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2019年6月7日6月7日18時3分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後６時４０分すぎ、高松市丸亀町にある焼き肉店の従業員から「換気扇から火が出ている」と、消防に通報があった。
消防車両１３台が駆けつけて放水を行い、消防は現場の温度などを計測したうえで、およそ１時間半後の午後８時すぎに鎮火を宣言した。
警察によると、この火事で１階の厨房にある換気扇のダクトやコンロが焼けたものの、当時、店内にいた客と店員、合わせて１１人は全員、店の外に避難したため、けが人はいなかったという。
その後、焼き肉店は営業を取りやめ、入り口を閉鎖していたが、７日午前０時すぎ、近くを通りかかった人が、同じ店から煙が出ているのを見つけて消防に通報した。
駆けつけた消防が、店内の一部から火が出ているのを確認して再び放水し、７日午前９時すぎになって店のオーナーなどの立ち会いのもと、再び鎮火を宣言した。
警察と消防は、同じ店で立て続けに火事が起きた原因について、詳しく調べている
出典
『同じ焼き肉店で２度火事』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190607/8030003838.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190607/8030003838.html
（ブログ者コメント）
鎮火宣言後、しばらくして再度火が出た事例は、今年５月に小浜市であったばかりだ。（本ブログ掲載スミ）
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2019年6月7日19時37分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月５日、救急出動の要請を受けた大田市の大田市消防本部で１１９番通報を知らせる受信機の音が鳴らず、４分にわたって見逃していたことがわかった。
大田市消防本部によると、今月５日の午前４時ごろ、市内の住宅から「家族の男性の意識がない」と救急車の出動を要請する１１９番通報があった。
消防本部の通信指令室にある１１９番の受信機は、通常、電子音と緑色のランプの点滅で通報が入ったことを知らせるが、この時は機器の音が鳴らず、当直の職員は見逃したという。
男性の家族は１１９番に電話をかけ続け、通信指令室の職員は最初の通報から４分後の５回目の通報でようやくランプの点滅に気づき、救急車に現場へ向かうよう指示したが、男性は心肺停止の状態で病院に搬送され、搬送先の病院で死亡が確認された。
医師の診断の結果、男性は最初の通報よりも前に死亡していたことが確認されたということで、大田市消防本部では「死亡との因果関係はない」としているが、遅れについて遺族に謝罪したという。
受信機が鳴らなかった原因については調査中ということだが、大田市消防本部では、受信機を点検に出すとともに予備のものに交換し、現在は正常に作動しているという。
大田市消防本部の幸村消防長は、「市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けし申し訳ございません。こうしたことを二度と起こさないよう、再発防止と原因究明を徹底して参ります」と話している。
出典
『救急要請４分にわたって見逃し』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20190607/4030002897.html
（ブログ者コメント）
当直の職員は１人だけだったのだろうか？
また４分の間、どこで何をしていたのだろうか？
もし、通報に備えて所定の席で待機していたが、そこからはランプの点滅が見えなかった・・・ということであれば問題だ。
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2019年5月31日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月３０日午後６時１０分ごろ、同２８日に全焼した福井県小浜市塩竃の鉄筋４階建て店舗兼住宅ビルから出火、３、４階の一部を焼き、約２０分後に消し止めた。
けが人はなかった。
警察は、放火の可能性は低いとみて調べている。
現場は市中心部の「まちの駅」から約２００ｍ北側の住宅密集地。
２８日は、このビルと倉庫の計２棟が全焼し、空き家１棟が半焼した。
２８日は午後７時半ごろ出火、約２時間半に鎮火した。
約４４時間を経て同じビルから火が出たことに対し、規制線外から現場を見つめた住民たちは、「何度もかなわん」、「消えたんじゃなかったのか」などと困惑していた。
若狭消防署は３０日、午前８時半と午後２時ごろに署員を現場に派遣、安全を確認していたという。
同消防は火事を受け、ビル付近に署員を配置し夜通しで警戒に当たらせることにした。
出典
『２日前に全焼のビルからまた出火 小浜、住民困惑「何度もかなわん」』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/864784
※28日の火事は下記参照。
（2019年5月29日17時10分 福井新聞）
５月２８日午後７時半ごろ、福井県小浜市塩竃の鉄筋４階建てビルから出火、南隣の鉄骨２階建て倉庫と合わせて２棟を全焼、さらに倉庫の南隣の木造２階建て住宅を半焼し、約２時間半後に消えた。
出火当時、ビルにいた人は全員逃げ出して無事だった。
警察などが原因を調べている。
現場は、市中心部の「まちの駅」から約２００ｍ北側の住宅密集地。
警察と近くの住民らによると、ビルの１階が喫茶店で、２階以上に人が住んでいた。
倉庫は出火当時無人だった。
住宅は空き家という。
現場は消火作業を見守る住民で騒然となった。
消火作業中、ビルの一部がガラガラと音を立てて崩れ火の粉が舞い上がった。
現場一帯が白い煙に包まれ、住民から大きなどよめきが上がった。
近くに住む女性（７５）は、「ドンという爆発したような音が聞こえた。外に出ると、ものすごい勢いで燃え上がる炎が見えてとても怖かった」とおびえた様子で語った。
出典
『住宅密集地のビル出火、３棟全半焼 小浜市、全員逃げ出しけが人なし』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/863837
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2019年5月26日23時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山県警は２６日、同県かつらぎ町新城の山林火災で消火活動をしていた伊都消防組合の消防司令補、道浦さん（男性、４８歳）が山中の斜面を約７０ｍ滑落して死亡したと発表した。
道浦さんは同日午後２時４５分ごろに滑落し、ヘリコプターで病院に運ばれたが、死亡が確認された。
