［昔］ 2017年8月31日 宮城県仙台市で救急車が出動先を誤り到着が５分遅れ、患者は転居直後、指令書に新住所と更新未了地図が掲載されていたことに気付かず指令は地図住所に行かせた

2017年10月8日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月7日付で河北新報から、補足的な記事もネット配信されていた。

 

仙台市消防局が救急隊への指令を誤り、救急車の現場到着が遅れた問題で、市消防局は７日、市役所で記者会見し、到着遅延の事実を正式に発表するとともに、これまでの非公表を謝罪した。

 

指令課の男性職員（４３）が、１１９番通報者から聞き取った住所地でなく、指令書の誤った住所地に向かうよう指示し、遅延を招いたことが明らかになった。

市消防局によると、８月３１日午後９時５４分、青葉区の６０代女性が呼吸困難となり、家族が１１９番した。

 

家族から住所を聞いた男性職員は、指令書に出力された住所と地図の住所が違うことに気づかないまま、救急隊に地図の住所地に向かうよう指示した。

救急隊は午後１０時５分に地図の住所地に着き、誤りと判明。

正しい住所地には午後１０時１４分に到着し、女性を収容したが、搬送先の病院で午後１０時４８分に死亡が確認された。

 

女性宅は最近転居し、指令システムには現住所が登録されていた一方、地図は旧住所のままだった。

 

指令システムは、区役所の住民登録情報に基づいて入力された住所と周辺地図を、指令書に反映させる仕組み。

転居などで住所が変更されても、地図の更新は２カ月に１回の点検時に合わせて行われるため、一時的に旧住所の地図のままとなるケースがあるという。

市消防局は、男性職員を厳重注意とした。

小野警防部長は、「参考情報の地図ではなく、通報者から聞き取った住所に従う原則を徹底させる。来年度に新システムが稼働する予定で、運用の改善も図る」と話した。

７日に河北新報社が報道するまで事案を公表しなかった理由については、「遺族が公表を望まなかった。今後は、個人情報を守りながら適切に公表したい」と説明した

 

出典

『＜消防指令ミス＞誤住所指示で救急車到着遅れ　幹部ら非公表を謝罪』

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171008_13007.html　

『指令ミスで救急車遅れ　搬送先で患者死亡　仙台市消防局が誤った住所伝える』

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171007_13028.html　

 

 

10月7日21時53分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

指令課員が住所を聞き取り、消防署に指令書を出したが、女性は転居したばかりで、前の住所の地図が記載されていた。

 

地図に従って救急隊が着いた場所は空き家で、誤りに気付いた。

女性宅への到着は、本来より約５分遅れた。

 

指令書を作成するシステムは、氏名や住所などを入力すれば、救急要請先を文字で表示するが、地図情報は自動更新されず、手作業で行われるため、２カ月かかることもあるという。

 

今回の女性患者の場合、地図情報が転居後の住所に更新されず、旧住所のままだった。

 

指令課員は、文字で表示された女性患者の転居後の住所でなく、地図中の旧住所から救急要請があったと思い込み、確認が不十分なまま、救急隊に旧住所へ向かうよう指示した。

 

消防局は、指令書の地図をうのみにせず、住所表示を優先すべきだったとしている。

 

出典

『指令ミスで救急車遅れる　搬送先で患者死亡、仙台市』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22033400X01C17A0CZ8000/　

 

 

 

 

 

2017/10/15 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［昔］ 2017年9月7日 茨城県神栖市で消火活動時、腐食などで消火栓使用不可、点検は消防団委託だったが報告義務なし、同タイプ確認結果、周囲に塀など４９基に問題 （第１報）

2017年9月20日11時58分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月７日、茨城県神栖市で店舗兼住宅が全焼した火事の際、消火栓のひとつが、金属部分の腐食が原因と見られる不具合で使えなかったことがわかった。

この消火栓は３０年以上前に設置されたとみられ、消火栓を管理する市は、詳しい原因を調べるとともに、管理の方法を見直すことにしている。

不具合があったのは、神栖市の波崎地区と矢田部地区の境界にある消火栓。
消火栓を管理する神栖市によると、今月７日、近くの店舗兼住宅の火事の際に駆けつけた消防団員がこの消火栓を使おうとしたところ、水を吸い上げられなかったという。
火事は別の消火栓などを使って、およそ２時間後に消し止められ、けが人などはなかった。

この消火栓は、地下に掘った井戸とつながっていて、地上の開口部にホースをつないで水を吸い上げる「深井戸式」と呼ばれるタイプで、金属の部分が腐食していたのが不具合の原因とみられている。
消火活動の様子を目撃した近くに住む男性は、「消火栓が腐って穴が開いていて、水が上がらなかった」と話していた。

市によると、この消火栓は３０年以上前に設置されたものとみられ、市内には同じタイプの古い消火栓が１５００基余りあるという。

消火栓の点検は消防団に委託され、報告などは義務づけていないということで、神栖市は、「詳しい原因を調べるとともに、点検の徹底など管理の方法を見直したい」と話していた。

消火栓の管理について総務省消防庁では、「消防法では『市町村が設置し維持・管理する』と定められているが、どのように管理したり点検したりするかは、市町村が決めている」と話している。

ただ、市町村によって管理にばらつきが出てはいけないとして、消防法に基づく「消防水利に関する基準」の中で、「常に使用できるように管理されていなければならない」と定めている。
しかし、管理を怠った場合の罰則などはないという。

今回の件を受けて総務省消防庁は、神栖市に状況の確認を進めているという。

 

出典

『消火栓腐食か 消火に使えず』

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170920/1070000116.html

 

 

9月21日6時44分にＮＨＫ茨城からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場からおよそ１５０ｍ離れたところにある消火栓が使えなかった。

消火栓を管理する神栖市が現場の状況などを確認した結果、消火栓は開口部のキャップが固着して開かなかったうえ、消火栓本体が腐食して穴が開いていたため、「キャップが開いても給水できなかったと考えられる」としている。

神栖市は、整備不良の原因を詳しく調べている。

出典

『消火栓のキャップ固着と腐食か』

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170921/1070000120.html　

 

 

9月21日15時49分にＮＨＫ茨城からは、神栖市は同じタイプの消火栓を一斉点検するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この問題を受けて神栖市は、市内に１５００基あまりある同じ「深井戸式」の消火栓について一斉点検を行い、不具合がないか確認を進めることを決めた。

点検は、市内のあわせて６０の消防団に委託して行い、実際に消火栓にホースをつないで井戸の水を正常に吸い上げることができるかなどを確認することにしている。

神栖市では、早ければ今週末から一斉点検を始め、来月末ごろまでに各消防団から点検の結果を報告してもらうことにしている。

 

出典

『消火栓整備不良 市が一斉点検へ』

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170921/1070000123.html　

 

 

9月25日18時26分にNHK茨城からは、消防庁が消火栓などの適切な維持管理を求める通知を各都道府県などに出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月７日、神栖市で火災現場近くの消火栓が腐食が進んで穴が開いていて使えなかった問題を受けて、総務省消防庁は２５日付けで、全国の各都道府県などに対して、消火栓や防火水槽の適切な維持管理を市町村や消防本部に周知するよう求める通知を出した。

この問題は、今月７日、神栖市波崎の店舗兼住宅１棟が全焼した火事で、現場からおよそ１５０ｍ離れたところにあった消火栓が使えなかったもの。
この消火栓は、地下に掘った井戸から水を吸い上げる仕組みで、金属の部分がさびて腐食が進んで穴が開き、水を吸い上げられない状態だった。

問題を重く見た総務省消防庁は、２５日付けで、全国の各都道府県などに、消火栓などの適切な維持管理を市町村や消防本部に周知するよう求める通知を出した。

通知では、火事のときに消火活動で使われるすべての消火栓や防火水槽について、

▽常に使える状態にあるよう、点検のための巡回監視を徹底すること

▽特に長期間にわたって使っていない設備については、速やかに点検を行うこと

▽異常が見つかった場合は、速やかに改修すること

▽点検の内容や進捗状況などを、管理できるよう記録しておくこと

を求めている。

 

総務省消防庁は、「不具合のある消火栓は、潜在的に全国各地にあるかもしれない。火災がいつどこで発生しても使えるように、日常的に点検してほしい」と話している。

 

出典

『消防庁が消火栓の適正管理を通知』

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170925/1070000162.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇車が通る舗装道路直近の、コンクリート舗装された場所に設置された赤い消火栓。

点検し難い場所ではない。

 

ただ、２１日放映の映像によれば、其の他の消火栓の中には、草むらに頭だけ白い目印？が出ているタイプのものもある模様。

 

