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2016年10月31日17時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日18時58分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金大分製鉄所（大分市）で１月に起きた男性作業員（４３）の転落死亡事故をめぐり、遺族が救急搬送時の同社の判断ミスを指摘していた問題で、遺族側代理人の弁護士は、３１日、会社側と示談が成立したと発表した。
２８日付で、内容は非公表としている。
遺族側は、同社が事故の際に１１９番をせず、自社配備の救急車で病院へ運んだことは誤りだとして、損害賠償請求訴訟を起こす意向を示していた。
代理人弁護士は、「会社から事故の経緯について報告があったほか、同社が人命尊重の見地から安全体制を確立すると表明したため、示談した」と話した。
遺族側によると、男性作業員は１月９日午前１０時５分ごろ、足場を組む作業中に高さ約１０ｍから転落。
大分製鉄所は同社の救急車で市内の病院に運んだが、同４５分に死亡が確認された。
出典
『大分製鉄所の作業員転落死、新日鉄住金側と遺族側の示談成立 提訴見送りへ』
http://www.sankei.com/west/news/161031/wst1610310071-n1.html
『新日鉄労災死亡事故で遺族と示談成立』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=10310035490&day=20161031
10月31日19時0分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で遺族は、新日鉄住金や元請業者など３社が適切な救急搬送体制を構築しておらず、安全配慮を怠っていたなどとして、６３００万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こすことを検討していた。
その後、業者側と遺族が協議を行った結果、１０月２８日付けで和解が成立したという。
賠償金の額については明らかにされていない。
出典
『新日鉄住金構内の死亡事故 遺族と和解』
https://www.tostv.jp/news/index.php?nno=19736
11月1日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族側によると、同社は１１９番通報せず、救急救命士の同乗しない同社所有の車両で男性を市内の病院に搬送。
病院に到着したのは、事故から約３０分後だったという。
救急搬送に関する内容が盛り込まれているかを含めて、和解条項は明かされていない。
（ブログ者コメント）
遺族の方は、なぜ、会社の救急車で運んだのは誤りだったと考えたのだろう？
その理由について調べたところ、確たる情報は得られなかったが、某ブログに、出典不詳だが、下記趣旨の記事があった。
この報道？のとおりだとすれば、転落から１５分後に製鉄所の救急車で病院に向け、出発したことになる。
１１９番で救急車を呼ぶよりも病院に早く着くだろう・・・といった判断でもあったのだろうか？
１１９番をせずに同社配備の救急車で病院に運んだのは誤りだったとして遺族が同社などに損害賠償を求め大分地裁に提訴することが８日、分かった。
遺族側は、「消防機関にいる救急救命士が乗っていれば、一命を取り留めたかもしれない」と訴えている。
訴状などによると、１月９日午前１０時５分ごろに、塗装工事の足場を組む作業をしていた建設会社の男性作業員（４３）が高さ約１０ｍから転落。
連絡を受けた大分製鉄所は、同２０分ごろに同社の救急車に男性を乗せ、約２０分後に大分市内の病院に運んだが、呼吸は停止し瞳孔も拡大。
病院の救急救命スタッフが心臓マッサージをしたが、同４５分に死亡が確認された。
死因は外傷性脳挫傷だった。
大分製鉄所での負傷者を診察したことのある医療関係者は「心肺停止の場合は、救急救命士でないと気管挿管や薬剤投与などができない。すぐに１１９番すべきだったと思う」と話す。
[0回]
2016年10月14日18時59分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日、石狩市で住宅１棟が全焼する火事があり、消防がいったん消火作業を終えたあと、１４日になって、再び、外にあった衣類から火が出た。
この家の女性が火を消し止めたが、消防は「消火の確認が不十分だった」として、再発の防止を図ることにしている。
消防によると、１３日午前１０時前、石狩市花畔で、住宅１棟が全焼した。
消防は、ポンプ車６台を出して、およそ２時間にわたって消火活動を行い、正午ごろに鎮火したと判断して、１３日午後１時前に、いったんポンプ車などを現場から引きあげたという。
しかし、１４日午前１０時ごろに、焼けた住宅の外にあった衣類などから火が出ているのを、この家に住む女性が見つけ、消防に通報したという。
火は、まもなく女性が消し止め、けがなどはなかった。
消防によると、消火作業のあと、１３日から１４日にかけて、３回にわたり、再び燃えていないか家の中などを確認をしたということだが、外に出した衣類は、十分に確認していなかったという。
消防署の署長は、「一部、消火の確認が不十分だった。結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図ってまいります」とコメントしている。
出典
『火災現場で翌日再び出火』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161014/3538101.html
[0回]
2016年9月27日19時11分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１１時半ごろ、東根市の神町駐屯地で、第２０普通科連隊の男性隊員がレンジャーを養成する訓練中にふらついたあとに倒れた。
まわりにいた指導教官らが自衛隊の救急車の車内で水分補給などの処置を行い、呼びかけにも応じる状態だったが、午後２時２０分ごろ、心肺停止の状態になったという。
このため、病院に運ばれ手当てを受けたが、およそ３時間後の午後５時４５分に、死亡が確認された。
自衛隊によると、死因はまだわかっていないという。
隊員は、特に体力や技術が優れる「レンジャー」を目指す訓練に参加し、当時、他の隊員とともに、小銃を抱えながら１６ｋｍを走る訓練を敷地の中で行っていたという。
自衛隊によると、神町駐屯地で行われたレンジャー養成の訓練中に死亡したのは、昭和４８年と昭和６０年についで３人目だという。
自衛隊は、死亡の原因を究明するため検証する組織を立ち上げ、隊員への安全配慮に問題がなかったかなどを、今後、調べることにしている。
出典
『レンジャー養成訓練で隊員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023017811.html?t=1475008945694
9月27日付でさくらんぼテレビからは、当駐屯地での訓練中の死亡事故は６件目だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日、東根市の神町駐屯地で、走る訓練をしていた男性隊員が突然倒れ、死亡した。
死亡したのは、陸上自衛隊第６師団・第２０普通科連隊所属の２等陸曹の男性。
第６師団によると、男性隊員は２６日昼前、神町駐屯地内で戦闘服と小銃を装備し、長距離を走る訓練をしていたところ、１０ｋｍほど走った所で突然倒れた。
約２時間後に心肺が止まった状態となり、搬送された病院で死亡が確認された。
死因は分かっていない。
男性隊員に持病はなく、事前の健康診断でも異常は確認されなかった。
２６日の訓練は、災害や戦闘などの過酷な環境に適応できる体力や精神力を養う「レンジャー訓練」の一環で、神町駐屯地が発足して以降、訓練中の死亡事故はこれが６件目。
第２０普通科連隊西村連隊長は、「死亡事故が起きたのは極めて残念。対策を確立していきたい」と話している。
出典
『レンジャー訓練中の自衛隊員が死亡』
http://www.sakuranbo.co.jp/news/2016/09/27/post-1120.html
（ブログ者コメント）
訓練中の死亡事故件数が３件あるいは６件と報じられているが、記事の内容から類推するに、レンジャー訓練中の死亡事故が３件で、その他の訓練を合わせると６件・・・ということかもしれない。
（２０１７年１１月３０日 修正１ ；追記）
2017年11月27日12時34分にＮＨＫ山形から、死因は熱中症だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、東根市の陸上自衛隊神町駐屯地でレンジャーと呼ばれる、技術や体力にすぐれた隊員を養成する訓練が行われた際、男性の隊員が突然倒れて、その後、搬送先の病院で死亡した。
死因は熱中症と診断され、内部調査の結果、水分補給が適切に行われず、病院への搬送も遅れていたことがわかったという。
これを受けて自衛隊は、２７日づけで、救護の責任者だった３等陸曹を減給１５分の１、１か月に、そのほか、救護を担当した隊員や、当時の訓練の責任者などあわせて５人を、減給や戒告の処分にした。
第２０普通科連隊の直井連隊長は、「死亡事故が起きたことは極めて残念で、２度と起きないよう、再発防止や隊員の教育を徹底していきたい」とコメントしている。
出典
『訓練中に隊員死亡で６人懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023055921.html