火災は２５日午後２時半ごろに発生。
別荘地で草刈りをしていた男性のたき火が燃え移り、木造の別荘２棟を全焼、１棟の外壁などを焼損し、山林にも広がった。
道浦さんは急斜面を下りながら消火していたが、命綱が外れていたといい、県警などが原因を調べている。
出典
『火災現場で消火活動中の消防隊員が滑落死 和歌山』
https://mainichi.jp/articles/20190526/k00/00m/040/195000c
5月27日9時21分にＮＨＫ和歌山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時４０分ごろ、かつらぎ町新城で山林火災の消火活動にあたっていた伊都消防組合消防本部の道浦消防司令補（４８）が、およそ７０ｍ下のがけに転落した。
道浦司令補は病院に運ばれたが、体を強く打っていて死亡した。
現場周辺では、２５日の午後に山林火災が発生し、消火活動の結果、２６日の正午すぎにほぼ消し止められたことから、道浦司令補は、残り火がないかなどを確認していたということで、警察は当時の状況を詳しく調べることにしている。
伊都消防組合消防本部は、「原因を調査中で、まだコメントができない」としている。
現場は、和歌山市から東に３０ｋｍほど離れた、山あいに別荘が点在する地域
出典
『消防隊員 がけ下に転落し死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190527/2040002799.html
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2019年5月24日18時24分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な火災が発生した石油コンビナートなど、人が近づけない危険な現場で複数のロボットが連携して消火に当たるシステムが、全国で初めて千葉県市原市の消防局に配備された。
８年前の東日本大震災では市原市の製油所で火災が発生し、消防隊員が近づいて消火できなかったため、１０日間にわたって燃え続けた。
消防ロボットシステムは、こうした事態を教訓に総務省消防庁などが開発したもので、全国で初めて市原市消防局に配備されて２４日、部隊の発足式が行われた。
このシステムは、役割の異なる複数のロボットで構成されている。
大規模な火災が発生すると、まず「ドローン型ロボット」と「偵察ロボット」が上空と地上から状況を確認して消火の必要な場所を判断し、障害物を避けて現場に近づけるルートを探る。
その情報を基に「放水ロボット」が現場に向かい、風向きなどを考慮したうえで、最大で１分間に４トンの放水を行って延焼を防ぐという。
放水ロボットは５００℃の熱にも耐えられるため、火元に接近して効果的に活動することが期待されている。
消防ロボットシステムが配備された市原市消防局特殊装備小隊「スクラムフォース」の佐藤隊長は、「隊員の安全を確保しながら迅速に対応し、被害の軽減に取り組みたい」と話していた。
出典
『ロボットが連携して消火 初配備』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190524/1080005876.html
※ちょっと前、2019年3月22日17時58分に日本経済新聞からは、都内で公開された放水ロボの写真付きで、機能などに関するやや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防庁は２２日、工場の石油タンクなどの大規模火災向けロボット消防システムを都内で公開した。
偵察用のドローンや放水するロボットなど４台が連携し、人の代わりに、危険を伴う現場の消火活動にあたる。
２０１９年度から千葉県市原市の消防局に配備し、有効性を確かめながら活用を進める。
現場には、指令機能も備えた１０トン車両に載せて運ぶ。
４台のうち２台は偵察用。
ドローンが上空から、車輪などがついた走行ロボットが地上から、周辺状況をそれぞれ偵察して火元などを確かめる。
残りの２台が放水する。
火元に向けて放水したり、放水ホースを人が安全に作業できるところまで延長したりする役割をそれぞれ担う。
射程距離は７０ｍで、１分間に４０００ℓの水を出す。
放水ロボットは耐火性にも優れる。
直径約１００ｍの国内最大級の石油タンクが燃え上がった時の熱にも耐えられるよう設計した。
ドローンやロボットの指示は、指令機能を備える車両から行う。
ロボットから伝送される画像や測定データを指令システムが解析し、適した移動ルートや放水位置を自動で導き出して提案する。
消防隊員の最終的な判断に基づき、各ロボットに指令を伝送して消火活動をする。
出典
『消防庁、大規模火災向け消火ロボ 19年度から配備』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42785060S9A320C1000000/
3月22日20時37分に毎日新聞からは、ドローンロボットの写真付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
人工知能（ＡＩ）を搭載し、大規模な石油コンビナート火災などに対応する消防ロボットシステムが今春、千葉県市原市に導入される。
総務省消防庁が５年がかりで民間企業や大学と開発した。
導入は全国初となる。
コンビナート火災では、現場に消防隊員が近づけない可能性があるため、地上と上空から状況を確認する地上走行タイプとドローンタイプの「偵察・監視ロボ」２機の情報を基に、放水場所へのルートを指令システムが自動で提案。
ホース先端を装着した「放水砲ロボ」と「ホース延長ロボ」が地上から現場に向かう。
放水の角度は、風向きなどからＡＩが判断する。
消防庁によると、遠隔操作できる放水ロボは既にあるが、複数のロボが協力して活動したり、行動経路や放水先を自ら判断したりするタイプは初めて。
指令システムがある搬送車両から最大で約３００ｍ離れた現場でも放水でき、消防隊員の被災リスクを軽減できる。
研究・開発費は総額約１３億８０００万円。
市原市によると、同市の東京湾岸にある石油コンビナートでは、２０１１年３月の東日本大震災で大規模な爆発火災が発生。
鎮火したのは１０日後だった。
このため、首都直下型地震が起きた場合の被害対策として、いち早く同市への導入が決まった。
市消防局は、「人の目が届かない現場でも活動でき、被害が拡大する前に対応できる」と期待する。
消防庁消防研究センターの天野特別上席研究官は、「５つの企業・大学と協働し、日本の技術の粋を集めた。殉職者を出さず災害を最小限に抑えたい」と話している。
４月中に同市八幡消防署に配備され、運用開始は６月を予定している。
出典
『AI活用の消防ロボ、千葉・市原に全国初配備 コンビナート火災に対応』
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/217000c
