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2022年7月8日12時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が大会写真付きでネット配信されていた。
岐阜県高山市桐生町の高山消防署で5日、第68回バケツ注水大会が開かれ、市内の事業所や町内会、学校などから男女18チーム、約120人が参加した。
火災発生時の初期消火として誰でもできるバケツの水による消火の技術向上や市民の防火意識を高めるため、毎年開かれてきた恒例行事。
新型コロナウイルス感染拡大のため2020年と21年は中止され、今年は3年ぶりに開催された。
参加者たちは、ドラム缶に入った水をバケツでくんで、約10メートル離れた注水塔まで運び、規定時間内に的となる穴にどれだけ多くの水を入れられるかを競った。
出場35回を数え、うち26回の優勝を誇る飛驒産業女子チームのメンバーとして初参加した洞口さん（23）は、「プレッシャーはあったが、メンバーがバケツを飛ばしてしまったことで、リラックスして楽しくできた」と笑顔で話した。
女性の部は高山市消防団女性部、学生の部は高山西高校、町内会の部は本郷町内会、事業所の部は柳瀬電気が、それぞれ優勝した。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/092000c
（ブログ者コメント）
このような大会もあるということで紹介する。
[0回]
2022年6月28日19時53分にYAHOOニュース（東日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難事故の最前線で救助活動を行う、海上保安庁の機動救難士です。
４月に仙台航空基地に配属された２人の新人。
訓練の日々に密着しました。
仙台航空基地機動救難士・安発さんの訓練。
「下がってきたぞ安発！上げろ水位！」
仙台航空基地機動救難士・宮島さんの訓練
「休憩場所ちゃうぞ！」
「休むな！」
宮城県名取市閖上の港に響く男たちの声。
この日、第二管区海上保安本部仙台航空基地の２人の新人機動救難士が訓練を行っていました。
千葉県出身の安発さん（男性、２６歳）と、埼玉県出身の宮島さん（男性、２９歳）です。
３月まで、潜水士として活動していましたが、その素質が評価され、４月に機動救難士に任命されました。
仙台航空基地機動救難士・安発さん：
「内容一つひとつが格段にレベルアップし、今まで潜水士としてやってきた知識やレベルでは、到底追い付かないレベル」
仙台航空基地機動救難士・宮島祥さん：
「知識や体力、判断力、全てが求められているので、一つひとつの訓練が潜水士の時と比べて、かなり高度というか難しいものばかり」
機動救難士は潜水士の中から選抜され、海での事故や船内で急病人が発生した場合、ヘリコプターで出動し、救助や救命活動を行う、いわゆる空飛ぶ救急隊です。
東北の海を管轄する二管本部には、仙台航空基地にのみ、９人が配置されています。
２０２１年１年間で５１件出動。
常に危険と隣り合わせの現場。
人命を守るため、厳しい訓練を積み重ねます。
ロープを使ったレンジャー訓練。
崖での救助を想定し、途中でロープを継ぎ足して降下し、再び上がってくるという想定です。
安発さんが挑戦。
いかに迅速にロープを継ぎ足せるのか、そして安全確保のため体を支えている器具を継ぎ足したロープにうまくかけ替えることができるのかがポイントです。
安発さんは約１５分でクリアしました。
続いて宮島さん。
思うように体を支えているロープをかけ替えることができません。
「宮島あと何分かかるの？」
「あと３分！」
「３分？本当に間に合うのか３分で？」
「間に合わせます！」
熟練した隊員なら８分３０秒ほどでクリアできる訓練ですが、宮島さんは３０分以上かかってしまいました。
１分１秒を争う海難事故の現場。
機動救難士は２人１組での出動が基本です。
そのため、一人ひとりが素早く、適切な行動を取らなければ、救える命が救えなくなってしまいます。
仙台航空基地機動救難士宮島さん：
「これがもし現場だったら、私は上ったり下りたりできず、どこかでそのままになって、そのままだったと思います」
訓練の中でも最も過酷とされる潜水訓練を迎えました。
海でおぼれたダイバーを捜索し、救助するという想定です。
安発さんと宮島さん、２人で挑みます。
濁った水の中、ダイバー役の先輩隊員を発見、ロープを使って岸壁の上へ引き上げます。
しかし。
「上げますよ！」
「よし！」
「１、２、３！」
「確保！」
「詰める！」