〇同様な事例は過去にも報道されていた。

報道されない事例は他にもあったかもしれない。

 

2011年8月29日掲載

『［プチ昔の事例］　2011年8月11日　静岡市の住宅火災で使おうとした消火栓バルブが錆びついていて動かず』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/689/

 

 

 

 

 

2017/09/28 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年9月14日 青森市と山形市で病院の燃料タンクにタンクローリーから直接給油する大地震対応訓練が行われた、これは石油連盟が各地で実施している取り組み

2017年9月14日20時4分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大地震が発生し被災地で石油などの燃料が不足しているという想定で、貯蔵施設から病院に燃料を運ぶ訓練が青森市で行われた。

この訓練は、被災地で長期間にわたって燃料が供給されない状態が続いた東日本大震災を教訓に、石油元売り会社でつくる石油連盟が各地で実施している取り組みで、県内で行われるのは初めて。

訓練は、「被災した青森市にある県立中央病院で暖房に使う燃料が不足している」という想定で行われ、石油連盟や県の担当者が参加した。

訓練では、貯蔵施設から燃料を運んできたタンクローリーが病院の給油口に横付けされた後、石油連盟の担当者が積まれている量の確認や消火器の準備などを行った。
そして、タンクローリーのホースを給油口とつなぎ、スムーズに給油ができるか、手順を確認しながら作業を進めていた。

県などによると、東日本大震災の被災地では、タンクローリーが駆けつけてもホースと給油口のサイズが合わなかったり、車両が大きすぎて給油口に近づけなかったりするケースもあったという。

県商工政策課の山谷総括主幹は、「こうした訓練を通じて、万が一の事態に備えたい」と話していた。

 

出典

『大地震想定 病院に燃料運ぶ訓練』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083702191.html

 

 

9月14日19時53分にＮＨＫ山形からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大規模な災害が起き、病院で燃料の備蓄が尽きかけたときを想定した訓練が山形市で行われ、関係者が大型タンクローリーを使って燃料を緊急に補給する手順を確認した。

この訓練は、石油の元売り会社でつくる石油連盟と県が初めて県立中央病院で行い、病院や県の関係者など２０人余りが参加した。

訓練は、東日本大震災規模の大地震が起き、病院の燃料の備蓄が尽きかけたという想定で、緊急で燃料を供給するために石油連盟が手配した大型タンクローリーが敷地内に入ってくると、病院の担当者が重油タンクのある場所まで誘導した。

そして、給油口の大きさや残りの重油の量などを説明し、石油連盟の担当者はホースをタンクに接続して、供給する手順を確認していた。

県立中央病院では、院内の冷暖房や発電に使う重油を地元の下売り業者と契約しているが、大災害が発生して燃料が地元で確保できない時は、石油連盟から燃料を供給してもらうことになっている。

県立中央病院の松澤課長補佐は、「多くの患者がいて運営を止めることができないので、重油を提供してもらえるのはありがたく、一連の流れが確認できてよかったです」と話していた。

 

出典

『災害に備え病院で給油訓練』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023822441.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇この取り組みは、石油連盟と各都道府県が個別に協定を結んで
　実施している模様。

以下は熊本県との締結が報じられた記事。

 

（2017年1月21日付　毎日新聞熊本版）

 

県と石油連盟（東京都）は２０日、災害時に病院などの重要施設への燃料供給を円滑に進めるための覚書を締結した。

熊本地震で燃料不足が起きたことを受け、県側から連盟に要請した。

 

石油連盟は石油精製・元売り大手１３社でつくる団体。

県によると、災害拠点病院や官公庁、警察、消防などの重要施設のタンクの位置、必要な燃料の種類、タンクローリーの進入の可否、給油口の形状などの情報を連盟と共有。

災害時、県の要請を受けた連盟が円滑に燃料を供給できるようにする。

 

熊本地震では各地で停電が発生し、復興の拠点となる役場で非常用電源に必要な燃料が不足する事態が起きた。

 

出典

『県・石油連盟　覚書を締結　病院など重要施設、災害時に燃料優先　／熊本』

http://mainichi.jp/articles/20170121/ddl/k43/010/364000c　

 

〇映像を見ると、青森市の訓練ではアダプターを介してタンク給油口と接続していたが、山形市の訓練では直接接続していた。

 

 

 

 

 

2017/09/21 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年5月31日報道 愛知県岡崎市に全国で唯一、大規模災害に備えた全地形対応の消防車両が配備されたが４年で出動ゼロ、県と市は出動基準を試験的に緩和し活用方法を探る（第３報）

2017年7月16日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7349/

 

 

 

（２０１７年９月１２日　修正３　；追記）

 

2017年9月5日13時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、日田市での活動状況に関する、やや詳しい情報が下記趣旨でネット配信されていた。

 

身をくねらせ被災地をゆく赤いボディー　１台１億１千万円。

散乱するがれきや浸水地域を越えて、一刻も早く被災者へたどり着きたい－。

 

ファインダーの向こうで、真っ赤なボディーのキャタピラー車が身をくねらせ、道路をふさぐ土砂やがれきを乗り越えていく。

日本に１台しかない全地形対応車「レッドサラマンダー」だ。

 

東日本大震災をきっかけに消防庁が購入。

平成２５年、南海トラフ地震の被害が想定される、愛知県岡崎市消防本部へ配備された。

 

軍用車両などを製造するシンガポールの「ＳＴキネティックス」が製造。

日本では、消防車の開発や製造を行う「モリタ」が販売し、価格は１億１千万円という。

 

ゴム製のキャタピラーで走行し、６０ｃｍの段差を乗り越え、２６．６°の斜面を登ることができる。

定員は前部が４人で後部が６人。
長さ８．７２ｍ、幅２．２６ｍ。

最高時速は５０ｋｍで、水深約１．２ｍまで走行可能だ。

 

初出動となったのは、７月の九州豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市。

「『ついに来た』という感じ。初めての現場は緊張感がありました」。岡崎消防本部の河合主査（３６）は振り返る。

 

日田市で活動する「レッドサラマンダー」は、土砂で覆われた道路をキャタピラーで乗り越え、孤立した集落へ救援に向かった。

 

現地では、佐賀や大分などの消防隊とチームを組んで活動した。

当初は実績ゼロのため、隊列の最後尾を走らざるをえなかった。

 

しかし、孤立集落への出動時、他の車両が立ち往生する過酷な現場で、全地形対応の真価を発揮する。

「『行かせてくれ』と手を挙げました。行かないと、そこが限界になってしまう」と河合さん。

 

失敗できないプレッシャーの下で悪路を走破し、その実力を証明する。

「ここを乗り越えたのが、現場での印象を変えたターニングポイントだった」といい、次の出動からは、隊の先陣を切るようになる。

 

宮碕消防指令補（４０）は、「あくまで人命救助のひとつの方法」と、控えめにいう。

多くの被災者を救うためには、選択肢は多い方がいい。

しかし、レッドサラマンダーの九州での活躍は、大きな実績となったに違いない。

 

レッドサラマンダーのナンバープレートに刻まれるのは「３３」。

キャタピラーが切り拓（ひら）く未来は、燦々（さんさん）と輝くものであってほしい。

 

出典

『日本に１台しかない「レッドサラマンダー」のすべて　九州豪雨で初出動　過酷な現場で真価、土砂・瓦礫乗り越え被災者救助』

http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050041-n1.html　

 

 

 

 

2017/09/12 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年9月2日報道 大阪市立大学が消防服内に名刺サイズの端末を埋め込み実験した結果、身体の深部温度予測値と実際値とがほぼ一致、消火活動中の熱中症予防に向け早期の実用化を目指す

2017年9月2日14時27分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

消火活動中の消防隊員の熱中症を防ごうと、大阪市立大学の研究チームが、身体に装着して利用する端末「ウェアラブルコンピューター」を消防服内に埋め込むことで、熱中症に関わる体の中心部の温度変化を予測することに成功した。

チームは、「隊員自らのほか、周囲への警告に生かせる」としており、今後、詳細な実証実験を重ね、早期の実用化を目指すという。

 

チームは、大阪市立大工学部の高橋秀也教授と都市健康・スポーツ研究センターの岡崎和伸准教授の研究グループ。

名刺サイズのウェアラブルコンピューター（縦９．５ｃｍ、横６ｃｍ）を消防服内に埋め込み、本来は計測できない身体の深部温度を、衣服内の温度から計算式を用いて割り出すことに成功した。

 

８月には、大阪市消防局の２０～５０代の隊員８人を集め、実証実験を実施。

端末を埋め込んだ消防服を着用してランニングマシンを歩いてもらい、予測値と実測値を比較したところ、ほとんど差がないことが判明した。

 