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2019年5月6日7時20分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校で心停止になった子どもにＡＥＤが使われたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が３割ほど低くなることが、京都大学などの研究グループの調査でわかった。
京都大学などの研究グループは、平成２０年から２７年にかけて全国の学校の構内で心停止になった子ども２３２人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうかを調べた。
その結果、小学生と中学生では、男女の間で有意な差はなかったが、高校生では、男子生徒の８３．２％にパッドが装着されたのに対して女子生徒は５５．６％と、３０ポイント近く低くなっていた。
ＡＥＤは心臓の動きを正常に戻す医療機器で、鎖骨の下などの素肌に直接パッドを貼る必要があり、研究チームでは、女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析している。
心停止の状態で何もしないと救命率は１分たつごとにおよそ１０％ずつ下がるため、救急隊の到着する前にできるだけ早く胸骨圧迫＝心臓マッサージをしてＡＥＤを使うことが大切だ。
研究グループのメンバーで京都大学健康科学センターの石見拓教授は、「パッドは服を完全に脱がせなくても貼ることができ、貼ったあとに服などをかぶせてもよい。命を救うため、女性にもＡＥＤを迷わず使ってほしい」と話している。
倒れて意識がない女性に救命処置を行う場合、どんな配慮や工夫ができるのか。
京都大学健康科学センターの石見拓教授によると、
①声をかけ、意識がなければ１１９番に通報して、近くの人にＡＥＤを持ってきてもらうように頼む。
②呼吸をしていない、またはよくわからなければ、胸骨圧迫＝心臓マッサージを始める。
③ＡＥＤが届いたら電源を入れ、２枚のパッドを素肌に貼るが、服をすべて脱がす必要はなく、下着をずらして、右の鎖骨の下と左の脇腹の辺りに貼ることで対応できる。
④貼ったあとは、上から服などをかけても大丈夫。
石見教授は、「ＡＥＤのパッドは貼るべき位置に貼れば、服をすべて脱がさなくても問題はない。女性であっても男性と同じだけの救命のチャンスが与えられるべきで、訓練の場などで女性への対応の仕方を広く伝えていきたい」と話している。
出典
『ＡＥＤ 女子生徒に使われない！』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190506/0029328.html
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2019年5月1日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
松山市東消防署（道後湯之町）の渡辺亮平消防士長（３７）が、多様な機能を備えたホースバッグを開発した。
ホース運搬に加え、負傷者の搬送や水損防止など、使い方はさまざま。
このほど、各職域の技術向上に貢献した個人を文部科学相が表彰する創意工夫功労者賞を受賞した。
従来のバッグは、ホースを出した後は用途がなく、消火活動終了まで放置されていた。
多機能バッグは縦９０ｃｍ、横６０ｃｍで、最大縦２．７ｍ、横３．６ｍに広げられる。
肩に掛けたり、背負ったりしてホースを運搬するほか、
▽負傷者を運ぶ布担架
▽プライバシー保護シート
▽高層建築物などの火災時に放水で下の階の電気設備などが損傷するのを防ぐ水損防止シート
▽負傷者の治療の優先度を判定するトリアージの際のシート
としても活用できる。
出典
『ホースバッグが担架に変身 松山の消防署員が開発』
（ブログ者コメント）
実際の使い方は、下記記事内の添付ＰＤＦ参照。
（2019年4月9日 松山市ＨＰ）
『松山市消防局職員が科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞を受賞しました』
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201904/hyousyou.html
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2019年4月29日19時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海の事件事故を通報する「１１８番」。
２０１８年に寄せられた約４３万件の通報のうち、約９９％が間違いやいたずらなどだった。
１１８番は、海上保安庁が００年に導入以来、無効通報の多さに悩まされ続けてきた。
連休中や夏場は海の事故も増える。
海保は適切な利用を呼びかけている。
「無言や間違い電話の対応で仕事にならない。何とかならない
か」。
東京・霞が関の海保本庁の担当者の元には、１１８番の窓口となっている全国１１の管区から、こんな要望が毎年寄せられている。
１８年に１１８番通報は４３万４７９９件あったが、海難、人身事故や情報提供は１．２％の５０２８件だけ。
無言、すぐに電話が切れる即断、間違い、いたずらの各無効電話が９８．８％を占め、４２万９７７１件にのぼった。
通報件数が約９０１万件（１７年）の１１０番や約８４４万件（同）の１１９番では、無効電話はいずれも２割程度。
１１８番の異様さが際立つ。
海保の場合、１１８番通報は各管区の運用司令センターの職員が数人で受けるが、無効電話は１日平均１００件以上。
事件や救助で巡視船艇とやりとりしている時にも対応しなければならず、業務に支障を来すこともあるという。
００年５月の１１８番の導入当初は、もっとひどかった。
年約５０００件の有効電話に対し、無効電話は１７０倍にあたる約８５万件（０１年）。
そのころ多かったのは、大手宅配会社との間違いだ。
不在票に書いてある受け取り番号が「１１８」で始まるものがあり、電話番号と間違えてかけてしまうケースが多かったという。
海保は宅配各社に、受け取り番号の先頭に「１１８」を使わないよう要請した。
１１年ごろには携帯電話からの無言電話が急増し、無効も増加に転じた。
画面ロックを解除しなくてもワンタッチで１１８番などがかけられる仕組みのスマートフォンが普及し、誤発信するケースが多いことがわかった。
海保はここでも、携帯電話各社に頼んで仕組みを変更してもらった。
こうした対策により、１７年は無効が３７万件まで減っていた。
だが１８年、５年ぶりに無効が約５万６０００件の増加に転じた。
海保は当初、９月にあった北海道地震の安否確認などの影響を疑った。
札幌市やその周辺の市外局番が「０１１」のため、外線で「０」を押し忘れて「１１８」にかけてしまうことがあるからだが、実際は増加分のごく一部。
原因は不明だ。
連休もあり暖かくなる５月は、例年、水上バイクやミニボート、遊漁船などでの海難が増え、１年でもっとも通報件数が多い月の一つ。