[0回]
2016年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正６として掲載します。
第２報修正５は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6020/
（２０１６年９月１４日 修正６ ；追記）
2016年9月7日17時58分にＮＨＫさいたまから、有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月8日付で毎日新聞東京版からも同趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、埼玉県警察本部の機動隊員がプールでの訓練中に死亡した事故で、繰り返し水の中に沈めて死亡させたとして業務上過失致死の罪に問われた３３歳の巡査に対し、裁判所は、「過失の程度は重いが、今後相応の社会的制裁が見込まれる」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡した。
この事故は、平成２４年の６月、埼玉県朝霞市にある埼玉県警の訓練施設のプールで、機動隊員のＳ巡査（当時２６）が訓練中に溺れて死亡したもので、埼玉県警の巡査、Ｗ被告（３３）が繰り返し水の中に沈めて死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われた。
これまでの裁判で、検察が「悪質な犯行だ」として禁錮１年６か月を求刑したのに対し、弁護側は「被告は罪を認め、反省している」などとして、執行猶予のついた判決を求めていた。
７日の判決で、さいたま地裁の栗原裁判長は、「息継ぎの余裕を与えずに被害者を繰り返し水中に沈めたもので、過失の程度は重い」と指摘した。
そのうえで、「今後、職を失うことも含めて、相応の社会的制裁が見込まれる」などとして、禁錮１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。
判決によると、Ｗ被告は訓練時のルールに反してプールサイドのはしごにつかまったＳ巡査の体をつかみ、水中に繰り返し沈めるなどして水死させた。
執行猶予判決を求めていた弁護側は控訴を見送る方針で、判決が確定すれば、Ｗ被告は失職する。
埼玉県警察本部の三田警務部長は、「判決を厳粛に受け止め、引き続き再発防止に万全を期すとともに、改めてご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に深くお詫び申し上げます」というコメントを出した。
判決のあと、Ｓさんの母親（５９）がさいたま市で会見し、「被告には、実刑でしっかり反省して欲しかったので、非常に残念です。埼玉県警には、二度とこのような事件を起こして欲しくないです」と話していた。
また、弟（２８）は、「兄はもう帰ってこないが、被告が今後も何事もなく生活を送ることを考えると非常に悔しい」と話していた。
出典
『機動隊員訓練死で有罪判決』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106003161.html?t=1473286545628
『埼玉県警機動隊員のプール水死 巡査に有罪判決 さいたま地裁』
http://mainichi.jp/articles/20160908/ddm/041/040/071000c
（２０１９年６月２７日 修正７ ；追記）
2019年6月26日20時41分に朝日新聞からは、市に賠償命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練中に水死したのは指導役の隊員らによる暴行が原因だとして、遺族が隊員５人と県に約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、さいたま地裁であった。
谷口裁判長は、県については指導監督体制の不備などを指摘して責任を認定し、約９２００万円の支払いを命じた。
一方、指導役の隊員の行為を「傷害の故意を伴う」と認めたが、訓練と無関係の私的制裁や共謀があったとはいえないとして、５人への請求は棄却した。
出典
『訓練中に沈められ巡査水死 県に９２００万円賠償命令』
https://www.asahi.com/articles/ASM6V4R1WM6VUTNB00G.html
6月26日17時43分にＮＨＫ埼玉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
裁判長は、「ほかの隊員と比べて体力や技量が劣っていたのに、息継ぎの余裕を与えずに水中に繰り返し沈めた結果、死亡したのは明らかだ」として、県に９０００万円余りの支払いを命じた。
一方、上司については、「当時、水に沈める行為は訓練中の隊員の行動によっては行われることがあり、明確に禁止されてはいなかった。訓練と無関係の制裁と断定できない」として請求を退けた。
水死した隊員の母親は、「上司の責任が認められず、悔しいです。同じようなことが起きないようにしてほしいです」と話している。
出典
『機動隊員溺死で埼玉県に賠償命令』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190626/1100005745.html
[1回]
2016年8月26日19時42分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新幹線の開業などで外国人観光客が増えている函館市で、消防職員が英語による１１９番通報に適切に対応できるよう、研修が行われた。
研修には、函館市消防本部の指令センターの担当者や救急隊員など、４０人が参加した。
まず、講師の女性が１１９番通報でよく使われる英語の文章を読み上げ、参加者はそれを復唱して、正しい表現を身につけていた。
このあと、講師を通報者に見立てて、「ホテルの部屋でカーテンに火がついた」とか、「娘がスズメバチに刺された」といった通報を受けたり、到着した現場で対応したりする訓練が行われ、参加者たちは懸命に英語で意思の疎通を図っていた。
函館市では、この春の北海道新幹線の開業もあって、外国人観光客が増えていて、ことしに入って２５日までに市の消防本部が搬送した外国人は３０人と、去年１年間をすでに上回っているという。
参加した職員は、「日本語が話せない外国人への対応には不安があったので、しっかり対応できるようにしていきたい」と話していた。
出典
『英語での通報 消防隊員が研修』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160826/5090111.html
（ブログ者コメント）
講師が通報者役になる訓練では、ホワイトボードを間に挟み、講師と受講者がやりとりしていた。
[0回]
2016年8月24日17時19分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時４５分ごろ、成田市土屋で、ポンプ車１台が５０ｃｍほど冠水した国道を通過しようとしたところ、その場で動けなくなった。
ポンプ車は、その後１時間近くにわたって立往生し、水がひいてからレッカー車でけん引されたという。
ポンプ車には消防署員３人が乗っていたが、けがはなかった。
このポンプ車は、大雨により冠水した道路で車が動けなくなったという通報を受けて、状況を確認するため出動した帰りだったという。
成田市消防本部によると、市内では午後２時までに道路の冠水による出動が９件あったということだが、他の消防車で対応し、影響はなかったという。
成田市消防本部は、「消防車が活動不能になったことは大変遺憾で、反省している。原因を調べ、再発防止につなげたい」と話している。
出典
『消防車が道路冠水で立往生』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160824/5060593.html
（ブログ者コメント）
ちょっと前、台風９号のニュース映像でタイヤの半分ぐらいが水に浸かった状態で走行する乗用車を見て、あんな場所を走ってエンストしなかったのだろうか？と、他人事ながら心配になったことがある。
今回のポンプ車は、どのように判断して冠水箇所に進入したのだろうか？
ミイラ取りがミイラにならないよう、心しなければならない。
[0回]
2016年8月21日19時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日20時17分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後２時１０分ごろ、南相馬市原町区の北泉海岸の沖合で、第二管区海上保安本部の小型ボート（長さ約６．４ｍ）が転覆し、乗員の海上保安官５人が海に転落した。
うち，一等海上保安士の男性（４２）がおぼれ、同本部の別の小型ボートに救助されたものの、搬送された病院で亡くなった。
３人は陸まで泳ぎ、もう１人は同本部のヘリコプターに救助された。
同日午後０時半ごろ、海岸で「男性がおぼれている」と近くに住む女性から警察に通報があり、捜索に当たっていた。
警察によると、おぼれたのは同区の会社員の男性（１８）で、３０代の同僚と水遊びをしていたところ波にさらわれ、行方がわからなくなっているという。
現場は東北電力原町火力発電所に隣接する海岸で、震災前は海水浴場だったが、震災の津波で被災した海岸線の復旧が終わっておらず、遊泳は禁止されている場所だったという。
福島地方気象台によると、複数の台風の接近により、海上強風警報が出ていた。
