されることになっている。
アラミド繊維が使用されるのは、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山えびの高原の硫黄山から西へ１ｋｍ離れた環境省の施設「えびのエコミュージアムセンター」。
この施設では、去年の御嶽山の噴火を踏まえて、突発的な噴火が起きた際、登山者が一時的に避難する場所として施設を利用してもらおうと、今年度中の完成を目指し、１１月から建物を補強する改修工事を行っている。
この改修工事で、センターでは、直径１０ｃｍほどの噴石に耐えられるよう、アラミド繊維を屋根にはることにしていている。
内閣府からの紹介を受けて、噴石への強度を高めようと、使用を決めたという。
この繊維をはる作業は１２月１０日ごろから始め、今月中に終わる見込み。
アラミド繊維は防弾チョッキに用いられる素材で、軽量で強度があり、高い耐熱性があるのが特徴。
霧島連山の硫黄山は、噴火警戒レベルは設定されていないが、周辺では断続的に火山性地震が増加し、火山性微動も観測されていることから、気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。
国立公園を管理する環境省えびの自然保護官事務所の松本自然保護官は、「硫黄山から一番近い施設なので小規模な噴火で周辺にいる人が逃げ込んだ時により安全性が高まると思います」と話している。
登山者は、「逃げ込む施設が強化されるのは安心につながると思います」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063720771.html?t=1449008353441
（ブログ者コメント）
○アラミド繊維シートで補強する初めての？実用例として紹介する。
○映像中、屋根の構造が以下のように説明されていた。
一番上がステンレス屋根材
その下に防水シート
その下にアラミド繊維のシート２層目
その下にアラミド繊維のシート１層目
その下に合板
その下に断熱材
一番下に防水シート
○アラミド繊維シートの小噴石対策実験については、下記記事参照。
2015年9月22日掲載
2015年9月17日報道 内閣府は火山噴火時の小噴石対策として山小屋の屋根をアラミド繊維シートで補強する方法を検討中、公開実験では数ｋｇの石を高速で衝突させても貫通しなかった
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5232/
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2015年12月1日13時46分にＮＨＫ岡山から、『用水路２年半で６８人死亡』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故によるとみられる患者の救急搬送の出動件数が、岡山県内でこの２年半の間に９２２件にのぼり、６８人が死亡、１１１人が重傷を負っていたことが、ＮＨＫが行った消防へのアンケート調査で分かった。
専門家は、「行政が用水路の危険について周知した上で、住民とどこが危険なのか一緒に点検することが必要だ」と指摘している。
県内では用水路への転落事故が相次ぎ、今年、８人が自転車などで用水路や側溝に転落して死亡しているが、歩行者や重傷の人の数などは調査が行われておらず、実態はわかっていない。
ＮＨＫでは、県内の１４の消防に、平成２５年４月から２年半の間に用水路への転落によるとみられる患者の救急搬送への出動件数やけがの程度などについてアンケート調査を行い、すべての消防から回答を得た。
その結果、県内で用水路に転落したとみられる出動は、平成２５年度は３６４件、昨年度は４０２件、今年度も半年で１５６件あり、この２年半では９２２件となった。
このうち６８人が現場や病院で死亡していたほか、３週間以上の入院が必要だった「重症」の人は１１１人に上り、入院が必要な「中等症」だった人も２４５人いた。
ＮＨＫでは、今年９月に県内のすべての自治体に対しても、ほぼ同じ期間を対象にアンケート調査を行ったが、死者数は１７人、けがをした人数は５１人にとどまり、実態は自治体が把握しているより大幅に深刻となっていることがわかった。
これについて、交通問題に詳しい岡山大学の橋本成仁准教授は、「まずは危険だということを行政は住民にきちんと伝えるべきだ。その上でどこが危ない場所なのか行政だけではわからないので地域と一緒に点検していく必要がある」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023766821.html?t=1449004856775
12月3日13時3分にＮＨＫ岡山からは、『用水路転落 夕方から夜に多発』というタアイトルで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で相次ぐ用水路への転落事故について消防に行ったアンケート調査を分析したところ、重いけがをする転落事故が夕方から夜に多発しているとみられることがわかった。
ＮＨＫが県内の１４の消防に行ったアンケートでは、平成２５年４月から２年半に用水路への転落によるとみられる患者の救急出動が９２２件にのぼり、このうち重傷や入院が必要だった患者は３５６人、２０歳未満の子どもも１１２人いた。
詳しい出動時間などがわかった３１１件について時間帯を分析したところ、午後５時台から７時台が６５件と最も多く、全体の２１％を占めた。
また、月別の分析では１２月の出動が一番多く、日没が早いこれからの時期に用水路への転落事故が多い傾向にあるとみられることがわかった。
