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2022年2月1日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。
男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
同庁は「病院の医師は、除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。
コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。
このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。
この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。
東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。
搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。
搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、心臓マッサージや人工呼吸などの蘇生措置を施したが、電気ショックはできなかったという。
男性はこの日、死亡が確認された。
同庁は「事前点検が不十分だった」としている。
丸の内消防署の斉藤署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ217SVMQ21UTIL06S.html
2月2日6時50分にＮＨＫ首都圏からは、担当部署に報告あるいは別の救急車を呼ぶといった対応はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によりますと、３１日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む７０代の男性の自宅に出動しました。
その際、救急車に備え付けてあるＡＥＤに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。
男性は重体で、新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。
しかし、ＡＥＤによる電気ショックについては、バッテリーがないため、到着までのおよそ１２分間にわたって実施できない状態だったということです。
また、担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼ぶなどの対応も取っていませんでした。
男性はその後、搬送先で死亡しました。
男性が亡くなったことについて、東京消防庁は「担当の医師は電気ショックを実施したとしても効果は期待できなかったとしている」と説明したうえで、今回の事態について、救急隊が出動する前に装備の点検を十分に行っていなかったことなどが原因だとしています。
東京消防庁は今後、再発防止策を講じるとともに、当時の対応について検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220202/1000076041.html
（ブログ者コメント）
２月４日に成田市で起きた救急車AEDバッテリー切れ事例では、救急車内には予備のバッテリーがあったのだが・・・と報じられていた。（後日紹介）
丸の内消防の救急車には、予備バッテリーは準備されていなかったのだろうか？
[0回]
2022年1月11日20時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
まちなかにある「初期消火」「ホース格納箱」などと書かれた赤い箱。
火事に居合わせた人が箱の中のホースなどを使って初期消火するためのものだが、「見たことはあっても使用方法はわからない」人がほとんどだ。
そこに注目した大阪府大東市が使い方を簡単に解説する動画を作り、公開している。
市では「火災が増える季節。動画を見て役立ててほしい」としている。
同市では「初期消火器具格納箱」と呼ばれ、市危機管理室によると市内に約２８０基、消火栓の近くに設置されている。
箱の中には２０メートルのホース３本、消火栓の蓋を開ける器具などが収められている。
動画は約１７分で、同室職員や住民らが出演し、消火栓の蓋の開け方や、ホースと消火栓のつなぎ方などを説明。
蓋が開きにくい場合の対処方法や、一度消火栓からさびで汚れた水を流した後ホースをつなぐこと、使用後は消防関係者が片付けてくれることなどを紹介している。
ホースの筒先をマイクに見立てるなど、ユーモアを交えた内容。
同室は「火災時には勇気を持って活用し、命を守ってほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220109-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
以下は同市ＨＰ掲載動画の抜粋シーン（前半）。
分かりやすく、時には大阪らしく？ボケも交えて制作されている。
https://www.city.daito.lg.jp/site/bousai/32005.html
[0回]
2021年11月30日20時29分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山城の石垣の清掃を兼ねた和歌山市消防局の高所作業訓練が、きょう（１１／３０）行われ、消防隊員がロープで堀の石垣を降り、隙間に生えた草を刈り取りました。
これは、高いところでの救助技術の向上と城の清掃を兼ねて、和歌山市消防局が毎年、夏と冬の２回行っているもので、きょうは、午前９時から正午頃まで和歌山城の二の丸で、和歌山市消防局の職員およそ７０人が訓練に取り組みました。
訓練では、石垣の近くにある複数の樹木にくくりつけたロープを伝って救助隊員が堀を降下し、石垣の隙間に生えた雑草をカマで刈り取っていました。
刈り取った雑草は、別のロープで垂らしたカゴに入れられ、堀の上にいる隊員が引き揚げて回収していました。
和歌山市消防局中消防署救助隊の髙階（たかしな）さん（男性、２４歳）は、「和歌山市のシンボルである和歌山城をきれいにするとともに、自身の降下訓練を兼ねて実施し、隊としての連携など、技術の向上をはかっています。和歌山城をみてきれいだなと思ってもらいたいし、コロナがおさまって観光客が増えてくれば、是非、訪れた人たちにもお城を見てもらいたい」と話していました。
和歌山城の石垣は、きょうの作業で、雑草が刈り取られてきれいになり、１ヶ月後に控えた新年を迎えます。
※以下は掲載写真５枚のうちの１枚。
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2021年11月17日19時48分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時半ごろ、鳥取市の浜村警察署内にある武道館で、３２歳の男性巡査部長が１１人の警察官とともに拳銃で威嚇射撃をする訓練をしていたところ、天井に向け実弾を発砲したということです。
近くでは、その音が聞こえていました。
近くで勤務する男性：
「会社にいた者が聞いた。ドラマで聞くような音、乾いたパーンと」
鳥取県警によると、この巡査部長は、訓練前に実弾の入っていないけん銃と入れ替える手順をふまずに訓練に入ったため、腰に付けていた実弾入りの拳銃を発砲してしまったということです。
実弾は武道館の天井を貫通しましたが、ケガ人はいないということです。