「おい！落としてるぞ要救！（要救助者）」
要救助者の体重を支えることができず、引き上げる直前で海面に取り落としてしまいました。
先輩隊員Ａ：
「何で落としたの、要救（要救助者）を？要救（要救助者）は物か？」
先輩隊員Ｂ：
「残念でしかないっていうか、もはや救助活動ではなかった。想定訓練した意味なし」
仙台航空基地機動救難士宮島さん：
「実力不足をどれだけ自分で予習したり、今までのことを復習して、次につなげられるかというところだったが、それがまだ全然できていなかった」
まだまだ学ぶことばかり。
訓練は続きます。
以前、基地の中で行ったレンジャー訓練。
今回は、実際の崖を使います。
ロープを使った降下は２人とも無事成功。
崖下に転落したけが人を救助する訓練では、張り出した岩を越えることができず、時間切れで打ち切られてしまいました。
仙台航空基地上席機動救難士・榎木隊長：
「できなかったことに対して、次はうまくやってやろうという気持ちは感じるが、まだ努力が足りていない」
２人は、今後も訓練を重ね、１０月には現場任務に就く予定です。
仙台航空基地機動救難士・安発さん：
「基礎訓練、普段のレンジャー訓練やヘリレスキューの訓練を一つひとつ着実にこなしていって、今後どんどんどんどん知識を高めていって一人前と先輩に言われるような機動救難士になっていきたい」
仙台航空基地機動救難士・宮島さん：
「どんな海難が発生しても迅速に要救助者を救い出せるような高度な技術を持った機動救難士になり、絶対に助けるぞという熱い気持ちを持った機動救難士になりたい」
※以下は訓練風景のユーチューブ映像。
https://www.youtube.com/watch?v=fUv7mF9aKC0
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e5b2a7ad15630207a39483b22b09bbe0d231988
[0回]
2022年6月27日18時4分に産経新聞から下記趣旨の記事が、多数の写真や動画付きでネット配信されていた。
警視庁は２７日、川や海の水難事故や風水害などでの救助活動にあたるための技術を確認する「水難救助技能検定」を、初めて報道陣に公開した。
参加した機動隊員らは、これまでの訓練を発揮しようと真剣な表情で検定に臨んだ。
警視庁の水難救助技能検定は、風水害や水難事故現場などで水難救助隊員として活動するために、昭和５１年から行っている。
毎年春と秋ごろに行われ、今回は２２～４５歳の災害対策課特殊救助隊員と機動隊員３５人が、実技と学科試験を受験した。
初級から上級まであり、初級を合格すると、水難救助現場で活動することが可能となる。
初級受験段階で、全員が潜水士の資格を取得している。
特殊救助隊によると、実際の活動現場となる海や川では、視界が悪かったり、流れがあったりして、過酷な環境の中で作業しなければならないという。
水難救助技術の速さや正確さだけではなく、体力や精神力も必要となる。
検定では、潜水機の点検や組み立てなどのほか、水深５メートルのプールに潜水したり、水中でロープの結索をしたりした。
溺れた人を助けるための泳法や、救助、心肺蘇生(そせい)法なども確認した。
受検者の中で唯一の女性だった特殊救助隊の萩原巡査長（３５）は、「部隊の一員となって活動したい。今後も訓練を重ねて、救助ができる隊員になりたい」と力を込めた。
田浦・災害対策課長は、「水難救助は自分の命を守りながら水と戦い、人の命を助けるという過酷な任務を課されている。現場はセンスとスピード。皆さんの臨場を待っている人がいる」と激励した。
※以下はユーチューブ配信された記事。
https://youtu.be/UOJUMB1HJ9M
https://www.sankei.com/article/20220627-ZZPKT5P4NZKCFFTKVQKIDSVWXM/
[0回]
2022年6月9日に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の駿河消防署の２０代男性消防職員が訓練中に高所から転落し、骨盤骨折などの大けがを負っていたことが８日、同局への取材で分かった。
訓練中の事故で、一般市民への影響はないとして、公表しない方針という。
同局などによると、事故は５日午後４時１５分ごろ発生。
訓練棟の３階まで三連はしごを伸ばし、さらに４階に進入するためのはしごをベランダに掛ける訓練を実施中、男性職員が体勢を崩し、約８メートルの高さから転落した。
命綱を装着していたが固定されておらず、ロープごと落下した。