消防隊員を炎から守る消防服は、耐熱性に優れる半面、発汗などによる熱を逃しにくく、夏場はもとより、気温の低い冬場でも熱中症が起きることはあるとされ、常に警戒が必要な状況だという。

深部温度が３９．５℃を上回ると脳機能障害などを起こす恐れもあり、活動中の隊員らの同温度の測定は課題とされてきた。

 

チームは、熱中症発症の予測・警告を端末で客観的に示すことができると判断しており、近い将来、予測値が危険域に迫れば、発光したり、警告音が鳴ったりするような消防服の開発が進められる可能性があるとしている。

 

今後、チームは、火災現場を模した状況でも同様に深部温度の予測が可能かの実験も重ねていく。

高橋教授は、「自分だけではなく、周囲の隊員も異常に気づくことができる。重装備で現場を駆け回る隊員の任務は想像以上に過酷で、研究を進め、隊員の熱中症ゼロにつなげたい」としている。

 

 

【消火中に搬送、急がれる対策】

 

消火活動中の熱中症対策は急務といえるが、事前の予測は難しく、消防隊員が搬送されるケースは各地で後を絶たない。

 

大阪市消防局によると、活動中の消防隊員による熱中症は、平成２７年と２８年はいずれも２件だったが、今年は８月時点で５件発生。

症状が軽いため隊員が申告をしていないケースもあると考えられ、実際はもっと多いとみられる。

 

東京の築地場外市場内で８月に発生した大規模火災では、隊員１人が熱中症とみられる症状を呈した。

堺市で７月、民家が全焼し家族４人が搬送された火災でも、隊員が熱中症で搬送されている。

 

こうした状況に、大阪市消防局では、隊員にこまめに水分補給するよう求めたり、保冷剤を準備したりしているが、関係者は「消火活動の状況によって（隊員の）負担が左右されることもあり、熱中症の予測は困難だ」と訴える。

 

総務省消防庁は６月、全国の消防関係者に向け、熱中症対策の徹底を要望。

活動が長期にわたる場合は、塩分摂取に配慮するほか、服の前面を開けたり、防火帽を脱いだりするなどして、衣服に蓄積された熱を放出させることを求めている。

 

出典

『消防隊員の熱中症を防げ　衣服埋め込み「ウェアラブルコンピューター」でリスク警告…大阪市大チームが研究』

http://www.sankei.com/west/news/170902/wst1709020047-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、２０１７年８月２８日付で大阪市立大ＨＰに掲載されていた記事中の序文。

 

・・・・・

 

大阪市消防局の協力のもと、消防服内にウェアラブルコンピュータを装着し活動中の消防隊員の衣服内温度を測定することで、深部体温を予測する実証実験を行いました。

 

その結果、衣服内温度により深部体温を予測できることを確認しました。

衣服内温度を監視することにより、熱中症の予知や警告が可能になります。

この実験は、本学が今年６月に大阪市消防局と締結した「消防隊員のヘルスケア等の研究開発に係る連携に関する申合せ」に基づき実施されたものです。

 

・・・・・

 

『熱中症の予知・警告を可能に!　大阪市消防局協力のもと ウェアラブルコンピュータによる 衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証』

https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2017/170828-2　

 

 

 

 

2017/09/08 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年8月14日報道 消防庁は人が近づけない状況もありうるコンビナート災害の対策として４台１セットの消防ロボットを開発中、今秋に四日市コンビナートの事業所で評価試験実施予定

2017年8月14日10時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大規模地震などに伴うコンビナート災害で人が近づけない場所の消火活動が課題となる中、総務省消防庁は「消防ロボット」の研究開発を進めている。

 

臨海部にコンビナートを抱える三重県四日市市消防本部も研究を後押しするために、今秋、ロボットの実用化に向けた評価試験をコンビナート事業所で実施する。

 

コンビナート災害では、ガスタンクの爆発など、危険な事故もある。

近くで消火活動をすると人命にかかわる場合があるため、消防庁は２０１４年度からロボットを活用した消防システムを研究し、試作機を開発してきた。

 

市消防本部には既に、コンビナート災害に即応する大型放水砲車なども配備されており、試作機が配備車両と連携して現場で機能するかどうかを検証する。

 

試作機は、

▽実際に放水するロボット（放水射程＝７０ｍ、放水量＝毎分４０００ℓ）

▽３００ｍ離れた地点までホースを延長するロボット

▽上空から火災の状況を監視するロボット

▽地上で偵察するロボット

の計４台。

 

市消防本部は９月まで試作機の操作を訓練し、１０月上旬に昭和四日市石油四日市製油所のタンクヤードで評価試験を行う予定。

 

消防庁は試験結果を踏まえ、試作機を改良して１８年度にロボットを完成させ、１９年度に四日市市などに配備する方針だ。

 

出典

『消防ロボット　コンビナートで評価試験へ　三重・四日市』

https://mainichi.jp/articles/20170814/k00/00e/040/141000c　

 

 

 

 

2017/08/21 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年8月6日報道 千葉県君津市に見る消防団運営上の問題点、１人あたり年間数万円の報酬をプールして備品修理代などに充ててきたが、マイナンバー制度導入でプール継続困難に

2017年8月6日17時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。

 

これまでは、市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。

 

ところが、給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて、今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。

他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか、難しい問題になっている。

 

昨年１２月にあった市消防委員会。

報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。

 

ある消防団長は、「活動費がないからといって、団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。

委員の一人は、「一度、個人口座に入ると、奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると、団員の後継者が出てこない」と嘆いた。

 

消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。

君津市のような、農山間部が多く面積の広い市にとっては、なくてはならない存在だ。

４３分団８８３人が、災害の際の河川の点検、安否確認も行っている。

 

市は昨年度まで、年２万１千円の報酬、年６千円の打ち切りの出動手当を各分団にまとめて拠出していた。

多くの分団がこれをプールして、市から出る運営交付金数万円を加えて運営資金にしてきたという。

 

現職の消防団長に聞くと、ホースなど備品の修理だけで、昨年は５０万円ほどかかった。

出動すれば、冬にはカップラーメン、夏はペットボトル入りの飲み物を配る。

忘年会の補助に使ったこともあるという。

 

「幹部が自腹を切る場合も多いが、グレーな使い方なのは否めない」としつつ、「報酬が少ない中でこうして運営し、士気を上げてきたのも事実」と、「個人払い」への変更に頭を抱える。

 

市はこうした実態を踏まえて、１分団当たり一律２０万円の補助を含む運営交付金８４５万円を、６月市議会で可決された一般会計補正予算案に盛り込んだ。

 

ただ、消防団長は「全然足りない。分団の幹部が自分の報酬などを団に入れる形にするところが多いと聞いている。うちもそうするしかない」とこぼす。

 

そもそも、消防団員の報酬の扱いや額は、自治体によって異なる。

 

県の２０１６年度消防防災年報によると、報酬年額は１万６千円～５万円、火災の出動手当は１回０円～７千円と千差万別だ。

分団に人数分をまとめて渡す自治体がある一方で、独自に運営費を補助する自治体もある。

 

君津市の近隣では、袖ヶ浦市が昨年から個人渡しにする一方で、分団に年１３０万円を補助。

 

木更津市は分団にまとめて渡し、補助はない。

「報酬は分団を通じて個人に渡っているはず」という。

 

団員のなり手が減る中、団を存続する上で、運営費や報酬の扱いは喫緊の課題になっている。

君津市消防本部の小泉・消防総務課長は、「備品整備などは相談して欲しい」とした上で、財政難に直面する団の運営について「消防団側とも話し合っていきたい」としている。

 

出典

『マイナンバー導入、消防団ピンチに　報酬をプールできず』

http://www.asahi.com/articles/ASK7J6JQLK7JUDCB028.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

団員の方々は訓練や行事などに休日返上で取り組まれていることと思うが、それが年間数万円の報酬だったとは・・・。

それも、ほとんどが運営費に消えている由。

今回の記事を読み、ボランティア精神に頼るだけでは、団の維持管理はますます難しくなりそうな気がした。

 

 

 

 

2017/08/13 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年7月28日報道 北海道室蘭市の消防本部は消防車出動の際のサイレンを火災時はウーカンカン、火災時以外はウーのみと、鳴り分けるようにする、全国で同様な動きあり

2017年7月28日20時5分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

室蘭市消防本部は、消防車が出動する際、来月・８月１日から、火事に対応する出動とそれ以外の出動を区別できるよう、サイレンの音を変えることになった。
室蘭市の消防車のサイレンは、８月から音を聞けば、火事かそれ以外の出動かを区別できるようになる。