海保の担当者は、「認知度の低さが影響しているかもしれない」とし、連休中もイベントなどを通じて１１８番を周知する方針だ。
出典
『海の緊急通報１１８番、９９％無効 宅配会社と間違いも』
https://www.asahi.com/articles/ASM4T00VPM4SUTIL081.html
（ブログ者コメント）
１１８番への間違い通報については、過去にも本ブログで紹介スミ。
件数といい間違い率といい、３年間でさほど改善は見られないようだ。
『2016年7月31日報道 海上保安庁にかかってくる「１１８番」の９９％は間違い電話や無言電話、しかし無言であっても海近辺からかかってきた電話には万一を考え対応している』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6154/
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2019年4月29日8時8分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防・救急車両を過積載の状態で出動させていた道内の消防機関は、全５８消防本部・組合のうち、少なくとも１９本部・組合、計３８５台に上ることが２８日、北海道新聞のまとめで分かった。
ほとんどがホースなどの資機材を増やす際、実際の車両総重量を計るなどの確認をしておらず、安全性に対する認識の甘さが露呈した形となった。
「当初、車両の総重量に制限があることを全く知らな
かった」。
恵庭市消防本部の担当者はそう語った。
同本部は、京都府内での消防車の過積載問題発覚を受け、昨年１１月末～１２月中旬に緊急車両の重量を計測。
計１２台が車検証に定められた車両総重量や最大積載量を超えていたことが分かった。
にもかかわらず、安全性を確認しないまま約４カ月間にわたり、その状態を放置していた。
北海道新聞の指摘を受け、資機材を下ろすなどの対応を取り、過積載を解消させた同本部は、「安全のため、早急に対応するという意識が欠けていた」と後手の対応を認めた。
過積載状態が見つかった消防の多くが、納車以降、ホースなどの資機材を入れ替える際、車両総重量を計測していなかった。
オホーツク管内の斜里地区消防組合は、「新しい機能を備えた資機材に更新するたびに重くなった」と説明する。
車両総重量に制限があるとの認識を持たなかったことが問題につながったとみられる。
ただ、車両総重量に気を付けて運用している消防もある。
札幌市消防局と函館市消防本部は、納車前の車検時、実際の資機材を全て積載した状態で車両総重量を計測。
その後、新たに資機材を積む際には同重量の資機材を下ろすなど、車検証に定められた車両総重量を超えないように注意している。
札幌市消防局の担当者は「積載物の重量は常に意識している」と強調する。
過積載状態が発覚した１９消防本部・組合は、いずれも資機材を下ろすなどして、過積載状態を既に解消させたという。
過積載状態の車両の中には、車検証に定められた車両総重量（１９トン）を約８％、１．６トン上回った車もあった。
北海道科学大短期大学部の岩間大舗助教（自動車工学）によると、理論上は実際の車両総重量が１０％増えれば、ブレーキをかけてから止まるまでの距離も１０％伸びるという。
岩間助教は、「道内は冬が長く、緊急車両も凍結路面を走ることが多い。定期的に車両重量を計測することは安全性を確保する上で不可欠」と訴える。
出典
『道内１９消防で過積載 計３８５台、総重量確認せず 安全性への認識に甘さ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/301036/
（ブログ者コメント）
〇恵庭消防など４消防の個別事例は過去に本ブログで紹介スミ。
〇今回報じられた「新しい機能を備えた資機材に更新するたびに
重くなった」という件だが、それは変更管理の重要性を示唆
するものだ。
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2019年4月26日12時33分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は２６日、心肺停止状態のため救急車で搬送される９０代女性に、視覚障害のある家族が付き添おうとした際、「盲導犬は同乗できない」と誤った説明をし、医療機関への搬送が約５分遅れたと発表した。
現場の救急隊員に指示した総合指令室員の認識不足が原因。
搬送先の医師は、遅れによる容体への影響はないとみているという。
救急隊長や指令室幹部が家族に謝罪した。
身体障害者補助犬法は、公共施設や公共交通機関が盲導犬の同伴を拒んではならないと定めている。
東京消防庁によると、１７日午後１０時ごろ、東京都練馬区内で、搬送時に家族が付き添おうとした際、総合指令室が救急隊に「盲導犬は同乗できない」と指示した。
家族が「過去に同乗したことがある」と指摘し、誤りが判明した。
同庁は、総合指令室員の手引に盲導犬や介助犬は同乗できると記載するなどして、再発防止を図るとしている。
〔共同〕
出典
『救急車の盲導犬同乗を拒否 搬送5分遅れ、東京消防庁』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44237130W9A420C1000000/
4月26日12時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都練馬区で１７日、東京消防庁の救急隊員が９０代の女性を救急搬送する際、女性の家族に対し、「盲導犬は同乗できない」と誤った内容を伝えていたことがわかった。
同庁が２６日、発表した。
直後に訂正し、影響はなかったという。
同庁は家族に謝罪した。
東京消防庁によると１７日午後１０時ごろの１１９番通報で救急隊が出動。
心肺停止状態の９０代の女性を搬送する際、付き添いの家族には視覚障害があり、盲導犬の同乗を希望した。
現場の救急隊員は「搬送先の病院に盲導犬を入れられるか」と本部総合指令室の３０代救急管制員に確認を依頼。
管制員は「救急車に盲導犬は同乗できない」と誤って回答した。
女性の家族が「過去には同乗させたことがある」と指摘し、誤りが発覚した。
この間の搬送の遅れは約５分で、病院からは「容体に影響する遅れではなかった」と説明されたという。
同庁は今後、担当者らの処分を検討する。
指令管制の手引には盲導犬の同乗についての記載がなかったといい、今後、記す方針だ。
出典
『「盲導犬は救急車に同乗できない」 東京消防庁が誤伝達』
https://www.asahi.com/articles/ASM4V36PCM4VUTIL012.html
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2019年4月20日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市消防局は１９日、１９９８年度以降に購入した消防車５４台が、車検証の最大積載量を超える過積載で出動していたと発表した。
