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日本アルキルアルミ社のＨＰに、以下の情報が掲載されていた。
アルキルアルミ類は周知の通り、漏洩して空気中の酸素に接触すると自然に発火し、また水との接触により、急激な反応を起こし可燃性ガスを発生し、爆発的な火炎を発生します。
その為、消防法では危険物第３類（自然発火性物質及び禁水性物質）に分類されて、その取扱には十分な注意が必要です。また、消火方法としては、バーミキュライトや粉末消火器（ドライケミカル）等による空気との接触を遮断する以外に現在消火に対する有効な手段はありません。そのため、漏洩して燃焼しているアルキルアルミに水をかけて消火する事は、厳禁とされております。
しかし、弊社の親会社であるアルベマール社（世界最大のアルキルアルミ類の製造会社）では、アルキルアルミ製造プラントのある米国テキサス州パサデナ工場で、アルキルアルミの漏洩火災に対し微細な粒径の水を噴霧することにより、爆発的な反応を起こさないで、比較的穏やかに且つ速やかにアルキルアルミを水と反応させてしまい、消火させる事が可能であることを見いだし、既にそのプラントのみならず顧客のアルキルアルミ取扱場所等では、水噴霧消火設備が設置されております。
この事実を踏まえて、水噴霧による燃焼の制御の可能性を確認するため、東京消防庁警防部特殊災害課殿が、２００３年１月３０日（木）に、東京都葛飾区にある東京消防庁第７消防方面訓練所（奥戸訓練所）において、同庁消防科学研究所が開発された微細粒径の水を噴霧できるノズル等を使用して、アルキルアルミの漏洩による火災の燃焼の制御実験を実施されました。
実験の実施に当たり、弊社はアルキルアルミの提供を行い、また弊社が開発した水噴霧ノズルを使用しての燃焼の制御実験も実施していただきました。
尚、実験は概ね成功裡に終わりましたが、詳細な実験内容や結果につきましては、東京消防庁警防部特殊災害課殿にお問い合わせ願います。
出典ＵＲＬ
http://www.naa.co.jp/focus/f_034a.html
（ブログ者コメント）
１０年前の情報で恐縮だが、ブログ者には初耳情報。参考までに紹介する。
思うに、夏場、屋外で冷却用に使われている「ドライミスト」のようなものを噴霧するということかもしれない。
ちなみに、「ドライミスト」は能美防災㈱の登録商標だが、該社ＨＰの「ドライミスト」を紹介したページには、消火関連の記述はなかった。
http://www.nohmi.co.jp/product/drymist.html
東京消防庁ＨＰにアクセスするなどして調べてもみたが、これ以上の情報は見つからなかった。
有効性は認めても法改正となると難しい・・・ということだろうか？
[0回]
2013年11月5日付で朝日新聞宮崎全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前１０時ごろ、延岡市鯛名町で、近くの無職男性（７１）が自宅敷地入口の防潮堤扉（長さ３．５ｍ、高さ１．５ｍ、厚さ２０ｃｍ）の下敷きになり、病院に運ばれた。
警察によると、後頭部を骨折したが意識があり、会話もできるという。
警察によると、同日午前９時半から津波を想定した地区の防災訓練があり、男性も防潮扉を閉めるなど、訓練に参加した。
その際、扉がスムースに閉まらなかったため、訓練後、扉上部の留め具を兼ねた滑車を外し、閉めやすくなるよう調節していて扉が倒れてきたという。
事故原因を調べている。
[0回]
2013年10月26日9時37分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、地震の揺れをいち早く検知して柏崎刈羽原発の原子炉を緊急停止できるよう、地下およそ１０００ｍの地点に新たな地震計を設置し研究を始めることになった。
新たな地震計は、柏崎刈羽原発１号機の南側の地下およそ１０００ｍの地点と地表の２か所に設置され、地震の最初に伝わるＰ波＝初期微動を検知し、大きな揺れが起きる前に原子炉を緊急停止することを目指す。
地震計のデータは独立行政法人「原子力安全基盤機構」にも提供され、原発の安全対策を進めるための研究に役立てるという。
６年前の中越沖地震では、柏崎刈羽原発の１号機では５号機のおよそ１．５倍の揺れを観測するなど、敷地内でも揺れの大きさが異なっていたことから，東京電力は今後、５号機の地下１７００ｍの地点にも地震計を設置することにしている。
東京電力の高瀬原子力安全・統括部長は「地震計を設置することで原発の安全性を高めていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035501861.html?t=1382816958424
[0回]
2013年10月22日19時36分にＮＨＫ前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月上旬、県消防学校で訓練中の消防署員７人が熱中症の症状を訴えて入院し、このうち２人が急性の腎不全を起こす重症と診断されていたことが、消防への取材でわかった。
消防によると今月８日、前橋市内の県消防学校で救助訓練中の消防署員２５人のうち２８歳から３９歳までの６人が、午前中から夕方にかけ相次いで体調不良を訴え、１１日にも１人が同様の症状で、いずれも病院に運ばれた。
病院に運ばれた７人は全員、熱中症と診断されて入院し、このうち２人は透析が必要な急性の腎不全を起こす重症と診断され、現在も３人が入院中だという。
