［プチ昔の事例］ 2013年2月6日 新潟県五泉市で消防団ポンプ車のバッテリーが上がっていたため火災出動が遅れる

2013年4月11日12時8分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

新潟県五泉市で２月に発生した作業小屋火災で、消防団の小型動力ポンプ付き積載車が出動する際、バッテリーが上がり現場への到着が遅れていたことがわかった。

市消防本部によると、火災は２月６日午前６時４０分頃、同市三本木で起き、木造２階作業小屋２１２ｍ２を全焼した。けが人はいなかった。
消火のため、ポンプ車３台、小型ポンプ車４台が出動した。
そのうち、現場から約２００ｍの近距離にあった小型ポンプ車１台が、バッテリーが上がってエンジンがかからなかった。消防団員が自家用車からケーブルをつないで１～２分後にエンジンを動かし、出動した。

市消防本部は各消防団に道路運送車両法に基づく１年点検のほか、月１回以上の自主点検を呼び掛けていたが、徹底しきれていなかったという。
トラブルを起こした小型ポンプ車を最後に動かしたのは１月６日で、その際はすぐにエンジンがかかったという。

市消防本部の東間消防長は「あってはならないトラブルを起こしてしまい申し訳ない。再発防止のために消防団への指導を徹底したい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00393.htm

（ブログ者コメント）

 

非常用資機材は、いつでも使えるよう、整備点検しておかねばならない。

今回の事例では、１ケ月前に点検していたということだが、結果的にそれでは不十分だった。

 

自動車のバッテリーというもの、古くなれば放電しやすくなるらしい。

ブログ者のマイカーも、２週間乗らなかっただけで上がってしまったことがある。

 

この点から考えるに、一口に整備点検するといっても、対象の特性に応じた細やかなやり方が求められるのだろう。

ちなみに、前にも書いたことだが、緊急用車両のバッテリー上がり対策として、ブログ者の勤務していた事業所では、日常パトロール時などに緊急用車両を使用していた。

 

 

2013/04/18 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2013年3月5日 小倉北消防署で災害救助訓練中にカラナビと呼ばれる輪状の金属金具が破断し５ｍ高さから落下して一時意識不明 （修正１）

2013年3月28日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。　　　

 

小倉北消防署の男性隊員（２５）が今月上旬、災害救助の訓練中に５ｍの高さから落下して頭蓋骨を骨折し、一時、意識不明になる事故が起きていた。市消防局などへの取材で２７日に分かった。

 

同局によると、事故は５日午前７時１５分ごろ、小倉北区貴船町の駐車場で発生。

川の中州に取り残された人を救助するとの想定で、男性隊員がクレーン車で吊り上げたロープにぶら下がった際、クレーン車と滑車をつなぐ金具が突然、破断。約５ｍ下のアスファルトに背中からたたきつけられたという。

男性隊員はヘルメットをかぶっていたが、落下の衝撃で頭蓋骨を骨折し、胸を強打。

一時、意識を失い、現在も入院中だ。

 

破談したのはカラナビと呼ばれる輪状の金具。
登山などに使われ、市販されているものだ。

訓練には救助隊員ら６人が参加し、複数の隊員が訓練前に目視で点検したが、異常はなかったという。

 

同局は、「日常の訓練中のけがは公表していない」と事故を非公表とする一方、事故当日の午後に市内７消防署の署長を集めた緊急会議を開催。
事故を説明して、カラナビに大きな負荷がかかるような訓練の中止を周知したという。

 

カラナビがなぜ破談したかについては、現在も分かっていない。

各消防署を通じてカラナビ約７００個の緊急点検をしたが、異常は見つからなかったという。

 

同局は近く、金属や機械工学の専門家ら外部の有識者を招いて事故を検証、破談の原因を詳しく調べる予定だ。

 

 

 

（２０２０年２月２２日　修正１　；追記）

 

2020年2月19日付で毎日新聞福岡版から、落下した職員は後遺症が残ったものの今も同じ消防署で勤務、市は賠償金を支払うという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北九州市は、救助訓練中の事故で後遺症が残った小倉北消防署の男性消防職員に対し、賠償金約５８８５万円を支払う方針を決めた。

関連議案を市議会２月定例会に提出する。

 

職員は２０１３年３月、小倉北区の民有地で、増水した川の中州に人が取り残された想定の救助訓練に参加。

 

救助工作車のクレーンで高さ約５メートルに張ったロープからアスファルト地面に落下し、右目の失明や脳の一部の機能障害など、後遺症が残った。

 

ロープをかけていた金具が破断したのが原因だった。

 

市消防局は、金具の状態を把握せず、安全マットを使わなかったなど、安全管理に問題があったと判断。

１９年３月に障害等級が確定したのを受け、賠償について協議を進めたという。

 

職員は現在も同消防署で勤務している。

 

https://mainichi.jp/articles/20200219/ddl/k40/010/444000c

 

 

 

 

 

2013/04/05 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2013年3月2日報道 海老名市は災害時の公用車燃料備蓄のため、閉鎖したＧＳを購入

2013年3月2日9時48分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の際にガソリン不足が起きたことを受けて、海老名市は、災害時の公用車の燃料を備蓄するため、閉鎖したガソリンスタンドを買収し、運用を始めた。

海老名市が買収したのは、去年、廃業した民間のガソリンスタンドで、非常用の発電設備を新たに設置するなど、購入費を含めて１億８０００万円あまりかけて整備した。

市によると、東日本大震災の際には、協定を結んでいたガソリンスタンドで消防車などが給油を断られたり、量を制限されたりしたほか、市内のガソリンスタンドの数もこの１０年でおよそ３分の２の１６軒に減ったという。

このため、災害時に必要な燃料が確保できなくなるおそれがあるとして、今回の買収を決めた。

新たな給油施設には、消防車を含む公用車１４５台の１か月分にあたるガソリンと、市役所や消防署など、およそ５０の施設で１週間の非常用発電設備に使う灯油や軽油なども貯蔵され、ふだんの給油にも使うという。

総務省消防庁によると、災害に備えて自治体がガソリンスタンドを買収するのは全国的にも珍しいということで、海老名市危機管理課は、「災害時にもある程度の期間は耐えられるよう、備えをしっかりしていきたい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056658801.html?t=1362258922477