一方で、日中の時間帯にも用水路の転落によるとみられる救急出動は一定の件数あり、患者の治療にあたり調査も行った岡山大学病院の野坂宜之医師は、「暗くなると用水路と道路の境目が見えにくく飲酒した後は特に注意が必要だ。一方で子どもは昼に転落するケースが多く、転落防止の対策をきちんと取るのが必要だ」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023871111.html?t=1449174177277
12月1日10時29分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の関連記事が『用水路転落で安全マップ』というタイトルでネット配信されていた。
県内で用水路に転落する事故が相次ぐ中、１０月に死亡事故が起きた岡山市中区の地域では、警察や地元の人たちが事故が起こりやすい場所を点検し、危険を感じたところを地域の安全マップに反映させることにした。
点検が行われたのは、１０月に６０代の女性が用水路に転落して死亡した事故が起きた岡山市中区高屋で、警察や町内会、地元の老人クラブのメンバーなど１６人が集まった。
点検では、用水路への転落や出会い頭の衝突事故などが起こりやすい場所をひとつひとつ見てまわった。
このうち、道路と用水路が交わる場所では用水路に柵はなく、まっすぐ歩いているだけで誤って落ちる恐れがあると指摘され、「暫定的にポールを立てるなど、用水路が分かるようにしてほしい」などと要望が出された。
また、小学校の通学路にあるＴ字路の交差点は、並んでいる塀で見通しが悪く、自転車が飛び出してくることも多いとして、「カーブミラーを設置してほしい」といった声があがった。
危ないと確認した場所は、交通事故の危険性の高いところを示す、地域の「安全マップ」に反映されるという。
地元の高屋町内会の長汐会長は、「今後は区役所とも話して対策を進めるとともに地元の人への周知も図っていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023787251.html?t=1449005028301
（ブログ者コメント）
岡山県では自転車が側溝に転落する事故が多い旨、下記記事で触れていたが、その関連情報として紹介する。
2014年11月1日掲載
2014年10月26日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ１ｍの側溝に夕方以降？自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった （他同種事故１件）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/
（２０１５年１２月２３日 修正１ ；追記）
その後、以下の関連報道もあった。
（2015年12月18日15時0分 産経新聞ｗｅｓｔ）
「用水路だらけ」岡山で転落事故多発 住宅街にも“危険な落とし穴” 対策はなぜ進まない
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180003-n3.html
（2015年12月22日19時29分 ＮＨＫ岡山）
知事「用水路対策進める」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024428381.html?t=1450813540133
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2015年7月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5057/
（２０１５年１２月７日 修正１ ；追記）
2015年12月1日13時10分に朝日新聞から、容疑者死亡のまま書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警は１日、電気柵を設置し、事故後に自殺した同町の男性（当時７９）を重過失致死傷の疑いで、容疑者死亡のまま書類送検した。
県警によると、男性は、法令で定められた安全装置が取り付けられていない不完全な電気柵を設置したことで、柵に触れた子どもや助けようとした親ら７人を死傷させた疑いがある。
電気柵は、川の土手のアジサイを守るため、男性が電線などの資材で自作。
誰もが立ち入れる場所に、通常は必要な、電流を弱めて制御する装置などをつけずに家庭用の電源に直結した危険な電気柵を設置したことなどが重大な過失にあたる、と県警は判断したという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHD13T56HD1UTPB00D.html
12月2日付で読売新聞静岡版からも、同趣旨の関連記事がネット配信されていた。
国やメーカーは、安全対策が講じられた電気柵の使用を求めている。
県が７～９月に一斉点検して把握できた電気柵７１３３か所のうち、経済産業省令を満たさないものは、１００９か所（約１４％）に上った。
危険を知らせる表示の不備が９２７か所と最も多かったが、現在までにすべてで対策が取られたという。
事故後、経産省は、自作の電気柵に対する規制の強化を検討した。
県も、パトロールの年２回実施を決めるなど、再発防止に向けた動きが進む。
ただし、現状でも電気柵を設置する際に自治体への届け出義務などはなく、安全対策は設置者に委ねられている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20151201-OYTNT50304.html
12月2日7時0分に産経新聞静岡版からは、『西伊豆の電気柵事故 安全対策に不備重なる 県警「立ち入り予見できた」』というタイトルで、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