現場は当時、台風の影響で波の高さが１．５ｍ、うねりが３ｍだったという。
出典
『水遊びの男性行方不明 海保の捜索ボート転覆、１人死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8P63DNJ8PUGTB00C.html
『捜索中に海上保安官が心肺停止』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054972141.html?t=1471814356652
（２０１６年１１月５日 ；修正１）
2016年11月2日19時51分にＮＨＫ福島から、巡視船の船長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島海保が事故の原因を調べたところ、現場付近は、水深の浅い場所で波が急に高くなる「磯波」と呼ばれる波が起き、転覆のおそれが高い場所だったことがわかった。
磯波が起きやすい場所は、海底の深さを示す海図などで把握できるということで、同海保は、転覆の危険性がある海域を避ける義務を怠ったとして、小型ボートを向かわせた宮城海保の巡視船「まつしま」の５８歳の船長と４３歳の航海士を、業務上過失致死傷などの疑いで、２日、書類送検した。
宮城海保の岩渕部長は、「職員の殉職は痛恨の痛みで、今後、あらゆる機会を通じて再発防止の指導に努めます」と話している。
出典
『転覆事故で船長と航海士を送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054081821.html?t=1478116194454
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2016年8月10日7時25分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『消防車からホース落下、対向車がパンク』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160810-OYT1T50001.html
青森市金沢の市道で、５日夜、走行中の青森地域広域事務組合の消防車からホースが落下し、アルミ合金製の先端部分を踏んだ対向車がパンクする事故が起きていたことが、９日、同組合への取材で分かった。
事故によるけが人はなかったというが、同組合の消防本部が、再発防止に向けて車両の点検などを進めている。
同組合などによると、事故があったのは、５日午後９時５０分頃。
中央消防署浪館分署（青森市）の消防車が「青森ねぶた祭」の警備を終えて分署に戻る途中、運転席後部にある収納箱内に固定されていたはずの放水用ホースが車外に飛び出し、ホースを引きずった状態で走行したため、ホース先端部に乗り上げた対向車がパンクし、車底部が損傷するなどした。
走行中の振動などでホースの固定装置が外れたことが原因とみられるという。
事故を受け、消防本部は運転手に謝罪し、管内の４消防署に消防車両の安全確認などを指示した。
[0回]
2016年8月6日12時42分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『３人死亡火災、消火栓全開にならず 佐渡市、バルブ不備17年放置』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160806271808.html
佐渡市両津夷で３人が死亡した７月３日の火災で、消火作業に使った消火栓４つのうち、最初に開栓した消火栓が全開にならず、初動の約５分間、十分に放水できなかったことが、５日、分かった。
水道管との境にあるバルブが半分閉じていたことが原因で、三浦市長が陳謝した。
市によると、消火栓と水道管をつなぐバルブが約１７年にわたり、半分閉じた状態のまま放置されていた。
バルブは、消火栓を改修する際などに一時的に使うもので、通常は全開にしておく。
管理する市上下水道課によると、１９９９年の消火栓設置時に旧両津市がバルブの点検を怠り、そのまま放置されたとみられる。
市消防本部は、年に４回、消火栓の点検を行っているが、バルブは点検の対象外だった。
問題の消火栓は、約５分後、自然に水量が戻った。
中川消防長は、「大事な初期消火に影響があったのは事実」と話した。
問題を受け、市は、市内にある約２０００のバルブを点検する方針。
５日記者会見した三浦市長は、「点検がされていなかったことについて、おわびするほかない」と陳謝した。
8月6日14時30分に新潟放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『佐渡市３人死亡の火災 消火栓に不備』
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20160805_6804725.php
佐渡市で、先月、３人が死亡した火災の消火活動で、消火栓の１つのバルブが半分閉まった状態だったため、水圧が不安定だったことがわかった。
佐渡市は、消火活動に大きな影響はなかったとしている。
この火事は、先月３日、佐渡市両津夷で住宅と店舗が全焼し、中学生を含む家族３人が死亡したもの。
佐渡市消防本部によると、消火活動に使われた４つの消火栓のうち、１つの水圧が不安定だったことがわかり、点検をしたところ、全開のままでなければならない１つの消火栓のバルブが、半分閉まった状態だったという。
市の上下水道課は、１９９９年に完成した当初から、バルブが半分閉まった状態のまま見過ごされていたと説明している。
三浦市長は会見で、「これまでの点検をしっかりしていたかということはお詫びする以外にないが、水が全く出なかったという報告はなく、水圧が満たされていなかった」と述べた。
佐渡市は、消火活動に大きな影響はなかったとしているが、近く、バルブのあるすべての消火栓について緊急点検を行う方針。
（ブログ者コメント）
佐渡市では、３年前、火災時に消火栓が錆びや砂の詰まりで開栓できないことがあった。
2013年9月13日掲載
2013年9月5日報道 佐渡市の火災現場で消火栓が開栓できず消火活動が５分遅れる、年に１回水出し点検すべきところ苦情で一昨年６月以降点検していなかった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3239/
事後、対策として、島内の全消火栓を緊急点検したという。
とすれば、今回問題となった消火栓も、その時、点検していたはずだ。
ただ、３年前の報道によれば、勢いよく水を出すと一般家庭の水が濁ることがある由。
そのため水量を抑えて点検し、結果、元バルブ半開には気づかなかった・・・そういうことだったのかもしれない。
[0回]
2016年7月31日11時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『海難通報１％を逃さない…９９％が間違い、無言』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160731-OYT1T50055.html
海で起きた事故やトラブルを海上保安庁へ伝える緊急番号「１１８番」は運用開始から１６年になるが、年間約４７万件の通報の９９％が間違いや無言電話だ。
８月に事故が多発する瀬戸内海などを抱える第５管区海上保安本部（神戸市）でも、担当職員たちが残り１％を「聞き逃すまい」と、気を引き締めている。
「乗り上げ……日和佐沖……」。
今年２月中旬、電話口からの途切れがちな男性の声に、１１８番を受ける５管本部運用司令センターの職員は事故発生を確信した。
発信元へかけ直した職員は、電話が何度も切れる中で、男性に６回にわたって１１８番をかけてもらい、位置情報から現場を徳島県日和佐港沖の海域と特定。
出動した巡視艇が、浅瀬に乗り上げた影響で漂流していたプレジャーボートを発見し、１人で釣りに出た男性を救助した。
５管本部は、海水浴場や海上交通の要衝がある瀬戸内海東側や紀伊水道などを管轄する。
同本部によると、昨年の１１８番件数は、全国の通報件数約４７万件の１５％にあたる約７万４０００件で、このうち、事故や船内での気分不良といった有効通報は、約１％の４４６件だった。
残りの約９９％は、すぐに切れる電話や消費生活相談番号「１８８番」などへの間違い電話、無言電話などで、全国的にも同様の傾向だという。
同センターでは、職員約１５人が３交代で２４時間、対応にあたる。
通報は、平均で７分に１件かかってくる計算だが、有効なものは１日に１、２本。
すぐに切れる電話や無言電話でも、海上や海近くからの通報であれば、かけ直したり、「どうしましたか」などと問いかけたりするなど、地道な作業を積み重ねている。
例年、８月は有効通報が最多を記録する。
井田・センター所長は、「職員はどの通報でも、波の音など海に関係する手がかりがないか注意しており、無言電話などはやめてほしい。何かあった時には、あわてずに１１８番を」と呼びかけている。
５管本部は、ホームページで昨年に起きた人身・海難事故の事例を公表し、事故への備えの大切さなどを訴えている。
人身事故では、釣り客の海中転落や、消波ブロックで釣りをしていた人が満潮で陸へ戻れなくなった事例、飲酒の海水浴客が溺死した事故などを掲載。
ライフジャケットの着用や干満を調べるよう、注意を呼びかける。
海難事故では、プレジャーボートの転覆事故に遭った人が防水パックに入れていた携帯電話で迅速に救助を求めた例や、花火大会を見物するため、夜間にプレジャーボートに乗って事故に遭うケースなども載せている。
ちょっと前、2016年3月9日7時1分に朝日新聞からも、こちらは横浜第３管区海保の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