なお、関連記事が2013年1月10日21時1分にｍｓｎ産経ニュース神奈川からもネット配信されていた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130110/kng13011021040010-n1.htm

 

2013/03/10 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2013年2月2日 札幌市で救急車搬送中、酸素量調整装置のバルブを開け忘れて高濃度酸素が送られず・・・昨年４月にも同じミス

2013年2月2日21時32分に毎日新聞から、2月3日0時3分に北海道新聞から、2月2日19時17分と2月5日18時11分にＮＨＫ札幌から、2月3日9時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

札幌市消防局は２日、火災現場から心肺停止状態の男性（５８）を救急搬送する際、人工呼吸の酸素ボンベのバルブを開け忘れるミスがあったと発表した。
男性は搬送先の病院で約９時間後に死亡が確認された。死因は一酸化炭素中毒で、ミスとの関連を調べている。

市消防局などによると、火災は２日午前１時５０分ごろ、同市南区のマンションで発生。
南消防署の救急隊が、煙を吸い心肺停止状態の男性を救急車に収容し、手動式の人工呼吸器を使用する際、３０代の隊長が酸素ボンベの元栓は開けたものの、酸素量を調整する装置のバルブを開け忘れたため、通常の空気は送られるが、脳の損傷を抑える効果があるとされる高濃度酸素は送られなかった。
１９分後に合流した医師が気づき、酸素投与を開始した。

同局によると、救急隊長は「バルブを回したと思いこんだ」と話しており、同乗の救急隊員２人も酸素の流入量を示すメーターを確認していなかった。

同局では昨年４月にも、同様に酸素ボンベのバルブを開け忘れるミスがあり、７０代の男性が死亡。
その後、酸素ボンベを扱う際は複数の隊員が作業を確認するとしていたが、今回、再びミスが起きた。

これを受けて、市消防局は、バルブを開けなくても自動的に酸素を送る装置を２月中に救急車に導入することを決めた。
７日から３日間、すべての救急隊長を集めて新たに導入する装置の使用の習熟をはかり、再発防止を徹底するための研修を開くという。

出典ＵＲＬ　　

http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m040080000c.html　　

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/438562.html　　

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130202/e16c1aa19af9083ff761768105c0d7bc.html　　

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130205/723e2993a0ef6c6e24fbb20d738e208a.html　　

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00200.htm

（ブログ者コメント）

 

２月中に新装置を導入する件、ソフト対応では限界があると考えて、ハード対応に変えたということだろうか？

2013/02/09 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2013年1月22日 長岡市の変電所内の訓練施設で鉄塔間移動訓練中に転落し、宙吊りとなって死亡

2013年1月22日21時11分にＮＨＫ新潟から、1月23日13時30分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

 

２２日午後２時半すぎ、長岡市の東北電力城岡変電所内にある訓練施設で、電線につり下げられた滑車付きの椅子に座って鉄塔間を移動する訓練を行っていた男性（２０歳）が、椅子から鉄塔に移る際に誤って転落し、高さ約１０ｍの電線で宙吊り状態になった。
男性はおよそ３０分後に救助され病院に運ばれたが、死亡が確認された。
男性は鉄塔や電線の管理を担当していて、午後１時半から社員７人で訓練を行っていたという。

男性の腰には落下を防止するため電線とつなぐワイヤーが結ばれていたということで、警察は一緒に訓練を行っていた社員から当時の状況について話を聴くなどして事故の原因を調べている。

事故について、東北電力新潟支店は、「訓練中の死亡事故は誠に残念でご遺族にお詫びするとともに調査を行い、再発防止を徹底していきたい」とコメントしている。

 

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034979731.html?t=1358891291364

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130123-OYT1T00735.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

昨年１０月、小国町で電話線工事中に転落して宙吊りとなり、胸部圧迫で死亡した事例があった。（本ブログ掲載済）

今回の事故の状況は定かでないが、両事例から言えることは、安全帯を着用していても１００％安心ではないということだろう。

対策としては、ロープを短くする、フックを高い場所にかけるなど、いろいろ考えられる。

東北電力がどのような再発防止策をとるのか、知りたいところだ。

 

 

2013/01/28 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2013年1月8日 相模原市で隣接する工場からほぼ同時刻に救急要請を受けたが、同一案件と思いこみ１件しか出動指令を出さず

2013年1月9日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
相模原市消防局は８日、異なる職員が受けた２件の救急要請の１１９番通報を同一事案と誤り、うち１件で救急隊の出動指令をしないミスが起きた、と発表した。
再度の通報で別事案と分かり、最初の通報から１２分遅れで指令を出す事態となった。

通報は、隣接する別の工場から。
１件目が同日午前１０時５３分に「具合が悪くなった人がいる」、２件目が同５５分に「（社内）診療所で手当てを受けている人がいる」だった。

２件目を受けた職員が地図で示されるモニター上で発信元を確認したところ、表示が近接していたことから同一事案と思い込み、出動指令を出さなかった。
２件目の事案で再度通報があり、１件目の通報に対応した職員が受けたため、別事案だったと分かった。
１件目の患者は軽症、２件目の患者は重症で入院中という。
市消防局は、到着が遅れた患者に謝罪した。

市内では、昨年３月にも通報内容の確認不足から現場到着が数分遅れるミスが起きている。
 
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301080025/
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
２分違いで、ほぼ同じ場所からの救急車要請。
同じ案件で違う人が電話してきたと思いこんでも、無理はないような気もする。
 
ただ、ブログ者には、過去に自宅から救急車を要請した際、住所（番地だったか？）を言い間違えたが、「住所は○○ではないのですか？」と問い返された経験がある。
そのことと今回の報道とを併せ考えると、固定電話の場合は、モニターに住所が表示されるシステムになっているのかもしれない。
もしそうだとすれば、違う工場だと番地は違うはず。
「表示が近接していたことから」という表現の裏を考えれば、番地までは確認しなかった・・・そういうことだったのかもしれない。
 

2013/01/15 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年12月20日 大阪府松原市でストレッチャーにベルト固定していなかった患者が救急搬送時に落下して重傷

