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2020年12月21日11時50分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した際にガソリンスタンドが使えなくなることを想定して、和歌山県は全国の都道府県としては初めて移動式の給油機を導入し、２１日、納入式が行われました。
和歌山県が全国の都道府県として初めて導入した移動式の給油機は、タンクローリーと直接、ホースで連結させることで、中にあるガソリンを車に給油することができるもので、自由に移動させてどこにでも臨時の給油所を設置することができます。
２１日は納入式が串本町で行われ、仁坂知事や町の関係者などが出席しテープカットを行いました。
そして、地元の消防本部の車両に給油しました。
県は、南海トラフの巨大地震による津波で沿岸地域のガソリンスタンドが使えなくなることを想定し、今年度、国の補助事業を活用して串本町や那智勝浦町など５か所に導入しました。
県によりますと、導入した給油機は、災害の発生時には救急車や消防車など緊急車両を対象に給油を行う計画だということです。
和歌山県災害対策課 河野課長は、「災害に備えて、今回、新しく導入された設備を活用した訓練を行うなど、日頃から防災への意識を持ち、取り組みを続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20201221/2040007082.html
12月21日11時36分にYAHOOニュース（共同通信）からも、東京や徳島でも本年度中に配備する動きがあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震や津波などの大規模災害に備え、和歌山県は21日、移動式の給油機を導入した。
タンクローリーに直接つなげる、ガソリンスタンドの給油機のような装置。
現場周辺で広範囲に停電したり、スタンドが損壊したりしていても、救助や復旧作業に当たる緊急車両に給油できるようになる。
南海トラフ巨大地震などの災害が想定され、スタンドが沿岸部に点在し都市部から遠い県南部を中心とした5カ所に1台ずつ配備。
担当者は「燃料切れを防ぐことで、少しでも多くの人命救助につながれば」と期待する。
先進的な取り組みで、東京都や徳島県でも本年度中に配備する動きがあるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2238288c607db1de76985f3b76b576d9b7b2c072
（ブログ者コメント）
本ブログでは昨年４月、浜松市の山間部で移動式給油機の実験が始まったという情報を紹介した。
その実験が今回の正式配備につながった、ということかもしれない。
[0回]
2020年11月20日15時52分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前４時ごろ、長野市篠ノ井にある長野県消防学校の敷地内で、火災の原因などを調べるために使う広さおよそ１０平方メートルの小屋が燃えていると、近くにいた人から消防に通報がありました。
駆けつけた消防や消防学校の職員によって、火はおよそ２０分ほどで消し止められ、けが人はいませんでした。
消防学校によりますと、小屋は「模擬家屋」と呼ばれ、実際の家を想定して家具や電気製品なども入っていて、毎年１１月に火をつけて火災の原因などを調査するために使っているということで、１９日午後２時ごろに火をつけたということです。
１９日は午後３時ごろに火を消し、小屋はおよそ３分の１ほどが燃えた状態で残されました。
２０日午前から、中にある家具や電気製品などを運び出し、火事の原因を調べる予定だったということです。
長野市消防局と消防学校は、小屋を燃やした際の火種が残っていたとみて、詳しい原因を調べています。
この火事を受けて消防学校は、調査を行う際は火種が残っていないか、夜間は１時間ごとに見回りをして確認することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201120/1010015995.html
11月20日22時32分に毎日新聞からは、火災調査科の研修の一環で毎年燃やしている、消防機関として恥ずべき事態だと同校が話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校では毎年、火災原因調査などに必要な知識や技能を習得する「火災調査科」の研修の一環として、実際に建物を燃焼させて発掘調査などの実習を行っている。
19日午後2時ごろ、県内の13消防局・本部の消防士37人が参加した実習で燃焼した模擬家屋が、約14時間後に再燃し、近隣住民が119番した。
出火原因について、同校は翌日の研修のために現場保存したため火種が残っていたとみており、「消防機関として恥ずべき事態。今後このようなことがないよう見回りを徹底していく」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/040/345000c
※以下は、今回の燃焼実験前のプレスリリース。（抜粋）
・・・・・
３ 実習対象者
県内消防本部からの火災調査科研修生 37 名
４ 実習内容
模擬家屋を燃焼させて消火した後、研修生が内部の発掘、原状復元を行って、出火箇所と原因の究明を行い、火災調査書類を作成します。
５ その他
(1)火災調査科（第 48 期）の研修期間
令和２年 11 月 17 日（火）から 12 月２日（水）まで
(2)模擬家屋について
長野技術専門校木造建築科の皆さんが実習で製作したものです。 （木造平屋建て 約 10 ㎡（3 坪）民家の居室を想定）
https://www.pref.nagano.lg.jp/shobo/happyou/201113press.html
※以下は、2017年に行われた実験を伝えた、当時の報道。
（2017年11月11日付 毎日新聞長野版;写真付き）
火災の原因調査方法などを学ぼうと、長野市篠ノ井東福寺の県消防学校で１０日、模擬家屋の燃焼実験が行われた。
県内の消防署から集まった４３人の研修生が知識を深めた。
訓練は木造１階建て約１０平方メートルの模擬家屋を使って実施。
午前９時半ごろ、家主から「家が燃えている」と１１９番があったと想定した。
火は徐々に燃え広がり、煙が黒く変わった途端に、火柱があがった。
外部講師として訪れた元県消防学校副校長の酒井さん（男性、７５歳）は、「煙の色が変わる瞬間が大事。これが見分けられる人は優秀な消防隊長になれる」と説明。
研修生たちは、その変化を注意深く観察した。
鎮火後は、出火場所と原因を突き止めるため、家屋の中を確認。
酒井さんは、「火事が起きたときは、普段と異なる状況が起きている。それを質問調査で明らかにする必要がある」と話した。
研修生たちは２１日までに、出火原因などを記した火災調査書類を作成する。
実習に参加した松本広域消防局麻績消防署の滝沢さん（男性、３１歳）は、「火災調査の知識を深めて、消火活動に生かしていきたい」と語った。
乾燥などで火災が発生しやすい時季を迎え、県は９日から「秋の火災予防運動」を始め、注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddl/k20/040/132000c
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2020年11月18日19時59分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日の午前１０時すぎ、大仙市にある大曲仙北広域消防本部に、仙北市内の９０代の男性の家族から、救急車の出動要請がありました。
消防本部は、最寄りの角館消防署に自動音声で出動指令を出しましたが、屋外に連絡を伝えるスピーカの電源を入れ忘れ、屋外で訓練していた署員が指令に気づくのが遅れ、救急車の出動がおよそ７分遅れたということです。
その後、救急車が出動し、９０代の男性は病院に搬送されました。
男性は体調不良で、搬送前から意識はあり、病院で手当てを受けていますが、消防本部は、医師の話などから、搬送の遅れによる影響はなかったとしています。
大曲仙北広域消防本部は、「ご本人と家族には大変なご迷惑とご心配をおかけして、申し訳ありませんでした。出動の手順を改めて確認し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20201118/6010008758.html
（ブログ者コメント）