『海の通報１１８番、９９％が間違い・いたずら』
http://www.asahi.com/articles/ASJ344RZSJ34ULOB00W.html
海のもしもは１１８番――。
そんなキャッチコピーで普及を図ってきた海の緊急通報ダイヤルで、間違い電話やいたずら電話が全体の９９．６％にも及ぶことが、第３管区海上保安本部（横浜市）のまとめでわかった。
海保全体でも、９８．９％になるという。
関東から静岡県までの外洋を受け持つ３管本部が昨年受けた１９万９千件の通報のうち、有効な通報は全体のわずか０．４％で、７５８件だった。
通報全体のおよそ半分を占めたのが無言電話。また、４分の１がすぐに電話を切る「ガチャ切り」だったという。
３管の担当者は、「いずれも電話の誤操作が多いのではないか」と分析する。
電話では、「０」「８」「９」が近接。だから、「１１０」や「１１９」にかけようとして、「１１８」をダイヤルしてしまったとみる。
昨年７月から始まった消費者ダイヤル「１８８」も混同しやすい。
また、０発信の複合機などから札幌市などの「０１１」に架電、ファクスを送ろうとした場合の間違いもあるという。
一方、いたずら電話は、全体の６・２％にあたる１万２千件。
「助けてください！ いま浴槽」といったあからさまなものから、「人がおぼれている」といった虚報もあった。
過去には、船やヘリが出動し、通報者が検挙された例もある。
ただ、そもそも「認知度が課題」と、３管の担当者も認める。
海上保安庁によると、１１８は漁業関係者などには９割近く知られているものの、一般の認知率は３６％にとどまるという。
海上保安庁は、全国の海上保安官に呼びかけて、新しいキャッチコピーを募集中。
来年度のうちに、既存のものも含めて一般に投票してもらい、改めてコピーを選ぶ方針だ。
３管本部の一（はじめ）・救難課長は、「１１８番で初動がとても早くなり、今や活動に欠かせないツール。電波からおおよその発信場所もわかる。地道に認知度を上げていくしかない」と話す。
（ブログ者コメント）
本ブログにも、１１８番通報して救助された事例を、１件、掲載している。
2011年6月20日掲載
『2011年6月18日 宇高国道フェリーから海に落ちたが、自ら防水携帯で１１８番通報し、救助される』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/491/
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2016年7月20日19時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月20日19時13分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
『潜水艦の魚雷弾頭落とす…海自・呉、海中に』
http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200086-n1.html
『魚雷の先端部分 誤って海中に』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160720/4162931.html
海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）は、２０日、呉基地の桟橋で練習潜水艦「おやしお」から陸揚げしていた魚雷の弾頭部分を、誤って海に落下させたと発表した。
火薬は入っているものの起爆装置はなく、爆発の危険性はないという。
２１日以降に回収する。
総監部によると、弾頭部分を海に落としたのは海自全体で初めてで、重大事案として事故調査委員会を立ち上げ、原因を調べる。
２０日午前、「おやしお」の定期検査のため、乗組員がクレーンを使って陸揚げしていた全長約６ｍの魚雷を架台とぶつけてしまい、直径約５０ｃｍの弾頭部分が海に落下した。
7月21日16時15分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、弾頭部分が引き揚げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『落下した魚雷の回収作業』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160721/4187271.html
２０日午前９時頃から海自の隊員が、落下した魚雷の弾頭部分の引き揚げ作業を行った。
作業では、まず、ダイバーが海中に潜って海底に沈んだ弾頭部分にクレーンのワイヤーを固定した。
このあと、桟橋に設置したクレーンで弾頭部分をつり上げて、およそ１時間で引き揚げ作業は終了した。
弾頭部分は長さがおよそ１ｍ６０ｃｍ、直径がおよそ５０ｃｍ、重さがおよそ５４０ｋｇで、水深およそ１５ｍの海底に泥に埋まった状態で沈んでいたという。
呉基地によると、弾頭部分は、魚雷を引き上げる際、甲板上に置いた台にぶつかって落下したという。
7月21日付で毎日新聞広島版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『魚雷 海自練習潜水艦、海に落とす 爆発の危険なし』
http://mainichi.jp/articles/20160721/ddl/k34/040/543000c
桟橋のクレーンで魚雷を引き上げる作業中に、誤って魚雷搭載装置にぶつけ、衝撃で落としたという。
（２０１７年１１月１６日 修正１ ；追記）
2017年11月14日8時3分にＮＨＫ広島から、部下に誤った作業指示を出したとして指揮官らが懲戒処分されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
『魚雷落下事故で２人を懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20171114/5673412.html
海上自衛隊は、指揮官など２人が部下に誤った作業指示を行ったなどとして、１３日、２人を戒告の懲戒処分にした。
懲戒処分を受けたのは、海自呉基地に所属する練習潜水艦「おやしお」の、当時の作業の指揮官と補佐役だった４３歳の１等海曹。
海自は事故の翌日、海中から魚雷の部品を引き上げ、隊員に話を聞くなどして原因を調べていたが、作業を指揮していた２人が事前の準備を怠ったり、部下に対して誤った作業指示を行ったなどとして、きのう、２人を戒告の懲戒処分にした。
海自は、個人が特定されるとして、指揮官の階級などは公表できないとしている。
11月13日17時29分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『潜水艦の２億円魚雷、誤って海に落とし壊す 広島・呉、海曹ら処分』
http://www.sankei.com/west/news/171113/wst1711130049-n1.html
男性１等海曹（４３）と、上司の２人を戒告処分にした。
海上自衛隊呉地方総監部によると、海曹は、魚雷を陸揚げする作業中に操作を誤り、海に落とし損壊。
船体の一部も破損させた。
海曹は「手順を失念してしまった」と話しており、上司も誤った作業を見過ごしていた。
壊れた魚雷は使えなくなったという。
（ブログ者コメント）
記事に分かりにくい点があるが、要約すると、以下のような感じになるだろうか？
〇陸揚げ作業を隊員に指示していた１等海曹が作業手順を失念し、誤った指示を隊員に与えた。
〇１等海曹の上司である指揮官は、１等海曹が間違った指示を与えていたことに気付かなかった。
〇１等海曹と、その上司である指揮官は、陸揚げ作業の事前準備を怠っていた。（ブログ者注；マニュアル未確認？）
（２０１７年１２月３０日 修正２ ；追記）
2017年11月4日付の中国新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１等海曹は、魚雷搭載装置にロープをつけないまま、部下に作業を進めるよう誤って指示した。
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2016年7月15日18時27分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月16日付で愛媛新聞と朝日新聞（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
また、7月15日8時14分にＮＨＫ松山から、関連記事がネット配信されていた。
愛媛県にある伊方原発３号機で四国電力が行った重大事故を想定した訓練で、防護服を着た協力会社の作業員２人が相次いで熱中症になるトラブルがあり、原子力規制庁は四国電力に対して、装備や動き方を見直したうえで、訓練の一部をやり直すよう指示した。
訓練は、伊方原発３号機の再稼働に向けた国の保安検査の一環として、四国電力が１４日と１５日の２日間かけて社員ら約８０人が参加して行い、原子力規制庁の検査官１７人と、原子力規制委員会で事故対応を担当している更田豊志委員が立ち会った。
訓練は、原子炉を冷やす配管から冷却水が漏れだしたうえ、すべての電源が失われて３号機の原子炉内の圧力が上がるという重大事故を想定し、重大事故が起きた際に必要とされる１７の項目について、手順を確かめた。
四国電力によると、この訓練で、１４日、屋外で防護服を着て海水を補助給水タンクに送る作業をしていた３８歳と３９歳の男性作業員２人が、午後４時ごろからおよそ１時間作業をしたところで体調不良を訴え、熱中症と診断されたという。