2012年12月21日20時27分にｍｓｎ産経ニュースから、12月22日1時17分にＦＮＮ関西テレビから、12月22日7時38分にＮＨＫ大阪から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
大阪府松原市消防本部は２１日、高血圧の男性（８０）を救急搬送する際、ストレッチャーから転落させる事故が２０日にあったと発表した。
男性は外傷性くも膜下出血や左膝骨折の重傷を負ったが、命に別条はない。

同本部によると、通常は備え付けのベルトで患者の体を固定するが、男性の収容を急ぐため装着を怠っていた。府警松原署に届け出ており、同署は今後、状況を詳しく調べる。

２０日正午すぎ、男性の家族から「血圧が上がって歩けない」と１１９番があり、救急隊員は数分後に市内の男性方に到着した。
男性をストレッチャーに寝かせ、救急隊員２人で救急車に運び込もうとしたが、下り坂のカーブを曲がる際にストレッチャーが傾き、男性が1ｍの高さから落下した。
 
消防署のマニュアルでは、本来３人で搬送することになっているが、今回は、２人だけで搬送していたという。
近く懲戒審査員会を開き、処罰を検討するという。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121221/dst12122119290013-n1.htm
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237542.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20121222/4363321.html
 
  
 
（ブログ者コメント）
 
□いくら急いでいても、そこはプロの救急隊員。日頃の訓練や出動を通じ、ストレチャーへの患者ベルト固定は、基本動作として意識せずとも自然に手が動きそうな気がするのだが・・・。

□本来の３人体制が２人体制になっていたために固定作業が抜けた・・・そんなことも原因の一つだったのだろうか？
もしそうだとすれば、これも変更管理がうまくいかなかった事例だ。
 

2012/12/28 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年11月27日報道 ＫＤＤやＮＴＴドコモでは災害に備え、携帯電話海上基地局の実証実験中

2012年11月27日20時2分に日本経済新聞から、11月28日付で読売新聞から写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
総務省中国通信局とＫＤＤＩは２７日、広島県呉市で海上保安庁と協力して、船舶に設置した携帯電話基地局の実証実験を始めた。

東日本大震災のような災害で既存の陸上基地局が使えなくなった場合に備えて、陸上から３ｋｍ離れた臨時の海上基地局を使って通信できるかどうかを調べる。
海上基地局が実用化されれば、日本では初めて。２０１３年度の実用化をめざす。

実験に使用した船舶は、海上保安庁の巡視船「くろせ」。
海上の基地局は陸上とは違い、潮位の変化や船舶の揺れの影響を受けるため、実験を通じて音声やデータ通信の品質を確保できるかどうかを調べる。
大型の基地局を使えば、１基地局当たり最大で半径１０～１５ｋｍの範囲で通信ができるようになるという。

この日は午前１０時に「くろせ」が呉港を出港。実験場所となる倉橋島（呉市）の大迫港に向かった。
まずは陸上から１ｋｍ離れた海上の基地局やアンテナを使って電波を飛ばし、通信衛星を経由した場合でも通常時とほぼ同等の通信ができることを確認した。
調査は２９日まで続け、年内に調査結果をまとめる。

同通信局によると、東日本大震災では携帯電話基地局が津波などで損壊し、約２万９０００局が停止。全面復旧まで１か月半以上かかり、携帯電話が使えずに安否確認や避難情報の入手に支障が出たという。

船上基地局の実験は、ＮＴＴドコモも１０月に同市阿賀南沖で実施した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270AZ_X21C12A1TJ0000/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121127-OYT8T01507.htm
 
 
ＮＴＴドコモの実験については、2012年11月16日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
ＮＴＴドコモは災害対策を視野に、携帯電話の海上基地局の開設を目指す。

総務省中国総合通信局と海上保安庁第六管区海上保安本部と連携し、海上での技術調査を実施した。
２０１２年度内に測定結果を総務省中国総合通信局に報告し、その後、本省に開設計画を提出する。
携帯電話基地局の船舶上開設には電波法の改正が必要で、その手続きが完了した段階で実用化に着手する。

ドコモは１０月の調査で海上保安庁の船舶を活用し、測定距離を変えて海上波及データや船体の波浪影響による傾きや揺れの影響度を測定。海上船舶基地局設置による電波の変動要素を確認した。
このほか巡視艇の停泊場所とアンテナ方向を固定し、走行調査とビル調査を実施することで、エリア範囲と電波の浸透度も測定した。
１２年度内にもこのデータを総務省に提出し、海上基地局の開設を目指す。
今後は実用化に向けて船舶上における基地局運用について本格的に検討を始める。

災害時に船舶を使った海上基地局の開設はＫＤＤＩも取り組んでおり、１１月下旬にドコモ同様に広島県呉市で実施する。
船舶上での基地局実用化が進めば、災害時などでも安定した通信確保が期待できそうだ。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201211160020.html
 

2012/12/04 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年11月20日報道 横浜市の瀬谷消防署が大地震による火災発生時にコンクリートミキサー車で消火用水を調達する取組みを開始

2012年11月20日18時19分にｍｓｎ産経ニュース神奈川から、合同訓練時の写真付で下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷消防署が、大地震による火災発生時に消火用水をミキサー車で調達する取り組みを始める。

２１日に同区南台の生コンクリート製造販売会社「依田儀一商店」と覚書を交わし、同社が所有するミキサー車３１台を非常時に活用。発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ（浅い海溝）沿いの巨大地震などに備える。

同署によると、消防署が事業所と消火用水をミキサー車で調達する取り決めは県内初で、全国的にも珍しいという。
非常時には、ミキサー車が運んできた大量の消火用水を消防士らが現場に設置した簡易水槽に移し、消防車などでの放水に使う。

消防車が一度に運べる消火用水は約１．５トンだが、ミキサー車は大型で５トン、中型で２トンの水を運ぶことができる。
同区内には河川から離れた住宅密集地もあり、同署は、「大地震による水道管の被害で断水が起こるかもしれない。その時にミキサー車で水を運べれば大変役立つ」と歓迎する。

今年２月に同社から協力の申し入れがあり、実現性の検証などを経て、１０月に消防署員と同社社員による合同訓練を実施した。
同社の依田社長は、「タンク内は毎日洗浄しているので、運んだ水は生活用水にも使える。この取り組みが県内や全国に広がっていけば」と話している。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121120/kng12112018210007-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
この会社、大震災発生時に自分たちにも何か災害対応面で協力できることがないかと考えた結果、このような案にたどりついたのだろうか？
それにしても、ブログ者には思いもつかない発想で、恐れ入ったの一言に尽きる。