当時、消防学校では野外でロープやはしごを使って高い場所へ登る訓練を行っていて、前橋地方気象台によると、消防学校がある前橋市の最高気温は、８日は平年より５度６分高い２８度、１１日が３度６分高い２５度６分だったという。
消防学校ではこの事態を受けて、実地の訓練を１２日から中断する措置をとっている。
県消防学校の中村校長は、「今回は消防署員やその家族に迷惑をかけて申し訳ない。再発防止を図り、事故のない消防の育成に当たっていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065453531.html?t=1382472488847
（２０１３年１１月３日 修正１ ；追記）
2013年10月23日付の上毛新聞紙面に、当時のやや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
重症の２人は、脱水症状などから腎不全を引き起こす「横紋筋融解症」と診断されていた。
横紋筋融解症は、筋細胞内の成分が血中に流出する症状で、重症化すれば命に関わる場合もある。
内科医の川島崇医師は「一般論として、暑い中で体に重い負担のかかる作業をしていれば、重症化しやすい」と説明している。
学校によると、訓練は今月２日から３０日までの予定で、各消防本部から２５人が参加した。
８日は午前９時から、高所にいる人を助け出す訓練を行い、午前中に４人、昼休み中に１人が体調不良を訴えて病院に運ばれた。
さらに午後６時半の訓練後に１人、１１日未明にもう１人、入院した。
[0回]
2013年10月7日16時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は７日、世田谷区内で６日夕に発生した２件の火災を総合指令室の男性消防士長（３８）が同一の火災と勘違いし、消防隊の出動命令が約２０分遅れるミスがあったと発表した。
出動が遅れた火災では、住人の２０代女性がのどにやけどを負う重傷を負った。
同庁は、消防士長に対する処分を検討している。
同庁によると、６日午後４時３３分ごろ、世田谷区奥沢１の民家から出火したと１１９番があった。
１分後に約８００ｍ離れた奥沢２の民家でも火災があったと通報があったが、消防士長は１件目と同じ火災だと思い込み、対応しなかったという。
その後、奥沢２の火災通報が相次いだため、同僚が誤りに気付いた。消防隊到着時、付近の住民らが初期消火をしており、火災は鎮圧状態だった。住人の女性は近隣住民に救助され搬送されたが、煙を吸って重傷という。
記者会見した同庁の松井・参事兼警防課長は「重く受け止め、再発防止に努めたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000e040153000c.html
10月7日12時18分にｍｓｎ産経ニュースからは、若干内容が異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は７日、世田谷区奥沢で６日夕に発生した民家とアパートの火災を誤って同一のものと判断し、アパートへの出動指令が２１分遅れるミスがあったと発表した。ほぼ同時刻に通報があったことが原因。
アパートの２０代女性が煙を吸い込んで重症となったが、同庁は遅れとの因果関係はないとみている。
同庁によると、民家火災の通報は６日午後４時３３分ごろ、同区奥沢１丁目であった。
１分後の同３４分に北西に約８００ｍ離れた同２丁目のアパートからも通報があり、同庁総合指令室の男性消防士長（３８）が民家火災と同一と誤認。
同５５分ごろに別の指令室員が再びアパート火災の通報を受け、出動指令を出したという。
アパート火災は消防隊の到着時には住民らによってほぼ消し止められており、女性は住民らに救出されたという。
消防士長は「１丁目の火災から１分後の通報だったので完全に同じだと思い込んでしまった」などと説明しているという。
同庁は「あってはならないことで再発防止を徹底する。消防士長には厳正に対処する」としている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131007/dst13100712190009-n1.htm
（ブログ者コメント）
「奥沢」という地名の場所から１分後にまた火災の通報。同じ火災だと思い込んでも仕方がないような気もするが、ことは一歩間違えば人命にかかわる重大事。思い込みでは済まされない場合もある。
１１９番通報を受ける部署では、曖昧な点は聞き直すなど、ヒューマンエラー防止策を講じていると思うのだが・・・？
[0回]
2013年9月30日13時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、標識の図付きでネット配信されていた。
東京消防庁は３０日、高層ビルや高層マンションで火災が発生した場合、来月から高齢者や障害者に限り、非常用エレベーター（ＥＶ）での避難を認めると発表した。
これまでは、日常的に使用しているＥＶも含め、ＥＶでの避難をしないよう指導してきたが、高層ビルの増加や高齢化の進展で、階段での自力避難が困難な住民が増えたことが理由。
総務省消防庁によると、火災時に非常用ＥＶの使用を認めるのは全国で初めてという。
非常用ＥＶは建築基準法で、高さ３１ｍ（１１階程度）を超える建物に設置が義務付けられている。
ビルの利用者や住民が日常生活で使うＥＶとは別に設けられ、火災時は外部に通じる避難階にある防災センターで昇降を管理する。
予備電源や防災センターとの通信手段も確保され、消防隊員の移動にのみ使用が許されていた。