訓練は、約１時間半、中断された。
規制庁は、「熱中症対策など、過酷な環境を想定した対応が不十分だ」として、事故対応マニュアルの暑さ対策の改善を指示した。
四国電力は、近く手順を改めて一部の訓練をやり直し、２６日以降の再稼働を目指す。
気象台の観測では、１４日、原発がある伊方町の日中の最高気温は２８．８℃だった。
訓練のあと、更田委員は、「先行して再稼働した原発でも、再稼働の前後にはトラブルが起きているので、長い間運転していなかったことをきちんと受けとめて、慎重に工程を進めることが大事だ」、「実際の事故発生時はもっと厳しい条件も考えられる。要員の体調を管理しながら作業を進めなければならず、改めて訓練が必要」と述べた。
一方で、「週明けに十分な確認ができれば、再稼働の工程に影響は出ないだろう」との見通しを示した。
今回の訓練は、原発の再稼働に向けた国の一連の検査の最終段階と位置づけられていて、四国電力は、今月末にも３号機を再稼働する見通しを示している。
伊方原発の増田所長は、「指示を重く受けとめて、きちんとした手順を作り直して訓練したい」としたうえで、再稼働の時期について、「間に合わせるよう対応したいと思っているが、何とも申し上げられない。ひとつひとつの対応を確実に早急にやっていきたい」と述べた。
規制庁によると、国の新しい規制基準のもとで再稼働した九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発でも、再稼働の前に重大事故を想定した訓練を行ったが、訓練のやり直しを指示したのは初めてだという。
出典
『伊方原発訓練熱中症でやり直し』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160715/3835301.html
『伊方原発、重大事故備え訓練』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160715/4012271.html
『伊方訓練一部やり直し 規制庁要求「手順に改善点」』
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160716/news20160716622.html
7月19日20時20分にＮＨＫ松山から、訓練がやり直されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月19日20時14分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練が、原子力規制庁の指示を受けて、１９日、やり直され、問題とされた作業員の熱中症対策などを見直して手順を確認した。
四国電力は、今回は想定通りに対応できたとしている。
伊方原発３号機では、再稼働に向けた国の検査の最終段階として、今月１４日と１５日に実施した重大事故を想定した訓練で作業員２人が熱中症になり、原子力規制庁は「過酷な環境を想定した対応が不十分だ」として、四国電力に、装備や動き方を見直したうえで訓練の一部をやり直すよう指示した。
これを受けて、四国電力は、熱中症対策として、
○作業員が着用する防護服などの装備を軽くしたり
○屋外での作業を見直したりしたほか、
○現場で休憩が取れるよう冷房設備のあるバスを待機させる
ことを決め、１９日のやり直しの訓練で手順を確認した。
この日も１４日同様、猛暑の中の訓練となったが、トラブルは起きなかった。
伊方原発３号機について、四国電力は、今月末にも再稼働する方針だったが、１７日、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れ出るトラブルがあり、再稼働は来月以降に遅れるとしている。
出典
『伊方原発重大事故対応で再訓練』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160719/4117881.html
『伊方原発 再稼働に向けた事故対応訓練を再実施』
http://mainichi.jp/articles/20160720/k00/00m/040/090000c
（ブログ者コメント）
○いくら防護服を着ていたとはいえ、最高気温が３０℃以下と、それほど暑いとはいえない日の、しかも夕方に作業していて、２人が熱中症。
１人だけなら、その人の体調が当日は良くなかったということも考えられたのだが・・・。
熱中症を甘くみてはいけないという、教訓的事例だったのかもしれない。
○緊急対応マニュアルの不備な点を洗い直すことも、また、訓練の目的の一つだ。
その点、今回の事例では目的が達成されたことになる。
ただ、今回は再稼働スケジュールの都合上、夏場に訓練したから不具合が表面化したが、冬場に訓練していたなら、おそらくは表面化しなかっただろう。
繰り返し行う訓練は、さまざまな季節、天候、曜日、時間帯など、シチュエーションを変えて実施することも大切なのかもしれない。
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2016年6月30日8時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸市消防本部北消防署の赤塚出張所で、２６日未明、男性消防司令補（４１）が、１１９番を受けたいばらき消防指令センターからの出動指令に気がつかず、救急車の出動が９分遅れていたことがわかった。
通報者の体調が回復したため、救急車による搬送はなかったが、市消防本部は重大な事案と受け止めており、消防司令補を処分する見通しという。
消防司令補は、出動指令を受けた際、救急隊員らに伝える担当として、当時、執務室に詰めていたが、市消防本部の調査に対し、「トイレに行っていた」と話しているという。
北消防署などによると、２６日午前３時３２分、水戸市赤塚の３０歳代女性から発熱で救急搬送を求める１１９番があり、通報を受けた同センターは、同３５分、赤塚出張所に出動指令を出した。
出動指令は、スピーカーによる音声と画面で出張所に伝えられるが、救急車が出動していないことに気がついた同署遠隔司令室の職員から電話があるまで、消防司令補は認知していなかった。
救急車は９分遅れて出動。１分後に女性のもとに到着した。女性の体調が回復し、搬送はしなかった。
同出張所には、当時、職員が複数人いた。
未明の執務室には交代で１人が詰め、当時は消防司令補だけだった。
同署によると、執務室で席を外す際は他の職員に声をかけ、交代してもらうことをルールとしている。
消防司令補の処分については、市職員分限懲戒等審査委員会で判断される予定。
北消防署の鈴木署長は取材に対し、「安易な考えでルールの順守を怠っており、あってはならないこと。重大な事案と受け止めている。今後、ルールの厳守を徹底し、再発防止に取り組んでいく」と話している。
出典
『トイレで出動指令に気づかず、救急車９分遅れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50001.html
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2016年5月31日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（１／２、２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/
（２０１６年６月２９日 修正２ ；追記）
2016年6月21日付で毎日新聞東京版朝刊から、原因は弾薬申請システムへの誤入力、弾数確認に集中していたことも一因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊は、２０日、「弾薬調達の担当者がパソコンシステムで入力を誤り、実弾を請求したことが主な原因」などとする調査結果を公表した。
弾を受け取った時の確認不足や隊員の経験不足も重なり、「ミスを防げなかった」としている。
陸自の説明などによると、輸送隊の４０代陸曹が弾を供給する業務隊に請求手続きをした際、実弾を使用した４月の訓練の書類を参照し、パソコンシステムに実弾を示す番号を誤って入力した。
４月の書類を参照した理由について、陸曹は「業務に不慣れで、入力に自信がなかった」と説明しているという。
実弾と空包は先端部の形状が異なっており、弾を受け取る際に確認しなければならない。
だが、業務隊から弾を受け取った輸送隊と第３１０輸送中隊は、弾の紙箱のふたを開け、弾の底部を見て個数を数えただけで、紙箱の品名も確認していなかった。
更に、訓練に参加し、弾を受け取った計１６人の隊員は、主に車両操縦など輸送任務を行っており、戦闘訓練の経験が浅く、弾を扱う機会も少なかったことから、誰も実弾だと気付かなかったという。
陸自は、弾の請求手続きや紙箱の色を変更するなどして、再発防止に取り組む。
陸自警務隊は、業務上過失傷害容疑を視野に、捜査している。
調査結果を受けて、陸自トップの岩田陸上幕僚長は、２０日、防衛省で記者会見し、「武器や弾薬の管理、使用について隊員の意識改革を図る」と述べた。
陸自の調査では、弾薬紛失への過剰な警戒心から、実弾と空包の区別より弾数確認に集中していたことも原因の一つとされた。
岩田陸幕長は、「薬きょうを１００％回収せよと命じてはいないが、やや不明瞭な部分があった可能性がある。回収の在り方について今後考えたい」と語り、回収の緩和を検討する考えを示した。
防衛省は、海空自も含め、武器弾薬の管理や使用の実態を把握するため、若宮副防衛相をトップとする再発防止等検証委員会を２０日に設置。
防衛監察本部の特別防衛監察も実施する。
出典