2012/11/28 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年9月21日 鳥羽市答志島で夜間に津波避難訓練を実施

2012年9月23日付で読売新聞三重版から、「津波は昼とは限らない」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
鳥羽市の離島・答志島で２１日夜、巨大地震に伴う津波を想定した夜間避難訓練があった。
同島の桃取町自主防災会が初めて企画し、町内の６割を超える４６３人が参加。
高齢者の手を引くなど、互いに助け合いながら高台を目指した。

午後７時、大津波警報を知らせるサイレンが鳴り響くと、参加者は海抜１４ｍ以上の最寄りの高台６か所に避難した。
非常食や貴重品を入れた防災袋を背負った主婦（７３）は「足が悪いので懐中電灯を持って階段を登るのが大変でした」と息を切らしていた。

訓練後、参加者から「避難路の階段の反対側にも手すりが必要」、「寝たきりの人の避難を助けて欲しい」などの要望があがった。
自主防災会長を兼ねる桃取町内会長（５３）は、「津波が来るのは昼だけとは限らない。訓練から出た課題を洗い出し、いざというときに役立てたい」と話していた。

同町内会は２００４年９月の紀伊半島沖地震をきっかけに、自主防災会を再編。
避難誘導、給食給水など４班に４０～５０歳代のリーダーを置き、どの部屋で寝ているかなどを記入した高齢者支援台帳も作成した。
東日本大震災では３３４人が高台へ避難。昨年１１月の全市民対象の津波避難訓練にも４４３人が参加した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120922-OYT8T00751.htm

2012/09/29 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年9月1日報道 岩手県は防災の日に釜石市で実施する訓練に参加を希望していた歯科医師会の申し出を断わる、理由は住民感情考慮

2012年9月1日に岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県が１日に釜石市で実施する総合防災訓練で、参加を希望した県歯科医師会に対し、今回の訓練参加を断っていたことが３１日、分かった。
県は「住民感情を考慮し、被災地で死者の身元確認などの訓練は実施すべきでないと判断した」としている。

県歯科医師会は「犠牲者の正確な身元確認などのためには自治体との協力が必要。訓練への参加を連携のきっかけにしたい」として６月、総合防災訓練への参加を打診した。

県は「被災地で死者の身元確認などの訓練を行うのは、住民のフラッシュバックも危惧される」などとして参加を見合わせてもらうように同会に伝えた。

県総合防災室の防災危機管理担当課長は「訓練の必要性は認識しており、歯科医師会と関係機関との仲立ちなどに協力したい」と語る。
 
出典ＵＲＬ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120901_6
 
 
また、8月31日に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県が、参加を希望した県歯科医師会に対し、「（震災の）行方不明者もいる段階での死者の身元確認を前提にするのは好ましくない」として訓練参加を断っていたことが分かった。
 
県歯科医師会は震災後、約１３００遺体の歯形を照合するなど、犠牲者の身元確認に尽力。被災者感情への配慮が理由とはいえ、震災の教訓を活かす意味で訓練の在り方が問われそうだ。
 
県総合防災室は「歯科医師の参加は（訓練が想定する災害で）犠牲者が出るという意味になり、県民の心情を考えると好ましくない。歯科医師会との連携は今後検討したい」としている。

県歯科医師会は「必要性を理解してもらえず残念だ」と話している。
 
県は昨年、「県民の被災の記憶が生々しい」などの理由で、大がかりな防災訓練を行わなかった。
 
出典ＵＲＬ
http://www.kyodonews.jp/feature/news04/2012/08/post-7667.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
歯科医師会としては、震災時の照合作業でいろいろと反省点があったからこそ、今回、参加を申し込んだのではないか？
むしろ、そういった組織に対しては、本来なら、県から参加要請してしかるべし。
それを断るとは・・・。
 
考えられる最悪のケースを想定し、それに備えておくべきことを、大震災から学んだ筈。
明日、起きるかもしれない災害に備えるための訓練に、センチメンタル的配慮は不要だ。
 
今回の岩手県の判断は間違っていると、ブログ者は考える。
 

2012/09/08 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年8月25日報道 横須賀市で火災警報を活用した緊急情報伝達手段の検証実験

2012年8月25日10時21分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
津波警報など災害時の緊急情報が住民に確実に伝わる新たな方法を探ろうと、火災警報器を活用した実験が横須賀市で行われた。

この実験は、東日本大震災のとき停電でテレビが観られなくなったり、防災行政無線による呼びかけが聞こえなかったりして、津波警報や避難指示などの情報が迅速かつ確実に住民に伝わらなかったことから、新たな伝達手段を構築しようと、総務省や横須賀市などが初めて行った。

実験では、電波を受信すると音声が流れるように新たに開発された火災警報器が使われ、担当者がまず実際に電波を送って「大津波警報が発令されました」という音声が流れるかどうか確認していた。
警報器にはおよそ１０年間もつバッテリーが使われていて、停電時でも使用することができるという。

総務省と横須賀市は、この後、この警報器を市内５か所に設置して、市役所からどれぐらいの電波の出力が必要かなど、実用化に向けた調査を行うことにしている。
総務省重要無線室は、「この仕組みを普及させるには機器のコストの問題や、電波が各家庭にきちんと届くかどうかということも検証が必要なので、今後も実証実験を進めていきたい」と話していた。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054463453.html

2012/09/01 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年8月23日 神戸市の川崎重工業の工場岸壁で潜水訓練中の指導員が突然海中に沈んで死亡 （修正２）

2012年8月23日22時10分に神戸新聞から、26日21時46分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
２３日午後４時半ごろ、神戸市の川崎重工業神戸工場から「潜水訓練中、社員１人が行方不明になった」と１１９番があった。

海保などによると、同社社員の男性（５７）が、午後３時１０分ごろから工場の岸壁付近で、新人の男性社員（２３）に潜水作業の訓練指導をしていたという。
船のいかりに沿って、潜ったり上がったりを繰り返していたが、１時間ほどして突然、男性が海中に沈んでいったという。