はしごやホースは消防隊員の手荷物と同様で、積載量に含まれないと解釈していたことが原因。
１台平均５７０ｋｇオーバーし、道交法違反の状態が長年続いてきた。
市消防局によると、過積載があったのは水槽付きポンプ車４３台、化学消防車８台、泡原液搬送車２台、高発泡照明車１台。
最大積載量を１０６～８２７ｋｇ上回り、１５台はメーカーが定める許容積載量も超えていた。
過積載による交通事故やトラブルはなかったという。
今年３月、千葉市で消防車の過積載が発覚したため、県警に消防車両の総重量に関する解釈を照会。
市消防局は「はしごやホースは簡単に積み降ろしが可能で、積載量には影響しない」と認識していたが、「固定的な資機材は車両総重量に含まれる」と指摘された。
市消防局は県警、東北運輸局と協議し、今後は、はしごやホースを乗員や積載物を除いた「車両重量」に含めることを確認。
車検証の車両重量を実態に合わせて変更する手続きを始める。
通常の消防業務に支障が生じないよう、順次進めるため、全５４台の変更が完了するのは７月末ごろになる見通し。
当面は、ポンプ車に積載する水の量を減らしたり、資機材を必要性の高い物品に絞り込むなどして、早期に違法状態を解消する。
市消防局の結城次長は記者会見で「安全安心を守る消防が信頼を損ねて申し訳ない」と陳謝した。
出典
『＜仙台市消防局＞消防車５４台が過積載出動 はしごなど手荷物扱い』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190420_13014.html
（ブログ者コメント）
京都市の事例を受けての対応かと思いきや、千葉市の事例を受けての対応とのこと。
しかし、その千葉市は、京都市の事例を受けての対応だった。
仙台消防には京都市の事例情報が届いていなかったということだろうか？
関連報道を時系列に整理すると、以下のようになる。
１０月１８日報道 京都市で過積載が発覚、資機材や水を減らした
１２月 ７日報道 京都府 京都市の事例を受け、過積載状態にある車は資機材や水を減らした
３月 ５日報道 千葉市 京都市の事例を受け、過積載状態にある車は資機材や水を減らした
４月１３日報道 恵庭市 京都市の事例を受け、過積載を把握したが、緊急時対応が後手に回る不安から、そのまま運用した
４月１７日報道 千歳市 京都市の事例を受け、一旦は資機材を降ろしたが、その後、手荷物だからと誤解釈して積み直した
４月２０日報道 仙台市 千葉市の事例を受け、過積載状態にある車は資機材や水を減らした
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2019年4月19日12時37分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きると、自治体の職員や消防の人手が足りなくなることが予想される。
これに備え、宮崎市は、大災害の時だけ出動して住民の避難誘導や避難所の運営などにあたる消防団員、「大規模災害団員」の制度を県内で初めて設けた。
この制度は、宮崎市が消防団員に関する条例を改正し、今月１日から、消防署の職員や消防団員を経験した８０人余りの態勢でスタートさせた。
「大規模災害団員」は、南海トラフ巨大地震や集中豪雨などの大規模な災害で、多くの避難所が開設されるケースにだけ出動する。
そして、自分が住む地域の住民の避難誘導や安否確認を行うほか、避難所で市の職員と協力し、スペースのレイアウトを考えたり食料を配ったりするなどの運営にあたる。
大規模災害団員に対しては、ふだん年２回程度の訓練や研修が行われる予定で、年間５０００円の報酬と出動１回につき３７００円の手当が支払われる。
この制度の導入は、県内では宮崎市が初めてだという。
宮崎市では最終的には１００人余りの態勢になる見通しだとしていて、「大規模な災害の際の市や消防の態勢が強化されることになる」と話している。
出典
『宮崎市に大災害時限定の消防団員』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190419/5060003067.html
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2019年4月19日9時38分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県は、救急搬送の時間を短縮するため、スマートフォンやタブレット端末で受け入れ可能な病院が一目でわかるシステムを、仙台市周辺の自治体で導入することになった。
宮城県内でおととし、１１９番通報を受けてから医療機関に搬送するまでの平均時間は４０．７分と、全国平均を１分以上上回っている。
県によると、救急隊員が搬送中に、医療機関に対して患者の受け入れを４回以上照会した割合が全国平均を上回っていて、搬送する病院をいかに早く見つけるかが課題となっている。
このため県は、救急隊員が救急搬送を行う際に、スマートフォンやタブレット端末で受け入れ可能な病院が一目でわかるシステムを今月２３日から導入することになった。
このシステムでは、救急隊員は病院に照会した結果も入力することにしていて、次に救急搬送にあたる救急隊員は、病院側と消防側双方の情報を照らし合わせることで、病院の選択をより効率的に行うことができるという。
こうしたシステムは仙台市がすでに導入しているが、今回は、仙台市周辺の名取市や岩沼市、塩釜市など、５つの市と７つの町、１つの村で運用を始めるという。
出典
『救急搬送時間短縮へ新システム』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190419/0005279.html
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2019年4月13日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
恵庭市消防本部の消防・救急車両計１２台が、車検証で定められた上限の重量を上回って資機材や水を載せ、道交法違反などに当たる過積載の状態で現場に出動していたことが１２日、同本部への取材で分かった。
同本部は昨年１１月末～１２月中旬に各車両の違反状態を把握した後も、約４カ月間にわたって対策を取っていなかった。
同本部によると、１２台は、消防車４台、ポンプ車６台、救助工作車１台、救急車１台。
いずれも車検証で規定されている最大積載量（消防車以外は車両総重量）を、平均約４００ｋｇ、最大６７０ｋｇ超えてホースや水などを積んでいた。
車両は１９９０～２０１７年に納入されたもので、納車時や車検時に総重量を量っておらず、違反状態が続いた期間や原因は不明という。
過積載ではブレーキがききづらくなり、事故の危険が高まる。
京都府内の消防で消防車の過積載が発覚したことを受け、恵庭市消防本部が昨年１１月末から１２月中旬、所有する緊急車両計２３台のうち、市内のごみ処理場で計測可能な１２台の総重量を調べ、全台が過積載状態だったことが判明。