東京消防庁によると、都内の１５階建て以上の建物は２０００年は６３８棟だったが、１０年には約２．５倍の１６４０棟まで増加。１１階以上で発生した火災件数も００年の３７件に対し、１２年には１０６件に増加している。
実際、高齢者らが高層階から階段で避難を強いられるケースが増えているとみられ、今月２０日にあった荒川区南千住の都営住宅（３２階建て）２６階で発生した火災では、一部の高齢者や障害者は避難を諦めていた。
２４階で１人暮らしをする女性（９０）は足腰が弱く、歩行補助用品のショッピングカートを押しながらでないと歩行できない。「危なくて階段では下りられない」と自室にとどまった。
２７階で寝たきりの長男（１９）と暮らす女性（４４）は「１０ｋｇ以上の車いすを持ちながら階段で移動するのは不可能」と話す。
非常用ＥＶでの避難が認められる高層ビル・マンションは、都が実施する試験などに合格した有資格者が防災センターにいることなどが条件で、事前に東京消防庁の審査をパスすることが必要。
非常用ＥＶ前に避難者が集まることのできる「一時避難エリア」の設置も求められる。
同庁は避難時に利用可能であることを示す新たな標識を作製。既存の建物に加え、新築の高層ビルやマンション業者らに周知を図る方針だ。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000e040191000c.html
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2013年9月12日19時23分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害で橋が壊れた場合も、物資の輸送に支障を来さないよう、わずか１０分で完成する折り畳み式の橋が開発され、静岡県富士市で強度を確かめる実験が行われた。
この橋は、広島大学大学院の有尾一郎助教が、富士市にある施工技術総合研究所などと開発した。
橋はアルミ合金製で鉄製の橋と比べると軽く、骨組みには世界で初めてとなる構造の折り畳み式が取り入れられ、長さは畳んだ状態の３ｍほどからおよそ２１ｍにまで伸びる。
この間にかかる時間はわずか１０分で、国が災害復旧のために使っている仮設の橋の設置にかかる４０時間から大幅に短縮されている。
１２日に富士市で行われた実験では、１台当たりおよそ１トンの車が３台同時に通過したが、異常は見られなかった。
開発したグループによると、設計上は、物資や資材を積んだトラックが走行できるように１２トンの重さまで耐えられるという。
東日本大震災では、２００か所を超える橋が壊れ、物資や資材の輸送に支障を来したことが復旧の大きな妨げとなったため、災害に備えて自治体からすでに問い合わせが寄せられているという。
有尾助教は「橋が寸断された現場で役立ててもらいたいので、実用化に向けてさらに努力したい」と話している。
国交省は、災害時に備え、全国各地の１０の地方整備局などに合わせて２６の仮設の橋を用意している。
頑丈な２車線の橋で、大型トラックが通れるよう最大２０トンまで耐えることができ、長さは３０ｍから１００ｍまでのものがそろっている。
しかし設置に時間がかかるのが難点で、川の両岸から同時に重機で設置した場合でも最短で４０時間、地盤が悪く、重機の置き場所が限られ片側からしか作業が進められない場合は５５時間かかるという。
東日本大震災では、国交省が、岩手県陸前高田市で大津波で壊れた橋の跡に仮設の橋を設置したが、完成までに４日かかったという。
この橋は長期間使えるという利点があり、おととしの台風１２号に伴う豪雨災害では被害を受けた紀伊半島の３か所に、去年７月の九州北部豪雨では１か所に設置され、今も橋として使われている。
しかし、東日本大震災のあと、頑丈だったり長期間使えたりするだけでなく、早く設置できる橋も必要だという意見が出たため、国交省は、短時間で設置できる仮設の橋を来年３月までに導入できるよう技術的な検討を進めている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494621000.html
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2013年9月5日23時10分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月２１日未明に佐渡市河原田本町で起きた火災で、現場近くの地下式消火栓１カ所が開栓できず、消火活動が約５分遅れていたことが５日、分かった。
同市消防本部が点検を怠り、２年以上、開栓していなかったため、さびや砂の詰まりが生じたことが要因。
記者会見した甲斐市長は「重大なミス。申し訳ない」と陳謝した。
火災当日は８台の消防車が出動。消火栓が収納されている国道上のふたは開いたが、消火栓の栓がさびたり砂をかんでいたりしたため、固くなって開かなかったという。
そのため、近くを流れる石田川からの取水に切り替えて消火に当たり、この間、消火活動に約５分、遅れが生じた。
現場は住宅地で、高齢者が暮らす住宅１棟が全焼、隣接する住宅や倉庫が半焼するなどした。
佐渡市消防本部では、消火栓の開栓・水出し点検を年１回、目視点検を年２回行うことにしている。
しかし、今回の消火栓は２０１１年６月に開栓・水出しの点検をして以降、年２回の目視点検しかしていなかった。
過去に点検で水を出した際、消火栓内にたまった汚れた水が水道水に混じり、住民から苦情が寄せられたことがあったため、開栓・水出し点検をしなかったという。
再発防止策について佐渡市消防本部の深野消防長は「点検表を作り、いつ、どの場所をチェックしたかを確認し、態勢強化に努めたい」と説明。島内に２１５２カ所ある消火栓の緊急総点検を実施したという。