「スピーカーの電源を入れ忘れた」と報じられている件、出動指令が出るたびに電源を入れているのだろうか？
それとも、夜間は苦情が出るので切っていて、朝になって当直が入れているのだろうか？
委細不明だが、なんとなく後者のような気がする。
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2020年10月21日11時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後２時１０分頃、山口県宇部市木田の公園で、ポンプ車を使った消火訓練をしていた宇部西消防署北部出張所の男性消防隊員（５９）が右腕を骨折する重傷を負った。
県警宇部署の発表では、男性が放水作業をしていた際、水圧でホースのノズルを制御できなくなって右腕に当たった。
宇部・山陽小野田消防局の石部消防長は「現在、事故原因を含めた詳しい状況を確認中。再発防止を徹底したい」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50115/
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2020年10月10日20時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年の台風１９号（令和元年東日本台風）の上陸前、千葉県市原市で竜巻が発生し、建物８棟が全壊するなど大きな被害が出てから、１２日で１年がたつ。
管轄する市津消防署は台風の上陸に備えていたが突然、庁舎や車両の被害を含む大規模災害に直面。
異常事態の中でも冷静に対処し、市民を救出しており、今後の災害対応にとっても貴重な経験となったようだ。
昨年１０月１２日朝、市原市潤井戸の市津消防署では、予想されていた台風に備え、朝から署員が集まっていた。
しかし、台風上陸前の午前８時８分ごろ、竜巻が起こり、消防署の窓ガラス５５枚が割れた。
飛散物がぶつかるなどして、水槽車、ポンプ車、救急車が自走不能に。
署員の車２４台も全損に近い状態となった。
竜巻の直後に署に到着した天野市津消防署長（現・市消防局消防総務課長）は、「出勤途中に道路の状況を見て、大規模災害が発生したと気が引き締まった」と振り返る。
しかし、救助に向かう道路は飛散物で通行ができない状態。
庁舎の窓ガラスも割れ、台風による雨が吹き込めば、通信設備などに故障が生じる恐れもあるなど、問題が山積していた。
天野氏は直ちに全員召集を発令。
集まった署員を、救助に向かう班、道路上の飛散物を撤去する班、庁舎の修繕を行う班に分け、指揮を執った。
結局、署は消防機能を失うことなく救助を行うことができたという。
天野氏は、「前例のない被害だったが、これまでの経験を基に冷静に対処をすることができた」と振り返る。
救助班は、車両が通れない箇所は歩いて資材を運び、時には素手でがれきを撤去し、がれきの下から子ども３人を含む４人を救出した。
救助の際には、感極まる署員もいたという。
住民の安否確認のため、徒歩で近隣の住宅全２２４棟を回り、自力での到着が困難な人たちは避難所へ誘導した。
同市消防局では今年９月２８、２９日に、指揮隊長級の職員を対象に、当時の記録を使った研修を行うなど、この竜巻への対応を今後の災害時の取り組みに生かそうとしている。
こうした考えから、同署の３階には現在も、竜巻で飛来してきたがれきを展示している。
天野氏は、「災害対応ではそれまでの経験がモノを言う。竜巻で経験したことを、今後の災害時にも生かせるようにしたい」と語った。
https://www.sankei.com/affairs/news/201010/afr2010100011-n1.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、防災科学研究所の被害調査速報図に、ブログ者が当該消防署の位置を赤字追記した図。
この図から見ると、当該消防署は竜巻の通り道に位置していたようだ。
〇以下は、グーグルアースで調べた当該消防署の外観。
結構大きな消防署だ。
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2020年10月10日7時47分にYAHOOニュース（ＮＩＫＫＥＩ ＳＴＹＬＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急医療の現場で負傷者の治療や搬送の優先度を判定する「トリアージ」の法制化を求める声が上がっている。
現状では法律に基づく免責規定がなく、判定に誤りがあったとして訴訟に至った事例もある。
救急医らは「現場が萎縮して救命率の低下につながりかねない」と懸念しており、関係団体は制度化に向けた提言づくりを始めている。
「火災事案があります。何人受け入れられますか」
「赤タグ10人受け入れられます」
「赤3人、黄2人可能です」
2019年7月18日、京都アニメーションのスタジオ（京都市伏見区）で36人が犠牲となった放火殺人事件。
30人以上が負傷し、京都市消防局と複数の病院との間で緊迫したやりとりが繰り返された。
最初の通報から約10分後、現場に到着した京都市消防局の救急隊は、スタジオから半径約120メートルの範囲に逃れた京アニ社員らに重症の「赤」、中等症の「黄」、軽症の「緑」のタグを付けるトリアージを実施した。
ほぼ完了したのは約45分後で、判定に基づき、搬送する病院を振り分けた。
市消防局は「迅速にトリアージを展開でき、スムーズな治療につなげることができた」と振り返る。
トリアージは、大規模な事件や事故、自然災害などで多数の負傷者が発生した現場で、救命率を向上させる有効な手法とされる。
医師や救急隊員らが判定に当たるが、現状では法的な免責規定がなく、判断やその後の対応が正しかったのかどうかが問われる可能性がある。
実際に訴訟になったケースがある。
東日本大震災で石巻赤十字病院（宮城県石巻市）に搬送され、トリアージで軽症の「緑」と判定された女性（当時95）が3日後に脱水症で死亡。
女性は震災前に「要介護5」と認定されており、必要な対処を怠ったとして、遺族が病院側に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
石巻赤十字病院によると、当時は通常の10倍程度となる約700人の救急患者が搬送されていた。
同病院は津波被害を免れた数少ない医療機関の一つで、多くの被災者も身を寄せており、薬や食料が底を突きかけていた。
石橋院長は、「人材や医療物資が限られる中で、治療を要さない患者を『黄』と判断することはできなかった」と振り返る。
2019年12月に和解が成立し、判決には至らなかった。
医療訴訟に詳しい永井幸寿弁護士は、「災害医療での病院の対応に司法判断を下すことが難しいとみて、裁判所が和解を勧めた可能性もある。ただ、今後は司法判断を迫られる事例も出るだろう」と指摘する。
司法判断が出れば、救急現場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
京アニ事件で救急医療に携わった京都医療センター（京都市）の西山救命救急センター長は、「司法の場でトリアージの判断が不適切と判断されれば現場が萎縮しかねない。トリアージに携わる人がいなくなれば、救命率が下がってしまう」と懸念する。
1人あたり30秒程度が目安とされるトリアージは、10～30％の誤りが発生する可能性も指摘されている。
永井弁護士は、「大災害のような緊急時では、医師らが判断ミスを起こすこともある。こうした状況で責任を問われるべきではない」として、トリアージの免責に関する法整備を訴える。
一方で、「判断ミスの被害者となった患者の遺族の心情にも配慮しなければならない。医療従事者の免責と同時に、補償についても議論が求められる」と話す。
このほか、救急隊員や看護師がトリアージを実施した場合、判断が「医療行為」とみなされれば、医師法に違反する恐れもある。
現場には医師よりも救急隊員らが早く到着するケースが多い。
永井弁護士は、「トリアージを担当する主体について、救急救命士や看護師も法律で明記することが必要だ」との考えを示す。
近年は、一度に大勢が死傷する大規模な自然災害が相次ぎ、急病や事件・事故以外でも救急の必要性は高まっている。
日本医師会や日本救急医学会などは19年10月、災害時のトリアージの在り方について議論する委員会を立ち上げた。
今後、免責を含めた制度の必要性や、災害時におけるトリアージの重要性に関する提言をとりまとめる方針だ。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、今年2月以降は議論が止まっており、とりまとめの時期は決まっていない。