同本部は、その後も資機材を減らすなどの対策を取らず、火災現場などに少なくとも計６０９回出動したが、該当車の事故やトラブルはなかったとしている。
同本部の車両が過積載で運行しているとの情報を北海道新聞が入手し、１１日に同本部に指摘。
同本部は違反を認め、１１、１２の両日で積んでいるホースや水などを減らす対応を取り、道警にも報告した。
下ろした資機材は、必要であれば別の車で運ぶこととしたため、活動への影響はないという。
過積載状態を解消しなかったことについて、同本部は「どの資機材であれば下ろせるか検討していた」と説明した。
同本部は、今後、残る未計測の１１台も北海道運輸局で総重量を量る方針。
林消防長は、「（違反状態が）分かってからも具体的な対策を取らず、市民の信頼を損ね申し訳ない。信頼回復に努めたい」と話した。
最大積載量を超えた過積載での車の走行は道交法で禁じられており、違反者には６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金が科される。
出典
『恵庭消防、過積載で出動 車両１２台 違反認識、４カ月放置』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295989?rct=n_society
4月15日9時51分に朝日新聞からは、緊急時の対応が後手になるとの不安から重量オーバーの資機材を降ろす決断ができなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
恵庭市消防本部は、京都府内で消防車の過積載が表面化したことを受け、昨年１１月から管理する車両２３台のうち１２台の総重量を計測した結果、規定を上回っていたことが判明。
しかし、その後も対策を取らないまま、火災現場などに計６００回以上出動していた。
事故やトラブルはなかったという。
同本部では、一連の事実関係について警察に報告し、未計測の車両１１台についても北海道運輸局で測定することにしている。
同本部の中川次長は、「災害や緊急時への対応が後手後手になる不安があり、資機材を減らすことを決断できなかった。違反を認識し、適正な車両運行で市民の安全、安心に取り組んでいきたい」と話した。
出典
『恵庭市消防１２台 ６００回以上出動』
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1904150100008.html?rm=170
4月17日10時22分に読売新聞からは、千歳市の消防では、（京都事例の横展開で）一旦降ろした水や資材を手荷物扱いだと誤解し積み直して出動していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道千歳市消防本部は１６日、車検証で定められた総重量を上回る過積載の状態で、消防車１３台が業務をしていたと明らかにした。
同本部によると、道外の消防で過積載が問題になった昨年１１月に緊急車両全２０台の重さを量ったところ、消防車１３台が過積載だったため、積んでいた水や資機材を降ろした。
だが、水や消防機材は手荷物で、過積載にはあたらないという誤った解釈をし、２月に再度積み直して、最近まで業務を続けた。
このうち、水槽付きポンプ車は最大１．１７トンの過積載だったという。
この間、事故などはなかった。
すでに水や資機材は降ろして過積載を解消する一方、一部車両は近く、札幌運輸支局で車検証の記載事項の変更を行う方針だ。
出典
『水・機材は「手荷物」…消防車１３台、過積載』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190417-OYT1T50120/
4月16日21時37分に北海道新聞からは、北斗市の消防でも過積載のまま出動していたという記事がネット配信されていた。（記事転載は省略）
『南渡島消防も過積載 消防車両３３台』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297002/
4月16日21時39分に北海道新聞からは、渡島の消防でも過積載のまま出動していたという記事がネット配信されていた。（記事転載は省略）
『消防車と救急車の過積載 渡島管内４町でも判明』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297004/
（ブログ者コメント）
〇恵庭市の事例が報道された３日後に、３消防の事例が報道
された。
そのタイミングから考えると、恵庭市事例の報道を受け、他でも確認した、調べ直した、ということかもしれない。
あるいは、道庁から再調査の指示があったとか・・・。
〇消防車の過積載事例については昨年１０月、京都市で発覚した事例を初めて本ブログで紹介した。
その後、京都府や千葉市における横展開対応状況なども紹介している。
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2019年3月26日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は、台風や集中豪雨の被災現場で人命救助にあたる専門部隊「土砂・風水害機動支援部隊」の創設を決めた。
近年相次いでいる西日本豪雨などの大規模災害に備える。
今月、徳島県で発足させたのを手始めに、６月までに全国で３５部隊を配備し、将来的には全都道府県に最低１部隊を置く方針だ。
同庁によると、部隊は２０人程度を想定し、水没エリアや斜面に強い水陸両用バギーや救命ボートのほか、これらを積載する「津波・大規模風水害対策車」、がれきなどを撤去する重機などを装備する。
隊員や機材の配置など、具体的な運用は各地の消防が担う。
昨年７月の西日本豪雨は、広島、岡山、愛媛３県を中心に土砂災害や洪水が発生した。
各地の現場で、「土砂崩れの現場に車両が入れない」といった理由から、救助に時間がかかったケースがあったといい、災害全般に対応する「緊急消防援助隊」とは別に、土砂・風水害に特化した部隊が必要と判断した。
同庁広域応援室は、「毎年のように大規模災害が起きる中、迅速に多くの人を助けるのが消防の使命。特殊車両を活用し、災害時により多くの人を救助したい」としている。
出典
『大水害専門の救助隊…全国で消防庁 バギーや重機装備』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190326-OYT1T50028/
（ブログ者コメント）
昨年１１月、徳島県に水陸両用の災害対応車が消防庁から貸与されたという情報を紹介したが、それは、今回報じられた今年３月の徳島県「土砂・風水害機動支援部隊」発足に伴うものだったのかもしれない。
『2018年11月20日 徳島県北島町で水陸両用の災害対応車（消防庁が導入し徳島県と千葉県に貸与したもの）が公開された、岡崎市に配備されている水陸両用車と異なりスクリューもついている』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9093/