問題の消火栓は鎮火後の８月２１日に点検し、開栓できるようにした。
出典ＵＲＬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130905064948.html
2013年9月5日22時36分にｍｓｎ産経ニュースからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本間警防課長は「先着した他の消防車が延焼は防いでいたが、鎮火までに時間がかかった」と説明している。
消火栓は半年に１度、水が出るかなどを調べるが、交通量の多い国道にあったため点検を怠っていたという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/dst13090522380025-n1.htm
（２０１３年９月１５日 修正１ ；追記）
2013年9月6日付の新潟日報紙面に、消火栓の点検が困難な事情などが下記趣旨で掲載されていた。
背景には、消防本部が普段、大々的な点検作業を行い難い事情がある。
消火栓は上水道管につながっているため、水を通すと、管に詰ったさびが流れて一般家庭の水が濁ることがあるためだ。
中には、水量を抑えたり、栓の動作を確認するだけの消防本部もある。
生命、財産に関わる問題だけに、県消防課は「消火栓を使えるようにしておくのは当然のこと」とし、注意喚起する方針だ。
消火栓の点検方法について、消防法などに想定はなく、各自治体や消防本部に委ねられているのが実情だ。
見附市消防本部では、栓を開け、水が上がってくる音を確認するまでにとどめている。管内には食品関係の工場も多くあることから、この方法を採っているという。
担当者は「修理後の確認作業などで水を出すこともあるが、その時は、周辺に回覧板を配り、学校などにも説明しなければならない」と、対応の難しさを語る。
[0回]
2013年8月30日20時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は、石油コンビナートや化学工場などで大規模災害が起きた際に駆けつける特殊部隊を来年度に新設する方針を決めた。
大量の放水ができる特殊車両も配備する。３０日に発表した来年度予算の概算要求に、４台分の経費として４億５０００万円が盛り込まれた。
コンビナート火災などが起きた場合、現在は地元消防に加え、周辺自治体から応援部隊が入って消火などにあたるが、応援部隊に特殊車両などの装備や専門的な知識が不十分だったケースがあった。
これを受け同庁は、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、全国を７地域に分け、２０１６年度までに特殊部隊を１部隊ずつ置くことにした。
隊員として各地の消防職員をあらかじめ１部隊につき１０人以上選抜し、普段は通常の勤務をこなしながら定期的に集まって化学物質や化学関係施設の構造などについての専門知識を身に着けたり、専門的な訓練を受けたりする。
災害時には、緊急消防援助隊の一部隊として出動する。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130830-OYT1T00667.htm
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2013年8月26日13時17分にＮＨＫ松山から、また8月26日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に飲料水を確保するため、小中学校に設置されている緊急用貯水槽（容量５０～１００トン）の点検が２１日から２７日、松山市で行われている。
これは、学校行事に支障をきたさないよう、夏休みに毎年実施しているもの。
貯水槽は、松山市が市内の４つの小中学校の校庭の地下に設置しているもので、震度６強の地震に耐えることができるように設計されている。
このうち、２６日は新玉小学校にある貯水槽を松山市の職員１２人が点検した。
この貯水槽は、普段は、水道管の一部として使われていて、災害時には、バルブを閉めると中に５０トンの水（５５００人の３日分の飲料水）をためることができる。
職員たちはバルブを閉めたあと、蛇口の付いた給水スタンドやポンプを設置し、３０分ほどで水が出るようになった。
貯水槽から水を汲みあげ、検査薬を使って塩素濃度を測定して、水が飲める状態にあることを確認していた。
松山市によると、災害時に１人が必要とする水の量は１日あたり３ℓとされているが、４つの貯水槽だけでは市民全てをまかなえないため、市は、山間部に配水池の整備を進め、より多くの水を確保できるようにしていきたいとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003798801.html?t=1377551433898
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130826/news20130826651.html
（ブログ者コメント）
他の市町村でも緊急貯水槽を設置している筈と思い、ざっと調べたところ、帯広市や豊橋市の設置例が見つかった。
http://www.water-sewage-obihiro.jp/pages_saigai/sai_cyosuisounosetti.html
http://www.city.toyohashi.aichi.jp/water/upper/upper_03d.html
[0回]