『陸自訓練誤射 「経験不足」実弾気づけず 「発射時ミス原因」』
http://mainichi.jp/articles/20160621/ddm/041/040/091000c
6月20日19時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、訓練時に弾を配られた１６人は、全員、先端が丸い空包と違い、とがった形の実弾だと気づかなかった。
弾を入れた箱には弾種が書いてあるが、弾数の確認に気をとられていたという。
陸自は、訓練部隊の隊員が実弾や空包を使った訓練をするのが年２回程度と少ないことなどから、実弾と空包を見分けられなかったとみている。
また、訓練部隊から空包の請求を受け、弾薬の管理システムに入力した別の部隊の隊員は、４月の訓練で実弾を扱った際のデータを引き写したため、実弾を請求する形になったという。
陸自は、再発防止策として、空包を入れた木箱を青く塗ったり、弾薬の管理システムに実弾と空包を確認する画面が出るようにしたりする方針。
出典
『実弾誤射、陸自が調査結果 「部隊も見分けられず」』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N5VL6J6NUTIL04D.html
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2016年6月23日20時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月24日15時27分に産経新聞から、6月23日20時35分にＮＨＫ秋田から、6月24日付で秋田魁新報から、6月24日付で朝日新聞秋田全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市消防本部は、２３日、男性職員２人が市内にある解体予定の消防分署で、液状の消火剤約８６０ℓを不法投棄していたと発表した。
国交省秋田河川国道事務所によると、２２日朝、秋田市雄和石田の分署付近を流れる雄物川右岸の水路に大量の泡が浮かんでいると連絡があり、現場を確認し、関係機関にファックスで一斉連絡。
市上下水道局は、雄物川からの取水を午後７時から午後１０時まで、約３時間停止した。
水質の安全性に問題はないという。
市消防本部によると、一斉連絡を受けた後、同日昼前、警防課の男性消防司令補（５１）と男性消防士長（６１）が「自分たちが捨てた消火剤が原因かもしれない」と申し出て、２人のほか消防車１台などが出動して、泡の回収作業を行った。
警察は、廃棄物処理法違反の疑いで、２人から事情を聴いている。
市消防本部によると、２人は２１日午後３時半ごろから、秋田市雄和妙法上大部にある消防分署脇の花壇に穴を掘り、産業廃棄物として処理する予定だった消火剤約８６０ℓ（２０ℓポリタンク４３本分）を上司に告げず、勝手に流し込んだ。
消火剤は土壌を浸透し、約３ｍ離れた側溝を通して水路に流れ込み、幅２ｍ、高さ５０ｃｍほどの帯状の白い泡となって、およそ１０ｍにわたって浮かんだ。
泡には、合成洗剤の主成分で有害物質の「陰イオン界面活性剤」が基準の２６倍含まれていることが確認された。
消火剤は、平成２７年にほかの消防署と統合された旧河辺消防署にあったもので、購入から２０年以上経っていたため、不要になったものと思って独断で廃棄したという。
２人は、「消火現場で使うものなので、環境に影響がないと思い込み、安易な気持ちで埋めてしまった」と話しているという。
市消防本部の佐藤消防長は、「法令に従い職務を執行すべき職員が不適切な行為を行い、市民の皆様にご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。
出典
『水路に泡、泡、泡…消防職員が消火剤８６０リットル不法投棄』
http://www.sankei.com/affairs/news/160623/afr1606230021-n1.html
『秋田の水路に泡…原因は消防職員 大量の消火剤を不法投棄』
http://www.sankei.com/affairs/news/160624/afr1606240014-n1.html
『消化剤廃棄で雄物川に大量の泡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013409861.html?t=1466718584532
『消防職員が消火剤投棄 秋田市雄和水路の泡』
http://www.sakigake.jp/news/article/20160624AK0003/
（２０１７年９月１６日 修正１ ；追記）
2017年9月13日12時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月12日11時23分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市消防本部の職員が液状の消火剤を不法投棄し、近くの水路に大量の泡が発生した事件で、秋田県警は廃棄物処理法違反の疑いで消防司令補（５３）と再任用の消防士長（６２）の男２人を書類送検した。
送検容疑は昨年６月２１日、移転した秋田市雄和妙法上大部の市消防本部分署敷地内に穴を掘り、産業廃棄物として処理しなければならない消火剤を投棄したとしている。
国交省秋田河川国道事務所によると、昨年６月２２日朝、雄物川に流れ込む水路に大量の泡が浮かんでいると連絡があり、現場を確認し、関係機関に連絡。
市上下水道局は雄物川からの取水を約３時間停止した。
投棄された消火剤は約８６０ℓという。
秋田市消防本部によると、川の水質に問題はなかったが、水質調査や消火剤の回収などに、およそ２９００万円の費用がかかったという。
２人は消防本部の調査に、「環境に影響がないと思い込み、安易な気持ちで埋めてしまった」と話していた。
出典
『水路に泡、泡、泡…消火剤不法投棄の消防司令補ら書類送検』
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130020-n1.html
『消防職員 消火剤埋めた疑い』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013851731.html
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2016年6月24日7時42分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月23日12時25分に産経新聞から、6月24日10時19分に毎日新聞から、6月24日付で朝日新聞北海道総合版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市消防局は、２３日、札幌市豊平区月寒東３で２１日に消火活動をした際、消火剤を含む水を誤って、消防車から消火栓を通じて水道管に混入させるトラブルがあったと発表した。
市消防局は、周辺の８００世帯（１８００人）に消火剤の混じった水道水が供給された可能性があるとみている。
市消防局によると、消防車は消火をしやすくするために、泡の出る消火剤と水とを混ぜて放水している。
放水作業中の消防車１台の水が減り、残り少なくなったため、消火栓から水を補給しようとホースを消防車に接続する際、隊員の意思疎通のミスで機関員が放水と勘違いし、取水する「中継口」ではなく、排出する「放水口」に誤ってつないだ。
逆流に気づき、消火栓をすぐに閉めたが、消火剤を含む水が数分間、混入したという。
消火栓は上水道の配水管につながっており、火災現場近くの住民から「水道から泡が出る」との苦情を受け、市水道局は２１日、水道管に残る水を排出。同日中に水の入れ替え作業を行った。
断水などの措置はとらなかった。
消防は、水道局などへの申告はしていなかったという。
翌２２日になって、消火剤の混入が原因と判明した。
市消防局は、消火剤について、液体シャンプーと同じ界面活性剤が主成分で、濃度は０．１％だったことから、人体への影響は極めて低いとしている。
重篤な健康被害は、２３日午後５時現在、確認されていないが、６歳の子供が腹痛を起こしたといい、関連を調べている。
出典
『「水道から泡」 消防車がホース誤接続、消火剤混入 札幌』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0285683.html
『蛇口ひねったら「泡が出る」！ 札幌の８００世帯で水道水に「泡消火剤」混入 ６歳が腹痛 消防隊が活動中に混入？』
http://www.sankei.com/affairs/news/160623/afr1606230008-n1.html
『札幌 消防車の薬剤水が逆流 近隣の水道から泡出る』
http://mainichi.jp/articles/20160624/k00/00e/040/189000c
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2016年6月17日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「渋消（しぶしょう）式」を見習え−−。
群馬県渋川市の渋川広域消防本部（通称・渋消）に、全国から消防関係者の視察が殺到している。
人気の理由は、出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」が、全国平均の約２０％に対し２％という低さにある。
過去の苦い経験をバネに研究を重ね、工夫を凝らした訓練の様子は、支援する市民が動画サイトに投稿するほど。
火消したちの熱い思いが、渋消人気を支えている。