具体的には、火事の出動の際は鐘の音が入る。
一方、火事以外の出動の際は鐘の音は入らない。

室蘭市の消防車の出動は去年１年間に７１７件で、このうち火事での出動は４．６％だった。
火事以外の出動が多くなっているが、これは救急車を消防隊がバックアップするような出動が多いということだ。

取材したこの日、救急車の出動要請は立て続けに３件入った。
その結果、一時、３台の救急車すべてが出払ってしまった。

次に救急対応が必要な場合に出動するのは消防車。
救急車が到着するまでの間、消防隊員が救命措置などに当たるためだ。

このとき、問題になっていたのが、このサイレンだった。
サイレンだけでは、火事か、火事以外の出動かは区別できないため、こうした状況では「どこで火事が起きたのか」と住民から問い合わせがよせられ、業務に支障が起きかねない状況になっていたのだ。

室蘭市消防本部の佐藤警防課長は、「サイレンを変更することにより、問い合わせも減るのではないかと期待しています」と話す。

このサイレンの変更は、旭川市や函館市、小樽市などでは、室蘭市と同じように、鐘の音がついたら火事、鐘の音がない場合はそれ以外の出動と、すでに使いわけている。
また、室蘭市のとなりの登別市でも、来月１日から同じようにサイレンを使い分ける。

室蘭市の消防は、通報以外の火事の問い合わせは、なるべくメールサービスや自動音声による電話案内サービスを活用して欲しいと話している。

 

出典

『室蘭 消防車のサイレン変更』

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5313461.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

この鳴り分けは全国的に行われているらしく、ざっと調べただけで、以下で同じ対応をしていた。

茨城県高萩市

新潟県糸魚川市、十日町市

富山県黒部市

群馬県沼田市

 

 

 

 

2017/08/06 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［昔］ 2017年7月12日 大阪府の海保施設で特殊警備隊が負傷者搬送訓練中、隊員１人の動きが緩慢になっていることに安全管理担当隊員が気づき、処置したが熱中症で死亡 （第１報）

2017年7月26日19時28分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月26日21時7分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

第５管区海上保安本部（神戸）は２６日、テロ対策に当たる特殊警備隊の男性隊員（２５）が今月１２日、大阪府内の訓練施設で訓練中に熱中症となり、２６日午前に死亡したと発表した。

５管は大阪府警に通報した。

特殊部隊であることを理由に、施設の場所や氏名は非公開としている。

 

５管本部によると、隊員は１２日午後１時ごろ、大阪府内の施設で始まった約３０人による負傷者搬送訓練に参加。

約１時間後、安全管理をする警戒隊員が動きが緩慢になっていると気付き、応急処置をしたが、意識混濁状態になったという。

隊員は病院に運ばれたが、２６日午前７時３５分ごろ、意識が戻らないまま死亡した。

 

訓練時は気温３１℃、湿度７８％だった。

訓練前に体調不良などは訴えておらず、水分補給もしていたという。

 

５管は、特殊警備隊の発足後、隊員が死亡したケースは初めてで、当面、今回と同様の負傷者搬送訓練を中止するとしている。

５管の石井本部長は、「心よりご冥福をお祈りする。重く受け止め、事故原因を究明する」とのコメントを出した。

 

大阪府警捜査１課は、業務上過失致死の疑いがあるかなど詳しい状況を調べる。

 

出典

『熱中症でテロ対策の海保特殊隊員死亡　大阪の施設で訓練中』

http://www.sankei.com/west/news/170726/wst1707260076-n1.html　

『熱中症　５管海保隊員が死亡　施設で訓練中』

https://mainichi.jp/articles/20170727/k00/00m/040/084000c　

 

 

7月26日19時28分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

特殊警備隊は海上でのテロなどに対応する特殊部隊で、訓練の開始から１時間ほどたったときに男性隊員の意識が朦朧としているのに、ほかの隊員が気づいたという。

男性隊員は水分補給をしても症状が回復せず、仲間の隊員たちが病院に連れて行ったが、症状が重すぎて対応が困難だと言われ、救急車を呼んで別の病院に搬送したという。

隊員の具合が悪いのに気づいてから２時間近くが経っていたということで、海上保安本部や事故の連絡を受けた大阪府警は、訓練中の熱中症対策や対応に問題がなかったか調べている。

出典

『訓練中に熱中症 海保隊員死亡』

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170726/5508441.html

 

 

7月27日付で朝日新聞（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この訓練では、別の男性隊員も軽度の熱中症になったという。

 

 

 

（２０１７年１２月２８日　修正１　；追記）

 

2017年12月26日19時22分にＮＨＫ関西から、熱中症の症状に応じた対応が定められていなかったなどとする報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

海上保安庁は、熱中症に関する知識が十分にないまま体に負担がかかる訓練を急に行ったことなどが原因だった可能性があるという報告書を公表した。

 

それによると、隊員は３か月前に特殊警備隊に配属されたばかりで、当時は防弾チョッキなど重さ１７ｋｇの装備を着て、暑さに耐えながらけが人を救出する訓練を行っていた。

およそ１時間後に熱中症の症状を訴えたが、これについては、部隊が熱中症に関する知識を十分に得ないまま体に負荷がかかる訓練を急に行ったことが原因だった可能性があるとしている。

さらに、隊員の症状が重く、部隊が連れて行った病院では十分な治療が受けられず別の病院に搬送されたが、報告書では、熱中症の場合にどの病院に連れて行くかなど、症状に応じた対応が具体的に定められていなかったと指摘している。

海上保安庁は、訓練を行う際には救急救命士を配置することや、隊員向けに熱中症に関する講習会を開くなどして再発防止に努めるとしている。

 

出典

『海保訓練中に熱中症死亡で報告書』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171226/3940561.html　

 

 

12月26日19時14分に毎日新聞からは、呼びかけに大丈夫と答えていたため対処が遅れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

報告書によると、事故は７月１２日午後、第５管区海上保安本部（神戸）が、テロ対応部隊への配属の適性を判断するために実施していた訓練中に発生。

隊員たちはヘルメット、防毒マスク、防弾チョッキを装着し、負傷者を２人１組で搬送する訓練を受けていた。

 

男性と組んだ隊員が体調を崩し、安全管理者がこの隊員にホースで水をかけていた中、男性が倒れ、呼び掛けに「大丈夫です」と回答したため、対処が遅くなった。

意識がもうろうとなり、搬送先の病院で７月２６日に死亡した。

天候は曇りで気温は３１℃だった。

 

報告書は、暑さに慣れさせるのに必要な事前の訓練が不足していたほか、男性が頑張りすぎる傾向があることが安全管理者間で共有されていなかったと指摘した。

 

男性は２０１４年４月に海上保安庁に入り、巡視艇勤務を経て、１７年４月に５管の特殊警備基地に配属されていた。

大阪府警捜査１課が、業務上過失致死の疑いがあるかを調べている。

 

出典

『海保隊員死亡　暑さへの適応訓練不足が原因』

https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/060000c　

 

 

 

 

2017/08/03 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年7月24日 愛知県西尾市の市道で救急車が現場到着時に後方確認せず助手席のドアを開けたため、後方から走ってきた自転車がドアと接触し３４歳男性が鎖骨を折るなどのけが

2017年7月24日19時14分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月25日付で朝日新聞三河版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２４日午前７時半ごろ、西尾市行用町の市道で、西尾市消防署一色分署の救急隊員が、救急車から降りようと助手席のドアを約４０ｃｍ開けたところ、後ろから走ってきた自転車がドアと接触し、自転車に乗っていた３４歳の男性が転倒して鎖骨を折るなどのけがをした。

西尾市消防本部によると、事故は救急要請を受けた救急車が、現場に到着した直後に起きたということで、急病の患者は１０分ほど遅れてこの救急車で病院に搬送されたが、影響はなかったという。

また、自転車の男性については、別の救急車を新たに呼んで病院に搬送したという。

西尾市消防本部の太田消防長は会見で、「市民の生命を守るべき救急隊員が事故を起こし、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した上で、「安全管理の徹底を図り、再発防止に努めたい」と述べた。

 

出典

『救急車ドアに自転車接触１人けが』

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170724/5440931.html　

 

 

7月24日17時39分に中京テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西尾市消防本部によると、２４日午前７時２０分ごろ、西尾市行用町で、脳血管障害の疑いの患者を救急搬送するため救急車を患者の自宅前に止めドアを開けたところ、後ろから来た自転車と接触した。

 

そのはずみで自転車は転倒、男性（３４）が鎖骨を折るなどの重傷。

 