同委員会代表の大友医師は、「緊急時に一人でも多くの命を救うためにトリアージは必須。法整備も含め、何らかの形で制度を作ることが必要だ」と話している。
◇ ◇ ◇
【遺族ケアの取り組みも 尼崎脱線事故で本格導入】
トリアージはフランス語の「選別」が語源だ。
負傷者の重症度に応じて「緑」「黄」「赤」「黒」の4つに区分する。
日本で共通化されたトリアージは、2005年4月に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で初めて大規模に実施された。
脱線事故では乗客106人と運転士1人が死亡、562人が負傷した。
トリアージの実施で緊急度の高い負傷者から救急搬送することができ、救急医の間では評価する声が上がった。
しかし翌06年の日本集団災害医学会では、タグの判定や診断に疑問を抱き、悩み続ける脱線事故の遺族らの思いが報告された。
搬送順位が最も低い黒タグが付いた被害者家族のケアの必要性も認識されることになった。
そこで立ち上がったのが日本DMORT（兵庫県西宮市）だ。
DMORTは災害死亡者家族支援チームの略。
災害時の避難所などで遺族に寄り添い、話を聞いたり負傷していれば応急措置をしたりする。
研修を受けた医師や看護師らは約700人に上り、活動の幅が少しずつ広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a450b0b5f16a5ee8cd0e48b04164fc9d6c3c9c45
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2020年10月12日20時16分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は１２日、荏原消防署の救急車が首都高速の入り口を間違えたため、病院への到着が約１６分遅れたと発表した。
搬送されていた７０代男性は車内で容体が悪化し、搬送先の病院で死亡が確認された。
医師は到着の遅れと死亡の因果関係について、不明との見解を示しているという。
同庁によると、東京都品川区の病院から７日午後１０時５０分ごろ、江東区の病院への転院搬送を要請する１１９番があった。
本来は首都高の「大井」から入るべきなのに「中環大井南」から入ったため、約１８キロ遠回りになったという。
男性は同日午後１１時５０分ごろ、車内で容体が悪化。
救急車はその６分後に病院に到着し、男性は翌８日に死亡が確認された。
黒崎荏原消防署長の話
「あってはならないことで、心からおわび申し上げる。再発防止策を講じるとともに、信頼回復に努める。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200973&g=soc
10月12日20時54分に朝日新聞からは、道路工事でカーナビのルートが走行中に代わって混乱したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は12日、救急車が道を誤ったことで病院への到着が16分遅れ、搬送した傷病者が死亡した、と発表した。
遅れと死亡の因果関係は不明。
同庁は「カーナビゲーションの確認などを徹底し、類似事案をなくしていく」としている。
死亡したのは70代男性。
東京都品川区の病院の要請で、7日夜に江東区の病院に転院搬送した。
首都高速湾岸線に「大井」から乗るルートが最短だが、乗務員が道を誤り、首都高中央環状線に「大井南」から進入。
同庁の推計で到着が16分遅れた。
カーナビを使ったが、道路工事で走行中にルートが変わり、混乱したという。
男性は搬送前に意識があったが、救急車の中で吐血し、意識レベルも低下。
搬送先の病院で翌8日に死亡した。
同庁は男性の病名や死因などについて「ご遺族の意向で明らかにできない」としている。
（ブログ者コメント）
以下は、ドラプラから転載した首都高路線図。
この図によれば、「大井」以外に「中環大井南」と「大井南」という似通った名前の高速入口があり、今回救急車が間違って入った「中環大井南」からは「Ｃ２ 中央環状線」にしか進めないということだ。
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2020年9月24日7時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内の警察署で６月、逮捕・勾留された男が留置場内にスマートフォンを持ち込み、「自撮り」した留置場内の画像を複数の知人に送信していたことが、県警への取材でわかった。
男は下着の中にスマホを隠しており、勾留前の身体検査で金属探知機が鳴ったが、署の当直責任者ら５人は近くの金属製の机に反応していると思い込んで見過ごしており、県警は５人を本部長注意などの処分とした。
スマホなどの携帯電話は証拠隠滅などを防ぐために留置場への持ち込みは禁止されている。
県警によると、男は６月、署内の留置場で勾留された際、持ち込んだスマホで自分の姿やトイレの小窓などを撮影し、複数の知人に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使って画像を送信。
男がトイレに長時間いることを不審に思った署員が確認し、スマホの持ち込みが判明した。
県警によると、送信された画像は県警の要請で知人が削除しており、拡散はないとしている。
県警は、留置業務が不適切だったとして、今月７日付で当直責任者だった５０歳代の男性警部を本部長注意、留置管理課員４人を所属長注意の処分とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200924-OYT1T50104/
9月24日14時35分に高知新聞からは、机の金属部品に反応したと思ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内の警察署で６月、逮捕された男が留置場にスマートフォンを持ち込み、撮影した画像を知人らに送信していたことが２４日、分かった。
男はパンツにスマホを隠していたが、身体検査をした署員は気付かなかったといい、県警は立ち会った警部ら５人を本部長注意などの処分にした。
監察課によると、署員５人（当直責任者１人、留置管理課員４人）で留置する際、下着姿の男を手持ち型の金属探知機で検査。
探知機が鳴ったが、近くにあった机の金属部品に反応したと思い、確認しなかったという。
https://www.kochinews.co.jp/article/399937/
（ブログ者コメント）
１人や２人ならともかく、５人が５人、全員が思い込むとは、どうしたことだろうか？
しょっちゅう、机の金属部品に反応していたからだろうか？
それとも、上司の思い込みに他の人が従ったということだったのだろうか？
キーワード；ヒューマンエラー
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2020年8月24日20時12分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
呼吸困難で声がでない患者の通報に対して、携帯電話の画面を「トン、トン」とたたいて応答するように指示して自宅を割り出し、無事、救出したとして、第３５回「大阪の消防大賞」（産経新聞社提唱、エア・ウォーター防災協賛）は２４日、堺市消防局の３人に賞状と記念品を贈った。
助けられた堺市南区の米田さん（男性、５６歳）も、この日、同消防局に駆けつけ、「丁寧な指示のおかげで頑張れた」と、感謝を伝えた。
重度の呼吸困難に陥り、声が出ない状態の米田さんが１１９番通報したのは昨年１０月。
受信した堺市消防局の当直だった川元消防司令（男性、４１歳）と西村消防司令補（男性、３４歳）、岸本消防司令（男性、３６歳）の３人は、機転を利かせて「質問の答えが合っていれば電話をたたいて」と呼びかけた。
自宅のある建物の位置をＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使って割り出した上で、質問を繰り返すことで住む階や部屋を絞り込み、救急搬送につなげた。
岸本消防司令は、「訓練を生かし、無事救命できてよかった」と話した。
府内の優れた消防職員、消防団員をたたえる今年の「大阪の消防大賞」は、
▽堺市消防局をはじめ、
▽泉州南消防組合・大阪市消防局航空隊
▽枚方寝屋川消防組合
▽大阪市消防局西成大隊
▽豊能町消防団
▽堺市美原消防団
▽泉佐野市消防団市役所分団