渋消は、管内に観光地の伊香保温泉を抱え、隊員は本部、本署、４分署で計１６５人。
人口減小や高齢化で地域の防災力が低下する中、少ない人員でいかに効率良く消火し、延焼を防ぐかを研究し、ホースの出し方から伸ばし方、防火靴の履き方まで、無駄な時間を徹底して省く「時短」に取り組んだ。
道具も工夫を凝らし、年配の隊員でも走りながらホースを伸ばせるよう、車輪が付いた独自開発のキャリーバッグも使っている。
管内約１５００カ所の消火栓や防火水槽についても、場所だけでなく、栓の管の太さや水圧、蓋の形状まで把握。
１１９番が入って地図を広げた時点で、どのホースをどうつなげば最も効果的に消火できるか、瞬時にシミュレーションできる。
青山消防長は、「現場で誰一人として無駄な動きをしない」と胸を張る。
延焼防止にこだわる理由の一つが、２００９年３月に市内の有料老人ホーム「たまゆら」で入居者１０人が犠牲になった火災だ。
市街地から遠く、違法な増築が繰り返されているなど悪条件が重なったとはいえ、全半焼した３棟のうち、延焼先の２棟で９人が死亡した。
この経験から、「延焼させたら負け」という意識が署員に根付いた。
渋消の延焼率は、１１年は２０．６％だったが、１２年は１１．４％、１３年は２．１％と飛躍的に向上。
全国平均１９．９％（消防庁調べ、１４年）と比べ突出しており、消防専門誌で１３年１月に特集が組まれると、他の自治体の消防から視察希望が殺到した。
以来、毎年冬に研修会を開くようになり、視察を合わせて、離島を含む４０都道府県から、延べ１９８団体１２２１人が参加。
青山消防長は、「技術も大事だが、隊員一人一人が自ら考えて行動する職場風土も伝えたい」と意気込む。
魅せられたのは、消防関係者だけではない。
福島県浪江町で東日本大震災に遭い、実家のある渋川市に戻って農業を手伝う川田さん（４７）は、訓練の様子を撮影した動画１４本を「渋川広域消防応援動画」として、ユーチューブに投稿した。
「震災を経験し、人を助けるのはやっぱり人の力だと痛感した。渋消の一番の魅力である隊員の人柄や前向きな姿勢を伝えられたら」と話している。
［延焼率］
出火元から１〜５ｍの範囲にある建物への延焼度を示す値。
範囲内のすべての建物のうち、全半焼した棟数の割合で算出する。
例えば、周囲に８棟あり、２棟が全半焼した場合、延焼率は８分の２で２５％。
出典
『群馬・渋川広域消防本部 「渋消式」時短火消し注目 老人ホーム火災教訓 延焼防止重点』
http://mainichi.jp/articles/20160617/dde/041/040/068000c
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2012年7月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2005/
（２０１６年６月１５日 修正４ ；追記）
2016年6月1日18時20分にＹＡＨＯＯニュース（テレビ埼玉）から、初公判が開かれ、被告は無実を主張したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、埼玉県朝霞市の県警機動隊の屋外プールで水難救助部隊の隊員が訓練中に水死した事故で、業務上過失致死の罪に問われている当時の指導員の男に対する裁判の初公判がさいたま地裁で開かれ、男は起訴内容を否認し、無罪を主張した。
起訴状などによると、県警巡査のＷ被告（３２）は、２０１２年６月、水難救助部隊のＳ巡査（当時２６歳）の訓練中に指導員として事故を防ぐ注意義務を怠り、Ｓ巡査を後ろからつかんで水中に何度も沈めて溺れさせ死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われている。
１日の初公判でＷ被告は、「私がつかんだのはＳさんの体ではなくボンベの一部で、溺れさせる意図もなく、溺れるとも思っていませんでした」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。
このあとの冒頭陳述で検察側は、「Ｗ被告は、Ｓ巡査がパニック状態に陥りやすいことを事前に認識していて、体力の低下が見られた時点で危険を回避する措置を取ることができた」と指摘した。
一方、弁護側は、水中に何度も沈めたのは、むやみに人や物につかまると共倒れすることを認識させるための正当な行為であったと主張した。
出典
『機動隊員水死事故 元指導員の埼玉県警巡査 無罪主張』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00010000-teletamav-soci
6月7日付で東京新聞からは、第３回公判で被告は一転、起訴内容を認めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
Ｗ被告（３２）＝休職中＝の第３回公判が、６日、さいたま地裁であった。
初公判で無罪を主張していたＷ被告は、一転して起訴内容を認めた。
この日の公判冒頭、弁護側は起訴内容を認めることを説明。
Ｗ被告が証言台に立ち、「（Ｓさんの）パニック状態を見落としたことが事故の原因だった」と認めた。
起訴状などによると、Ｗ被告は、訓練中にＳさんがプールのはしごを強くつかみ中断を求めたのに、中断を認めず、そのまま水中で浮上できない場合を想定した訓練に移行し、繰り返しＳさんを水中に沈めて溺れさせ、死亡させた。
２日の第２回公判では、全国の機動隊で水難救助を指導する専門家が証人として出廷。
Ｓさんがはしごを強くつかんだ行為について、「パニック状態で、その後の沈める行為はあり得ない」と危険を指摘していた。
出典
『機動隊水死公判 巡査「パニック状態を見落とす」 一転、起訴内容認める』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201606/CK2016060702000183.html
（２０１６年７月１７日 修正５；追記）
2016年7月15日7時33分に読売新聞から、事故時の詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
第６回公判が１４日、さいたま地裁であった。
被告人質問でＷ被告は、水中で意識を失ったＳ巡査を見て、「死んだふりをしているかもしれないと思い、沈んだのを１０秒くらい静観した」と供述。
訓練隊員を水中に沈める行為について、「ほかの指導員もやっていた」と述べた。
６月１日の検察側冒頭陳述では、現場プールで９人の隊員が訓練を受け、Ｗ被告ら少なくとも５人が指導していたとされる。
被告人質問でＷ被告は、事故当時、プール内で指導しており、Ｓ巡査がプールサイドのはしごをつかむ禁止行為をしたため、「さぼりたいのだろうと思った」という。
戒めにプール中央付近に連れて行き、空気ボンベを左手でつかんで数回、水中に沈めると動かなくなり、そのまま沈んでいったが、「訓練をしたくないので、死んだふりをしているのかと思い、１０秒くらい静観した」と供述した。
プールサイドに引き上げられたＳ巡査にすぐ、救命措置が行われなかった理由について、Ｗ被告は、「『（死んだ）ふりをするんじゃない』と上司が呼びかけるなど、溺れたという認識の人は周りにいなかったと思う」と述べた。
被告人質問の供述では、Ｗ被告は２００９年３月頃、水難救助部隊に入隊し、１１年３月頃、指導員になった。
Ｗ被告自身も、新隊員だった当時、訓練中にプールサイドのはしごをつかむなどの禁止行為をして、指導員から水中に沈められた経験が何度もあり、「逃げても余計自分が苦しいだけと学んだ」と述べた。
水中に沈める行為の目的について、Ｗ被告は、「現場でトラブルに巻き込まれた際に対応する能力を養うため」と説明。
「やめるように上司らから直接注意されたことはなかった」とした。
事故の約２０日前の訓練でも、Ｓ巡査は、禁止行為の戒めとして、Ｗ被告に１、２回水中に沈められて気を失ったような状態になった。
指導員たちは「意識を失ったふりをした」と思っており、Ｗ被告は「その影響で（事故当日も）現場に緊張感がなかったと思う」と供述した。
Ｗ被告は、Ｓ巡査について、体力的に他の隊員より劣ると認識していたものの、訓練の負荷については、「特別な認識はなかった」と供述した。
この日は、被告人質問に先立って、事故当日、現場の訓練責任者だった当時警部補の小隊長も証人として出廷。
Ｓ巡査が意識を失った時、「溺れたふりをしているのではないかと思った」と述べ、「先入観を捨てて迅速に措置すべきだった」と語った。
小隊長もプール内にいたが、異変に気付いたのは、水中で動かないＳ巡査を見てからだったと説明。
また、戒めとして水中に沈める行為が、当時禁止されていたかどうかは「記憶にない」とした。
出典
『機動隊員水死、被告「死んだふりと思い静観」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160715-OYT1T50022.html
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2016年5月24日7時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は、２３日、北部方面後方支援隊（恵庭）が十勝管内鹿追町の然別演習場で行った訓練中、男性隊員が空砲と誤って実弾を発射し、別の男性隊員２人が軽傷を負ったと発表した。
総監部によると、誤射があったのは２３日午後３時半ごろ。
約３０人が屋外で行進訓練をしていた最中に、隊員が、８９式小銃（口径５・５６ミリ）の、空砲ではなく実弾を撃った。
これにより、前方にいた隊員が左脇腹に、もう１人の隊員が左太ももにかすり傷を負った。