この事故で患者の搬送が１０分ほど遅れたが、命に別条はないという。

 

出典

『救急車のドア接触、自転車の男性重傷　西尾　（愛知県）』

http://www.rnb.co.jp/nnn/news86235616.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

緊急車両とはいえ、ドアを開ける際は後方確認が必要なことは言うまでもない。

一方、自転車の男性については、救急車が前方の道路で停まったのを見て、すぐにドアが開くかもしれないなど、危険予知しなかったのだろうか？

 

 

 

 

2017/07/30 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年7月13日報道 北海道釧路市消防本部の潜水士が水中で光る検索ロープを開発、複数の潜水士が視界のきかない水中で活動する際に有用、作り方は全国の消防本部に配布された

2017年7月13日20時19分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

海や川でレジャーを楽しむ人が増える夏、水の事故が起きやすくなる。

こうした中、釧路市消防本部は、水難救助の安全性や効率を高める新たな装備を導入した。

捜索に携わる潜水士みずからが開発した、この装備を取材した。

新たに開発されたのは、潜水士が海中で活動する時に、お互いが離ればなれにならないように持つ検索ロープ。
最大の特長は光ること。

６００個のＬＥＤ電球があり、２本の電池で２時間以上、明るさを保つことができる。

このロープは、釧路市消防本部の潜水士、堂下さんが、同僚７人とともに開発にあたった。
堂下さんたちが活動する釧路近郊の海はプランクトンが多く、水の濁りが強いため視界が利かず、（救難活動の半数を占める）夜間は、さらに負担が増すという。

堂下さんは、「目をつぶっているような状況で活動しているのと一緒なので、不安や恐怖心と闘いながら捜索している。そんな時にパニックにならないように開発した」と話している。

ロープはステンレス製のワイヤーを使って補強し、電源がある部分とロープの間にはパテを塗り込んで防水性を確保している。
すべて手作りで、１本およそ７０００円で制作した。

 

（今まで、海中でロープの所在を確認するためには　ライトで照らすしかなかった。通常のロープは、照らされた部分しか見えない。）

しかし光るロープは、海中でライトがなくてもはっきりと確認でき、若手の潜水士も「とても使いやすく、捜索活動に力を入れることができるようになった」と話している。

このロープは、消防職員でつくる全国消防協会で表彰され、作り方などをまとめた資料は全国の消防本部に配布された。

堂下さんは、「隊員が安心して活動できることがうれしい。自分たちで開発したロープが全国に普及していくことがあれば、非常にうれしく思います」と話している。

 

出典

『釧路 潜水士開発「光るロープ」』

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170713/5045281.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

カッコ内の細字は音声のみの情報。

 

 

 

2017/07/21 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年5月31日報道 愛知県岡崎市に全国で唯一、大規模災害に備えた全地形対応の消防車両が配備されたが４年で出動ゼロ、県と市は出動基準を試験的に緩和し活用方法を探る（第２報）

2017年6月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7190/

 

 

（２０１７年７月１６日　修正１　；追記）

 

2017年7月7日付で毎日新聞愛知版から、九州北部豪雨対応で日田市に初派遣されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月6日12時56分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

九州北部の記録的な大雨で、岡崎市消防本部に全国で唯一配備されている全地形対応の消防車両（レッドサラマンダー）が５日夜、専用のトラックに積まれて大分県に向けて出動した。

２０１３年３月の配備以降、総務省消防庁の出動要請を受けての本格的な出動は初めて。

 

出典

『九州豪雨　レッドサラマンダー出動　岡崎消防から大分へ　／愛知』

http://mainichi.jp/articles/20170707/ddl/k23/040/166000c　

『水陸両用特殊車両が救助活動へ』

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170706/4914611.html

 

 

7月8日10時19分に読売新聞からは、日田市で救助活動に入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「レッドサラマンダー」は７日、甚大な被害が発生している大分県日田市で活動を開始した。

 

多くの住民の安否が分からなくなっているとされる上宮、鶴城２地区へ入り、家々を訪ねて安否確認などにあたった。

この日は逃げ遅れた人などは発見できなかった。

 

岡崎市からの派遣隊員は１６人。

このうち４人が、佐賀県、名古屋市の派遣隊員らとともにレッドサラマンダーに乗り、各地からの消防隊の集結基地となっている日田市総合体育館を、この日午前６時過ぎに出発。

約１５０人と連絡が取れず、孤立している両地区を目指した。

 

途中の道路は土砂崩れなどで寸断されていたが、無限軌道で乗り越えるなど、期待された能力を発揮している。

ただ、土砂の上に倒れた電柱を越えられず、引き返す場面もあったという。

 

出典

『九州豪雨、「レッドサラマンダー」が活動開始』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170707-OYT1T50128.html　

 

 

7月13日8時41分に産経新聞ｗｅｓｔからは、任務を終え１３日に帰還したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「レッドサラマンダー」が任務を終え、１３日、岡崎市に帰還した。

 

出典

『「レッドサラマンダー」が帰還…初の災害現場での活動終え』

http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130032-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

九州北部豪雨に関し、本ブログでは、これまでＪＲ久大線の鉄橋流出原因だけを紹介している。

 

 

 

（２０１７年７月２１日　修正２　；追記）

 

2017年7月20日付で中日新聞から、レッドサラマンダーの今後の課題が見えてきたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。

災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。　

 

走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴。

土砂崩れなどで壊滅状態となった現場に派遣され、負傷者の生死が分かれる災害初期での活躍が期待されている。

そのため、現場にいかに早くたどり着き、活動を始められるかが問われる。

 

今回は、５日午後９時２０分に消防庁から派遣要請があり、１０時５５分に岡崎市を出発した。

現地で活動した同本部消防課の半田副課長（５３）は、大雨が降り始めた５日のうちに消防庁から派遣要請があったため「今回は、時間のロスがない状態で出動できた」。

 

ただ、現場が遠方の九州だったため、目的地の大分県日田市に到着したのは、約２０時間後の６日午後６時４０分。

孤立集落の安否確認の作業は７日朝からとなり、活動は８日いっぱいまで。

現場復旧が進んだ９日以降は、出番がなかった。

 

即応性をいかに高めるか。

レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。

一方で、価格が一台一億円以上で、維持費もかかるため、「費用対効果も考慮しなくてはならない」と悩ましげだ。

 

平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると、現場の隊員への負担も大きい。

担当者は、「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で、配備のあり方を検証していく」と述べた。

 

また、二次災害の恐れがある災害の初期段階では、隊員らの安全を確保しつつ、車両を素早く投入する判断も必要となる。

同本部の大竹消防長（６０）は、被害実態の把握から出動決定、現地での活動開始に至るまでの判断をより早くする「ソフト面での仕組みづくりが喫緊の課題だ」と話した。

 

出典

『レッドサラマンダー、見えてきた課題　九州豪雨で災害現場初出動』

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170720/CK2017072002000049.html?ref=hourly　

 

 

 

 

2017/07/16 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年7月3日 滋賀県大津市の瀬田川で水難救助訓練のため救命胴衣を着て川に入り対岸にロープを渡そうとしていた消防士が途中で急流に行く手を阻まれ、引き返す途中で流されて死亡

2017年7月3日21時33分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

３日午後０時５０分ごろ、大津市大石東１丁目の瀬田川で、水難救助訓練をしていた城陽市消防本部消防署警防課係長の男性（３７）が流された。

約４０分後、現場から約３ｋｍ下流でうつぶせで浮いているところを救助要請を受けた大津市消防局に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

 

警察などによると、男性は川で流された人を救助する訓練のため、ロープを対岸に渡すため一人で川に入ったが、対岸にたどり着く手前で断念し、引き返す途中で流された。

救命胴衣を着用し、他の隊員が命綱を持っていたが、何人が持っていたかや、なぜ流されたかは「調査中」という。

 

訓練現場は鹿跳橋の上流約１００ｍで、川幅は４０～５０ｍ。

所々で急流となっており、ラフティングなどのコースにもなっている。

 

国交省琵琶湖河川事務所によると、上流の瀬田川洗堰（あらいぜき）では、ここ数日の雨のため、６月３０日から放流量を毎秒１５トンから１５０トンに増やしていた。

 

訓練には、城陽市消防本部の消防士１０人が参加していた。

同様の訓練は毎年実施しているが、瀬田川は初めてだったという。

男性は訓練の指導者だった。

 

同消防本部の角馨消防長（５９）は、「救助のスペシャリストで訓練に精通していた。優秀な隊員を失い、非常に落胆している。事故を検証し、安全管理の徹底に努めたい」と話した。

 