の７団体が受賞した。
表彰式は新型コロナウイルス感染拡大のため中止し、賞状と記念品を受賞団体に個別に贈呈した。
https://www.sankei.com/west/news/200824/wst2008240028-n1.html
（ブログ者コメント）
スマホトントンは機転をきかしてのことだったが、消防司令は「訓練を生かし・・・」とのコメント。
想定外事態に対応するような訓練でも行っているのだろうか？
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2020年8月22日11時30分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「１１９番して救急車を呼ぶ人たちのほとんどが、近くまできたらサイレンを鳴らさないで来てください、と言われるんです。
でも、家の前につくまでサイレンを消すわけにはいかないんですよ」
熊本市消防局を取材していると、情報司令課の職員から、このような言葉が飛び出した。
確かに、サイレンを鳴らしたまま救急車が家の前に止まると目立ってしまうし、近所でサイレンが聞こえると、「おや、近くだ。誰の家だろう」と思ってしまうだろう。
呼ぶ方としては、サイレンは消してもらう方がありがたいのだが…。
市消防局によると、緊急走行時のサイレン吹鳴は道路交通法で義務付けられているという。
消防法ではないのだ。
道路交通法では、救急車や消防車などの緊急車両が事故や火事などの現場に向かう際は、「サイレンを鳴らし、赤色の警光灯をつけなければならない」と規定している。
サイレンの音量についても、「車両の前方２０メートルの位置で９０デシベル以上１２０デシベル以下」との基準がある。
緊急車両は、速度規制や信号に従わずに通行することもある。
その際の危険を回避するために、音と光で周囲に確実に車両の存在を知らせなければならないということだろう。
市消防局によると、管内人口は益城町、西原村を含め約７８万人。
高齢化の進展に伴い１１９番の件数は年々増え、２０１８年は５万２１７６件。
このうち救急要請は３万８７０６件と、全体の７割を超えているという。
１日当たり１００件以上の要請がある計算だが、通報者の大半が「サイレンを鳴らさないで来て」と要望するという。
中には、「オレが頼んどっとに、何ででけんとや（俺が頼んでいるのに、どうしてできないんだ）」と“逆ギレ”されることもあるらしい。
到着した後で、文句を言われる隊員もいるという。
電話口では明らかに苦しそうなのに、「サイレンを消すわけにはいかないんです」と説明すると、「じゃあ、もういいです」と要請を取りやめる人もいるというから驚きだ。
しかし市消防局としても、道交法の定めがあるため、たとえ交通量が少なかったり、深夜であったりしても、要請のあった場所までサイレンを鳴らして走行する、とのスタンスは崩せない。
とはいえ、隊員が玄関先などで待つ通報者らを確認できて、交通の危険性もないと判断した場合は、その時点でサイレンを消す運用はしているという。
「一分一秒を争う中、サイレンを鳴らす、鳴らさないというやりとりで時間を取られるのはデメリットが大きいと考えます」と市消防局情報司令課は話す。
一方で、「われわれもサイレンを鳴らすことが法律で決まっていることを十分に広報してこなかったことも事実」という。
今後、市の広報やフェイスブックなどを通じて、住民の理解を得ていきたい考えだ。
https://this.kiji.is/669730566408733793?c=39546741839462401
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2020年8月7日17時56分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日、埼玉県川越市の消防で、通報の内容が聞き取れず録音データの確認も行わなかったため救急車の到着が２８分遅れたことが分かりました。
女性は、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
川越地区消防局によりますと、５日午後５時５０分ごろ、川越市内の公衆電話から１１９番通報がありましたが、早口で内容が聞き取れず、救急車は公衆電話の場所に向かいました。
救急隊員が付近を探したところ、搬送が必要な患者は見つからなかったということです。
その後、再び通報があり、詳しい場所などが分かり、最初の到着から２８分後の午後６時２８分に自宅の玄関で倒れていた７０代の女性を見つけ、救急車で搬送したということです。
女性は、意識不明の状態で、市内の病院に運ばれまもなく死亡しました。
消防によりますと、１１９番通報が聞き取りにくい場合は、録音データを確認していますが、今回はそれを行わず、データを確認すれば内容を聞き取れたということです。
消防では、救急車の遅れと死亡の因果関係はわからないとしています。
川越地区消防局の比留間局長は、「住民の信頼を大きく損ね、心からおわび申し上げます。今後は再発防止に取り組んでまいります」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20200807/1100009251.html
8月7日17時38分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
川越地区消防局によると、１１９番通報があったのは５日午後５時５０分。
早口で聞き取りにくく、救急隊が公衆電話付近に向かったが、通報者と接触できなかった。
午後６時１６分に再び同じ公衆電話から１１９番通報があり、住所と名前を確認して同２８分に救急隊が到着。
女性は玄関で車椅子に座り、ぐったりしていた。
体温は４０・２度あり、搬送中に心肺停止状態になった。
通報したのは女性の家族で、自宅から通報する手段がなかったという。
最初の１１９番通報も、録音データを聞き直せば住所と名前が分かったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200807/afr2008070022-n1.html
[0回]
2020年8月1日3時43分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月31日午後8時55分ごろ、大阪府高槻市栄町1の同市中（なか）消防署富田分署で、20代の男性消防士が防火パトロールに出るため、車庫に止めていたポンプ車の輪留めを外したところ、ポンプ車が無人のまま動き出した。
ポンプ車は約10メートル先で道路を挟んで向かい側の飲食店2店に衝突。
止めようとしたこの消防士が右足を骨折し、店舗のひさしやシャッターなどが破損した。
中消防署は、ポンプ車のサイドブレーキが十分にかかっていなかったとみて、原因を調べている。
中畑副署長は、「安全管理が徹底できておらず、飲食店にご迷惑をおかけした。再発防止に努める」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20200801/k00/00m/040/009000c
（ブログ者コメント）
〇車止めをつける前に動き出したというのなら、本ブログで紹介するほどの事例ではないのだが、外した際に動き出したという点が気になったので、紹介する。
〇高槻市消防本部のＨＰによると、ポンプ車と救急車の２台が配備されている小さな分署。
https://www.fd-takatsuki.jp/119/soshiki/naka/tonda.html
[0回]
2020年7月11日21時7分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後３時ごろ、山口県消防学校のプールで水難救助の訓練を行っていた２１歳の男子学生がおぼれる事故がありました。
男子学生は、心肺停止の状態で病院で手当てを受けていましたが、１１日朝早く死亡しました。
男子学生の死亡を受け、山口県消防学校の大下国忠校長は県庁で会見を開き、「亡くなった学生に心からご冥福をお祈り申し上げるとともにご家族に深くお詫びします」と謝罪しました。
消防学校によりますと、事故当時、５５人の学生が立ち泳ぎを１０分間続ける訓練をしていて、男子学生は泳ぎが得意ではないため手も使ってゆっくりと泳いでいました。
しかし訓練の終了間際、教官が目を離した２、３秒の間に水中に沈んで姿が見えなくなり、すぐに助け出し応急措置を行いましたが意識が戻らなかったということです。
プールサイドでは、６人の教官が監視を行っていたということで、事故当時の状況を検証するとともに、再発防止に努めることにしています。