2013年8月11日19時4分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、8月11日19時34分に日テレＮＥＷＳ２４（中京テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後２時２０分ごろ、名古屋市熱田区千年にある「千代田造船」から火が出ていると消防に通報があった。
火炎が上がるなど火の勢いは激しく、周辺は黒い煙が立ちこめた。このため、２０台以上の消防車が出て消火にあたった結果、火は約１時間半後にようやく消し止められた。
消防によると、この火事で、船を陸に上げて修理するドックという場所と、その中にある小型船や塗料などが全焼したほか、北側に隣接する建物も一部が燃えるなど、あわせて４５０ｍ２余りが焼けた。
けが人はいなかったが、消防隊員２人が熱中症の疑いで病院に搬送された。軽傷という。
警察によると、この造船所は１１日は休みだったが、造船所の中にある事務所には、社長が１人で昼までいて、その時までは異常はなかったという。
警察と消防は、詳しい出火の原因を調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130811/3700831.html
http://news24.jp/nnn/news86214978.html
[0回]
2013年8月4日21時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前６時４０分頃、滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで、消火訓練の準備中、同市消防団の男性団員（５０）が、鉄製容器（縦６０ｃｍ、横９０ｃｍ、深さ２０ｃｍ）にエタノールをポリタンクでつぎ足した際、爆発して炎が上がった。
炎は周囲に飛び散り、近くにいた小学生の女児２人（６歳、８歳）と、エタノールを注いだ団員が全身やけどの重傷。他に７～７０歳の男女７人が腕などに軽いやけどをした。
警察などの発表では、訓練は自治会主催で１０年ほど前から続いている。
この日はラジオ体操の直後に行う予定で、約１５０人が集まっていた。
自治会の要請で市が消防団員３人を派遣。団員が付けた火を、住民らが消火器で消す予定だった。
市の調査に対し、団員は、「リハーサルで火を付け、消えたのを確認して、本番用に改めてエタノールを入れた」と説明。
警察は、実際は火が消えておらず、足そうとしたエタノールが気化して引火した可能性があるとみて、業務上過失傷害容疑などで状況を調べる。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130804-OYT1T00243.htm
以下は関連情報。
8月4日13時44分 ｍｓｎ産経ニュース
重傷を負った女の子は全身に火が燃え移っており、泣き叫んでいた。手で火を払おうとしたが、なかなか消えず、近所の人が引っ張ってきたホースの水で、やっと消し止めることができた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130804/dst13080413450005-n1.htm
8月4日21時34分 朝日新聞
訓練のため、事故５分前に容器にアルコールを入れて点火したが火の勢いが弱く、ポリタンクでつぎ足したという。その直後、「ボン」という音とともに火が飛び散り、団員や女児らの衣服に燃え移ったという。
市消防団長によると、「水をかけるなどして火を完全に消してからエタノールを加える」との指導が守られていなかったという。
また訓練用の水消火器はあったが、粉末が入った本来の消火器やポンプ車はなかった。
消防団には、訓練の際の安全対策や手順を決めたマニュアルもないという。
http://www.asahi.com/national/update/0804/OSK201308040001.html
8月4日23時0分 京都新聞
訓練は同市の消防団員３人が指導。住民らによると、小学生約２０人がオイルパンから３～４ｍ離れたところに集められた。重傷の女児２人もその付近にいたといい、エタノールが飛散すると火が移ったという。
エタノールはアルコールの一種。炎は青白く昼間は視認しにくい。
同日午後の記者会見で市消防団は「消防団員はつぎ足す際に火が消えているのを、手をかざし、目で見て確認した」と説明した。
オイルパンの近くにいた男児（７）は京都新聞社の取材に対し「ポツポツと火が弱く出ているところに注いだ」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130804000112
8月5日8時16分 ＮＨＫ関西
東近江行政組合消防本部はＮＨＫの取材に対し、「訓練の際に、火が弱すぎた場合には、いったん消火して中身を捨てたうえで、新たにアルコールを入れ直すことになっている、一度火のついたものにアルコールをつぎ足すことは考えられない」と話し、消防団の認識が甘く、適切に行動していなかった可能性を指摘している。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130805/3535381.html
8月6日3時1分 ｍｓｎ産経ニュース滋賀
滋賀県内では、住民参加の消火訓練について「火を使わない」形式が主流だという。
参加者に危険が伴う問題があるほか、灯油やガソリンなどを使って火を燃やすと黒煙や悪臭が発生したり粉末消火器との併用で焼け残った廃棄物の処理に困ったりすることなどが理由。