出典

『消防隊員、訓練中に流され死亡　大津の瀬田川』

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170703000164

 

 

7月3日21時39分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によると、男性は幅４０～５０ｍの川で、東側の岸から西側にロープを架ける作業中だった。

救命胴衣を着て川の中を約２０ｍ進んだが、流れが急で引き返そうとしたが、岩で身動きが取れなくなったという。

 

同消防本部によると、訓練には他に９人が参加していた。

 

出典

『城陽市消防隊員流され死亡　大津・瀬田川で訓練中』

http://www.sankei.com/west/news/170703/wst1707030090-n1.html

 

 

 

2017/07/10 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年6月21日 北海道千歳市の陸自演習場で訓練中の戦車が視界不良な中、減速不十分のままカーブを曲がろうとして横転し、砲塔上の車長が地面との間に挟まれて死亡 （修正１）

2017年6月21日20時2分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月21日20時47分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２１日午前９時２０分ごろ、千歳市にある自衛隊の北海道大演習場で、９０式戦車が訓練中に横転し裏返しになる事故が起きた。

当時、戦車内には４人の隊員が乗っていたが、このうち「車長」と呼ばれ、戦車の砲塔の部分に乗っていた３０代の２等陸曹の男性が、戦車と地面の間に挟まれて心肺停止となった。
隊員は病院に搬送されたが、午前１１時すぎに死亡が確認された。
戦車内に乗っていた他の３人にケガはなかった。

自衛隊によると、横転した９０式戦車は南恵庭駐屯地にある第７師団第７３戦車連隊に所属していて、２１日は２０両程度が参加し、敵味方に分かれて訓練を行い、戦車は走行中に横転したという。

自衛隊では、どれくらいの速度が出ていたかなど、当時の状況について調べを進めている。

 

出典

『演習場で戦車横転 男性隊員死亡』

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170621/4475821.html　

『陸自戦車横転、30代の隊員死亡　北海道、訓練中下敷きに』

https://this.kiji.is/250225303837214199?c=39546741839462401　

 

 

6月21日23時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

死亡した２等陸曹は、戦車の上部から上半身を出して指揮する役割だったという。

 

出典

『戦車が横転、陸自隊員１人死亡　北海道の演習場で訓練中』

http://www.asahi.com/articles/ASK6P6F36K6PIIPE01X.html

 

 

6月22日1時52分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

陸自北部方面総監部（札幌）によると、戦車はレーザー光線を使った戦闘訓練で走行中だった。

２等陸曹は、砲弾を発射する砲身に近い「車長席」という部分に乗っていた。

 

戦況などを確認するため、車長席では上半身を車外に出して乗車することもあるが、事故時の状況は不明。

 

出典

『陸自戦車横転、下敷きの３０代隊員死亡　千歳で訓練中』

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0412976.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ＮＨＫの資料映像によると、こういった訓練では、かなりのスピードで走っている戦車が、相手に照準を合わせたまま砲台を動かしたり、あるいは戦車自体がさほどスピードを緩めずに方向転換するなどしている模様。

 

 

 

（２０１７年１０月１３日　修正１　；追記）

 

2017年10月12日0時10分に毎日新聞から、見通しが効かない中、十分に減速せず下りカーブを曲がろうとしたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月12日8時15分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

北海道大演習場千歳・恵庭地区（千歳市、恵庭市）で６月に訓練中の戦車が横転し、２等陸曹だった車長の男性（当時３８歳）が全身を強打して亡くなった事故で、陸上自衛隊北部方面総監部（札幌市）は１１日、調査結果を公表した。

 

他の戦車が巻き上げた砂ぼこりで見通しがきかない中、十分に減速をせずに曲がろうとしたのが原因としている。

 

総監部によると、事故を起こした戦車は、敵味方に分かれての戦闘訓練でコンクリート舗装された道路を走行中、脇のくぼみに落ちて裏返しとなった。

 

当時は、前の戦車が巻き上げた砂ぼこりで周囲がほぼ何も見えない状況で、緩やかな右カーブの下り坂にさしかかった際に減速が不十分だったうえ、右側に曲がり過ぎて車体が道路脇約４．３ｍ下に滑り落ち、横転したという。

 

視界不良は訓練中止を必要とするほどでなく、車両にも問題はなかったとしている。

 

また、死亡した隊員は砲塔と呼ばれる部分から上半身を外に出して指示していたが、車内にいる操縦手らとの連携不足も操縦ミスにつながったとしている。

 

田浦総監は、「今回の調査結果を踏まえ、二度と同様の事故を起こさないように万全を期す」とコメントした。

 

出典

『陸自　減速不十分で戦車横転　北部方面総監部が調査結果』

https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/146000c　

『“戦車死亡事故は操縦ミス”』

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20171012/4715181.html　

 

 

 

 

2017/06/29 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年6月15日 宮城県多賀城市の消防署で地上に置いた救助マットに異常がないことを確認するため２階のベランダから飛び降りた消防士がマットの中心から外れ、地面に落ちて死亡

2017年6月18日付で毎日新聞宮城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月16日9時34分にＮＨＫ東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

塩釜地区消防本部は１６日、多賀城消防署の男性署員（５５）が機材の救助マットを点検中に同署２階ベランダから転落し、頭の骨を折って意識不明の重体となったと発表した。

 

署員はヘルメットなどを着けておらず、同本部の柴次長は記者会見で、「安全管理が行き届いていなかった。指導を徹底する」と話した。

 

同本部によると、１５日午前、多賀城市鶴ケ谷の同署駐車場で、同署２階のベランダから、はしご車搭載の空気式救助マットに飛び降りた際、着地に失敗して頭部などをアスファルトの路面に強打したという。

 

男性は、この日、他の署員３人と一緒に同マットの定期点検作業をしていた。

 

出典

『多賀城消防署　救助マット点検　着地失敗し重体　／宮城』

https://mainichi.jp/articles/20170618/ddl/k04/040/088000c　

『点検作業の消防士が転落し重体』

http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170616/4311781.html　

 

 

6月20日9時33分にＮＨＫ東北からは、事故時のやや詳しい状況ならびに男性が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性が１９日、入院先の病院で亡くなった。

 

男性は、救助に使う厚さおよそ２ｍ、直径４ｍほどある救助マットを点検するため、高さおよそ６ｍのところに組まれた足場から地面に置いたマットに飛び降りた際、中心から外れて、マットのふちからアスファルトの地面に頭から転落した。

 

出典

『マット点検で転落の消防士死亡』

http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170620/4412061.html

 

 

6月20日12時12分に東北放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性は６月１５日、多賀城消防署で、空気で膨らませる救助マットに穴が空いていないかなどの点検を行っていた際、高さ４ｍの庁舎からマットに飛び降りたところ、バランスを崩して地面に落下し、頭を打って意識不明の重体となっていた。

 

消防署がつくる点検項目の中に、実際に飛び降りての確認は求められていなかった。

 

出典

『救助マットから転倒の消防署員死亡』

http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20170620_29226.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

救助マットの不具合有無は、実際に人間が飛び降りてみないと分からない・・・といった動機でもあったのだろうか？

それとも、人間相当の重しを落とす設備がなかったためだろうか？

 

 

 

 

2017/06/23 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［ﾌﾟﾁ昔事例］ 2017年5月19日 東京都の都立高で行われた防災訓練で都発注の非常食を食べた生徒１１２人が食中毒、発症者１人とワカメからウエルシュ菌検出、６月にも２人体調不良

2017年6月13日0時22分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都は１２日、都立小岩高校（江戸川区）で行われた１泊２日の防災訓練に参加した１年生の男女１１２人が腹痛や下痢などを訴え、訓練中の食事による集団食中毒と断定したと発表した。

 

炊かずに食べられるアルファ化米を使った非常用食料のワカメご飯セットが原因の可能性が高く、症状はいずれも軽いという。

 

都福祉保健局によると、訓練は５月１９、２０日に、１年生約３５０人が参加して実施。

１９日の夕食は、米と乾燥ワカメのセットを生徒たちがお湯で調理して食べ、翌朝の朝食として乾パンとクラッカー、水が配布された。

 

発症者１人の便とワカメの検体からウエルシュ菌が検出された。

ただ、都は「ウエルシュ菌は自然界に広く分布しており、発症には多くの量が必要で、検査結果からは食中毒の原因とは断定できない」としている。

 

ワカメご飯セットは都教育委員会が業者に発注した特注品で、全都立高校に計１５万食以上を配布している。

都教委は全校に、この製品を使用しないよう通知した。

 

６月上旬に防災訓練で同じセットを食べた他の都立高２校でも体調不良を訴える生徒が出ており、福祉保健局が経緯などを調べている。　〔共同〕

 