一方、警察は、男子学生の司法解剖を行って死因を調べるとともに、教官や学生に話を聞くなどして、訓練の管理が適切だったかどうか、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200711/4060006378.html
7月11日18時5分にYAHOOニュース（テレビ西日本）からは、プールの深さは約２ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後３時ごろ、山口市にある県消防学校の屋外プールで、水難救助の訓練をしていた男子学生が溺れました。
気づいた教官や学生がすぐに引き上げ、心臓マッサージをして病院に搬送しましたが、１１日朝、死亡したということです。
プールの深さはおよそ２メートルで、学生は水面から顔を出しながら立って泳ぐ「立ち泳ぎ」の訓練をしていました。
当時、プールではおよそ５０人の学生が訓練に参加していて、６人の教官がプールサイドで指導・監視していました。
学生の体調に異常はなかったということで、警察は死因の特定を進めると共に、業務上過失致死の疑いも視野に、事故の原因などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/196d7bb2edc77aae5c65e95a2105d01ff2f57973
7月10日19時37分にＮＨＫ山口からは、最大深さは約４ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、プールの深さは最大およそ４メートルで、水面から顔を出しながら立って泳ぐ「立ち泳ぎ」の訓練をしていたということです。
学校では、訓練を行う前に体調の確認を行っていて、その時点では学生に異常はなかったということで、警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200710/4060006375.html
（ブログ者コメント）
救助のプロが大勢いたうえに、すぐに救助したということで、助かってしかるべきケースのような気がするのだが・・・。
（２０２１年２月６日 修正１ ；追記）
2021年2月5日6時0分に山口新聞からは、報告書が公表された、泳ぎが不得手だったという説明は誤りだった、他に１名が溺れて一時意識不明となり4人が嘔吐していた、8年ほど前から毎年溺れかける訓練生が出ていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因を検証する県の第三者委員会は４日、男性以外にも１人が意識不明となり、４人が体調不良を訴えたとする報告書を公表した。
８年前ごろから溺れかける事例が繰り返されたにもかかわらず、一度も検証されなかったことも判明。
委員長で山口大教育学部の杉浦崇夫教授は、「根性論のような旧態依然の指導法。安全管理が不十分と言わざるを得ない」と強く非難した。
報告書によると、訓練は昨年７月１０日に実施。
初任総合教育課程の５５人全員がプール（深さ２・１～３・８メートル）で１０分間浮き続け、一人でも休めば最初からやり直す。
溺れた２人のうち１人が死亡。
もう１人は人工呼吸で意識が戻り、４人が嘔吐するなどした。
同日はプールでの訓練初日で、大雨や強風、雷注意報が出ていた。
第三者委は、事前に泳力を確認せず実施に踏み切ったことを問題視。
教官６人がそばにいたが、「安全な監視は困難。直ちに中止すべきだった」と結論付け、基礎的な泳力を身に付ける訓練に改めるよう提言した。
県消防保安課などによると、この訓練は一体感を高める狙いで独自のカリキュラムで実施。
２０１２年ごろから毎年数人が溺れかけ、１９年も初日に１件発生した。
しかし、現場レベルで対応を済ませ、要綱で定める検証はしなかった。
報告書を県の内海総務部長に提出した杉浦委員長は県庁で会見し、「前例踏襲の訓練で課題が議論されず、閉鎖的になっていた」と組織体制の問題点を指摘した。
学校は事故直後の会見で、死亡した男性以外の状況を公表しなかった。
大下校長は、「状況把握に精いっぱいだった」と釈明。
この男性を「泳ぎは不得意」とした説明も誤りだとし、「（男性に）落ち度はなく、重く受け止め、遺族は「次の教育に生かしてほしい」と話したという。
報告書を踏まえ、学校は４月までに安全管理規定を改定し、プールでの訓練は参加者を減らして、浮く時間も定めない方針。
県内の各消防本部と協議して、教育体制も見直す。
村岡嗣政知事は、「訓練中の事故で深くおわびする。再発防止に全力で取り組む」とのコメントを出した。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/21648
2月4日17時26分にＮＨＫ山口からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
杉浦委員長は記者会見で、「立ち泳ぎを１人ができなかったら、連帯責任として最初からやり直させるなど、根性論を用いた指導があったのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210204/4060008627.html
2月4日19時53分にYAHOOニュース（山口放送）からは、水中に沈んでいた時間は５秒程度だったという説明も訂正されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、立ち泳ぎの訓練では毎年、溺れかける学生がいたとして、学生の泳力が十分に把握されていない中、訓練初日に足の届かないプールで一斉に立ち泳ぎをさせていたことは問題だと指摘した。
委員会は、水難救助訓練について、泳力別に段階を踏んで実施する必要があるとして、プールに足の届く安全区域を設置すること、訓練当初に学生の泳力の確認を十分に行うことなど、５項目の安全確保対策を提言。
さらに山口県消防学校に対しては、安全管理マニュアルなどの運用が不十分とし、組織体制の見直しや外部からのアドバイスを定期的に受け学校を開かれたものに変えていくことなど、４項目の改善を提言した。
山口県消防学校などは、この日の会見で、死亡した学生が水中に沈んでいた時間も「わからなかった」とし、これまで「５秒程度」としていた説明を訂正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5951d88c6ec30e11e360f0bd5fb8e0551f07025
（２０２１年１２月２４日 修正２ ；追記）
2021年12月23日10時55分にYAHOOニュース（中国新聞）からは、県の職員2人が必要な措置を講じていなかったとして在宅起訴されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口地検は22日までに、いずれも山口県職員で同校教務課の鍛冶・元課長（54）＝山口市＝と助石・元主査（49）＝防府市＝を業務上過失致死罪で在宅起訴した。
起訴状などによると、両被告は20年7月10日、同校プールでの水泳訓練について、事故が予見できたにもかかわらず、必要な措置を講じないまま、消防士全員を一斉に入水させるなどの計画を策定。
同日午後2時55分ごろ、男性消防士を溺れさせ、蘇生後脳症で死亡させた疑い。
事故の第三者委員会が21年2月にまとめた報告書によると、訓練開始から約10分後に、亡くなった男性を含めて2人が溺れていた。
8、9年前から毎年溺れかける事例が出ていたにもかかわらず、事後検証をしていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45d2136414ab48fff4cb2b3599127295b6eb4ec
12月23日11時58分に産経新聞からは、泳力が十分でない消防士が溺れる恐れを予見できたにもかかわらず未然防止しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
起訴状によると、昨年７月１０日午後２時４０分ごろ、同校のプールで訓練を実施する際、泳力が十分ではない消防士が溺れる恐れがあるのを予見できたにもかかわらず、未然に防ぐべき注意義務を怠った。
全員を一斉にプールに入れ、大村さんを溺れさせて死亡させたとしている。
https://www.sankei.com/article/20211223-CCBA67QFQRNA7CPDIBDKLNW3KA/
（２０２２年３月１５日 修正３ ；追記）