事故発生から約５分後に救急隊が到着した時点では意識不明だったが、病院に搬送中に意識が回復した。
骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負ったという。
同局消防総務課の担当者は、「事故当時の状況や安全策に不備はなかったかを調査し、再発防止につなげたい」と話した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1077995.html
6月9日17時20分に毎日新聞からは、3階までハシゴで登り、さらに4階ベランダにハシゴをかけようとしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練中の事故で重傷です。
静岡市消防局の駿河消防署によりますと、5日、20代の男性消防職員が訓練棟の3階まではしごで登り、さらに4階のベランダにはしごをかけようとして体勢を崩し、8ｍの高さから転落しました。
原因は命綱が固定されていなかっためとみられています。
職員は転落直後、意識がもうろうとしていましたが、搬送中に意識が戻り、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血で重傷です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df22fec9a16e2506aab15283df0bd2621acf7158
6月9日付で静岡朝日テレビからは、安全マットのない場所に転落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の消防士が、訓練中に高さ８メートルのはしごから転落し、一時、意識不明となる重傷を負っていたことが分かりました。
静岡市消防局によりますと、６月５日、駿河消防署で行われた訓練で、２０代の男性消防士が高さ８メートルのはしごから転落し、一時意識不明となりました。
消防士の意識は間もなく戻り、命に別状はないということですが、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負いました。
消防士は命綱を付けていましたが、固定されておらず、安全マットのない場所に転落したということです。
https://look.satv.co.jp/_ct/17547409
[0回]
2022年5月25日19時8分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、該当する消火用具の写真付きでネット配信されていた。
「火元に投げて簡単消火！」などとうたった消火用具の表示は合理的な根拠がないとして、消費者庁は25日、景品表示法違反（優良誤認）で、販売する5社に広告の表示をやめることなどを求める措置命令を出したと発表した。
命令は24、25日付。
命令を受けたのは、栄徳（愛知県西尾市）▽エビス総研（東京都中央区）▽ファイテック（愛知県大口町）▽ボネックス（埼玉県新座市）▽メディプラン（岡山市中区）。
発表によると、消火用具は投てき型と呼ばれ、火元に投げるとプラスチック製の容器が割れて消火剤が流れ出て、消火できると称するもの。
消火器などのように消防法制の規制対象となる消火用具ではない。
5社は2010年以降、それぞれ自社のウェブサイトや動画広告などで、天井に炎が届く規模の火災を一つの商品を投げ込むだけで消すことができるように表示していた。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、5社が提出したのは少量の油をまいて起こした火を消す映像などで、実際の火災を一つの商品で消火する効果の裏付けとは認められないと判断したという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ5T5WZCQ5TUTFL01C.html
（ブログ者コメント）
〇対象となった消火用具について、ウィキペディアには以下のように書かれている。
「消火弾」
「小形消火具」
消火弾は、ガラス瓶、または、プラスチック製の容器の内部に塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムなどの薬剤を充填し密封している。
第二次世界大戦中に日本で生産された製品の中には、毒性のある四塩化炭素を充填したものも存在する。
また戦時中に製造された製品は容器にガラスを使用した。