新人も息苦しさを訴え病院に搬送されたが、命に別条はないという。
現場は水深約１５ｍで、当時、海中の視界は５０ｃｍほどだったという。

海保などが捜索に当たった結果、２６日、民間の潜水士が海中の遺体を発見した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0005324986.shtml
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120826/waf12082621480014-n1.htm
 


（２０１３年３月２７日　修正１　；追記）

2013年3月25日19時9分にＮＨＫ神戸から、3月26日2時11分にｍｓｎ産経ニュース兵庫から、また3月26日付の朝日新聞神戸版（聞蔵）から、潜水作業担当者らが書類送検されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

神戸東労基署は、ヘドロなどで視界が悪いにもかかわらず、必要な安全対策をとっていなかったとして、会社と潜水作業の担当者２人を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、神戸市中央区に本社がある川崎重工業と、潜水作業の担当者２人。

従業員に潜水作業をさせる際、会社には

▼水深などの目印になるロープを設置すること

▼救命胴衣の着用といった安全対策を取ること

が義務づけられているが、こうした措置はとられていなかったということで、労安法違反の疑いが持たれている。

これについて川崎重工業は、「事故を受けて、現在再発防止策を策定している。書類送検については詳しい内容を把握していないのでコメントは差し控えたい」としている。

男性潜水士は指導係として新人潜水士とともにドック下の深さ約１４．５ｍの海中に潜っていたが、巻き上がったヘドロなどで視界が悪くなったため浮上できる場所が見つからず、ボンベの酸素がきれて溺れたとみられる。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023429061.html?t=1364245235555

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130326/hyg13032602210004-n1.htm

 

（２０１３年１０月１４日　修正２　；追記）

 

2013年10月10日付で朝日新聞神戸版（聞蔵）から、不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸地検は９日、不起訴処分にしたと発表した。

地検は「同社は法定の安全措置をとることを順守はしていなかったが、現場には浮上に使える鎖のようなものが設置されており、順守しなかったことが事故の原因とまでは言えない」と判断した。

 

 

 

 

2012/08/30 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2012年7月4日 花巻市の葛丸ダムで救助訓練中に要救助者役の主任が水死、ドライスーツの浮力過信？事前の服装点検抜け？ （修正２）

2012年7月5日、6日、7日付で毎日新聞岩手版から、また7月8日付で岩手日報から、事故時の状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
４日午前１０時半ごろ、花巻市の葛丸ダムの貯水池で、ヘリで訓練中の県防災航空隊から「男性隊員がダムに沈んで行方がわからない」と１１９番があった。
警察などが捜索した結果、５日午前、水深約９ｍで木に絡まっている状態で発見した。
 
今回の訓練は、ヘリコプターからつるされた救助隊員が、湖面に浮かんだ要救助者を抱きかかえ、湖面を平行移動する行為を繰り返す練習だった。
 
つり上げは計８回実施する計画で同日午前１０時ごろから約２時間の予定で始まり、男性隊員は１回つり上げられ、ヘリの救助隊員に抱えられて湖面を移動した。
しかしヘリで監視役を務める隊員が、男性隊員が異常事態が起きたことを知らせる、手を振る合図を繰り返しているのに気づいたが、救助しようとしたところ、そのまま湖底に沈んでしまったという。
 
警察によると、貯水池の水温は６℃と低かった。男性隊員はドライスーツを着用、救命胴衣は着けていなかった。
 
ドライスーツの販売元は６日、取材に「（スーツを）救命胴衣代わりに使うことは考えられない」と指摘した。
隊員が着用していたドライスーツはナイロン製の「ＳＡＲ　ＳＥＡ−ＨＡＷＫ」（アメリカ製）で、主に自衛隊や消防隊などが寒冷地や水中で作業する時に使用。航空隊では０２年から使用を開始した。
０９年の大分県での死亡事故を受け、救命胴衣の装着を明記した消防庁の通達をもとに航空隊はドライスーツの浮力検査を実施。「浮力は十分」と判断し、救命胴衣を使用せず訓練を続けていた。
しかし、販売元の「エイピイシステムズ」によると、ドライスーツには浮力があるとはいえ、元々救命のための装備ではない。「ドライスーツの上から救命胴衣の着用は安全上、絶対に必要だ」と話す。
 
宮城県では、浮力の有無を問わず訓練時の救命胴衣着用を徹底しており、本県隊との安全対応の違いが際立つ状況だ。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120705ddlk03040157000c.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120706ddlk03040057000c.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120707ddlk03040113000c.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120708_1
 
 
この事故に関し、2012年8月10日付で読売新聞岩手版から、安全管理が不十分だったとする中間報告の内容が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
県総合防災室は９日、検証作業の中間報告を発表した。
 
訓練中の救命胴衣について、「ドライスーツは浮力を確保するための装備ではなく、着用すべきだった」と指摘。室長は記者会見で、「活動の要領などが文書化されず、安全管理体制がおろそかになっていた。（事故を）防げた可能性があった」と述べた。

中間報告によると、同隊ではドライスーツの浮力で安全が確保できるとして、２００４年度頃から地上の安全監視員やボートを置かなくなった。
０９年に大分県であった同様の事故を受け、１１年１０月の訓練ではドライスーツの上に救命胴衣を着用して行い、今後着用を続けることを口頭で確認していたが、今年度は引き継ぎがなかったという。

事故の背景として、活動や訓練の方法が明文化されておらず、隊長、副隊長が隊員の活動経験がないまま派遣され、活動を理解して指揮を執るのに時間がかかることなども指摘した。

県は中間報告を踏まえ、自衛隊など外部の意見を聞いた上で安全管理計画書の作成に取り組む。

出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120809-OYT8T01559.htm
 

一方、8月10日2時9分にｍｓｎ産経ニュース岩手からは、救命胴衣不着用理由に関し、若干違ったニュアンスの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
同室によると、ドライスーツは基本的に浮力があるため、救命胴衣をつけなかった。
平成２１年に大分県でウエットスーツで同様の事故があった直後、消防庁からの通知で救命胴衣着用が指示されたが、文書でのマニュアルがないこともあり、徹底されなかった。

同室は、「大分の事故はウエットスーツだったため、判断を誤った。隊員たちにはドライスーツは浮力があるので大丈夫との『神話』があった」と振り返った。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120810/iwt12081002100001-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□大分県の事故は、本ブログにも掲載済。
当該記事中、「ウエットスーツにプラスαの効果で備わっている浮力に盤石の信頼を置くことはできない」旨、コメントしたが、今回、ドライスーツの事故でも、同じことが言える。
 