東近江行政組合消防本部は今回の事故を受け、「火を使わない訓練の実施を検討したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130806/shg13080603010000-n1.htm
（２０１３年８月２８日 修正１ ；追記）
2013年8月5日付と8月6日付の京都新聞紙面に、水を張ったオイルパンにエタノールを入れていたなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
この事故では、鉄製のオイルパンに水を張り、エタノールを入れて着火したが、炎が弱いため注ぎ足すと、爆発音とともに炎上したという。
東近江消防本部は５日、同本部が適切だとする消火訓練の方法を報道関係者に公開した。
訓練では、一度点火したオイルパンは、消火器で消した後に必ず、容器の中身を全部取り除いた。
担当職員は「火種が残っている可能性もあり、引火する危険があるから」と説明する。
事故を起こした訓練では、点火リハーサル後に中身を捨てていなかった。
また、今回の事故では、ポリタンクからエタノールを直接注いでいた。
消防本部幹部は「エタノールなどのアルコールは揮発性が高く、空気が混じると引火しやすくなる」と説明し、公開した訓練では、万一引火した際に被害が最小限になるよう、アルコールをペットボトルに小分けしていた。
京都市青少年科学センターによると、「容量の大きいポリタンク内の空気と気化したエタノールが混ざり、爆発的な燃焼が起こった可能性がある」という。
オイルパンに水を張ることへの疑問もある。
事故のあった訓練を含めて、市消防団は、容器に水を張った上でアルコールを注ぐが、消防本部は水を用いない。
同センターは「アルコールは水に溶けやすく、水を張ることは訓練上、意味がなく、かえって薄まって炎が見えにくくなる」と指摘する。
炎の勢いが弱まり、「火が消えた」との団員の誤認を招いた可能性も考えられる。
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2013年7月8日12時56分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また7月9日付の千葉日報紙面にも同趣旨の記事が掲載されていた。
８日午前０時２０分ごろ、市原市姉崎海岸のプラスチック製品などを保管する倉庫から出火した。
通行人男性が「炎が上がっている。何か燃えているのではないか」と１１９番通報した。
消防車７台が出て消火活動にあたり、火は出火からおよそ８時間後にほぼ消し止められたが、倉庫が全焼したほか、隣接する事務所などが焼けた。
またこの火事で、消火活動にあたっていた市原市消防局の消防隊員２人が熱中症とみられる症状を訴え救急車で病院に運ばれたが、症状は軽いという。
警察などによると、この倉庫は広さおよそ２３００ｍ２で、倉庫内には２つの会社がプラスチック製品などを保管していたほか、廃プラスチックからゴミなどを入れるビニール袋の製造もおこなっていた。また、敷地内には廃プラスチックなどが置かれていたという。
警察は、倉庫を利用していた会社の関係者から話を聞くなどして、火事の原因を調べている。
現場は市原市の臨海部にある工業地帯で、近くには化学工場や火力発電所などが建ち並んでいる。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085876261.html?t=1373317686053
（ブログ者コメント）
昨年７月に奈良県でも、消火活動中の消防署員が熱中症になっている。（本ブログ掲載済）
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松山市消防局では、平成２４年度からシルバー人材センターの職員を啓発員として採用し、住宅用火災警報器の設置を呼びかけている。
８日は今年度新たに採用された１２人が出席して、松山市消防局の庁舎で業務の開始式が行われた。
はじめに木下消防局長が、「市内のすべての家庭に警報器が取り付けられるよう協力をお願いします」と挨拶したあと、１人１人に啓発員を証明する名札などを手渡した。
続いて啓発員の代表者が、「火災による死者をなくすため全力で業務に取り組みたい」と決意を述べた。
このあと啓発員は消防局の担当者から、住宅の中のどこに警報器を設置すべきかなど、取り付けを呼びかける際の注意点などを聞いていた。
住宅用火災警報器は松山市の場合、条例で平成２３年５月末までに設置が義務づけられていたが、罰則がないことなどから、設置率は平成２４年６月の時点で松山市は７１．７％、愛媛県全体でも６９．８％と、全国平均の７７．５％を下回っている。
啓発員は９日から松山市内のおよそ７万７０００世帯を回って、警報器の設置を呼びかけることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004190961.html?t=1368044487375
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愛知県半田市の半田消防署は２日、コンクリートミキサー車の車輪に足を挟まれた男性（６５）を救助中、車体を持ち上げていたゴム製の空気ジャッキが外れ、男性が再び足を挟まれるミスがあったと発表した。男性は右足骨折の重傷を負った。
同署によると、１日午後０時２０分頃、半田市岩滑高山町の坂道で、中型コンクリートミキサー車（４トン）の男性運転手がミキサー車を止めて降りた際、ミキサー車が坂道を下るように動き出し、男性は右後輪に右足太もも辺りを挟まれた。