鳥取県警での訓練中の誤射は、１９年前２００２年に黒坂署で起きた事故以来だということで、原因を調査し再発防止に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8dccd66115813b98b568e7fd7e1b2acc616fdf9
11月17日17時29分に時事ドットコムからは、立ち会う指導者の不注意もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、巡査部長は同日午前９時３０分ごろ、２階講堂内での訓練中、拳銃を上に向けた威嚇の体勢で誤射。
訓練用の拳銃を使うべきところ、誤って業務で使う実弾入りの拳銃を使用した。
訓練に立ち会う指導者の不注意もあったという。
弾は天井板を貫通し、発見されていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111700937&g=soc
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2021年11月11日12時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火原因の特定が難しい火災などが起きた際に、管轄のエリアを超えて現場の調査に駆けつける消防隊員「火災調査支援員」を対象にした訓練が１１日、富山市で行われました。
「火災調査支援員」は、各消防署の管轄エリアを超えて出火原因の特定などにあたる消防隊員で、富山市消防局が広域的な連携を強化するために、県内で初めての取り組みとして１０月、発足させました。
この支援員を対象にした訓練が１１日、富山市で初めて開かれ、市内にある県広域消防防災センターには各消防署から計９人の隊員が参加しました。
訓練には、あらかじめ燃やした乗用車が使用され、目視などによって出火原因を特定していくブラインド方式で行われました。
隊員たちは、写真を撮って記録したり、車の下に潜るなどしてオイル漏れがないかなどを慎重に確認したりしていました。
富山市消防局によりますと、市内では車両火災の発生は少ない一方で、車体の内部構造が複雑なため、原因の特定には専門的な技術や知識が必要だということで、こうした訓練を通じて技能の向上を図りたいとしています。
訓練に参加した富山消防署査察課の磯野予防係長は、「実際の現場だと思って訓練に臨みました。抜けがないように原因を特定したいのですが、車両火災は難しいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20211111/3060008970.html
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2021年10月18日17時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の空港事務所などに配備されている「可搬形電源設備」と呼ばれる輸送可能な発電機器の保管状況について会計検査院が調べたところ、92台は耐震性が検討されておらず、うち39台は大規模地震で損傷する恐れがあることが判明した。
検査院は18日、国土交通省に改善を求めた。
可搬形電源設備は、各空港の非常用発電設備が自然災害や定期点検で使えなくなった場合に備え、新千歳や東京、大阪、福岡など、主な8空港事務所などに計98台配備されている。
空港で必要になった場合に、空港事務所から陸上輸送して用いる。
検査院の調査で、98台のうち6台は耐震性が計算され、ボルトなどで固定されて、地震によって水平移動や転倒はしない状態だった。
他の92台は、耐震性が検討されないまま、格納庫内の床面などに置かれていた。
この92台について検査院が独自に試算したところ、新千歳、仙台、東京、大阪の4空港事務所にある39台が、地震の際に浮き上がりや転倒で損傷する恐れがあった。
検査院は、耐震性を検討し、適切な対応を取るよう求めた。
国交省は「何らかの検討をする」としている。
10月18日18時16分に読売新聞からは、移動しやすさを重視して固定していないケースもあるなど、下記趣旨の記事が未固定電源設備の写真付きでネット配信されていた。
地震や津波などによる空港の停電対策として、国は各地の空港事務所などに、可搬型の予備電源設備９８台（２７億５０００万円相当）を配備した。
災害時に近くの空港にトラックで輸送して、管制塔や着陸装置などの電源として使用することを想定している。
検査院が、２０２０年度末までに配備された設備の保管状況を調べたところ、全国７空港事務所の９２台は床や角材の上に置かれ、ボルトなどでの固定はされていなかった。
このうち、東京、大阪、新千歳、仙台各事務所の３９台（８億６０００万円相当）は、大地震の際に床や壁に衝突して損傷する恐れがあると試算された。
国交省は保管方法を具体的に定めていなかった。
同省の担当者は、「移動しやすさを重視し、固定していないケースもある。防災力強化に向け、必要な対策を講じていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50168/
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2021年10月14日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害による停電時にも給油できるよう、国が整備を進めた自家発電機設置型ガソリンスタンドについて、会計検査院が調べたところ、5県の14カ所が台風での停電時に営業していなかったことがわかった。
検査院は14日、資源エネルギー庁に対し、災害時に営業する重要性を各地のスタンドに周知するよう改善を求めた。
2016年の熊本地震では、停電で多くのガソリンスタンドが営業を停止し、一部店舗に行列ができた。
こうした事態を受け、国は、自家発電機を使って給油できる「住民拠点サービスステーション（SS）」の整備を推進。
発電機の購入を全額補助し、約302億円をかけて20年度までに、全国約2万9千カ所のうち約1万4千カ所を住民拠点SSにした。
同庁はガイドラインで、営業困難な事情がない限り災害時に営業することを求めるとともに、営業場所を住民が把握できるよう、約4600万円をかけて災害情報システムを整備した。
検査院は17～19年に地震や台風で長時間停電した9道府県の345カ所を調査。
この結果、台風で停電が起きた千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14カ所が、設備の損傷や従業員のけがといった事情がないのに、停電中に営業をしていなかった。
この14カ所の発電機設置で国が補助したのは、計約3200万円。
検査院は、「整備した効果がほとんど発現していなかった」と指摘した。
一方、18年の北海道胆振東部地震で停電した243カ所は営業していた。
検査院は、災害情報システムの利用状況も調べたところ、17～19年に発生した大規模停電を伴う台風計5回のうち4回で、営業状況が公開されていなかった。
システムに登録する店舗のデータ更新も遅れており、廃止など、反映されない古いデータのまま半年以上たっていた店舗が65カ所あった。
検査院は、「今後も、大規模停電を伴う自然災害が発生する可能性があり、営業状況の効果的な公表は重要だ」と指摘。
資源エネルギー庁は「指摘内容を確認した上で、適切に対処したい」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBG5D49PBDUTIL02K.html