火元に投げ入れることで、容器が壊れて薬液が流れ出す仕組みであるが、薬液が直接火災を消火する冷却消火法ではなく、火災時の熱で薬液が消火性ガスとなり酸素を遮断し消火できる（窒息消火法）[4]。
火元に消火弾を投擲すると、衝撃でガラス製またはプラスチック製などの割れやすい容器が破壊され、内部に充填された塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムが飛散、火災の熱で反応して消火ガスが発生する。
このガスが酸素の供給を絶ち、火災を止める。
ただし窒息消火法であるため、屋外、風通しの良い室内、室内の上方などは消火が難しい。
一時的にガスが酸素の供給を絶ったとしても、ガスが消失した後に余熱を持った燃料が発火点に達していると再燃する。
戦時中の使用上の指摘では、消火弾は必ず水と併用する必要があるとされた[5]
〇以下は、命令が出されたうちの１社のＰＲ動画の一部。
２コマ目の真ん中上部に、小学生が投げた青い消火用具が映っている。
これだけを見ると、効果抜群のように思えるが、小さなヒシャクで灯油？を撒いた程度の火災で、しかも開口部が１方向にしかない、密閉状態に近い空間だったから消えた・・・という解釈もできるのかもしれない。
[0回]
2022年5月21日6時45分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県藤沢市は、災害時の消火活動の際に海や川から直接、水をくみ上げて放水できる最新型の消防車を導入しました。
藤沢市が先月新たに導入したのは、「遠距離送・排水システム車」です。
この消防車は、通常の２倍以上の太さのホースを使い、海や川から直接、水をくみ上げて放水することができ、ホースは最大で１キロメートルまでのばせます。
また、台風や豪雨などで浸水被害が起きた際には、大量の水をくみ上げて排水することもできるということです。
価格はおよそ１億６０００万円と、通常の消防車に比べて高価ですが、藤沢市が海に面し、市内を２つの川が流れていることから、広い範囲で活用できるとして導入を決めたということです。
市によりますと、「送・排水システム」を備える消防車を導入するのは全国で初めてだということです。
藤沢市消防局警防課の白井消防司令は、「大きな災害が起きると通常の消火栓や防火水槽が使えなくなることも考えられる。災害時を中心に有効に活用していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220521/1050016915.html
[0回]
2022年4月5日18時57分に産経新聞から下記趣旨の記事が、機構図付きでネット配信されていた。
東京消防庁は４月、消防や救急の活動での重大事故を防ぐための専門部署「安全推進部」を新たに設置した。
新たな部の創設は平成１９年の企画調整部以来となるという。
約５０人体制で構成され、組織を横断し事故原因の検証や再発防止策の充実強化に取り組み、活動中のヒューマンエラー（人為的ミス）を減らすといった安全対策を推進する。
【全国初の専門部署】
安全推進部の創設は、令和元年に福島県いわき市沖で台風１９号の救助活動中に起きた事故が契機になったという。
東京消防庁のヘリコプターでつり上げていた女性＝当時（７７）＝を機体に収容する際、上空約４０メートルで誤って落下させ、女性は搬送先の病院で死亡。活動中に手順を誤っていたことが原因と判明した。
また、平成３１年には八王子市の火災現場で活動中に消防士１人が建物内に取り残されて殉職する事故も発生。
さらに、昨年は渋谷区で現場急行中の消防車が横転する事故も起きた。
こうした事故の発生を受け、東京消防庁は、重大事故を生む〝芽〟を摘むには、各担当部門の垣根を越えた安全対策が必要だと判断。
部の創設に踏み切った。
部は本部に設置され、安全推進課と安全技術課で組織。
装備部や救急部など各担当部門の業務に精通した計４７人を集め、これまで縦割りで取り組んできた安全対策を、組織横断的な観点から改善点を探り、対策を練る。
消防の職務上での事故防止に特化した専門部署を設けるのは、全国の消防本部で初の試みだという。
担当者は、「都民の安全や安心を守り、高めるためにも、職員の安全確保も必要になってくる」と創設の意義を強調する。
【外部有識者と連携】
安全対策の推進のためには、組織の縦割りの打破のほか、外部の知見も有効になる。
このため、安全推進課では、消防署での具体的な事故対策や実践的な取り組み方法の検討に加え、外部有識者と連携。
既存の対策の定期的な評価の実施や、事故原因の究明も行うとしている。
一方、安全技術課は検証実験を通じ、科学的に事故原因や背後要因の分析、安全確保や効果的な活動を行うための研究を担う。