西伊豆町の電気柵感電事故をめぐる県警の捜査では、事故直前に電気柵の電線が断線し、人体に危険が及ぶ５０ｍＡ超の電流が川に流れ出ていたことが分かった。
電気柵を自作した無職男性は、県警の事情聴取に「普段は夜間にしか電源を入れていないが、当日は切り忘れていた」と供述。
県警は、「過去にも男性の親族が川遊びをしており、電気柵に人が立ち入る可能性は予見できた」として男性の過失を認め、被疑者死亡のまま立件に踏み切った。
県警捜査１課によると、男性はアジサイの花壇をシカなどの食害から守るため、平成１９年に電気柵を設置した。
当初はバッテリー電源を使用していたが、故障したため、２４年ごろに家庭用のコンセントに電源を変更。
男性は電気関係の仕事に従事した経験があり、変圧器を使って電圧を数百ボルトにまで上昇させていた。
今回の事故では、川遊びをしていた３人に加え、助けに向かった４人も次々と感電。
被害者の一人は、「最初に川遊びを始めたときはしびれるようなことはなかった」と話しており、事故直前に電線が何らかの原因で断線して川に垂れ、漏電が始まったとみられることが分かった。
さらに、警察の再現実験で、少なくとも５０ｍＡ以上の電流が川の中に流れていたことが判明。
捜査関係者は、「５０ｍＡの電流が１秒間体内に通電した場合、死亡するケースがある」と指摘している。
同課は、男性の具体的な過失として、
（１）「立ち入り禁止」などの危険表示をしていなかった
（２）通電は夜間のみだったが、当日は電源を切り忘れていた
（３）漏電時に電流を止める漏電遮断器を設置していなかった
（４）家庭用電源と変圧器を使用し、数百ボルトまで電圧を上げていた
の４点を認定。
男性による安全対策の不備が複数重なり、７人が死傷する事故につながったと結論づけた。
西伊豆町の電気柵感電事故を受け、県はこれまで、県内全域の電気柵を緊急点検して改善を促すなどの対応策を取ってきた。
しかし、各農家に対して立ち入り調査を行うなどの強制権がないため、設置者の自主的な対応に頼らざるを得ない状況が続いている。
県によれば、事故後に電気柵の緊急点検を実施した結果、７１３３カ所のうち１００９カ所で「危険表示が不十分」などの不備が確認された。
不備があった電気柵の管理者に対して県と市町が是正を要請し、９月末までに全ての電気柵で改善が行われたと発表している。
県ではこのほか、県主催の鳥獣被害対策会議で各市町の担当者に電気柵の適正な設置方法を記したパンフレットを配布したり、電気柵の設置実習を行うアドバイザー研修会を開いて電気柵の取り扱い指導を強化するなどの対策を取っている。
県農山村共生課の繁村課長は、「事故が起きるまで電気柵に対する危険性の認識が薄かったので、周知徹底はこれからも続けていく」とする一方、「県や市町は農家に立ち入って指導する法的権限がないので、注意喚起をするしかない。最終的な安全管理は、設置者個人の対応に頼る部分が大きい」と課題も口にする。
電気柵の設置数が７００カ所と伊豆半島で最も多かった伊豆市では、２０２カ所で危険表示に関する不備が確認された。
市は、補助金制度を使って電気柵を設置する農家に対しては設置方法の指導を行っているが、煩雑な手続きを嫌って制度を利用せずに個人で設置する農家も多い。
市農林水産課は、「パトロールは継続していくが、長期的に全ての設置状況を把握するのは困難だ」と指摘する。
一方、事故があった西伊豆町では、電気柵を扱う量販店が購入者に注意喚起を行うなど、町全体で安全管理の周知徹底に乗り出す動きも始まっている。
町産業建設課の担当者は、「電気柵は鳥獣被害対策にとても有効な手段。間違った手法で使わない限り安全なので適正に利用してほしい」と呼び掛けている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151202/rgn1512020018-n1.html
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2015年11月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5362/
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5389/
（２０１５年１２月７日 修正３ ；追記）
2015年12月1日7時0分に産経新聞新潟版から、不適切敷設ケーブルは１号機から７号機までの全機で計１０４９本あったなどと規制委員会に報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は３０日、柏崎刈羽原子力発電所の６、７号機で判明した中央制御室内での不適切なケーブルの敷設が、１～５号機でも５基合計で７５３本あったと発表した。
この結果、緊急時に原子炉を停止する信号を送る安全系ケーブルが他のケーブルと混在するといったケースは同原発の７基全てで確認され、計１０４９本にのぼった。
安全系ケーブルは、火災時に延焼を防ぐため他のケーブルと分ける必要があるが、６、７号機だけでなく１～５号機でもケーブルが仕切りの板をまたぐなどの状態で混在していた。
東電は同日、原子力規制委員会に調査結果を報告し、工事の発注時にケーブルの区分に関して仕様書に具体的な記載せず、施工状態の確認もしなかったことなどが原因だとした。
再発防止策として、敷設工事のチェック体制の手順を年内に見直すとともに、協力企業も含めて工事に精通したエキスパートの育成体制を充実させる方針を示した。
また、平成２２年４月以降に実施した安全対策工事８０７件について点検したところ、７３５件で設計作業に何らかの不備があった。