同消防署員１２人が駆けつけ、マット型の空気ジャッキを２枚重ねて空気で膨らまし、車体を持ち上げて救助しようとしたところ、上のジャッキ（約４０ｃｍ四方）が外れ、男性は再び足をタイヤに挟まれたという。
出典ＵＲＬ
（２０１３年５月１２日 修正１ ；追記）
2013年5月3日付の中日新聞紙面に、事故当時の詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。
消防によると、工事現場の坂道で駐車中の無人の中型コンクリートミキサー車（４トン）が何らかの理由で後退し、後ろにいた男性運転手の右脚を右後輪で轢いたまま止まった。
通報で最初に駆け付けた半田消防署の消防隊員３人が空気式ジャッキを後輪の下に入れて、ボンベで空気を入れて膨らませていたところ、ジャッキが外れて男性の脚に落ちた。
後で到着した救助隊員３人が油圧ジャッキでタイヤを上げ、男性を救出した。
消防によると、消防隊は救助用の油圧式ジャッキを持っていなかった。
空気式ジャッキを使う訓練もしていたが、現場で使うことはほとんどなかった。
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東京都の諮問機関「火災予防審議会」は１８日、災害時に高齢者が高層ビルから避難する際、非常用のエレベーターを積極的に使うことなどを盛り込んだ新たな対策案を発表した。
「高齢社会の到来をふまえた高層建築物等における防火安全対策のあり方をはじめ、大規模災害に備えた災害時要援護者の被害軽減方策につきまして、大変貴重なご提言をいただいたと受け止めております」（東京消防庁 北村消防総監）
東京都の諮問機関・火災予防審議会は１８日、東京消防庁に対し、首都直下地震など大規模な災害が起きた際、高層ビルからの高齢者や歩行困難者の避難方法などを盛り込んだ新たな対策案を提示した。
中でも、避難の際、これまでは使用を控えるべきとされていたエレベーターについては、高齢者や要介護者は非常用のエレベーターであれば、積極的に使って避難するとしている。
非常用エレベーターは災害時の消防活動などで使うために設置されていて、地震や火災が起きても止まらないように設計されているという。
東京消防庁の調査では、一定の基準を満たした東京都内の大規模な建物のうち、およそ６６％はこの非常用のエレベーターを備えているという。
東京消防庁はこうした対策案について、今後、検討する方針。
出典ＵＲＬ
http://news.tbs.co.jp/20130418/newseye/tbs_newseye5310045.html
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新潟県五泉市で２月に発生した作業小屋火災で、消防団の小型動力ポンプ付き積載車が出動する際、バッテリーが上がり現場への到着が遅れていたことがわかった。
市消防本部によると、火災は２月６日午前６時４０分頃、同市三本木で起き、木造２階作業小屋２１２ｍ２を全焼した。けが人はいなかった。
消火のため、ポンプ車３台、小型ポンプ車４台が出動した。
そのうち、現場から約２００ｍの近距離にあった小型ポンプ車１台が、バッテリーが上がってエンジンがかからなかった。消防団員が自家用車からケーブルをつないで１～２分後にエンジンを動かし、出動した。
市消防本部は各消防団に道路運送車両法に基づく１年点検のほか、月１回以上の自主点検を呼び掛けていたが、徹底しきれていなかったという。
トラブルを起こした小型ポンプ車を最後に動かしたのは１月６日で、その際はすぐにエンジンがかかったという。
市消防本部の東間消防長は「あってはならないトラブルを起こしてしまい申し訳ない。再発防止のために消防団への指導を徹底したい」と話している。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
非常用資機材は、いつでも使えるよう、整備点検しておかねばならない。
今回の事例では、１ケ月前に点検していたということだが、結果的にそれでは不十分だった。
自動車のバッテリーというもの、古くなれば放電しやすくなるらしい。
ブログ者のマイカーも、２週間乗らなかっただけで上がってしまったことがある。
この点から考えるに、一口に整備点検するといっても、対象の特性に応じた細やかなやり方が求められるのだろう。
ちなみに、前にも書いたことだが、緊急用車両のバッテリー上がり対策として、ブログ者の勤務していた事業所では、日常パトロール時などに緊急用車両を使用していた。
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2013年3月28日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小倉北消防署の男性隊員（２５）が今月上旬、災害救助の訓練中に５ｍの高さから落下して頭蓋骨を骨折し、一時、意識不明になる事故が起きていた。市消防局などへの取材で２７日に分かった。
同局によると、事故は５日午前７時１５分ごろ、小倉北区貴船町の駐車場で発生。
川の中州に取り残された人を救助するとの想定で、男性隊員がクレーン車で吊り上げたロープにぶら下がった際、クレーン車と滑車をつなぐ金具が突然、破断。約５ｍ下のアスファルトに背中からたたきつけられたという。
男性隊員はヘルメットをかぶっていたが、落下の衝撃で頭蓋骨を骨折し、胸を強打。
一時、意識を失い、現在も入院中だ。
破談したのはカラナビと呼ばれる輪状の金具。
登山などに使われ、市販されているものだ。
訓練には救助隊員ら６人が参加し、複数の隊員が訓練前に目視で点検したが、異常はなかったという。