昨年度に廃止された東京消防庁の研究機関「消防技術安全所」を課に取り込み、研究技術や業務内容を引き継ぐ形だという。
安全技術課も外部有識者と連携。
共同研究にも力を入れ、技術改良などの再発防止策を講じる。
担当者は「重大事故を防ぐためにも、安全性の向上に努めたい」と意気込みを語った。
https://www.sankei.com/article/20220405-JAD3MAV27BOIXGGUVNQOCB7334/
[0回]
2022年4月6日11時29分にYAHOOニュース（テレビ岩手）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県の防災ヘリが山林火災の消火作業中、上空から撒いた水が地上の消防団員に直撃して重傷を負っていたことがわかり、国土交通省は調査官の派遣を決めた。
国土交通省によりますと、３日、岩泉町安家で発生した山林火災の消火作業で、岩手県の防災ヘリが上空３０メートルからまいた大量の水が地上の消防団員に直撃し、背骨を折る重傷を負ったという。
国土交通省は５日、詳しい経緯を確認し、消防団員のけがが重傷であることなどから、航空事故にあたると判断した。
６日午後、運輸安全委員会の調査官２人が花巻市にある県の防災航空隊で聞き取りなどの調査を行い、７日、岩泉町の事故現場を調査する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4f56f2dd7399ada7ffd2ed599e96401a8dcdc8
4月6日11時54分にYAHOOニュース（岩手朝日テレビ）からは、30ｍ上空から撒いた700ℓの水が一度に当たった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月3日、岩手県岩泉町で発生した山火事の消火活動にあたっていた消防団員の男性が県の防災ヘリからの大量の水があたって大けがしたことが分かりました。
県などによりますと、事故は3日午後3時半ごろ、岩泉町安家で発生した山火事の消火活動中に県の防災ヘリが上空から水をまいた際に、下にいた岩泉町消防団員の50代の男性が背骨などを折る大けがをしたということです。
事故は痛みを訴えた男性からの申し出で発覚し、防災ヘリが高度30メートルの上空からまいた700リットルの水が一度にあたった可能性もあるとみられています。
事故を受けて国土交通省はきのう、航空事故に認定しました。
6日は運輸安全委員会の調査員2人が花巻市の防災航空センターで聞き取りを実施し、7日現場を調査するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9593775c9e89a39b5497be7c0c4ac1f67196b5f
4月4日付で岩手日報からは、直前に高齢男性が野焼きしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時１０分ごろ、岩泉町安家字大平の牧草地から出火し、山林に延焼した。
宮古地区消防本部などによると、消防署員や消防団員約９０人と県防災ヘリが消火に出動。
午後４時２０分に鎮圧した。
けが人は確認されていない。
現場は旧大平小中の近く。
地元住民が、山に火が燃え広がっていると１１９番通報した。
直前に近くの高齢男性が野焼きをしていたといい、岩泉署が原因や焼失面積を調査中。
https://www.iwate-np.co.jp/article/2022/4/4/112867
4月6日16時44分にＮＨＫ岩手からは、ヘリから避難の呼びかけがあったが残り火を消そうと活動していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災ヘリコプターは水をまく際、地上にいた消防団員などに無線や拡声器などで水が当たるおそれがあるエリアから避難するよう呼びかけていたということです。
けがをした男性は「避難の呼びかけを知っていたが、残り火があったので消そうと思い、ほかの団員と離れて活動していた。すぐに待避できず水を避けられなかった」と説明しているということです。
県消防安全課の田端総括課長は、「けがをされた男性などには心からお見舞い申し上げます。国の調査には真摯に対応し、調査結果を踏まえて再発防止策を検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220406/6040013945.html
（２０２３年２月１７日 修正１ ；追記）