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2019年3月15日8時19分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市消防局が全国で唯一所有する「ハイパーミストブロアー車」の「トミカ」（タカラトミーのミニカー）の贈呈式が１４日、那覇市消防局であり、タカラトミーの小島社長が城間市長に贈った。
同トミカは１６日から全国で発売される。
防災情報の発信に力を入れる同消防局が働き掛けて実現。
同社が消防側からの要望で制作したのは初めてという。
小島社長は、「おもちゃを通じて命を守る消防車両を知り、防災意識が高まるように貢献できたらうれしい」と話した。
同車は正式名を自走式大量噴霧放水大型ブロアー車といい、市が２０１７年に導入した。
秒速３９ｍの風を発生させる大型ファンで水を霧状にして飛ばすことができ、火災現場の冷却や、煙や有毒ガスを除去する機能を備える。
ミニカーは９０分の１スケールで、希望小売価格は税抜き９００円。
出典
『那覇消防「全国唯一の車」のミニカー、タカラトミーが市に寄贈 16日から全国
発売』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396706
3月15日11時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
放水装置はリモコンで操作でき、アーケードなど、隊員が近づけない現場でも活動できる。
同社の消防車のミニカーとしては３０番目だが、消防側からの要望で作ったのは初めて。
消火が仕事の消防車。
新たなミニカーブームの火付け役になれるか。
出典
『那覇市にしかない消防車、ミニカーに 大型ファンで放水』
https://www.asahi.com/articles/ASM3G4FZVM3GTPOB002.html
（ブログ者コメント）
当該ブロワー車は、那覇市のＨＰに写真付きで紹介されている。
以下は序文。
那覇市消防局では、沖縄県への入域観光客数が861万人を超え（※平成28年統計）、建物の高層化や大規模化が進む宿泊施設、商業施設、海底トンネルやアーケード施設等における火災及び多種多様な災害に対応するため、遠隔操作による自走式大量噴霧放水大型ブロアー車（通称：ハイパーミストブロアー車）を、全国で初めて整備しました。
『全国初!!ハイパーミストブロアー車の配備について』
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/fire/station/shintyaku/hypermistblower.html
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2019年3月13日19時21分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防隊員が、室内の一部で発生した火災が短時間に一気に燃え広がる「フラッシュオーバー」という現象について学ぶ講習会が、岐阜県各務原市で開かれた。
ことし１月、秋田県能代市で火事の消火にあたっていた消防隊員２人が死亡し、２人は当時、室内の一部で発生した火災が短時間に一気に燃え広がる「フラッシュオーバー」に巻き込まれた可能性があるとされている。
これを受けて岐阜県羽島市の消防本部は、１３日、各務原市にある県の消防学校で、消防隊員に「フラッシュオーバー」について学んでもらう講習会を開いた。
消防隊員たちは、はじめに、住宅に見たてた箱の中で木の棒や木くずなどに火がつけられ、「フラッシュオーバー」の前兆とされる煙が白から黒に変わる様子や、黒い煙に炎がはしる現象を見学した。
箱の中では、約５分後に黒煙が充満し、火元から９０ｃｍほど離れたところに置いた布に火が燃え広がっていた。
このあと、２階建ての家屋の模型を使い、消火活動の際に火元の部屋に通じるドアや窓を開けると、火の勢いが一気に増して燃え広がる危険性があることを学んだ。
講習会に参加した消防隊員は、「フラッシュオーバーの怖さを実感した。安全で確実な消火活動を行っていきたい」と話していた。
出典
『フラッシュオーバー学ぶ講習会』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190313/3080001323.html
（ブログ者コメント）
以下は、放映された実験映像の主だったシーン。
［住宅に見立てた箱］
（ナレーション）２分後、煙の色が黒く変わってきた。天井部に煙がたまっていく。
（ナレーション）５分後には箱ではなくガスが燃えているのが確認できる。
（ナレーション）そしてフラッシュオーバーが起きて一気に火が燃え広がった。
［２階建ての家屋の模型］
［フラッシュオーバーを発生させるため家屋模型の下の扉を開けているシーン。
扉を開けた１～２秒後にフラッシュオーバーが発生した］
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2019年3月5日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市消防局が消防車の最大積載量を超えて消火用水や資機材など載せ、消火活動に出動していたことが４日、同局への千葉日報社の取材で分かった。
過積載で出動した台数は２９台に上る。
千葉県外で消防車の過積載があったことを受けて同局で調べ、市も過積載出動だったと判明した。
過積載による事故などはなかったという。
市は現在、消防車の水や資機材を規定内の重量に調整し、運用している。
昨年１０月に京都府の消防で消防車の過積載が判明し、市消防局は昨年１２月～今年２月、貨物登録している消防車両４１台を調査。
全２４カ所の消防署・出張所で、最大積載量が３００ｋｇ～１０トンの水槽付きポンプ車など２９台で、それぞれ１回以上、過積載で出動、または訓練で使用していたことが判明した。
ポンプ車１台は最大７５０ｋｇ超過していた。
いつから過積載出動が行われていたかは、今後、調べる。
県警には相談済みで、捜査幹部は「一般論では、道路運送車両法違反や道交法違反になる可能性がある」と指摘している。
京都で消防車の過積載が表面化するまで、市消防局では過積載の調査をしていなかった。
同局は、「調査する制度はなく、過積載の認識はなかった。現在は重量確認し、違反状態はない」と説明。
今後は適正運営するとしている。
出典
『消防車２９台過積載出動 千葉市消防局、事故はなし』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/575806
3月5日5時30分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市消防局の消防車など２９台が、車検証で定められた総重量を上回る水や資機材を積み、道路交通法違反（過積載）とみられる状態になっていたことが４日、市消防局への取材でわかった。