10月14日17時0分に毎日新聞からは、8府県の102SSで半日以上の停電が起きていた、停電中に営業しなかったのは台風前から臨時休業を決めていたためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検査院が17～19年度に補助を受けた店舗を調べたところ、8府県の102店で台風によって半日以上の停電が起き、このうち千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14店は設備の損傷などがなく、営業可能だったにもかかわらず、1日以内に営業を再開していなかった。
台風接近前から臨時休業を決めたり、同じ組合が運営する近くの住民拠点SSが営業していたりしたことなどが理由という。
また、閉店や事業継承の際、46店が、本来は必要な承認を得ず、無断で財産処分していた。
このほか、同庁はインターネット上で公表している住民拠点SSの一覧表を適切に更新していなかった。
検査院は、これらについても改善を要求した。
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/040/100000c
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2021年10月14日18時7分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震が起きたことを想定し、倒壊した建物に閉じ込められた人を救出する訓練が１４日、三春町の旧役場庁舎の建物を利用して行われました。
この訓練は、郡山消防本部が企画し、震度６弱の揺れを観測する地震が発生し、建物が倒壊して人が閉じ込められたという想定で行われました。
訓練は、老朽化にともなって今月中に解体する予定となっている鉄筋コンクリート４階建ての旧三春町役場の庁舎の建物が使われました。
救助隊員たちは、まず、人が閉じ込められたフロアの天井をエンジンカッターや削岩機を使って穴を開ける作業に取りかかりました。
厚さが２０センチほどの天井にたて、よこ８０センチほどの穴が開くと、隊員たちが１人ずつ下にロープを使って降りて、閉じ込められた人を担架に乗せてつり上げました。
郡山消防本部によりますと、通常の訓練は、訓練所にコンクリートなどの廃材を用意して行いますが、実際の建物を使う訓練は今回が初めてだということです。
郡山消防本部の八幡消防司令補は、「実際の建物を使ったことで柱やはりの位置を確認することができ、予想していなかったコンクリートの厚さなどにどう対応するか課題が見えました。今回の訓練の反省を生かして、１分１秒でも早く被災した人を救助できるように、これからも訓練を重ねたいと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211014/6050016087.html
（ブログ者コメント）
今月12日、同様な訓練が各務原市で行われたという情報を紹介したばかり。
こういった訓練は、機会があれば実施してみたいと、各地の消防は考えているのかもしれない。
[0回]
2021年10月12日15時33分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化のため市役所が新たに建て替えられた各務原市で、解体中の旧庁舎を使って、床などを破壊する実践的な救助訓練が行われました。
この訓練は、実際の建物を使うことで消防隊員の救助技術を高めようと、各務原市消防本部が解体中の市役所旧庁舎で行い、隊員およそ１５人が参加しました。
訓練は、大規模な地震が発生して、狭い空間に要救助者が閉じ込められているという想定で行われ、隊員１人が、ロープを使って３階から２階部分に降りたあと、負傷した男性を引き上げて救助する手順を確認しました。
また、コンクリート製の床に実際に穴を開ける訓練も行われ、隊員が電動ドリルを使って床に小さい穴を開け、取り残された要救助者の様子を確認したり、工具で救助に入るための穴を開けたりしていました。
今回の訓練は、救出技術の向上だけでなく、実際の建物を使うことで救助活動での隊員の疲労度も調査して、実践での救助計画の作成に役立てるということです。
各務原市消防本部の林・西部方面消防署長は、「実際の建物を使うことで、床に穴を開けても、ダクトなどの障害物があってすぐに救助に行けないことなどに気づくことができ、実践的な学びになった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20211012/3080007303.html
（ブログ者コメント）
写真は放映順に並べたもの。
恐らくは、カッターで開けた穴から下の階に下りる訓練をしたのだと思うが、その辺、説明はなかった。
[0回]
2021年10月6日17時22分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、高島市にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で迫撃砲の射撃訓練中に砲弾１発が誤って演習場から西に１キロほど離れた場所に着弾し、この演習場では現在も実弾を使った訓練は中止されています。
この問題について、県の担当者は６日に開かれた県議会の特別委員会で、先月中旬、陸上自衛隊側から原因や再発防止策についての中間報告を受けたことを明らかにしました。
それによりますと、砲弾は演習場の外に飛び出さないよう射撃する前に火薬の量を調整しますが、今回は射撃前の安全点検が不十分で、調整の終わっていない砲弾を撃ってしまったことが原因だったとしています。
このため、自衛隊では再発防止策として、演習場に持ち込む前の段階で砲弾の火薬量を調整することや、射撃部隊以外の部隊が安全点検を行うことなどを検討しているということです。
県では、この再発防止策について実効性を確認することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20211006/2060008942.html
※事故当時の状況は下記報道参照。
（着弾地の写真や同演習場での過去の誤射一覧表付き）
（2021年6月24日8時0分 京都新聞）
２３日午前１０時４０分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で、訓練中に発射された１２０ミリ迫撃砲弾１発が敷地境界を越え、西に約１キロ離れた山林に落下した。
陸自今津駐屯地（同市今津町）と高島市が発表した。
けが人や被害の情報はないという。
「バーン」。
雷より大きな爆発音が一帯に轟（とどろ）いた。
砲弾は近くの国道の工事現場にいた作業員の頭上を飛び越えて着弾し、破片が木の幹を大きくえぐった。
約２年半前には、同演習場の砲弾が国道脇に飛び、乗用車が損壊する重大事案が起きた。
陸自が強調した再発防止の徹底は何だったのか。
住民からは「安全に対する意識が欠けている」と、怒りの声が相次いだ。
着弾地点とみられる山林の東側には国道３６７号が走る。
一帯は拡幅工事中で、男性作業員（２６）は、「雷より大きな爆発音がした。振動も感じ、びっくりした」と恐怖の一瞬を語った。
別の男性作業員（６２）は、「最初は工事現場で交通事故が起きたと思った。道路と反対側の山の中を見ると白い煙が見えた」と話した。
着弾地点とみられる山林の斜面にある木の幹は大きく損壊し、１２０ミリ迫撃砲の破壊力を伝える。
現場には自衛隊員が続々と集まり、人海戦術で破片の回収作業を続けた。
現場の南東にあり、３３世帯が住む同市朽木荒川の惣田区長を務める会社員・石田さん（男性、３６歳）は、「一歩間違えれば大惨事になっていた」と憤る。
２０１８年にも迫撃砲弾誤射、１９年には照明弾の落下事故もあり、場外着弾事案は過去６年で４件目。
「（陸自は）住民の安全に対する意識が欠けている。原因の究明と具体的な再発防止策を徹底してほしい」と怒りをあらわにした。
夕方になっても陸自や市から連絡はなく、「発覚直後に防災無線で流すなど、速報するべきだ。説明責任を果たしてほしい」と訴えた。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/586850