□それ以外、今回の事故では、訓練体制のあり方や訓練時の反省点などをどのように災害防止マニュアル、あるいは訓練マニュアルに反映させるべきかなど、さまざまな教訓が読み取れる。



（２０１２年１０月５日　修正１　；追記）

事故の背景に言及した中間報告書、最終報告書が発表されたという下記趣旨の記事が、複数のメディアからネット配信されていた。

（2012年8月10日付　毎日新聞岩手版）

県は９日、検証の中間報告を発表した。
「ドライスーツには浮力があり、安全だと思い込んでいた」（県総合防災室）ために救命胴衣の着用を怠り、その他の安全対策も後手に回った状況が浮き彫りになった。

隊員からの聞き取りなどを基に検証を実施。
事故当日の訓練計画に明記されていた救命胴衣を着用していなかったことや、救助される隊員に対する安全対策が十分でなかったことなどが挙げられた。
また、０９年に大分県であった同様の事故後に出た消防庁の通知を受け、１１年１０月の訓練から救命胴衣を着用して実施することを口頭で確認したが、翌年度に引き継がれなかったことも判明した。

県はまた、同隊で実施する他の救助訓練についても緊急点検を実施。その結果、水難救助訓練以外では安全が確保されているとし、事故後取りやめていた訓練を１１日から順次再開するとした。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120810ddlk03040020000c.html


（2012年8月10日付　岩手日日新聞）

県総合防災室は９日、県庁で会見を開き、「防災航空隊という特殊な業務で、後輩隊員が先輩隊員に意見を言えない雰囲気があり、有意な意見が訓練の改善につながらなかった」などとする中間報告を発表した。

県は事故の検証を進めるとともに、その過程で判明した問題や背景が同隊の他の活動にも影響を及ぼしていないか、防災ヘリの運航全般にわたる緊急点検を実施。

中間報告では、検証や緊急点検を踏まえた対応として
□隊員の健康状態の確認方法の明確化
□訓練参加隊員全員による安全対策の実施
□円滑な意見交換の場の設定
□外部チェック体制の強化
などを挙げている。

このうち、訓練参加隊員全員による安全対策の実施では、これまで機内の隊員だけだった安全確認を参加隊員全員で実施。また、防災航空隊の意見交換の場を設定し、円滑な意思疎通を図る。

緊急点検の結果、水難救助とそれに伴う訓練を除き、安全に配慮した活動を実施していると認められたことから、緊急運航の回数が多いホイスト式クレーンを使った救助訓練を１１日に再開、１週間程度で緊急運航に対応できるようにする。
その間の緊急運航については、引き続き県警ヘリや近県の防災ヘリのサポートを受ける。

水難救助とそれに伴う訓練の再開については、さらに検証を進め、県警の事故原因調査の結果や外部専門家の意見なども踏まえながら再開の時期を検討していくとしており、総合防災室の小山室長は「できるだけ速やかに再開したい」と述べた。
一方、事故原因について小山室長は「県警が調査しており、現時点では話すことができない」と述べた。

出典ＵＲＬ
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_30736.html


（2012年9月28日　毎日新聞　岩手版）

県は２７日、検証報告書をまとめた。

県は８月の中間報告で事故の背景として、救命胴衣の未着用や隊員への安全対策が不十分だったことを指摘。
今回の報告書ではさらに、他県での訓練実施方法などと比較することなく、独断や過去の経験に依存する組織体質なども問題点として挙げた。

県は報告書を受け、救命胴衣の着用や訓練中の異常時に対応する態勢の整備など安全対策を明文化したマニュアルを初めて作成した。これまで明文化されたものはなかった。

県総合防災室の小山雄士室長は「二度と事故が起きないよう体制を整えたい」と話した。
事故以来休止していた水難救助訓練は、１０月１日以降、再開される。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120928ddlk03040214000c.html



（２０１３年２月５日　修正２　；追記）

2013年1月30日付で毎日新聞岩手版と岩手日報から、スーツのファスナーなどが開いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

花巻署と県警捜査１課は２９日、事故を未然に防止するための義務を怠ったとして、当時の県防災航空隊長（５６）＝既に退任＝と同隊副隊長（４８）を、業務上過失致死容疑で書類送検した。
捜査１課によると、隊長は隊員を指揮監督し訓練の安全な遂行を行う立場、副隊長は訓練を指揮する立場。２人とも「責任を感じている」などと話しているという。

容疑は、２人は他の隊員を指揮監督する立場にありながら、ダムに隊員を入水させる際、事前の服装点検や救命胴衣の着用、安全監視員の配置など、要救助者役の水没を防止すべき注意義務を怠り、漫然と訓練を実施した過失により、隊員を溺死させたとしている。

捜査１課によると、亡くなった隊員は、発見時、着用していたドライスーツの下腹部前面にあるファスナーは全開で、内部に水が入っていた。左腕の排気バルブも開いており、空気が抜けて浮力が失われる状態だったという。

ファスナーなどがいつ開いたのかは不明だが、入水前に複数の隊員で行う服装点検を、亡くなった隊員については行わなかった可能性もあるという。

県総合防災室の防災消防課長は，「重く受け止め、安全管理や再発防止に努めたい」と話した。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130130ddlk03040102000c.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130130_4

（ブログ者コメント）

 

ファスナー全開と排気バルブ開の件は、今回、初めて報じられた。

 

もし、そういったことが事故の直接原因だったとしたら、今回の事故の教訓は、ドライスーツを救命胴衣代りに使用してはいけないということに加え、用具は正しく装着し、かつ装着状況をキチンと確認しなければならない、ということになるのかもしれない。

 

今回の書類送検内容を見て、県は、そういった観点での再発防止策を追加で打ち出すのだろうか？

2012/08/16 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年7月26日 奈良県で材木置き場火災の消火活動中、消防署員２人が熱中症

2012年7月26日21時45分にＮＨＫ奈良から、同日21時24分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
２６日午後３時すぎ，田原本町の材木置き場が焼ける火事があり、桜井市消防本部の消防署員およそ５０人が地元の消防団とともに消火活動に当たった。