同局は、「日常の訓練中のけがは公表していない」と事故を非公表とする一方、事故当日の午後に市内７消防署の署長を集めた緊急会議を開催。
事故を説明して、カラナビに大きな負荷がかかるような訓練の中止を周知したという。
カラナビがなぜ破談したかについては、現在も分かっていない。
各消防署を通じてカラナビ約７００個の緊急点検をしたが、異常は見つからなかったという。
同局は近く、金属や機械工学の専門家ら外部の有識者を招いて事故を検証、破談の原因を詳しく調べる予定だ。
（２０２０年２月２２日 修正１ ；追記）
2020年2月19日付で毎日新聞福岡版から、落下した職員は後遺症が残ったものの今も同じ消防署で勤務、市は賠償金を支払うという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市は、救助訓練中の事故で後遺症が残った小倉北消防署の男性消防職員に対し、賠償金約５８８５万円を支払う方針を決めた。
関連議案を市議会２月定例会に提出する。
職員は２０１３年３月、小倉北区の民有地で、増水した川の中州に人が取り残された想定の救助訓練に参加。
救助工作車のクレーンで高さ約５メートルに張ったロープからアスファルト地面に落下し、右目の失明や脳の一部の機能障害など、後遺症が残った。
ロープをかけていた金具が破断したのが原因だった。
市消防局は、金具の状態を把握せず、安全マットを使わなかったなど、安全管理に問題があったと判断。
１９年３月に障害等級が確定したのを受け、賠償について協議を進めたという。
職員は現在も同消防署で勤務している。
https://mainichi.jp/articles/20200219/ddl/k40/010/444000c
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東日本大震災の際にガソリン不足が起きたことを受けて、海老名市は、災害時の公用車の燃料を備蓄するため、閉鎖したガソリンスタンドを買収し、運用を始めた。
海老名市が買収したのは、去年、廃業した民間のガソリンスタンドで、非常用の発電設備を新たに設置するなど、購入費を含めて１億８０００万円あまりかけて整備した。
市によると、東日本大震災の際には、協定を結んでいたガソリンスタンドで消防車などが給油を断られたり、量を制限されたりしたほか、市内のガソリンスタンドの数もこの１０年でおよそ３分の２の１６軒に減ったという。
このため、災害時に必要な燃料が確保できなくなるおそれがあるとして、今回の買収を決めた。
新たな給油施設には、消防車を含む公用車１４５台の１か月分にあたるガソリンと、市役所や消防署など、およそ５０の施設で１週間の非常用発電設備に使う灯油や軽油なども貯蔵され、ふだんの給油にも使うという。
総務省消防庁によると、災害に備えて自治体がガソリンスタンドを買収するのは全国的にも珍しいということで、海老名市危機管理課は、「災害時にもある程度の期間は耐えられるよう、備えをしっかりしていきたい」と話している。
出典ＵＲＬ
なお、関連記事が2013年1月10日21時1分にｍｓｎ産経ニュース神奈川からもネット配信されていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130110/kng13011021040010-n1.htm
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札幌市消防局は２日、火災現場から心肺停止状態の男性（５８）を救急搬送する際、人工呼吸の酸素ボンベのバルブを開け忘れるミスがあったと発表した。
男性は搬送先の病院で約９時間後に死亡が確認された。死因は一酸化炭素中毒で、ミスとの関連を調べている。
市消防局などによると、火災は２日午前１時５０分ごろ、同市南区のマンションで発生。
南消防署の救急隊が、煙を吸い心肺停止状態の男性を救急車に収容し、手動式の人工呼吸器を使用する際、３０代の隊長が酸素ボンベの元栓は開けたものの、酸素量を調整する装置のバルブを開け忘れたため、通常の空気は送られるが、脳の損傷を抑える効果があるとされる高濃度酸素は送られなかった。
１９分後に合流した医師が気づき、酸素投与を開始した。
同局によると、救急隊長は「バルブを回したと思いこんだ」と話しており、同乗の救急隊員２人も酸素の流入量を示すメーターを確認していなかった。
その後、酸素ボンベを扱う際は複数の隊員が作業を確認するとしていたが、今回、再びミスが起きた。
これを受けて、市消防局は、バルブを開けなくても自動的に酸素を送る装置を２月中に救急車に導入することを決めた。
７日から３日間、すべての救急隊長を集めて新たに導入する装置の使用の習熟をはかり、再発防止を徹底するための研修を開くという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m040080000c.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/438562.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130202/e16c1aa19af9083ff761768105c0d7bc.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130205/723e2993a0ef6c6e24fbb20d738e208a.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。