（ブログ者コメント）
本ブログではこれまで、当該演習場で2015年と2018年に起きた事例も紹介している。
（２０２１年１２月１０日 修正１ ；追記）
2021年12月9日12時13分に時事ドットコムからは、砲弾は３ｋｍオーバーだった、弾薬手が火薬を減らし副砲手らが点検する手順だった、訓練遅れで焦っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）で6月、訓練中に迫撃砲弾が場外に着弾した事故で、防衛省陸上幕僚監部は9日、火薬量の確認を怠ったことが原因とする調査結果を発表した。
陸幕は関係者12人を停職などの処分とし、「再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」と謝罪した。
事故は6月23日に発生。
高知駐屯地（高知県香南市）所属の第50普通科連隊が120ミリ迫撃砲の実射訓練中、1発が約3キロ離れた目標を越え、約6キロ先の演習場外に着弾した。
けが人はいなかった。
陸幕によると、弾薬手が砲弾の火薬量を減らして飛距離を調整、副砲手らも発射前に点検する手順だが、いずれも確認を怠り、調整前の砲弾を発射した。
陸幕は、訓練の遅れによる焦りなどが背景にあったと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7022d2b963ae8b37205043df5b2b96ee707b1f6
12月9日19時38分に産経新聞からは、火薬量調整前の弾薬と調整後の弾薬を同じ場所に置いていたため取り違えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練では、射撃前に砲弾を飛ばす火薬量を適切に調整、確認することになっていたが、調整前と後の弾薬を同じ場所に置いたため、取り違いが発生。
その後も火薬量を確認しなかった結果、約６キロ先の山間部まで飛んだ。
計画から遅れが生じたため射撃を急いだことも一因として挙げた。
陸自は再発防止策として、飛距離と方向を一定にとどめるため、全国の部隊に迫撃砲の砲身部の上下、左右の角度を制限する安全ストッパーを導入する。
同演習場での訓練では、砲弾の火薬量を事前に減らし、最大約４キロしか飛ばない状態で搬入することで、場外へ飛ばないようにすると決めた。
高島市の福井正明市長は、「平成２７年以降、こうした事故が４件連続している。緊張感の欠如と言わざるを得ない」と指摘。
三日月大造知事は「再発防止策を徹底してほしい」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20211209-NO2QFGVNFVOQ7MISJYE73XTIIA/
12月9日12時33分にＮＨＫ関西からは、次の射撃で使う弾薬と取り違えた、確認指導すべき分隊長は訓練が遅れていたため時間の計測に集中していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故について、陸上自衛隊は、確認が不十分なまま、飛距離を調節するための火薬の量が本来より多い弾薬を使ったのが事故の原因だとする調査結果を公表しました。
次の射撃で使うために近くに置いていた、火薬の量を調整していない弾薬と取り違えたうえ、分隊長は訓練が計画より遅れていたため時間の計測に集中し、確認や指導が不十分だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211209/2000054881.html
12月11日9時11分に読売新聞からは、火薬の量が多い砲弾が運ばれていくのを若手隊員が見ていたが確証を持てなかったため上司に言い出せなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
参加していた若手の１等陸士が、通常より多い火薬が装填されていることに気付きながら上司に指摘できず、そのまま発射されていたことが陸自への取材でわかった。
訓練していたのは高知駐屯地（高知県）の第５０普通科連隊の約５０人。
誤射があったのは６月２３日で、陸自が今月９日に調査結果を公表していた。
調査結果では、同隊の隊員らは作業を急ぐあまり、火薬の量を減らしていない砲弾を誤って発射。
砲弾は想定より２・４倍の飛距離が出て、演習場から約１キロ離れた山林に着弾したとした。
けが人はいなかった。
陸自によると、１等陸士は発射前に火薬の量が多い砲弾が運ばれていくのを見ており、調査に対し「おかしいと思ったが確証を持てず、上司に言い出せなかった」と述べたという。
陸自は調査結果公表に合わせ、現場にいた９人を処分しており、１等陸士を訓戒とした一方、ほかの上官８人は停職や減給とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211211-OYT1T50101/
[0回]
2021年10月4日17時17分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし３月、津野町で火事が起きた際、消火栓とホースの口径があわず、初期消火に遅れが出るケースがあったとして、高知県が県内の消防本部や自治体に対応を依頼する通知を出したことがわかりました。
高幡消防組合消防本部などによりますと、ことし３月、津野町で火事が発生した際、消防団が近くの消火栓から放水しようとしたところ、備え付けられていた消防ホースの口径があわずに、すぐに放水することが出来ず、初期消火に遅れが出たということです。
消防本部によりますと、消火栓の口径は６５ミリでしたが、配備されていた消防ホースの口径は５０ミリで、取り付けることが出来なかったということです。
津野町が調査したところ、ほかにも８か所で口径があわないホースが設置されていたことが分かり、町は、口径があわなくてもホースを取り付けることが出来る接続金具を配備したということです。
こうしたことを受けて、県は、ほかの自治体でも消火栓とホースの口径が食い違っている可能性があるとして、今月１日付けで県内１５の消防本部と、消火栓を管理する３４市町村の水道を担当する部署に対し、適切な管理と対応を行うよう、一斉に通知したということです。
高知県消防政策課は、「設備の不備が原因で消火活動に影響が出ないよう、日ごろからの点検や情報の共有を徹底してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20211004/8010012777.html
※4ケ月前、2021年6月2日8時32分に高知新聞からは、町は4年前に消火栓の口径を50ｍｍから65ｍｍに変更したが消防団や地元には伝わっていなかった、消防団も毎年の点検で接続確認せずなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県高岡郡津野町杉ノ川丙で３月に発生した民家火災で、町が設置している消火栓とホースの口径が合わず、初期消火に遅れが出ていたことが１日までに分かった。
火災は３月１８日午前９時ごろ発生。
住民らによると、火災に気付いた付近の住民が道路脇の格納箱からホースを出し、道路上の消火栓につなごうとしたが、口径が合わなかった。
このため、地元の消防団員が約４０メートル離れた屯所から変換金具を持ち出して放水したという。
火災でけが人はなかったが、現場近くの住民は、「径が合わないと慌てていて、消火が遅れていた」と証言した。
町によると、２０１７年度の水道施設改修で消火栓の口径を５０ミリから６５ミリに変更したが、消防団や地元には伝わっていなかった。
地元の消防団は毎年、格納箱のホースを点検していたが、接続は確認しておらず、ホース側の金具は５０ミリのままだった。