過去５年分の不備は来年２月末までに是正する方針。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151201/rgn1512010002-n1.html
（ブログ者コメント）
１１月３０日付で東電ＨＰに、調査報告書が概要版とともに掲載されていた。
ただ、ブログ者がザッと見た範囲では、マニュアルを修正したといった記述は見当たらなかった。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263779_6818.html
（２０１６年１月３１日 修正４ ；追記）
2016年1月30日7時3分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、施工業者に任せきりにしていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、不適切な敷設は２５００本に上り、１号機から７号機のすべてで確認されたとする調査結果を、原子力規制委員会に提出した。
原因は、工事の施工業者に任せきりにした結果、ケーブルが通るルートを示した図面がなかったり、社員が状況を確認していなかったりといったことを挙げ、今後は安全上重要な設備に関する教育を徹底するなど、再発防止を図っていくとしている。
東京電力の姉川常務は、原子力規制庁に報告書を提出したあと、報道各社の取材に応じ、今回のケーブルの不適切な敷設について陳謝したうえで、「ハードウェアもさることながら人や組織に根ざす問題を解決していくことが福島第一原発の事故の大きな教訓であったが、まだまだ努力が足りていないと反省している。改善に取り組んでいきたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160130/5461931.html
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2015年12月1日21時30分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時前、上越市港町２、新日鉄住金直江津製造所で「電気室から炎が上がっている」と、作業員から１１９番通報があった。
火は午後７時半すぎに鎮火。
警察によると、消火作業に当たった作業員１人が気分が悪くなり、市内の病院に搬送された。
同製造所によると、電気室は鉄骨平屋建てで床面積は約５４０ｍ２。
隣接する建屋内の金属圧延機に電気を供給する設備がある。
出火当時は無人で、圧延機は稼働していなかった。
隣のステンレスの薄板をつくる棟にいた従業員が、火災に気付いた。
現場は、直江津港に近い工業地帯。
一時、大きな煙が上がり、１０台以上の消防車が消火活動をした。
同製造所は、金属板などを製造。
警察によると、２０１３年１月にも製造ラインで金属くずが発火し、一部を焼く火事があった。
同製造所の総務室長は、「大きな騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳ない。原因を究明し、万全の対策を取りたい」と語った。
出典ＵＲＬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151201220818.html
（ブログ者コメント）
隣の棟にいた従業員が火災報知器が鳴っているのに気付いた、ということだろうか？
それとも、煙とか臭いで気付いた、ということだろうか？
いずれにせよ、報道された内容からは、たまたま隣の棟にいた従業員が気付いた・・・というニュアンスしか伝わってこない。
集中管理室とか警備室といったところで、遅滞なく火災を感知できるようにはなっていないのだろうか？
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2015年12月1日19時15分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日付で毎日新聞愛知版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後１時すぎ、東海市にあるトヨタ自動車の積み出し拠点、名港センターの関係者から、「車両積載作業中、運搬船の中で異臭がして体調が悪くなった人がいる」と消防に通報があった。
消防と海保によると、車の積み込み作業中に２０代から４０代の作業員の男性１３人が目やのどに痛みを訴えて、救急車で病院に搬送された。いずれも、症状は軽いという。
作業は午前中から行われていたが、１時間の昼休みをとって正午に再開したあと、およそ４０分ほどして作業員が体調不良を訴えたという。
船内で痛みを訴えたが、救急車が到着した時には、全員が岸壁にいた。
これまでの調べで、臭いの原因となるようなガスは検知されていないという。
消防と海保が、詳しい状況や原因を調べている。
現場は、およそ２万５０００台の車を保管することができるトヨタ自動車の海外向けの積み出し拠点。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151201/3943581.html
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20151202ddlk23040159000c.htm
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2015年12月1日17時22分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時半前、愛荘町の建設機材のリース会社の資材置き場で、「社員が鉄板の下敷きになっている」と消防に通報があった。