２人に弾は命中しておらず、破片や衝撃波によってけがをしたとみて調べている。
誤射の後、訓練は中止された。
出典
『空砲訓練、実弾を誤射 陸自演習場２人けが 然別』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0273577.html
5月24日18時49分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、5月25日2時19分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、この訓練は、トラックを含む車列で物資を輸送中、待ち伏せしていた敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員３０人あまりが二手に分かれて参加していた。
その後の調べで、このうち小銃を持っていたのはあわせて９人で、襲撃する側の２人と、援護射撃をして車列を逃がす役割の７人が、あわせて７９発の実弾を発射しあっていたという。
８９式小銃には、空包でも実弾と同様に連射できる補助器具「アダプター」も装着されていた。
けがをした２人は、銃口を塞いでいた「アダプター」が発射された実弾で壊れ、飛び散った破片があたっていたという。
また、今回実弾が発射した場所は、本来、実弾の使用が認められていない場所だったこともわかった。
陸自は、なぜ、小銃をもつ全員に実弾が渡され発射されたか、いきさつについてさらに詳しく調べている。
北海道の陸自のトップ北部方面総監を務めた経験のある酒巻さんは、「空包と実弾は素人でも見た目でわかるくらい異なるものだ。新入隊員のころから、全ての自衛隊員が徹底して教育されていて、実弾と空包を間違えるということは信じられない。自衛隊の信頼を崩しかねず、詳細な原因の分析が必要だ」と話していた。
（ブログ者注記）
以下は、ＮＨＫアナウンサーによる読み上げ内容。
実弾は先端に尖った弾頭があって、撃つと発射される。
一方、空砲は先端が平らで、弾頭がない。
実弾と空砲の違いは一目瞭然。
出典
『隊員９人が実弾７０発以上発射』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160524/5564542.html
『９人が実弾７９発発射 待ち伏せ攻撃を想定 陸自が誤射経緯発表』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0273920.html
5月26日7時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本来の訓練の流れを追うと、実弾の使用をチェックする三つの「関門」があった。
なぜ実弾がそれらをすり抜け、隊員の手に渡り、発射されたのか。
訓練の流れを検証した。
「第一の関門」
部隊は、事前に訓練の内容、必要な弾数などを申請し、駐屯地の弾薬庫で弾を受け取る。
部隊の担当者が弾を受け取る際は、幹部ら複数人が立ち会い、その場で弾の種類や数を点検する。
弾が入っている箱には、「空包」や「実弾」などの種類も明記されているという。
「第二の関門」
演習場で部隊の責任者が隊員に弾を配る際も、数や種類を確認した上で行う。
銃弾は２０発入りの箱ごと渡されることもあれば、箱から出してむき出しで渡されることもある。
箱から出さないと、実弾と空包で形状が異なる先端部は確認できない。
今回はいつ、どのような状況で隊員に弾を手渡されたかについて明らかにされていないが、野営中など、暗い状況で渡されていた可能性もある。
「第三の関門」
実弾であろうと空包であろうと、隊員は１発ずつ数を確認しながら小銃の弾倉に装填する。
このため、弾を込める時点では区別が付く可能性が高い。
陸自関係者は、「その場にいた隊員が一人も気付かないとは考えにくい」と首をひねる。
実弾と空包では、撃った感触が明らかに違うとされる。
１発撃った段階で、射撃を中止できなかったのか。
総監部は最初の射撃から訓練中止までの詳細な時間を明らかにしていないが、７９発は「９人で一気に撃てば、あっという間で撃ち終わる弾数」（ベテラン隊員）。
隊員たちが実弾だと気付いた時点で７９発に達してしまった可能性もある。
実弾は隊員に当たらなかった。
総監部は、「相手を狙って撃つ訓練ではなく、相手の動きをけん制するために斜め上に撃つ訓練だった」と説明する。
出典
『陸自実弾発射、隊員２人負傷 安全網機能せず』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0274458.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
5月26日19時4分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練に参加していた部隊は空包を申請していたものの、上級部隊の担当者が、銃弾を管理する駐屯地の担当者に、空包ではなく実弾を渡すよう、誤って申請していたという
出典
『陸自誤射「実弾」を誤申請』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160526/5626441.html
5月28日5時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
誤って配布された実弾は計１１０発に及び、隊員たちは空包と思い込んで訓練を始め、７９発を発射していた。負傷者が出て初めて実弾だと気付いたという。
訓練の際、８９式小銃には実弾２０発が入る弾倉が装着されていた。
切り替えレバーを操作することで、１発ずつ、３発ずつ、連射の三つの撃ち方ができる。
岩田陸上幕僚長は２６日の記者会見で、連射だった可能性があるとの認識を示した。
一方、第３１０輸送中隊に誤って実弾を交付した北部方面輸送隊（札幌）が、空包を使った訓練を予定していた別の輸送中隊にも、実弾を交付していたことが分かった。
この中隊は訓練が行われる前で、実弾は使われなかった。
出典
『実弾９人に１１０発配布 陸自、負傷者出て気付く』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0275406.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫ放映の銃弾比較写真によれば、素人が見ても、実弾と空砲は全く外観が違う。
２つの関門をすり抜け、間違って支給されたにせよ、９人が９人とも、装填時に気が付かなかったとは・・・。
自分ではおかしいと思ったが、他人が何も言わないので問題ないのだろうと思ってしまった・・・そんな集団心理が働いたということだろうか？
（２０１６年６月１２日 修正１ ；追記）
2016年6月8日11時51分に北海道新聞から、空包請求を受けた部隊の担当者がパソコン上で、過去の実弾請求書類を上書きする形で今回の書類を作成した際に、実弾部分の修正を忘れた可能性も考えられるという趣旨の記事がネット配信されていた。
6月7日16時0分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
担当者が、過去に実弾を使った際の書類の内容を誤って申請書類に転記し、実弾を請求していたことが、７日、明らかになった。
弾を小銃に装填していなかった隊員がいたことも判明。
陸自は、ずさんな手続きだけではなく、訓練に臨む隊員の姿勢にも問題があったとみて、さらに調査を進めている。
陸自関係者によると、訓練を行う第３１０輸送中隊（札幌）は、上級部隊の北部方面輸送隊（札幌）に空包を請求したものの、同輸送隊の担当者が、申請書類を作成する際、過去に実弾を請求した時の書類の内容をそのまま転記してしまったという。
申請書類は、複数の上司がチェックして押印することになっているが、弾薬を管理する真駒内駐屯地の業務隊に提出され、実弾が交付された。
チェックがあったかは不明だ。
陸自によると、申請書類はパソコンで作成する。
かつて弾薬の管理を担当していた６０代の陸自ＯＢは、「過去の文書を上書きして今回の書類を作成しようとし、このような事態になったのではないか」と推測。
さらに、「部隊によっては、担当者が印鑑を一括で管理していることがある。書類を作った人間が上司の印鑑を押していれば、間違いに誰も気付かない可能性がある」と指摘する。
また、実弾を配布された隊員１６人のうち、発射現場とは別の場所にいた１人が小銃に弾を装填していなかったことが判明した。
訓練では、隊員９人が計７９発を撃っており、弾を込めていない隊員は、撃つ場面にいなかった後続車両の７人の中にいた。
発射後に飛び出す薬きょうは返納するため、紛失した場合は見つかるまで捜す必要があることから、この隊員は、訓練後にまとめて撃って回収しやすくしようとした可能性が高いとみられる。
加えて、小銃の照準装置を正しく設定していない隊員がいたことも分かった。
自衛隊では、実弾か空包かを問わず、銃の取り扱いに厳密な規則を定めているため、陸自は「あってはならない規則違反」とみて、経緯を調べている。
出典
『陸自実弾発射で書類転記ミス 規律の緩み、根底に』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0279650.html
『弾薬請求者が転記ミス 陸自の実弾誤射 弾込めぬ隊員も』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0279389.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。