問題は１日行われた町議会６月定例会の一般質問で指摘され、池田三男町長は「口径が変わった後にチェックができていなかった。反省している」と答弁した。
町によると、周辺２カ所でも消火栓との口径が合わないホースが見つかり、金具を交換。
消防団に依頼し、７月までに町内すべての消火栓とホースの径を確認する。
https://www.kochinews.co.jp/article/461232/
（ブログ者コメント）
同じようなトラブルは６年前、長崎市でも起きていた。
2015年3月15日掲載
『2015年3月7日 長崎市の民家火災時、ホースと消火栓の金具が合わなかったため住民が初期消火できず、消防局が軽量化目的でホースを更新した際に消火栓側の金具を取り換えていなかった』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4695/
[0回]
2021年9月10日14時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、54m消防車の写真付きでネット配信されていた。
消防署の前を通る。
ぴかぴかに手入れされた消防車が並ぶ。
中でも大きくて特徴的なのが、はしご車。
ところで、このはしご、どのくらいの高さまで届くのだろう。
大都市では、見上げるような高層のビルが次々と建てられているが――。
消防車両のトップメーカー「モリタ」（本社・兵庫県三田市）は、はしご車で9割弱のシェアを誇る。
そのラインアップで最も高いのは54メートルのはしご車だ。
マンションだと、18階あたりまで伸ばせることになる。
車体は長さ12メートル、幅2・5メートル、総重量約25トン。
法律上、車体をこれ以上は大きくできず、「今の技術力で対応できるのは、この高さが限界」とモリタの商品開発部。
54メートルが国内で最も高いはしご車とされる。
54メートルはしご車は、2013年の金沢市を始めとして、愛知県岡崎市、徳島市などに6台が納入されている。
1台2億4千万円程度。
ビルが林立する東京や大阪といった大都市が率先して導入するのでは、と想像するのは素人考えらしい。
東京消防庁に聞くと、はしご車は30メートルが主力だ。
その上は40メートルで、40メートル超の導入は検討されていない。
その理由として、消防法でいう31メートル（11階相当）超の高層建築物には様々な初期消火、避難施設の設置が義務づけられていることが一つ。
例えば、スプリンクラーは原則11階以上の階に設置される。
また、消防ヘリコプターを8機保有しており、屋上からの救助に対応できる、としている。
「東京は高さを求めず、機動性の高い30、40メートル級を必要とするところがあるのでは」（モリタ）。
1933年、モリタは日本初のはしご車（木製はしごで高さ60尺=18メートル）を開発した。
今では15メートルから54メートルまで、6段階の高さがそろう。
街には街の事情がある。
どんな消防車を配備するかは、その消防戦略次第となる。
徳島市では8月末現在、54メートルはしご車が、はしごをいっぱいに伸ばして活動した例はまだない。
以前から50メートルはしご車を持ち、車両の更新時にダウンサイズも検討された。
だが、30メートルと比べても、管内で54メートルのはしご車が進入できないという場所は意外と少なく、「高さという最大のメリットを消す必要はないと判断した」と徳島市消防局。
持たない不安より、持っている安心が大切だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP992VGRP8ZUTIL00Z.html?pn=6&unlock=1#continuehere
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2021年9月5日9時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から下記趣旨の記事が、７枚のイラスト付きでネット配信されていた。
「もし自車が水に浸かったら、そしてそれが海水だったら、決して自分で動かそうとせず、すぐに消防署へ連絡すること」という鉄則がある。
エンジンが水に浸かった車両は、再びエンジンを始動しようとすると深刻なダメージを起こす可能性があり、さらに海水の場合は発火、つまり車両火災が発生する可能性があるからだ。
以下、東日本大震災の際に被災地で活動し、多くの車両火災に直面した著者が、そのメカニズムと対処法を解説します。
■海水に車体が浸かると炎上する可能性がある
筆者が東日本大震災の夜に目にしたのは、避難する被災者を乗せた自動車が海水に浸かり次々と炎上していく一面の火の海であった。
陸上自衛隊の災害派遣部隊として担当地域である久慈市に到着した21時少し前のことである。
翌日、夜明けとともに行動を開始し、車内で生きながらにして焼かれたご遺体の収容にあたった。
自動車が海水に浸かると炎上することは、2018年の台風21号により兵庫県の神戸港や尼崎西宮芦屋港にて発生した約20件の車両火災や、西宮市の人工島にある自動車のオークション会場が冠水して保管していた中古車など計約190台が炎上したことでも注目されている。
図「海水に車体が浸かると自動車は炎上するおそれがある」のとおり、淡水は電気を通さないが、海水は電気を通すため、普通の自動車がバッテリーの端子位置まで海水に浸かった場合、車体が炎上するおそれがある。
図「車体の電子回路の短絡による炎上」のとおり、電気を通す海水に車体の電気系統が浸かることで、本来の電流が流れているべき電気回路以外の場所で、2点が相対的に低いインピーダンス(電圧と電流の比)で電気的に接続される状態、日本語で「ショート」と略される現象が発生し、流れてはならない場所に電流が流れてしまうため、電子機器が誤動作を起こしたり、設計値を超える大電流が流れた異常発熱による半導体、抵抗器、コンデンサなどの電子部品の破損や高温による発火、発煙による有毒ガスの発生などが起きる。
情報機器の場合はデータ消失のおそれもある。
走行用モーターに電力を供給する大電力バッテリーを搭載したハイブリッド車や電気自動車には、ショートした瞬間にブレーカーを落としてシャットダウンする安全機構が設けられているが、普通の自動車にはそうした安全策が講じられていないことが多い。
バッテリーメーカーもバッテリーを海水に浸けるなどの試験は行っているし、自動車メーカーも塩水路での走行試験や融雪剤への耐性試験なども行ってはいる。
しかし、それぞれの試験では「安全」であっても、バッテリーが車体の電子回路に接続され通電している状態で、電気を通しやすい海水に浸かると炎上しやすいことは事実であり、過信してはならない。
「ショート」は、地震などの避難後の家屋で生じる「通電火災」の原因の一つでもある。
筆者も札幌の真駒内駐屯地にて勤務していた時期、米軍進駐時代に建てた教会が老朽化により傾き、鉄骨が配線を切断したことによる火災現場に遭遇したことある。
氷点下の真冬であったため、ショートが発生した鉄骨付近が焼けた程度であったが、地震などで避難する際は電気のブレーカーを必ず落とすことを心掛けるべきだ。
塩害によるショートの問題は住居の電気設備でも問題となっている。
一般的に海岸から2kmの範囲にある電気設備には塩害対策が施されているが、気候変動により毎年のように訪れる、以前よりも強度を増した台風は、塩害対策を施している地域よりも内陸にまで海水を飛ばすようになり、その電気設備に塩の結晶が付着している様子が報道されるようになった。
自動車にも住居にも、気候などの変化に合わせた新たな対策が求められるようになっている。
■炎上し始めた車両からの救出法
図の「車両火災の一時的鎮静化方法」にあるように、乗用車で主に出火する場所はエンジンルームか燃料タンクの上にあるトランクルームである。
内部で火災が発生しているボンネットやトランクを、決して開けはならない。