火事によるけが人はいなかったが、午後４時すぎから１時間あまりの間に、現場で消火活動にあたっていた４３歳と５４歳の男性消防署員あわせて２人が相次いで「気分が悪い」と熱中症とみられる症状を訴え、救急車で病院に運ばれた。
桜井市消防本部によると、２人の症状は軽いとみられるという。

当時、２人は防火服を着て放水活動を行っていたという。
同消防本部は、消防服の内側に保冷剤を入れたり、交代で水分補給をしたりして熱中症対策を取っていたという。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2053886201.html?t=1343337544409
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120726/waf12072621270033-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
熱中症に関する知識経験の豊富な消防隊員でさえ熱中症になった事例として紹介する。
防火服を着て真夏に消火活動するのはさぞ暑かろうと思っていたが、やはり、かなり暑いようだ。

2012/08/01 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年7月18日 岐阜県消防学校の初任科学生が山林火災対応訓練中に熱中症で倒れ意識不明の重体

2012年7月19日9時45分に岐阜新聞から、また18日23時18分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１８日午後２時５０分ごろ、揖斐郡池田町の池田山で、県消防学校初任科の男子学生（２６）が訓練中に熱中症で倒れ、大垣市内の病院に搬送された。集中治療室で意識不明の状態が続いている。

県消防課によると、訓練は山林火災を想定し、午前９時半から午後３時までの予定で、麓から山頂まで往復７．４ｋｍの登山道で実施、約１００人が参加した。

午前中から各自重さ８ｋｇの消火用ホースを持ち、６人一組で３５ｋｇの訓練用人形を担架に乗せて登山。
休憩をはさんで午後１時半から下山を始め、学生は約１時間２０分後に、足がつったと訴えた後、倒れた。
熱中症の症状とみられたため、一緒にいた指導教官らが体を冷やしたり、呼びかけたりしたが、反応がなかったため病院に運ばれた。

岐阜地方気象台はこの日早朝、高温注意情報を発表し、倒れた時刻、同町では３５．４℃を観測していた。
同課によると、学生は岐阜市消防本部採用で今年４月入校。
開始前に体調に問題はなかったという。訓練中も１５～２０分おきに休憩、水分補給していた。

出典ＵＲＬ
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120719/201207190945_17557.shtml
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083683441.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
「訓練時における安全管理マニュアル［改訂版］　平成24年３月　消防庁」には、熱中症対策という項目がある。
今回もそれに準拠して訓練は行われたと思うが、それでも屈強な若者が熱中症にかかってしまった。
普通の体力の方は、くれぐれもご用心。

2012/07/24 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年7月4日 名古屋市で走行中の救急車から出火して全焼、オイルフィルター交換時のリング取付け間違いが原因、過去事例活かせず

2012年7月4日23時11分に中日新聞から状況が、また7月6日19時52分にNHK名古屋から、同日20時0分に共同通信から、7月7日付で朝日新聞名古屋版（聞蔵）から原因などが、下記趣旨でネット配信されていた。
 
４日午後４時ごろ、名古屋市緑区の国道２３号を走っていた緑消防署大高出張所の救急車から出火し、全焼した。
胸の痛みを訴え搬送されていた７０代女性と救急隊員３人にけがはなかった。
女性は代替車に移され、当初予定から１０分ほど遅れて、緑区内の病院に運ばれた。
 
市消防局によると、運転していた隊員が救急車の右側の異常に気付き停車した。
煙が出ていて患者を下ろした後、炎が上がったという。

同局が調べたところ、救急隊員が約２時間前に車体底部でエンジンオイルのフィルター交換作業をした際、油漏れを防ぐゴム製リングを違う場所に取り付けたために走行中に油が漏れ、高温の排気管に噴出したのが原因だったという

会見した同局の消防部長は「市民の生命・身体を守る救急車が患者を搬送中に火災を起こしてしまい、申し訳ありませんでした」と謝罪した。
同局では、市内にある同じ車種の救急車22台を緊急に点検、異常がないことを確認した。

一方、去年４月にも走行中の救急車から白煙が出る同様の事故が発生。市消防局は整備担当者を集めて研修するなどしていたが、徹底されていなかった。

同局は、今後、部品交換をした際のチェック体制を強化するなど再発防止に努めたいとしている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012070490231011.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003394411.html
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070601001940.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
熱面が着火源になった事例として、紹介する。
 

2012/07/11 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年6月29日 朝霞市の県警機動隊屋外プールで水難救助訓練中、訓練生がパニック状態になったことを指導員が見落とし水中に戻し続けたため水死 （第１報；修正３）

2012年6月29日22時54分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２９日午後４時１０分ごろ、埼玉県警機動隊の屋外プール（朝霞市）で、水難救助訓練をしていた機動隊員の男性（２６）が意識不明になり、病院に運ばれたが死亡した。

県警によると、同僚１０人とウエットスーツを着て空気ボンベを背負い、午後４時ごろからプール（縦１５ｍ、横８ｍ、水深は５ｍ、３ｍ、１．２ｍの３段階）で泳ぎながら姿勢を維持する訓練を開始。
間もなく同巡査が泳いでいたところ水中に沈んでいくのを指導隊員が見つけ、ペアの指導員役の機動隊員が引き上げて蘇生措置後、病院に運んだ。

訓練前の健康チェックでは体調に問題なかったといい、午後１時半から訓練を開始していた。
男性は３月に機動隊に配属。同じ訓練をすでに数回、経験していた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062901002461.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

訓練中の事故だけは起こしてはいけないという意識で取り組んでいた筈なのに、残念ながら起きてしまった。

しかし、空気ボンベを背負い、ペアの指導員がいて、なぜ死亡事故になってしまったのか、その点が疑問だ。

準備万端怠りなかったようでいて、抜けがあった？それとも突然死？

 

 

 

（２０１２年７月２９日　修正１　；加筆修正）

 

2012年7月1日付で埼玉新聞紙面に掲載されていた記事を元に、本文を加筆修正した。

 

 

 

（２０１３年１月２４日　修正２　；追記）

 

2013年1月17日7時36分に朝日新聞から、安全管理を怠っていたとして書類送検されたという下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。

 