2022年3月14日15時11分にＮＨＫ山口からは、前年にも意識喪失事故があったのに訓練内容を見直さなかったなどと検察が裁判で指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故では、当時の訓練の安全管理者の鍛冶被告（男性、５５歳）と担当者の助石被告（男性、４９歳）の２人が、業務上過失致死の罪に問われています。
山口地方裁判所で開かれた１４日の裁判で、検察は「県消防学校では、前年にも訓練中に消防士が溺れて意識を失う事態が生じて、安全確保の必要性が高まっていた。にも関わらず、２人は消防士が溺れても救助が可能で大事には至らないだろうと安易に考え、訓練の内容を見直さなかった」などと述べ、２人に罰金５０万円を求刑しました。
一方、鍛冶被告の弁護側は、「消防士を短期間で育てることを強く期待され、厳しい訓練を実施する使命があった。安全対策のすべての責任を現場に求めることはいきすぎで、罰金刑に処するのが相当だ」と述べました。
また、助石被告の弁護側は「検察官の論告については異論はありません」と述べ、速やかな判決を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220314/4060012868.html
（２０２２年４月２０日 修正４ ；追記）
2022年4月19日16時51分にＮＨＫ山口からは、被告に罰金50万円が言い渡された、被告はプールに足場を設置する予算を要求したのに却下されていたことから被告に全責任を負わせるのは相当でないと裁判長が述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日の判決で、山口地方裁判所の小松本卓裁判長は、「消防学校の訓練が、生命に大きな危険を生じさせることを容易に想像できるなかで、安全配慮の措置を十分にとらなかった」と指摘しました。
そのうえで、「鍛冶被告が、プールに足場を設置する予算を要求したものの却下されるなど、予算措置の権限がない２人にすべての責任を負わせるのは相当ではない」などとして、罰金５０万円の判決を言い渡しました。
２人の弁護士によりますと、それぞれ控訴しない方針だということです。
県消防保安課は、「殉職された消防士とご家族に深くおわび申し上げます。２度とこのような事故を起こさないように、安全管理を万全に行い再発防止に努めます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220419/4060013203.html
[0回]
2020年19時30分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月２０日、逮捕された男が、警察署から一時、逃走したことを受けて山梨県警の大窪本部長は、６月２５日の定例会見で「あってはならないこと」と陳謝しました。
警察によりますと逃走したのは、住居不定無職の４５歳の男で６月２０日朝、タクシーに無賃乗車したとして逮捕され、甲府警察署で取り調べを受けていました。
しかし、午後１時頃、男は、３階の部屋で昼食を食べていた際、監視していた署員の隙を見て逃走。
警察は、緊急配備を敷いて行方を捜し、約２０分後に１００メートルほど離れた甲府市役所１階の男子トイレで男を発見し、確保しました。
県警は、監視していた２０代の男性巡査長が、当直勤務明けで居眠りをしていた可能性があるとみて調べています。
大窪本部長は、６月２５日の定例会見で、「逃走はあってはならないことで県民に不安を与えてしまい申し訳なく思っています」と陳謝しました。
また県警は、監視役が当直勤務明けの署員だったことから、勤務状況などを踏まえた人員配置など、再発防止の徹底を６月２５日までに各警察署へ指示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e2070ccafe36bb9421271b773b81c5e696b193
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2019年6月6日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川市消防本部の３０代の男性消防士長が運転する救急車が雪道の段差で揺れ、乗っていた同市の５０代女性が背骨を折るけがを負っていたことが５日、分かった。
女性は腰などに障害が残っており、同本部は治療費や慰謝料など３１９３万円を賠償する。
同本部によると、救急車は昨年２月９日午前７時半ごろ、同市北門町の市道交差点を走行中、除雪で生じた約１０センチの段差で車体が跳ね上がって揺れた。
救急搬送される娘に付き添うため同乗していた女性が体を打ち、重傷を負った。
緊急走行の速度制限以下の５０キロで走行していたが、前方の注意確認を怠っていたという。
中農消防長は、「本人と家族に心からおわび申し上げる。スピードダウンと、指さし確認徹底で再発防止に努める」と話した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/428036/
6月8日18時4分に読売新聞からは、車内の全員がシートベルトを締めていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川市消防本部によると、救急車は昨年２月９日午前７時半ごろ、同市北門町の市道交差点を走行中、除雪で生じた約１０センチの段差にぶつかり、大きく跳ね上がった。
車内の全員がシートベルトを締めていたが、女性が背骨を折り、入院した。
３０代の男性消防士長が運転し、時速５０キロ程度で走っていたが、霧で視界が悪く、段差を視認できなかったという。
中農（なかのう）消防長は、「本人と家族に心からおわび申し上げる。再発防止のため、路面状況に応じた安全運転を徹底する」とコメントした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200608/afr2006080026-n1.html
6月9日18時48分に読売新聞からは、腰を椅子に打ちつけたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同本部によると、救急車は昨年２月９日、市道交差点を時速約５０キロで走行中、車道にできた約１０センチの雪の段差でバウンドした。
女性は娘の付き添いのため同乗しており、衝撃で腰を椅子に打ちつけたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200609-OYT1T50172/
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2020年6月5日7時30分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は、警察官の交通整理が不十分だったことが原因で、２月に開かれた郡市対抗県内一周駅伝で物損事故が発生したとして、三養基郡みやき町の男性に車の修理代として７万５千円の損害賠償を支払う方針を固めた。
１１日開会の県議会に関連議案を提出する。
県警交通規制課によると、事故は２月１４日午前９時４５分ごろ、みやき町の千栗八幡宮前交差点で発生。
警察官が十分な安全確認をしないまま交通整理を行い、停止する必要があった軽貨物車が右折した際、青信号で直進していた乗用車がよけて道路左側の縁石にぶつかった。
５月に示談が成立し、和解しているという。
同課は、「きちんとした手信号ができず、あいまいになっていた。今後は再発防止に万全を期したい」とした。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/531038
（ブログ者コメント）
駅伝大会時の交通整理不備による事故は2018年に霧島市でも起きている。
2017年には箱根駅伝でヒヤリも。
両者、本ブログ掲載スミ
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2020年5月31日16時13分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月３０日夜、栗原市一迫柳目の電気店で店舗や隣接する住宅、それに石蔵が焼ける火事があり、消火活動にあたっていた６人の消防隊員が崩れてきたがれきに巻き込まれてけがをしました。
この事故を受けて栗原市消防本部は３１日、記者会見を開きました。
それによりますと、けがをした６人の消防隊員のうち、１人は軽傷で退院したものの、ほかの５人は胸や腰などの骨を折り、栗原市や大崎市の病院に入院して治療を受けているということです。
６人は命に別状はないということです。