図「燃焼の3要素」のように、火は酸素と温度と可燃物が揃うことで燃え続ける。
密閉された空間での火災では酸素が不足し不完全燃焼によって火の勢いが衰え、可燃性の一酸化炭素ガスが溜まった状態になる。
この状態で窓やドアを開くなどにより、密閉空間に急速に外気が入ると、熱された一酸化炭素に酸素が結合する二酸化炭素への化学反応が急激に進み爆発(爆燃)を引き起こす"backdraft"現象が発生するおそれがあるためだ。
エンジンルーム内の火災を完全に消火することはできないが、車内に取り残された乗員を救出するための時間の余裕を獲得できる程度に火勢を弱めることはできる。
手順は「孔を開けて密閉空間に消火剤を噴射する」だ。
エンジンルームの場合はエンジンを取り囲むようにボンネットに4カ所孔を開け、その孔に消火器のノズルを差し込み、車体の下から消火剤が出るまで充分に噴射する。
ボンネットに孔を開けるのは通常、フーリガンツールと呼ばれる破壊工具が使用されるが、ツルハシでも同じことができる。
沿岸部の車両には片手で扱えて分解できるツルハシを車内に備えておくことが望ましい。
破壊工具のスパイクを用いてボンネットに孔を開けるが、静音設計の乗用車ではボンネットの裏側に内張りが施してあることがあるので、消火剤がボンネットの裏側と内張りの間に噴射されることの無いように、確実にボンネットを貫通させることが重要だ。
消火器を使用する時は、消火剤がエンジンルームの下から噴出しているかを確認する。
トランクルーム内の火災はテールランプを破壊すれば、配線を通す穴などが設けられているので、そこに消火器のノズルを差し込む。
火は、酸素と温度と可燃物が揃うことで燃え続ける。
図「燃焼の3要素」のように、自動車内に燃料が残っている場合は可燃物として気化した燃料が存在しており、火災により熱せられた車体の温度も高い。
この方法は、ボンネットやトランクを開けずに消火剤を入れることで酸素が欠乏している状態を維持しているに過ぎないため、完全に消火することは難しく、再び火の勢いが強まるおそれがある。
乗員を救出する時間稼ぎのために、一時的に火を弱めるための方法であると認識すべきだ。
■熱傷について救急隊には「手のひら何個分か」と口の周りについて伝える
熱傷(やけど)は、皮膚の表面が赤くなる程度であれば日焼けと変わりないが、"水ぶくれや変色している部分"の面積が体表面全体に占める面積の10％以上に及ぶ場合は、直ちに病院で治療を受けなければならない。
熱傷面積を算出する方法として、成人では「9の法則」がよく知られる。
しかし、小児では「5の法則」になったりと、記憶の維持や実際の計算は専門職以外は難しい。
そこで、手掌法(しゅしょうほう)という、本人の手のひらの面積が、体表面面積のおおよそ1％に相当することを憶えておく。
傷病者自身の手のひらを基準に、素早く熱傷面積を割り出す。
救急隊には「手のひら何個分」と伝えればよい。
手掌法は誤差が男性で20％、女性で30％あるが、火災現場では厳密さよりもスピードを重視し、手のひら10個分以上の面積に水ぶくれや変色がある場合は危険と判断する。
火災現場は危険であること、他にも傷病者が発生していることを忘れてはならない。
図「皮膚構造と熱傷深度区分」のように、熱傷は、その深さによってI～III度まで3段階に分類されている。
熱傷の深さは「温度×熱の作用した時間」で決まる。
高温ではなくても、長時間接触していると熱傷になる。
いわゆる「低温やけど」だ。
長い間歩いているうちに足にできる水ぶくれも、靴と足の間に起きる長時間の摩擦熱によるものだ。
車内でも、トランスミッションの真上など、低温やけどになりやすい場所があるので注意する。
■重症度の判断
体表面の熱傷面積に関わらず、顔面や口の周りが焼けている場合は、気道熱傷のおそれがある。
かすれ声や息苦しさなどがないか観察する。
熱い空気を吸い込み気道が腫れてしまうと、空気の通り道が塞がり呼吸できなくなってしまうため、一刻を争う。
手、足の関節部分、股間の熱傷にも注意する。
関節部分の熱傷が原因で、後に動きが悪くなり生活に影響することがある(野口英世の左手)。
股間の熱傷は排尿困難、排便困難などの後遺症を残すおそれがあるため、早い段階からの適切な治療が必要だ。
衣服の下に熱傷を負っている場合は、すぐに脱がせず、まず水をかけて冷やした後に、衣服を脱がせるか切り取る。
衣服が皮膚に貼り付いている場合は、はがさずに、そのままの状態にする。
熱傷部位には原則として、軟膏や消毒薬を用いず、に病院へと運ぶ。
これらを用いて熱傷部位が変色すると、先述の重症度を正確に判定できなくなるからだ。
時間が経つにつれ腫れてくるので、指輪や腕時計、ベルトなどは早期に外しておく。
III度熱傷では、皮膚が白や茶色に変色し、場合によっては炭のようになる。
III度熱傷では痛覚神経も損傷しており、本人が痛みを感じていないこともある。
◆水ぶくれ、
変色の熱傷範囲が10％(手のひら10個分)程度の場合 水道水や湧き水など清潔な流水があれば、熱傷を負った直後に、患部を流水で30分以上、または痛みがとれるまで冷却を続ける(流水には患部を洗浄する効果もある)。
傷口からの感染のおそれがあるため、川の水などは避けること。
同様に、感染予防のため、水ぶくれを潰してはならない。
清潔な流水が無い場合は、熱傷部位をペットボトルなどの飲料水で洗い、清潔なガーゼで余分な水分を拭き取ったのち、清潔なビニール素材(食品用ラップフィルムや食品パッケージの内側、保温用レスキューシートなど)で熱傷部位を覆い、その上から濡らしたタオルを当てるなど、気化熱により冷却を続ける。
ガーゼなどの水分を吸収する素材を患部に、直接、当ててはならない。
患部に貼り付いて、はがれにくくなるからだ。
水ぶくれ、変色の熱傷範囲が20％(手のひら20個分)以上の場合 致命的である。
冷却は、低体温と感染に注意しながら行う。
清潔な流水がある場合は、冷却を2分以内にとどめ、全身の保温を行う。
熱傷部位を清潔なビニール素材で覆った上から清潔なシーツで傷病者を包み、その上から毛布やレスキューシートなどで保温する。
◆熱傷で失われた水分の補給
傷病者自身が座って飲み物を摂れる場合のみ、温かい飲み物を飲ませる。
寝ながら飲むと誤嚥をおこし、肺に入ったり、吐き出すおそれがあるからだ。
「熱中症を防げ!!調子が悪くなったら飲むのは水よりオレンジジュース」で述べたように、ORS「経口補水液」を用意できるのであれば、熱傷で失われた水分補給を、水の25倍のスピードで行うことができる。
筆者:照井資規
東日本大震災(2011年3月11日)発災時、陸上自衛隊の医療職の幹部である「衛生官」であり、岩手駐屯地、第9戦車大隊の医療部隊の隊長である衛生小隊長であったため、発災直後に出動した災害派遣時にて津波災害に被災した自動車の様相を数多く目にした。
その翌年、ITLS (International Trauma Life Support) 国際標準外傷救護初療教育プログラムAccess (交通事故救出救助研修)インストラクターとなる。
本記事はその内容に準拠している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f54d7160f83c0e163ee43056e5d21dbf02c42808
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2021年8月16日17時45分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都の多摩消防署で2017年8月に救急隊員だった山崎Ｔさん（男性、当時50歳）が急性心不全で亡くなったのは、「体力錬成」として上司が過度な運動を強いたためだとして、山崎さんの弟（51）が16日、都に経緯説明や約6900万円の賠償などを求める民事調停を東京簡裁に申し立てた。