2023年2月16日18時50分にYAHOOニュース（岩手めんこいテレビ）からは、ヘリと地上の連絡不十分などとした報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は２月１６日「地上とヘリとの連携不足」が原因とする調査報告書を公表しました。
この事故は２０２２年４月、岩泉町安家で起きた林野火災で、地上にいた５０代の男性消防団員が県の防災ヘリからまかれた水に当たり、背骨を折る大けがをしたもので、運輸安全委員会が原因を調査してきました。
１６日に公表された報告書では、当時の状況について「鎮火が近づいていた中でヘリと地上消防隊が同じ場所で活動していた」と分析。
本来、ヘリと地上で必ず事前に連携を取るべきなのに、それが不十分だったため、水が消防団員を直撃したと結論付けています。
県 消防安全課 田端総括課長：
「（県の）マニュアルに情報共有のやり方が詳細には書かれていなかった。報告書の内容を確認のうえ必要な対応を行うこととしていて、防災ヘリコプターのさらなる安全運航に努めていきたい」
県では２０２２年６月、ヘリから散水する際は地上との情報共有を確実に行うことを各消防本部に通知していましたが、今回の報告書を受けて、さらに検討を重ね、３月中をめどにマニュアルを改訂する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e47a4320c9b85922b8a91ffef43510e3d2b76cbd
※以下は、運輸安全委員会報告書の主要点抜粋。
くすぶっている同じ場所で地上と上空から消火活動していた、低速で散水したため水が拡散しなかった、樹木が密集していて上空からは人が見えにくかったなどと記されている。
（ｐ１６/１７）
・・・
負傷した消防団員は、同機が上空を飛行していない間に図７の黄色の経路を移動して、くすぶった倒木の消火活動を行っていたと考えられる。
１５時２３分に同機が火災現場上空を飛行した際、副操縦士は、火災は収まりつつあり、火は見えなかったと述べていることから、火災が鎮火に近づき延焼区域が狭い範囲になっていたと考えられる。
その後、同機は７００ℓ を給水し、１５時３１分４０秒ごろ、煙が出ていた箇所に誘導され散水したが、同機と地上消防隊との間で十分な連携が行われず、くすぶっていた同じ箇所に対して、同機と負傷した消防団員が重複して消火活動を行ったものと考えられる。
・・・
事故発生時、火災が収まりつつあり、消火範囲が狭くなっていたため、機長はホイストオペレーターが誘導しやすく、かつ効率的な消火を行うため低速で散水を行ったと考えられる。
地速度４ktの低速で散水したことにより、拡散せずに大量の水が散水されたことから、散水の直撃を受けた消防団員への衝撃を増加させた可能性が考えられる。
・・・
事故が発生した場所付近では、樹木が密集しているため、斜め方向から人影を視認することは困難であったと考えられる。
したがって、事故発生時の誘導中は、同機から負傷した消防団員を斜め上方向から地上を視認することになることから、早期に発見することは困難である。
さらに、負傷した消防団員は、樹木が密集している中で同機を直前に視認したため、同機を視認後に安全な場所へ退避することは、空間的かつ時間的な余裕がなく困難であったと考えられる。
・・・
http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-acci/AA2023-1-1-JA10TE.pdf
[0回]
2022年4月1日9時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県唐津市消防本部の救急隊員が３月３０日、救急搬送した唐津市内の女性（９０歳代）を病院のベッドに移す際、後頭部を約１メートル下の床に落とし、約１週間のけがを負わせた。
青山消防長らは唐津市内の家族に謝罪。
３１日に同市内での記者会見で公表した。
発表によると、３０日午前、玄海町内の医療機関から女性の転院搬送の１１９番があった。
女性は肺炎を患い、胸部に水がたまっていた。
呼吸をしやすくするため、医師は救急隊員３人に対し、女性を水平に寝かせず上半身を起こした状態での搬送を指示した。
隊員はストレッチャーで唐津市内の病院に転院搬送。
ベッドに移す際、３人は女性の頭部、腰部、脚部をそれぞれ抱え持った。
頭部と腰部を受け持った隊員は女性の下に敷いたタオルケットの四隅をつかんでいた。
ところが、腰部を担当した隊員がベッドと女性との間に立っていたため女性をベッドに移せず、隊長はいったん離れるよう指示。