また、６人は当時、石蔵の南側の出入り口から放水する消火活動にあたっていましたが、屋根が落下したことにより石蔵の壁面が崩れ、事故が起きたと見られるということです。
会見で小野寺消防長は、「市民の生命、財産を守る消防隊員が事故にあってはならない。再発防止にむけ事故の原因を究明し、安全管理を徹底します」と陳謝し、今後再発の防止にむけた検証を行うことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20200531/6000010257.html
6月1日20時40分に読売新聞からは、消防士11人が石蔵内部を確認しようとしていたなど、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
３０日午後５時４０分頃、宮城県栗原市一迫柳目、電器店「Ｏ電気商会」から出火、木造一部２階建て倉庫兼車庫、石蔵、店舗など５棟計４２５平方メートルを全焼、木造２階建て住宅の一部を焼いた。
住民らは逃げて無事だったが、消火作業中に消防士６人が重軽傷を負った。
命に別条はない。
築館署で出火原因を調べている。
消防士６人の負傷を受け、栗原市消防本部は３１日、記者会見を開き、小野寺消防長が、「再発防止のためにも今後、事故原因を調査し、安全管理体制を検証する」と話した。
同本部によると、６人が負傷したのは、消火作業中に店舗付近の石蔵の屋根や壁が崩れたため。
事故当時は、石蔵の内部を確認しようと、消防士１１人が出入り口付近に集中していたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200601-OYT1T50100/
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2020年5月12日21時14分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、広島県沖で民間の貨物船と衝突して損傷した掃海艇について、海上自衛隊は、修理に長い期間と多額の費用がかかるとして、来月、退役させることを決めました。
海上自衛隊の掃海艇「のとじま」は、去年６月、三原市沖の瀬戸内海で、民間の貨物船と衝突し、船体が損傷しました。
海上自衛隊は、造船会社に依頼して修理に必要な調査を進めてきましたが、この型の掃海艇は磁気に反応する機雷への対策で船体が木でできていることなどから、修理に１年半かかる上、費用もおよそ１１億円に上ることがわかったということです。
このため、海上自衛隊は「のとじま」の修理を断念し、退役の時期を数年早めて、来月１２日に退役させることを決めました。
「のとじま」が配備されている京都の舞鶴基地には、代わりに別の掃海艇が配備されるということで、日本周辺海域の防衛態勢に影響はないとしています。
海上自衛隊トップの山村海上幕僚長は、記者会見で、「衝突事故により、早期に退役する結果となったことについて、国民の皆様に大変申し訳なく思っています。国の運輸安全委員会の事故調査に引き続き協力していきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200512/4000007615.html
※事故当時の報道は下記参照。
（2019年10月23日付 中国新聞）
尾道市高根島沖で６月26日深夜、海上自衛隊の掃海艇のとじま（５１０トン）と貨物船ジェイケイIII（６９９トン）が衝突した事故で、尾道海上保安部は23日、のとじまの森田艇長（32）と当直士官だった二等海尉男性（42）を見張りが不十分だったとして、貨物船を操船していた二等航海士男性（71）を回避行動が遅れたとして、それぞれ業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
書類送検容疑は、のとじまの２人は、右前方から針路を横切るように近づいてくる貨物船を認識したにもかかわらず、見張り不十分から直進を続け、衝突を招いた疑い。
一方、貨物船の二等航海士男性は、視認したのとじまが針路を避けると考えたため、衝突直前まで回避行動を取らなかった疑い。
同保安部によると、３人とも容疑を認めているという。
事故は６月26日午後11時55分ごろ、同市高根島沖北東約１・５キロの青木瀬戸で発生。
のとじまの右舷後部と貨物船の船首部が衝突した。
両船の乗組員にけがはなかった。
海上衝突予防法では、相手船を右に見ていたのとじま側が舵を右に切り、衝突を避ける義務があった。
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年１２月１８日 修正１ ；追記）
2020年12月17日10時26分に朝日新聞から、事故報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は17日、調査報告書を公表した。
のとじまの当直士官と貨物船の航海士が、相手の船が自分と同じ考えですれ違うと思い込んで進路をとったため、衝突した可能性が高いとした。
報告書によると、のとじまは瀬戸内海の水路の中央付近を南へ、貨物船も中央付近を東へ進んでいたが、船舶自動識別装置（AIS）を使って互いの船の位置は把握していた。
向かい合って進む船は、互いの右側（左舷対左舷）を航行してすれ違うのが原則だが、ぶつかりそうになった場合は直前に無線などで連絡を取り合って回避する。
貨物船の航海士は、のとじまが互いの右側を通ってすれ違うと思い込んでおり、右に少しかじを切って進んでいた。
一方、のとじまの当直士官は、進路の右側にある浅瀬が気になったことや、これまでの進路から貨物船が左転すると考えて、左にかじを切っていた。
のとじまの航行を指揮する艇長には左にかじを切ることを告げており、了解してもらったと思っていたが、艇長は当時居眠りをしている状態だったという。
両船とも衝突の危険があることに気づき、15～25秒前に大きくかじを切ったが間に合わなかった。
無線で互いの進路についてやりとりすることもなかった
https://www.asahi.com/articles/ASNDK3F2NNDJUTIL01V.html
12月17日21時2分に産経新聞からは、のとじまの当直士官は左側に進路を変えてすれ違おうとしたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
貨物船側は、のとじまが針路を変えないのを疑問に思いつつ、いずれ右側に寄ってすれ違うと考えた。
のとじまの当直の士官は右側が浅い海になっているのを不安に感じ、左側に針路を変えてすれ違おうとした。
報告書は、双方が無線を使用して互いの航行の意思確認をしていれば事故を防げた可能性があるとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201217/afr2012170041-n1.html
12月17日21時4分にＮＨＫ広島からは、責任者が部下を適切に指導していなかったことも事故に関係した可能性ありという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は、双方の船が相手側の進む方向を思い込みで予測し、狭い海域の中央付近を時速２０キロから２５キロほどで進み続け、事故につながった可能性が高いと結論づけています。
また無線で互いの進路の情報を得ていなかったこと、掃海艇の責任者が居眠りをして、操船していた部下を適切に指導していなかったことも事故の発生に関係した可能性があると指摘しています。
事故後、掃海艇が所属する海上自衛隊舞鶴地方隊では、安全教育を強化する対応を取ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201217/4000010116.html
（ブログ者コメント）
のとじま当直士官が艇長のアンサーバックを確認しなかった報連相不足も、事故原因の一つだったような気がしたため、報告書を確認した。
結果、そのものズバリの記述は見つからなかったが、以下のような関連記述が見つかった。
23/42ページ
③海上自衛隊では、部下の上司に対する報告に対して、上司から了解の応答がない場合は、了解を得るまで報告するようにふだんから指導していた。
23/42ページ
④当直士官Ｂは、操艦に関して艇長Ｂに信頼されていると思っており、本事故当時、自分の操艦に対して指導がなかったことから、容認されていると解釈していたものと考えられる。
40/42ページ
同種事故の再発防止のため、次の措置を講じる必要がある。
（２）当直士官は、針路の変更等に際しては確実に艇長の許可を得るなど、服務規則を遵守すること。