申立書などによると、上司が山崎さんの勤務態度に不満を持ち、個別に訓練を実施。
暑い日中に防火服を着用したまま消防署の周りを走らせたり、階段の上り下りや腕立て伏せをさせたりした。
山崎さんは訓練開始の約1時間半後に心不全を発症し、その後亡くなった。
https://nordot.app/799918218017177600?c=39546741839462401
8月17日付で毎日新聞東京版からは、上司は罵声を浴びせるなどした、公務災害に認定されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多摩消防署で2017年、救急隊員の男性が訓練中に急性心不全で死亡したのは適切な指導を超えているとして、男性の弟（51）が16日、都に約6953万円の損害賠償や経緯の説明などを求めて東京簡裁に調停を申し立てた。
申立書によると、男性は山崎Ｔさん（当時50歳）。
同年8月13日、上司から「体力錬成」と称してランニングや腕立て伏せを強いられ、体調が悪化して死亡した。
上司は運動中に罵声を浴びせ、ほほに平手打ちをしたという。
20年10月、地方公務員災害補償基金都支部が公務災害と認定した。
記者会見した弟は、「時代錯誤で法令順守の意識の低さを感じる。真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応してほしい」と述べた。
東京消防庁広報課は「申立書が送達されておらず、現時点でのコメントは控える」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210817/ddl/k13/040/007000c
8月16日22時49分にYAHOOニュース（TOKYO MX）からは、炎天下に防火服を着て・・・という表現の記事がネット配信されていた。
（その他の内容は上記と同じにつき、本文転載は省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0abfcf71cbeefe04d56042787a51ba72e7b8cc
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2021年7月30日21時47分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
災害現場などに出動している消防職員らを後方支援するため、４月から東京消防庁で運用されている「トイレカー」が、７月３日に静岡県熱海市で発生した大規模土石流で、都外では初となる被災地派遣に赴いた。
トイレカーとはトイレ機能に特化した車両のことで、災害現場での長時間に及ぶ活動や女性消防職員の増加を踏まえて導入された。
熱海市の被災地では１週間にわたって活動し、救助作業に当たる職員らの支援に当たった。
【プライバシーに配慮】
同庁の神田消防署（千代田区）に配備されたトイレカーは、防火衣などを着用する場合でも使いやすいよう、内部が広めに設計されている。
スペースは男性用と女性用に分かれており、車両中央部の男性用には小便器や２つの個室がある。
小便器は洗浄水が不要なもので、大便器には新幹線などでも使用される「真空吸引式」を採用した。
車両後部にある女性専用の更衣室兼個室には、着替え台も設置されている。
窓は曇りガラスになっているほか、カーテンも設けられており、プライバシーにも配慮された造りだ。
同庁によると、トイレカーの配備は全国の消防本部で初めてとみられる。
これまで災害現場で活動している消防職員らがトイレに行きたくなった際は、近隣の住宅や商業施設のものを借りていたといい、同庁の担当者は「着ているものは、火事のすすなどで汚れていることもある。申し訳なさから借りにくいという状況もあった」と明かす。
【心理的負担少しでも】
特にトイレで困るのは、寒い冬場や、長時間に及ぶ活動の場合だ。
同庁の管内では、大規模な火災など、活動が４時間以上となる災害が年間で約２５０件発生。
また、女性消防職員の数が平成２３年から令和２年までの１０年間で、約３００人増加していることも導入の背景にあった。
配備先となった神田消防署は高速道路にも近く、都内全域に展開しやすいなど、交通の便の良さから選ばれたという。
今月、熱海市で発生した大規模土石流の被災地では、３～１０日の約１週間にわたって活動。
約４５０人からなる東京都大隊の宿営地に展開し、職員らを支えた。
同庁は「円滑な後方支援に貢献できた」と強調する。
近年は全国的に大規模な自然災害も多く、避難所などで使用するため、自治体がトイレカーを導入する例もある。
「トイレという心理的負担を少しでも取り除くことで、現場で活躍する消防職員らの後方支援体制を強化し、男性はもちろん、女性の活躍の助けにもなってほしい」と、同庁の担当者は期待を込める。
https://www.sankei.com/article/20210730-5MGFCUS4I5JYDERPDYHYRISNYI/
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2021年5月6日13時51分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
今年１月、北海道の岩内港で海上保安庁の巡視船「えさん」を座礁させたとして、当時の船長と航海長が書類送検されました。
業務上過失往来危険の疑いで書類送検されたのは、海上保安庁の巡視船「えさん」の当時の男性船長57歳と男性航海長55歳の２人です。
２人は今年１月２日、日本海の岩内港から「えさん」を出港させる際、海図や航海計器などで浅瀬の状況を確認するのを怠り、座礁させた疑いが持たれています。
小樽海上保安部によりますと、現場周辺の水深は11～12メートルほどで、「えさん」が浮かんでいるときに沈む深さ＝喫水（きっすい）は4.6メートルでしたが、座礁した場所は水深４～５メートルの浅瀬になっていました。
「えさん」は、まる４日動けず、九州から呼び寄せた民間のタグボートで救出されました。
２人は安全確認を怠ったこと認めているということですが、小樽海上保安部は、「海の安全を守るべき所属巡視船がこのような事故を起こしたことは、大変遺憾です。今後、このような事故を二度と起こさないよう、乗組員の指導を徹底し、再発防止に努める所存です」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2a560d2225d66897964c487f0abf371c908065
（ブログ者コメント）
写真を見ると、港出口の防波堤のそば。
立場が立場なのに、なぜ安全確認を怠ったのだろう？
その点をこそ知りたいものだ。
[0回]
2021年4月30日9時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市消防局が防火・防災学習のために制作したインターネット動画が「面白い」「わかりやすい」と評判だ。
視覚・音声効果をふんだんに取り入れるなど、消防署らしくないユニークな動画になっている。
心がけているのは「シンプルかつ大げさ」。
新型コロナウイルスの感染拡大で事業所などの訓練に職員が出向くことが減り、滋賀県内外から「訓練に動画を使いたい」という依頼も寄せられている。
「ダメダメな放水態勢」「吹っ飛ばされちゃいまーす」。
少しふざけたようなフレーズがちりばめられた大津市消防局の動画。
制作の中心になったのは北消防署予防係主任、船本さん（３３）だ。
「消防用設備に関するネット動画はたくさんあるけれど、カタい動画ばかりで見る気にならない」。
もっと興味をもってもらえる動画を作ってみたいと思ったという。
上司に話したところ「作ってみろ」と背中を押され、２０１９年秋、動画編集を独学し始めた。