出典

『防災訓練で112人食中毒　都立高、非常食が原因か』

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17592560S7A610C1CR8000/　

 

 

 

以下は、6月12日付で東京都から発表された資料の趣旨抜粋。

 

防災訓練参加者は、高校一年生(９クラス)３５８名。

・参加した生徒には、訓練の一環で、乾パン、クラッカー、水、及び各クラスの代表者２～４名ずつが高校の調理室を利用して調理したわかめごはん(アルファ化米)が提供された。

・防災訓練で提供された食事を喫食したことが判明している３５５名中１１２名が、５月１９日(金)午後９時頃から５月２２日(月)午後８時頃にかけて、腹痛、下痢等の症状を呈していた。

 

江戸川保健所では、６月９日（金）、下記の理由により、本件を防災訓練において提供された食事による食中毒と断定した。

・患者の共通食は、当該防災訓練で提供された食事の他にはなかった。

・発症者の主な症状は腹痛、下痢等で共通している。

・患者が食事をしてから発症するまでの潜伏時間が類似して
 いた。

・感染症を疑うエピソードがなかった。

 

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/saishin/pressshokuhin170612.html　

 

 

 

 

2017/06/21 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年6月4日報道 外国人が消防団に入団するケースが出始めているが、公権力が与えられている業務に外国人を就かせるわけにはいかないと二の足を踏む自治体もある

2017年6月4日9時37分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

地域防災の担い手となる消防団に外国人が入団するケースが、九州でも出始めている。

人口減少などで団員のなり手が減る地域は入団を歓迎しており、外国人向けの救命講習で通訳を務めるなど、活躍の場を広げている。

 

一方、消防団員は非常勤特別職の地方公務員。

延焼を防ぐために家屋を壊すなど、「公権力」の行使が認められており、「日本国籍以外」の団員の受け入れをためらう自治体もある。

 

５月中旬、宮崎市消防団女性分団の研修会に、集団行動や救助用ロープの取り扱いを学ぶバレトさん（５２）の姿があった。

コロンビア出身の元空軍整備士。

１９９５年に宮崎大に留学し、市内で外国語指導助手として働く。

２００８年の中国・四川大地震に胸を痛め、「子どもたちを助けたい」と、翌年に入団した。

 

女性分団は消火活動に加わらないが、企業や学校の防災訓練に出張する。

「地域の人と助け合うのは素晴らしいこと。互いの国のことも理解できる」とバレトさん。

外国人の救命講習で通訳も務める。

分団長の日高さん（５０）は、「技術も語学もできるので非常に助かる」と話す。

 

全国の消防団員数は約８５万６０００人。

総務省消防庁は外国人団員の数を把握していないが、共同通信が昨年、全国の市町村を対象に行った調査では、回答した自治体の約１割が受け入れており、その数は計２００人を超えた。

 

鹿児島県には、いちき串木野市でフィリピン人男性、霧島市でイラン人男性が活動するなど、７人の団員がいる。

熊本地震では、熊本県南阿蘇村に住むカナダ人男性が消防団員として救援活動に携わった。

 

一方、３万２６００人余りの外国人が暮らす福岡市や、約１万２３００人がいる北九州市は、事実上、外国人団員を受け入れていない。

福岡市消防局は、「団員には、警戒区域の指定や立ち入り制限など、市民に命令、強制する公権力が与えられているため」と説明する。

 

地方公務員法では、公務員の採用に国籍は条件でないものの、外国籍公務員の管理職登用の是非が争われた裁判では、「公権力」を行使する公務員について「日本国籍が必要」との判決が確定している。

 

ただ、外国人の消防団員について、消防庁は「違法とは明確に言えない」とし、市町村の判断に委ねているのが現状だ。

 

高齢化や人口減少が深刻な地域は、消防団員のなり手不足に頭を痛めている。

いちき串木野市の担当者は、「地域に長く暮らし、やる気もある外国人の参加は助かっている」。

現場では日本人の班長などが外国人団員に命令しており、「公権力の行使に当たらないのでは」という立場だ。

 

 

【近藤敦・名城大教授（憲法）の話】

 

消防団員が公権力を行使する場面は非常に限定的で、問題が起こるとは考えにくい。

地域に暮らす外国人の防災意識を高める意味で、キーパーソンになり得る人材を生かさない手はない。

 

地方自治と多文化共生を進める総務省の外局でもある消防庁がメッセージを発信すれば、より広がるだろう。

自治体も、横並びではなく、各自の判断で参加を促してもよいのではないか。

 

 

【ワードＢＯＸ】消防団員

 

市町村が採用試験を行う地方公務員の消防署員に対し、消防団員は非常勤特別職の地方公務員。

会社員や自営業者、学生、主婦らが本業の傍ら、居住か勤務している地域で入団する。

 

平時は火災予防の広報活動などに取り組み、災害時は消防署の指揮下で消火や救助の活動に当たる。

 

出典

『外国人消防団員に是非、九州の各自治体　なり手不足解消に一肌⇔公権力行使には日本籍』

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/333163/　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

本件、過去にもいくつかの関連記事が報じられていた。

以下、タイトルとＵＲＬのみ紹介する。

 

（2016年8月9日(火)　東奥日報；共同通信）

『外国人消防団員、2百人超／地域の新戦力、全国で／法律上位置付け課題』

http://www.toonippo.co.jp/tokushu/scramble/20160809016475.asp　

 

（2016年4月14日 6時0分　日本経済新聞）

『災害支援、国籍超える　滋賀に外国人だけの消防団（ひと最前線） 異国での不安 減らしたい』

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC06H3W_Y6A400C1AA2P00/　

 

 

 

 

 

2017/06/13 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年5月31日報道 愛知県岡崎市に全国で唯一、大規模災害に備えた全地形対応の消防車両が配備されたが４年で出動ゼロ、県と市は出動基準を試験的に緩和し活用方法を探る（第１報）

2017年5月31日付で中日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

全国で唯一、岡崎市消防本部に配備されているが、これまで一度も出動実績のない全地形対応の消防車両「レッドサラマンダー」に、６月１日から５カ月間、県内で大雨・洪水警報が発令された場合に出動する任務が試験的に加わる。

 

“宝の持ち腐れ”とも言われかねない特殊車両を有効活用する狙い。

 

これまでは、全国で大規模災害が発生した時に消防庁から要請があれば出動する決まりだったが、２０１３年３月の配備以来、出動回数はゼロ。

 

新たな任務では、県内の市町村で大雨・洪水警報が発令された場合、県の要請を受けた上で、土砂災害などの被害が起きる前であっても現地へ向かい、警戒活動などに当たる。

 

消防庁、県、市などが５カ月間の活動実績を検証した上で、あらためて今後の活用方法を決める。

 

レッドサラマンダーは、深さ１．２ｍまでの水たまりや土砂、がれきの上も走行でき、通常の車両ではたどり着けない場所での負傷者の搬送や機材の運搬などが期待される。 

消防庁がレッドサラマンダーの配備先を公募した際、岡崎市消防本部がこれに応じ、配備が決まった。
消防本部によると、愛知県は南海トラフ地震で被害が予想されること、日本列島の中心近くに位置するため全国各地に行きやすいこと、高速道路のインターチェンジが近いことなどが理由という。

 

出典

『出番がない…全地形対応消防車　全国で唯一、岡崎に配備』

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170531/CK2017053102000056.html　

 

 

2017年5月31日8時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛知県と岡崎市は、大規模災害に備え全国で唯一、同市消防本部に配備されている全地形対応車「レッドサラマンダー」の活用策の検証を開始すると発表した。

２０１３年の配備以来、一度も出動の機会がなく、６月１日からは、県内に大雨・洪水警報が発令された時などにも出動させるという。

 

レッドサラマンダーは、２両の車体を前後につないだ形で、ゴム製の無限軌道により、壊れた家屋、地割れなどでずたずたになった地面や深さ１・２ｍまでの浸水も踏破し、１０人までの救助隊員や負傷者、救助用資機材などを運ぶことができる。

 

１１年の東日本大震災の教訓から、消防庁が搬送用トラックを含め９７６５万円で購入。

南海トラフ巨大地震など、緊急消防援助隊が出動する大規模災害が発生した場合、国内どこにでも駆けつけられるよう、日本の真ん中の岡崎に配備した。

 

シャープな前面のデザイン。真っ赤な塗装で、くねくねと地をはうトカゲのイメージから「レッドサラマンダー」と呼ばれ、ミニチュアカーが発売されるなど注目を集めてきたが、その後起きた鬼怒川の氾濫や広島の土砂災害などにも出動せず、宝の持ち腐れ状態だった。