駆けつけたレスキュー隊が下敷きになっていた男性を助け出したが、全身を強く打っていて、搬送先の病院でまもなく死亡した。
警察によると、死亡したのは、リース会社の社員の男性（４２）で、工事現場周辺に車両が入りやすいよう地面に敷く鉄板を重機で持ち上げて洗浄する作業をしていたという。
鉄板は、縦６ｍ、横１.５ｍで、重さ１.６トンあり、警察によると、現場ではふだん２人１組で作業をしていたが、１日は、男性が１人で作業していたという。
警察が労基署とともに、事故の状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063948761.html?t=1449004723395
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2015年12月2日8時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月1日21時18分にＮＨＫ横浜から、12月2日7時32分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１０時１０分ごろ、横浜市磯子区の小学校で、重さ約３００ｋｇのステンレス製防煙シャッターが落下、６年の女子児童（１２）が挟まれた。
市教育委員会によると、背中を強く打って病院に搬送され、搬送時に意識はあった。
警察が、詳しい状況を調べている。
市教委によると、シャッターは幅約３．１ｍ、高さ約２．６ｍで、巻き上げるワイヤが切れていた。
シャッターは、操作盤のハンドルを回すなどして動かす仕組み。
年２回の定期点検をしており、９月の点検で異常はなかった。
女子児童は、火災を想定した避難訓練の終了後、校庭から４階の教室に戻る途中だった。
別のシャッターが訓練のため閉じられ、階段の１階部分をふさいでいたため、教諭が手動で上げる作業をしていて、女子児童は他の児童らと一緒に、作業が終わるのを待っていた。
落下したのは、教諭が作業していたシャッターの隣に設置されていたものだった。
そばにいた担任の男性教諭がシャッターを押さえ、女子児童を逃がしたという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020005-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053952641.html?t=1449003720211
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50005.html?from=ycont_top_txt
12月2日18時2分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、男性教諭が誤って開いているシャッターを更に開ける方向にハンドルを回したあとにワイヤーが切れ、シャッターが落下したという。
ハンドルには、どのシャッターを動かすためのものかという表示はなかったということで、男性教諭は、「勘違いしてしまった」と話しているという。
市教委によると、学校が定めた訓練のマニュアルの中で、「シャッターの操作は児童が教室に戻ってから行う」とされていたが、今回は守られていなかったという。
これついて横浜市の林市長は、記者会見で「けがをされた児童と保護者に心からおわびし、お見舞い申し上げます」と謝罪した上で、「マニュアルが守られず、本当に申し訳ない。どんな油断もならないということを徹底し、必要な安全確保のための措置を講じていきたい」と述べた。
市教委は、この事故を受けて、２日、市が管轄する学校に対し、シャッターを操作する際には児童や生徒を近づけないことを徹底するよう、文書で通知した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151202/3974411.html
12月3日7時3分に産経新聞神奈川版から、12月2日20時33分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シャッターは、壁のハンドルを回しワイヤを巻いて開ける仕組み。
市教委によると、火災を想定した避難訓練が終了した後、校内の清掃などを行う４０代の女性技能職員が、降りていたシャッターを上げようとして隣にある別のシャッターの巻き上げハンドルを誤って操作。
職員から「ハンドルが重くて回らない」と頼まれた３０代の男性教諭が手伝い、両シャッター前の廊下に児童らを待機させてハンドルを３～４回ほど回したところ、隣のシャッターが落下、待機していた女子児童が数秒間はさまれたという。
同校の避難誘導マニュアルでは、児童が教室に戻ってからシャッターを上げることになっていたが、市教委の聴取に対して職員は、「なるべく速やかに児童を戻したかった」と説明したという。
シャッターは昭和５５年に製造されたもので、ワイヤが切れていた。
ワイヤの交換は３５年間行われていなかった可能性があるという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151203/rgn1512030042-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
掃除のおばちゃん？にまでは、訓練マニュアルを周知していなかったのかもしれない。
それは大いに考えられることだ。
しかし、おばちゃん？に頼まれてハンドル操作した教諭には、周知されていたはず。
児童が教室に戻っていないのに、なぜ、この教諭はハンドル操作を手伝ったのだろうか？
可能性の一つとしては、頼まれた瞬間、その操作の達成こそが第一と考え、その操作の是非にまでは考えが及ばなかった・・・・そんな心理状態になっていたことも考えられる。