うち３台は昨年９月、大型トラックが横転して３人が死亡し、運送会社が過積載容疑で家宅捜索を受けた千葉市若葉区の事故現場にも出動していた。
市消防局によると、過積載が判明したのは１９９９～２０１７年度に配備された水槽車２０台や化学ポンプ車５台など。
昨秋、京都市消防局で同様の問題が起き、調査していた。
車検証に最大積載量の記載がある４１台を計量したところ、２９台で総重量が７５０～３０ｋｇオーバーしていることが判明した。
積み荷の資機材や水を減らし、今年２月以降は全車両で過積載状態を解消した。
過積載による事故やトラブルは、これまで報告されていないという。
出典
『千葉市消防車、２９台が過積載 水や資機材が積み荷』
https://www.asahi.com/articles/ASM346K7HM34UDCB00N.html
（ブログ者コメント）
京都市の過積載事例や、事例横展開としての京都府各消防本部での調査結果は本ブログでも紹介スミ。
京都府以外で過積載が報道されたのは、ブログ者の知る限り、初めてだ。
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2019年2月5日8時52分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府は４日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の事故を想定した２日の佐賀県原子力防災訓練でテレビ会議に参加できなかったトラブルについて、庁舎の点検に伴う停電が原因と明らかにした。
訓練の担当部署が点検日を失念しており、内閣府は４日午後、県に謝罪した。
内閣府の原子力防災担当によると、２日は内閣府の庁舎で電源の法定点検があり、全館が停電した。
停電は昨年１０月に各職員へ通知されていたが、「通知から時間が空き、恥ずかしい話だが、訓練当日まで気づけなかった」と説明する。
当日は、原子力防災担当の政策統括官の代理として、課長補佐が１人で訓練に対応する予定になっていた。
課長補佐が登庁後、停電に気づき、テレビ会議システムを立ち上げられないため、唐津市の県オフサイトセンターに代役を頼んだ。
実際の事故時には、首相官邸に原子力災害対策本部が設置される。
内閣府の担当者は、「官邸であれば非常用電源が確保されており、停電はしない」と釈明する。
２日のテレビ会議の際は、オフサイトセンターの原子力規制庁の担当者が、本来の役割に加え、内閣府が担うべき５ｋｍ圏内への避難指示もした。
県消防防災課は、「急きょ代役を頼んだ形で、実際のトラブル時の対応について、きちんとした意思決定がなされないのではと感じた」と疑問視する。
そのため、４日に副島副知事へ内閣府の担当政策統括官から謝罪の電話があった際には、
（１）責任のある人物が適切にトラブル時の対応を判断すること
（２）代役ではなく政策統括官が自ら訓練に参加すべき
という２点を申し入れた。
県消防防災課は、「テレビ会議での訓練参加に限るのではなく、電話でもよかった。当事者意識を持って臨んでもらいたい」とくぎを刺していた。
出典
『内閣府の原子力防災訓練テレビ会議不参加は停電日失念が原因 佐賀県「当事者意識を持って臨んでもらいたい」』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/333941
2月5日15時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラブルがあったのは、佐賀県知事や玄海町長、内閣府などが参加する情報伝達の訓練。
内閣府は避難や安定ヨウ素剤服用などを指示する立場だったが、直前に内閣府の庁舎の停電でテレビ会議がつながらないと判明。
唐津市のオフサイトセンターにいた原子力規制庁職員が急きょ代行した。
県消防防災課の宮原課長は、「県などが主催する訓練への国の参加のあり方に疑問を感じた。もっと当事者意識を持ってほしい」と話した。
出典
『内閣府が停電確認しないミス 玄海原発訓練のトラブル』
https://www.asahi.com/articles/ASM2466NCM24TTHB00R.html
（ブログ者コメント）
数か月前に停電計画の連絡があった以降、何も連絡がなかったのだろうか？
停電の数日前に、「計画通り○月○日○時～○時の予定で停電します」などと、当該庁舎で働く全員に確認の連絡があってしかるべしだと思うのだが・・・。
それとも、確認連絡はあったが、訓練参加者が気付かなかった、あるいは忘れていたということだろうか？
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2019年1月31日4時37分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「真っ赤に燃え上がる炎。住宅の屋根からは火の粉が舞っています。」
３０日午後１１時頃、八王子市宇津木町の住宅で「火が出ている」と、近所の人から通報があった。
東京消防庁のポンプ車など２７台が出動し、消火にあたったが、２階建ての木造住宅およそ１２０ｍ２が燃えた。
警察などによると、この火事で住宅から男性１人の遺体が見つかり、さらに消火活動にあたっていた東京消防庁の男性消防士（２２）が意識が無い状態で病院に運ばれ、その後、死亡した。
住宅に住んでいた７０代の女性は、煙を吸うなどして重傷。
住宅に住む７０代の男性と連絡が取れておらず、警察は、遺体の身元の確認を急いでいる。
出典
『住宅火災で男性と消防士が死亡、東京・八王子市』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3587008.html
1月31日23時37分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１１時ごろ、東京都八王子市宇津木町の住宅から火が出ていると、１１０番があった。
木造２階建て延べ２４０ｍ２を全焼し、焼け跡から、消火活動中だった八王子消防署の馬場消防副士長（男性、２２歳）＝同日付で消防司令補に２階級特進＝と住人の男性とみられる２遺体が見つかった。
東京消防庁によると、馬場消防副士長は別の隊員２人と、２階で逃げ遅れた人がいないかを探していた。
急激に燃え広がった炎に巻き込まれたとみられる。
警察によると、住人の７０代男性の行方が分からなくなっている。
男性の妻もやけどを負い病院に搬送されたが、命に別条はないという。
東京消防庁の松井理事は記者会見で、「日ごろから真摯で、将来が楽しみな職員だった。痛恨の極みで、原因を検証したい」と話した。
出典
『救出中、炎に巻き込まれたか 八王子の住宅全焼、消防隊員ら2人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/262000c
（ブログ者コメント）
住宅火災消火活動中の消防士が殉職した事故は、今年１月、能代市であったばかりだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。