 

同車は全長８ｍ７２ｃｍ、全幅２ｍ２６ｃｍ、全高２ｍ６６ｃｍで、総重量は約１２トン。

最高時速５０ｋｍで走り、最大６０ｃｍの段差を乗り越えることもでき、がれきが散乱し、津波で浸水した災害現場へ向かう能力が期待されている。

 

大村知事は２９日の記者会見で、「せっかくこれだけのものを作ったのだから、出動回数を増やして、災害発生前から発生後までの効果的な運用のあり方を検証したい」と述べた。

 

検証では、県内で大雨・洪水警報などが発令されたときに県が出動を判断し、実際に運用を重ねて性能を生かす活用策を考える。

期間は、梅雨や台風による出水が予想される６月１日から１０月３１日まで。

 

消防庁広域応援室の佐藤課長補佐は、「一度も出動しなかった反省もあっての検証。愛知県でも毎年のように浸水被害が起きており、普通のポンプ車では対応できないケースも多い。警戒活動も含めて出動し、メリット、デメリットを試してみたい。使い勝手が悪ければ新しい車両のあり方を考える」と話す。

また、市消防本部消防課の半田副課長は、「これまで市民の目に触れる機会があまりなかったが、活躍する姿を見てほしい」と話している。

 

出典

『日本の真ん中に配備、災害対応車…でも出動ゼロ』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170530-OYT1T50108.html　

 

 

 

 

2017/06/07 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年5月19日 秋田県湯沢市で救急搬送中の患者に強心剤を投与指示されたが救急車修理後に積み忘れていたため投与が７分遅れ患者は死亡、医師は投与遅れは関係なしとの所見（修正１）

2017年5月20日12時32分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月21日12時12分に読売新聞から、5月20日12時9分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１９日午前０時すぎ、湯沢市相川の４０代の男性が自宅の寝室で心肺停止となり、救急車が出動。

現場で救急隊がＡＥＤで蘇生処置したが回復せず、救急車で市内の病院に搬送された。

 

男性は心臓疾患が疑われたため、医師は強心剤として使われる「アドレナリン」の投与を指示したが、本来は救急車に積まれているはずの「アドレナリン」が無く、搬送中に投与できなかった。

病院に運ばれた男性は７分遅れで薬品を投与されたが、到着からおよそ２０分後の午前１時ごろに死亡が確認された。
担当の医師からは「薬品が積まれていなかったことと男性の死亡は関連していないと考えられる」と説明されたという。

この消防では、アドレナリンを救急車に積んでおく決まりになっているが、今月、救急車を修理する際に車から降ろして、その後に積み忘れたという。
アドレナリン以外にも、積載する必要があった２種類の薬剤が積まれていなかった。

 

消防は１９日、死亡した男性の家族に謝罪した。

杉山消防長は、「このような事態を招き、深くおわびいたします。管理体制をより徹底し、再発防止に努めます」とコメントしている。

 

出典

『湯沢　救急車に薬品積まず』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013566871.html　

『男性搬送の救急車、薬剤積み忘れ投与できず』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50032.html

『救急車に薬忘れ蘇生できず、秋田　搬送男性は死亡』

https://this.kiji.is/238499041274839049?c=39546741839462401　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇救急車の備品不足事例は過去にもあった。

2011年8月12日掲載

［プチ昔の事例］　2011年7月23日　能代市で救急車が緊急出動した時にＡＥＤの電極パッドがなく、患者に処置できず。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/640/

 

〇消防本部によって異なるかもしれないが、以前、救急車の備品点検は、出動するたび、帰署後に実施すると聞いたことがある。

仮に、この消防本部でそのようなルールになっていたとしても、修理で積み下ろした後の備品点検は盲点になっていたのかもしれない。

 

一方、どの消防本部でも、週１回あるいは月１回程度の頻度で定期点検しているはずだ。

今回の事例は８日に積み忘れ１９日に使えなかったということだが、その間に定期点検の日が当たっていれば・・・という気もした。

 

 

 

（２０１７年６月１３日　修正１　；追記）

 

2017年5月21日付の秋田さきがけ紙面に、降ろす時はチェックしたが積み込む時にチェックを忘れた、薬剤は分けて保管していたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

消防本部は２０日、会見を開き、点検の不十分さを認め、謝罪した。

管内に配備されていた救急車７台のうち、薬剤が未積載の車両は他になかったとしている。

 

同本部によると、今回出動したのは湯沢市の消防署の救急車。

今月８日に車両修理で降ろした薬剤や資機材を１２日に積み込む際、分けて保管していた薬剤を積み忘れた。

８日に降ろす際はチェック表に記入する確認作業を行ったのに、１２日は、そうした確認作業がないまま、積み込みが行われた。

 

同本部は、今後、救急車に薬剤などが積載されているかどうかの日常点検を徹底し、改善を図るとした。

 

 

 

 

2017/05/25 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年5月14日 山梨県丹波山村の林道急斜面でヘリが遭難者救助中、ホバリング時の風圧で石や樹木が落下し、ヘルメット装着遭難者が胸に直撃を受けて死亡、警官２人も軽傷 （第１報）

2017年5月15日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月14日23時52分と5月15日20時3分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後１時５０分ごろ、山梨県丹波山（たばやま）村の小室川で、県警ヘリコプター「はやて」が、遭難した男性を引き上げる救助活動をしていたところ、現場の急斜面に石や樹木が落下した。

 

男性は意識不明の状態で救出され、甲府市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

右肩を骨折しており、落下した石などが直撃したとみられる。

 

救助のために近くにいた上野原署員と、ヘリから下りてきた県警救助隊員の２人も、落石などでけがをした。

ともに軽傷とみられる。

 

県警は、業務上過失致死の疑いも視野に、捜査を始めた。

 

県警地域課によると、死亡したのは横浜市在住の４０代男性とみられる。

男性が使っていた車が同村内の林道で見つかり、県警上野原署が同日午前９時から小室川付近を捜索していた。

 

男性は救助前、駆け付けた同署員に「左足首をけがした」と訴えており、応答できる状態だったという。

 

県警によると、ヘリは現場上空でホバリング（空中停止）中で、斜面では地域課山岳救助隊と同署員計８人が救助していた。

風の影響を避けるためヘリがホバリングの位置を変えた後に落石が起きたという。

 

事故の経緯について県警は、「石や樹木が現場に落下した原因や男性に当たったかどうかは捜査中」としている。

生活安全部の鶴田部長は、「救助活動中に遭難者が亡くなったことは誠に残念。原因を早急に解明したい」とコメントした。

 

救助関係のヘリが起こした事故では、２０１０年７月、埼玉県の防災ヘリが転落した女性を救助中に墜落し、搭乗員のうち５人が死亡。

 

今年３月、長野県の消防防災ヘリが救助訓練中に墜落し、消防隊員ら搭乗員９人全員が死亡した。

 

出典

『男性死亡　ヘリ救助中　落石、警察官２人ケガ　山梨・丹波山』

https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/041/040/111000c

『県警ヘリが救助の男性死亡…風圧で石当たる？』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170514-OYT1T50133.html　

『ヘリ救助中に死亡「ローターの風圧の影響調査」』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170515-OYT1T50065.html　

 

 

5月15日 4時18分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後０時半ごろ、山梨県丹波山村の山の中を流れる川の斜面で、足首のけがを訴える男性を通報を受けた警察官が見つけた。

男性が自力で歩けないことなどから、山梨県警察本部が午後２時前、警察のヘリコプターで救助活動を行っていたところ、樹木や石が地上にいた男性と警察官の周辺に落下してきたという。

男性にはヘルメットがかぶせられるなどしていたが、警察官が直後に状態を確認した際には、男性は意識不明になっていたということで、搬送先の病院で死亡が確認された。

出典

『山梨県警ヘリ救助で男性が死亡 落下した樹木や石が当たったか』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981591000.html

 

 

5月16日18時28分にNHK山梨からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察が死因などを詳しく調べた結果、胸を強く打って死亡したことが分かった。
警察は、落ちてきた石や樹木が男性に当たったとみて、落下の原因などを詳しく調べている。

この事故では、国の運輸安全委員会が１５日から調査官２人を県内に派遣し、事故原因の調査を行っていて、１６日は調査官たちが甲府市の県警察本部を訪れた。

運輸安全委員会は、事故当時の気流の状況やその影響などを詳しく調べ、事故原因を分析することにしている。

 

出典

『ヘリ救助中に死亡 死因は胸強打』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043416231.html　

 

 

 

 

2017/05/21 (Sun) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)