（２０１５年１２月１０日 修正１ ；追記）
2015年12月9日19時32分に読売新聞から、市立校の古いシャッターのワイヤーを交換するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市教委は９日、緊急対策として市立２７９校に設置された同型の古いシャッター計２５０１台のワイヤを全て交換すると明らかにした。
費用は約１億５０００万円で、年度内にも作業を完了させる方針。
事故が起きたシャッターは１９８０年の設置。手でハンドルを回し、ワイヤを巻き上げて開く。
事故後の県警の調べで、ワイヤが切れていたことが判明した。
さびなどワイヤの劣化状態は外見からでは完全には把握できないといい、市教委は保護者らの不安解消のため、劣化の有無にかかわらず古いものから順次取り換えることにした。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151209-OYT1T50161.html
（２０１７年２月２日 修正２ ；追記）
2017年2月1日15時39分にＮＨＫ横浜から、操作した教諭らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場には２つのシャッターがあり、一つは閉まった状態だったが、警察によると、３９歳の当時の担任教諭が、児童たちが通りやすいように閉まったシャッターを開けようとした際、誤って開いていたシャッターのハンドルを無理に操作し、ワイヤーが切断してシャッターが突然、閉まったことがわかったという。
学校では、訓練前に、児童がシャッターの下を通る際には、開け閉めの操作をしないとするルールを決め、教諭らに伝えていたという。
このため、警察は、こうしたルールを守っていなかったことが事故の原因だったとして、当時の担任教諭と安全管理の責任者だった５９歳の当時の副校長を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
出典
『シャッター事故で教諭書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053541211.html?t=1485983518864
[0回]
2015年12月1日19時27分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前９時５０分頃、永平寺町にある北陸電力松岡変電所から消防に、「作業中に変電設備から火が出た」と通報があった。
消防がかけつけて消火にあたった結果、火は約１時間半後に消し止められたが、変圧器１台が焼けた。
警察や北陸電力によると、変圧器は老朽化して使われていなかったため停電などの影響は無く、けが人もいなかった。
焼けた変圧器は、高さ３．８ｍ、幅６．５ｍ、奥行き２．２ｍで、１日は、この変圧器を撤去するために作業員８人が、ガスバーナーのようなものを使って解体作業を行っていたということで、警察が詳しい原因を調べている。
北陸電力は、「大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。火災原因の調査を行い再発防止に努めます」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053932071.html?t=1449004121032
[0回]
2015年11月30日19時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日17時34分に東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」の運転時の低周波音で不眠などの健康被害を受けたとして、東京都練馬区の会社員男性（５１）が３０日、製造元のパナソニックなどに約１５８万円の損害賠償と、隣家の住民に運転停止を求める訴訟を起こした。提訴は１１月２７日付。
訴状によると、隣家は２０１４年１１月に新築され、屋外にエネファーム１台が設置された。
男性宅の居間の外壁から２ｍ弱で、設置直後から「ブーン」という振動を伴う音が聞こえるようになったという。
設置場所を変えるよう求めても、拒否された。
男性は、「音と振動で不眠や吐き気、頭痛などの症状が出ている」と主張している。
エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時に発生する熱を給湯などに利用する仕組みで、１４万台以上販売されている。
消費者庁によると、エネファームに関する健康相談が１２年以降、２４件寄せられ、同庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、健康被害との関連を調査する。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015113001001772.html
（ブログ者コメント）
同じパナソニック相手に、エコキュートでも同様な訴訟が起こされている。
2015年8月26日掲載
2015年8月19日報道 埼玉県所沢市の夫婦がエコキュートの低周波音で不眠などの健康被害を受けたとしてメーカー、施工業者、隣家の住人を提訴
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5153/
低周波騒音も環境問題の一つ。
両製品とも、環境にやさしいというのが売りのはずだが・・・。
それは、発電用風車にも言えることだ。
[1回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。