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2020/MA2020-11-2_2019tk0015.pdf
[0回]
2020年5月4日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は3日、郡山市で発生した山林火災の消火活動中に、県防災ヘリコプター「ふくしま」の機体後部にあるテール部分と、航空無線アンテナが損傷したと発表した。
搭乗していた機長ら7人にけがはなく、第三者への被害も確認されていない。
ふくしまは4日から当面、運航を休止する。
国土交通省航空局や県が原因を調べている。
県などによると、山林火災の消火活動中だった3日午後4時45分ごろ、三春ダム上空で、旋回時に消火タンクに水を吸い上げる吸水ホースがテール部分に接触、テールと航空無線アンテナが損傷した。
整備士が異音に気付き、安全な場所に着陸して点検したところ、損傷を発見。
玉川村の県消防防災航空センターに引き返したという。
県と県警では計3機の防災ヘリを所有しているが、県警ヘリ2機は現在使用できず、県の防災ヘリは全て運航不可能になった。
今後の出動要請は、相互応援協定に基づき、宮城県や栃木県など隣県に依頼するなどして対応するという。
山林火災は3日午後3時40分ごろに出火し、約2時間40分後に鎮火した。
https://this.kiji.is/629825967732540513?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇「消火タンクに水を吸い上げる吸水ホース」とは、どのようなものだろうか？
気になって調べてみたところ、ヘリから垂らしたホースを使い、おそらくはヘリに内蔵されている水タンクに水を吸い上げるためのものだった。
写真は、どなたかの下記ブログ参照。
http://blog.livedoor.jp/mattari-blog-fer119/archives/3297096.html
その点から考えると、今回の事故は、給水ホースをヘリから垂らし、三春ダムから水を吸い上げようとしていた時に起きたのかもしれない。
〇一方、よく見かけるのは、ヘリで吊るしたフレコンのようなタンクから
火災現場に水が撒かれるシーンだ。
そのタンクへの給水は、地上にタンクを下ろし、消防ホースを使って給水する方法と、ダム湖などの上空でヘリがホバリングしながら、タンク自体で水をすくいとる方法の２種類あった。
[0回]
2020年3月17日22時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオで69人が死傷した放火殺人事件を受け、京都市消防局は17日、ガソリンをまかれる放火など大規模な火災を想定した「火災から命を守る避難の指針」を公表した。
生存者らへの聞き取りを基に、亡くなった人も含めた70人の避難行動の分析・検証を踏まえ、推奨する避難方法や注意点を7項目にまとめた。
事件は18日で発生から8カ月。
消防局は4月以降、査察やイベントなどを通じて事業所や市民へ周知・指導を行う。
火災の危険レベルを、
▽階段に煙がなく使用可能
▽階段が煙で使用できない
▽階段とフロア全体に煙が流入し、避難者が煙に覆われ危機的
の三つに分類。
火災の覚知、避難開始、限界的な状況などの段階ごとにも整理し、具体的な行動・対策を記している。
早期の避難行動のため、大きな物音を聞いたらすぐに確認するなどの行動を開始し、「火事だ」だけではなく、「消火は無理だ。今すぐ逃げろ」などの具体的な行動を示す声掛けが重要と指摘。
2階の窓際の人が開けたベランダの窓の光が追随する避難者に避難方向を示したとして、煙の排出のため、早期に窓を開放することを推奨した。
事件の生存者の多くは2階のベランダから飛び降りており、階段が使用できない際は、2階に限り、ベランダや窓にぶら下がって地上へ下りることも避難方法として挙げた。
また1階女子トイレに逃げ込み、煙の流入を遅らせて救出された人もいたことから、一時的な避難場所の確保も有効とした。
危機的な状況では、
▽身を低くして最小限の呼吸で避難すること
▽光や壁を頼りに窓やベランダなどを探すこと
▽窓から上体を出して「く」の字に曲げて煙を避けること
などを挙げている。
事件では、近隣住民がはしごを持って駆け付け、救出活動を行ったことから、避難後の行動として、建物内に戻らないことを前提に、ベランダにはしごを掛けるなど、屋外からの支援を可能な限り行うとした。
また、放火防止のため、事前の不審者情報の共有や警察との連携なども挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/310000c
3月17日17時3分に産経新聞からは、一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災への対策が示されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３６人が死亡し、３３人が負傷した京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）第１スタジオ放火殺人事件の検証結果を踏まえ、京都市消防局は「火災から命を守る避難の指針」を策定した。
急激に広がる炎や煙から身を守るため、階段以外からの避難方法を複数確保することや、早期の火災把握と避難呼びかけの重要性などを指摘している。
京アニ事件当時に建物内にいた７０人の避難行動と、負傷者らに聞き取った内容などをもとに作成。
一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災に遭遇した際に生じる課題と対策を示した。
指針では、一人一人の状況判断に基づく早期の行動開始と、迅速な避難行動が命を守るターニングポイントとなると指摘。
通常とは異なる大きな物音を聞いた際にすぐに確認することや、初期消火が困難な場合には「今すぐ逃げろ」など具体的な声掛けが有効だと記している。
また、階段から逃げられない場合、２階に限ってベランダや窓からぶら下がって避難することや、避難器具が設置されていない場合は、シーツや散水ホースなどを使って地上へ避難する方法もあると紹介している。
消防局は指針で「火災の痛みを忘れることなく、あらゆる火災から適切な避難行動が行われ、１人でも多くの命が守られるよう全力で取り組みたい」と述べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200317/afr2003170012-n1.html
3月24日10時31分に京都新聞からは、窓枠にぶらさがった後に飛び降りることで地面までの距離を短くするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第1スタジオは建築基準法の基準を満たし、避難訓練を行っていたにもかかわらず、らせん階段を通じて急激に煙が建物全体に蔓（まん）延し、死者36人を出す大惨事となった。
・・・・・
指針では、2階以上の階にはしごやロープの設置を推奨。
これらがない場合、窓枠などにぶら下がって地面までの距離を短くすることで、けがを最小限に抑える飛び降り方を示した。
濃煙が室内に蔓延した場合に顔を窓の外に出して「くの字」に腰を曲げる呼吸法を示し、「避難限界時間を延ばせる」とした。
煙で周りが見通せない環境下で、壁と床の隅に残る空気を吸いつつ、四つんばいで進む避難術も紹介した。
社員の中には、犯人への恐怖心からトイレに逃げ込んで扉を閉めたことで、結果的に煙の流入を防いだ例があったことから、煙から逃れるため扉などで区切られた場所の確保を求めた。
また京都市消防局は、聞き取りに応じた社員の思いを指針に掲載した。
その一部は以下の通り。
当日は、訓練でシミュレーションした以上に考えるゆとりもなく、想定通りにいきませんでした。
煙の勢いが速く、平常時から緊急時への心の切り替えもできない状態でした。
火災発生から自分が建物を脱出するまでは、1分ほど。
一刻も早く建物の外に出ることが大事だったと思います。
この事件をきっかけに、防災について考え、今後、人命が助かる対策がより進んでほしいと思います。
https://this.kiji.is/614957256043381857?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
京アニ放火事例は本ブログでも紹介スミ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。