県警は、安全管理を怠ったとして、訓練を指導する立場だった警部ら男性警官６人を業務上過失致死の疑いで１７日に書類送検する方針を固めた。警察官が訓練中に死亡した事故をめぐる立件は異例だ。

書類送検されるのは、訓練を総括していた５０代の警部、当日の訓練の責任者だった３０代の警部補、指導員の２０～３０代の巡査部長２人と巡査２人。いずれも容疑を認めているという。

県警によると、亡くなった巡査は、昨年６月２９日午後４時ごろ、朝霞市の機動隊のプールで訓練中におぼれ、搬送先の病院で死亡が確認された。水死だった。

捜査関係者によると、訓練には同巡査を含め、入隊まもない隊員１０人が参加し、午後１時半に開始。２回の休憩を挟み、再開した直後、同巡査がはしごを何度もつかむなどして、訓練をやめようとした。
これを見た複数の指導員が同巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すのを繰り返した。同巡査が浮き上がらなくなったため、指導員が引き上げたところ、意識がなく、指導員が心臓マッサージなどを施すとともに、１１９番通報したという。

訓練を受ける隊員はいずれも空気ボンベやマスクなど重量約３８ｋｇの装備を着けていた。ただ、ボンベなどは、訓練のための重しとして装着しており、実際には空気は吸えない状態だったという。

書類送検される警察官のうち、警部を除く５人が当時現場にいた。
捜査関係者らによると、水難救助の訓練では日ごろから、実際の現場で助けを求める人にしがみつかれるなどの状況を想定し、厳しい内容を取り入れているという。
そのため、同巡査を力ずくで水中に戻すなどの行為自体を問題視するのは難しいと判断。故意も認められないと結論づけた。
その上で、指導員は、訓練中の隊員の体力や呼吸状態を確認するなど安全確保に努める義務を怠り、その結果、事故を招いたと判断した。警部については当時現場にいなかったものの、訓練全体の安全管理に責任を負う立場にあったとして立件対象とした。

県警は昨年７月、機動隊の関係先などを捜索し、部隊の隊員やＯＢらから幅広く事情聴取。ほかの公的機関の水難救助部隊の訓練の実態も調べるなどしてきた。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201301160670.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

厳しい訓練が課せられているだろうと感じてはいたが、ここまで厳しい訓練だとは思ってもみなかった。

訓練をマイルドにすれば本番時に危険が増すかもしれず、その兼ね合いが難しいところなのかもしれない。

 

 

 

（２０１４年１０月３日　修正３　；追記）

 

2014年9月30日19時54分にＮＨＫさいたまから、直接指導に当たった巡査だけが起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同地検は、死亡した巡査に対し、体力や技量に応じた指導をせず、事故を防止する注意義務を怠って「背後から体をつかみ、繰り返し水中に沈めて死亡させた」として、直接、指導に当たった３１歳の巡査を、業務上過失致死の罪で起訴した。

     
一方、一緒に訓練を指導するなどしていた５２歳の警部ら５人については、「過失を問う事実がない」として、不起訴処分とした。

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106765181.html?t=1412110740240

 

 

 

 

2012/07/05 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年6月6日報道 土岐市危安協が災害発生に備えバルーン型投光機を購入

2012年6月6日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
土岐市内の３７９事業所でつくる土岐市危険物安全協会が「バルーン型投光機」を導入し、市消防本部で５日、関係者らにお披露目された。
今後も順次、増やしていく。災害時に活躍が期待される。

同協会は、これまでも危険物災害に備えて機材を購入してきたが、昨年創立５０周年を迎えたのを記念し、自然災害に活用できるバルーン型投光機を購入した。
投光機は２段式で、組み立てると高さ約３ｍ。風船のように膨らんだ先端部に設けられた４００ワットのライトで周辺を３６０度照らす。
折りたたむとスーツケース程度の大きさになり、持ち運びに便利。

会長は昨年８月、東日本大震災の被災地を訪問。気仙沼市で、停電のため真っ暗になった橋に投光機がずらりと並び、こうこうと明かりを放っているのを見て「被災者に希望を与えている」と感激。導入を決めたという。
会長は「今年中にもう１基購入し、今後も増やしていきたい」と話している。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120606ddlk21040020000c.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
バルーン型投光機とはどのようなものだろうか？風船に照明器具をぶら下げて上の方から照らす器具なのだろうか？
イメージが湧かないのでネットで調べたところ、自立式で提灯のような形。複数の会社から売り出されていた。
うち一社のＨＰには、「３６０度を優しい光でむらなく照らす」と書かれてある。
 
以下は検索上位にあった製造会社のＨＰ。写真が掲載されている。
http://www.light-boy.com/product/syoubou.htm
http://www.wacoh.ne.jp/UP-light/Balloon.html
 
 

2012/06/10 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2011年9月9日 京都府立消防学校の訓練生が４２ｋｍ歩行訓練時に熱中症で倒れた事故で懲戒処分

2012年3月30日20時36分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

去年９月、八幡市にある府立消防学校の訓練生が４０ｋｍあまりを歩く訓練で、重い熱中症で倒れたことを受けて、京都府は、安全管理が不徹底だったとして、校長と副校長を３０日付けで、戒告の懲戒処分とした。

府によると訓練は去年９月、大阪市までおよそ４２ｋｍを歩いたもので、１９歳の訓練生の男性がゴール直前に熱中症で倒れ、一時意識不明になり、現在もリハビリをしているという。
男性は訓練の途中、２回けいれんを訴えたが、担当教官が本人の意思を確認の上、最後まで続けさせたという。

これについて府は、訓練の計画と実施の責任者の校長と、現場責任者だった副校長を、体調不良に気付きながらも訓練を中止させなかったのは安全管理が不徹底だったとして、３０日付けで戒告の懲戒処分にした。

消防学校では、訓練生の熱中症を防ぐための対応や、熱中症が疑われる場合に訓練を中止させるための基準などををマニュアルとしてまとめることにしているという。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014094301.html
 
 
ちなみに、2011年9月14日付の朝日新聞京都市内版（聞蔵）からは、当時の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
 
９日朝、教員６人の引率で初任科の生徒６１人が出発。男性は途中で足がけいれんし、夕方に到着した直後に倒れて意識を失ったという。
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
消防学校ゆえに、訓練生は体力に優れた人ばかり、という過信があったのだろうか？

2012/04/04 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)