作った動画を上司に見せた。
「つまらんわ。もう少し面白くした方がいい」と言われた。
表現などについて消防局と調整しながら、３カ月かけて完成させた。
消防局によると、「ここまでやるか」と物議を醸したものの、２０年１月に動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされたのが、「誰でも簡単‼消火器の使い方の極意」「みんなが知っておくべき自動火災報知設備の使い方！」の２本だ。
いずれも船本さんが「主演」している。
事業所の防火管理者らが防火・防災を学ぶことが主な目的なので、面白いだけでは不合格。
必ず盛り込まなければならない内容も多い。
船本さんは「消火器なら、噴射時間、火の強さの判断などについての説明が必要です。シンプルで大げさを目指しています」と話す。
その後、「すごいぞ‼屋内消火栓設備‼」「総まとめだよ‼総合訓練っ‼」を制作。
最新作は２１年３月の「あなたもできる！消火栓器具ボックス取扱方法」だ。
消防局には県外を含む他の消防本部から「どうやって作っているのか」という問い合わせや、県内外の事業所から「訓練に動画を使いたい」といった反響が寄せられている。
動画制作に携わった船本さんら５人は３月、消防局長表彰を受けた。
消防局は「ＰＲ動画開発チーム設置要領」を２０年１０月に施行。
現在、船本さんの「チーム北署」を含む５チームが動画制作に動いている。
船本さんは「若者にスマートフォンで動画を見てほしい。若い人は力が強く、機動力がある。消防設備の使い方を若者が学んでくれたら、市民の生命、財産を守る力になる」と話す。
次回は山登りの際の事故防止についての動画になる予定という。
https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/021000c
（ブログ者コメント）
動画を見たところ、ユーチューバー的な映像になっていて、たしかに面白い。
これなら評判になるわけだ。
『誰でも簡単‼消火器の使い方の極意』
https://www.youtube.com/watch?v=_W356qEFzfk
『みんなが知っておくべき自動火災報知設備の使い方！』
https://www.youtube.com/watch?v=Gu659PI4x0I
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2021年4月21日16時20分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市内でことしに入り枯れ草火災や山火事が相次いでいることを受けて、新潟市消防局が実際に枯れ草に火を着けて火の回りの速さや危険性を実証する実験を行い、注意を呼びかけました。
新潟市では今年に入り、田畑の野焼きなどが原因で７件の枯れ草火災が発生し、隣接する農作業用の小屋などが焼ける被害が出ていて、２１日は新潟市消防局が枯れ草が燃える速さや危険性を調べようと、新潟市江南区の田んぼで実証実験を行いました。
送風機で風速１０メートルほどの風が強い日を再現した実験では、消防隊員が田んぼの中に置かれたわらの中に火のついたたばこを置くと、みるみるうちに燃え広がるようすが確認できました。
その後、風のある状況とない状況での火の広がり方を比べるため、ガスバーナーで田んぼのわらや木材に火を付け、燃える面積や速度を調べていました。
新潟市消防局は、今回の実験をもとに風速と延焼する速度の関係などを調べ、火災の際の避難誘導や消火活動に活かしたいとしています。
新潟市消防局予防課の山内課長補佐は、「火を扱った後にその場を離れることは非常に無責任な行為だと考えてもらいたい。屋外で火を扱った後は、徹底した後始末をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210421/1030016570.html
[0回]
2021年4月24日11時10分にYAHOOニュース（毎日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県警春日部署で、検査に持ち込まれた自動式のライフル銃から、誤って実弾が発射される暴発事故があったことが捜査関係者への取材で判明した。
けが人はなかった。
所有者が弾を抜くことを忘れ、署員も見落とした可能性があり、県警は経緯を調べている。
捜査関係者によると、銃は春日部市内の６０代男性が所持。２１日午前９時ごろ、署員による銃の長さなどの確認が終わり、男性が銃を片付けようとして引き金に触れたところ、１発が発射された。
弾は壁に当たったという。
銃刀法に基づき、猟銃などの所有者は年１回、警察での検査を受ける必要がある。
暴発事故を防止するため、検査担当者は事前に弾の装塡（そうてん）の有無をチェックすることになっている。
同署の片山副署長は、「事故防止の更なる徹底を図る」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60996fc6073cab5f5b7252a912b83e447ca69f81
4月24日22時7分に東京新聞からは、警察は所有者に対し検査時は弾が入っていない状態で持ち込むよう通知しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
春日部署によると、所有者は春日部市内の男性。
２１日午前９時ごろ、署員が検査を終え、男性が銃を片付けようとした際、装填されていた実弾１発が何らかの原因で発射されたという。
銃刀法では、猟銃などの所有者は年１回、警察署での検査が義務付けられている。
県警は所有者に対し、検査を受ける際は実弾が入ってない状態で銃を持ち込むよう通知している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100337?rct=saitama
（ブログ者コメント）
同じような事故は今月初め、長野県の飯田署でも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
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2021年4月7日18時39分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時過ぎ、館山市伊戸の沖合およそ１キロの海上でパトロール業務をしていた保安部の館山分室所属の巡視艇「ふさかぜ」の船長から「定置網に絡まり、動けなくなった」と連絡がありました。
調べたところ、設置されていた網が巡視艇のスクリューに絡まっていたため、定置網を所有する水産会社が手配した潜水士が取り外し、およそ４時間半後の午後２時半過ぎに巡視艇は自力で港に戻ったということです。
巡視艇の船長ら４人にけがはなく、油の流出や巡視艇への浸水もなかったということです。
千葉海上保安部によりますと、航行中は巡視艇が監視を行って定置網を避ける必要があるということで、保安部では当時の状況を調べるとともに、何らかの原因で定置網を見落とした業務上過失往来妨害の疑いもあるとみて、船長らから事情を聴くことにしています。
当時現場海域の天候は晴れで、見通しも良好だったということです。
安尾千葉海上保安部長は「海上安全を確保すべき巡視艇が事故を起こしたことは誠に遺憾であり、事実関係を調査して厳正に対応するとともに再発防止に努めます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210407/1080014176.html
（ブログ者コメント）
民間の船ならいざしらず、海保の巡視船がこのような事故を起こすのは珍しいと思い、紹介する。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。