隊員がタオルケットを握っていた両手を離したため、女性の上半身はタオルケットから滑り落ち、フローリング床で後頭部を打ったという。
女性は後頭部を縫うけがを負い、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血と診断された。
搬送前と意識レベルに変化はなく、血腫や出血の増大はみられないという。
青山消防長は「命を守るべき消防職員が市民にけがを負わせるあってはならない事故」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220331-OYT1T50365/
4月1日13時31分にYAHOOニュース（佐賀新聞）からは、腰を支えていた隊員がベッドに挟まれたため隊長の指示で手を離したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前11時40分すぎ、市内の90代女性を東松浦郡玄海町の医療機関から市内の病院のベッドに運ぶ際、高さ1メートルのストレッチャーから転落させた。
容体は安定し、意識はあるという。
消防本部によると、隊長ら3人が、女性の頭から腰付近まで下に敷いていたタオルケットと、女性の足をそれぞれ持っていた。
腰を支えていた隊員が移動先のベッドに挟まれたため、隊長の指示で女性から手を離した。
その際、女性が後頭部から床に滑り落ちた。
消防本部は「隊員全員がどこを支えているか認識できておらず、安全管理が不徹底だった」と説明した。
青山消防長は「あってはならない事故」と陳謝、隊員への処分は検討中とした。
同本部では2016年にも担架から男性が転落してけがをするなど、同様の事故が今回を含め3件発生している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3bd5f348a1b8893614802d8705e8f94e15b88eb
3月31日19時6分にＮＨＫ佐賀からは、誤って手を離した、今後は搬送の障害となるものを移動して動線確保を徹底するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市消防本部によりますと３０日正午ごろ、唐津市の病院で、救急隊員３人が９０代の女性を搬送用のストレッチャーから入院用のベッドに移そうとした際に、誤って女性をおよそ１メートルの高さから床に転落させたということです。
隊員２人がタオルケットで女性の頭を支え、もう１人が脚を抱えていましたが、女性をベッドに移す際に隊員１人が誤ってタオルケットから手を離し、女性が転落したということです。
女性は頭を８針縫ったほか、頭がい骨の線状骨折など、全治１週間のけがをしました。
消防本部は、病室が狭く、ストレッチャーをベッドの横に置くことができなかったことなどが事故の原因だとして、患者を搬送する際は障害となるものを移動して、動線の確保を徹底するなど再発防止に努めるとともに、職員の処分を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20220331/5080011384.html
（ブログ者コメント）
２０１６年の事例については本ブログでも紹介スミ。
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2022年3月15日17時45分にYAHOOニュース（静岡新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「緊急走行中の救急車が遅くてイライラ… そんな経験はありませんか？」―。
袋井消防本部がツイッターなど会員制交流サイト（SNS）で発信したメッセージが話題を呼んでいる。
一般のドライバーに救急搬送への理解、協力を呼び掛ける内容で、ネット上であっという間に広がった。
思いがけない反響の大きさに、担当者は驚きながらも「消防業務への理解を深めるきっかけになれば」と願う。
注目されているのは、緊急走行なのに「なぜ遅いか」を説明した2月27日の投稿。
緊急走行時の救急車の車内では不安定な状況で処置が行われ、傷病者の症状によっては揺れに細心の注意を払って運転しなければならないことを動画付きで紹介している。
ツイッターでは、これまでに1万件超のリツイートと、2万件以上の「いいね」を集め、ユーザーから「救急隊員さんいつもありがとう」「この情報が広まりますように」とのコメントが寄せられた。
同本部では、市民へのアピールの手段として2020年からSNSを活用し、各消防署の担当職員を中心に日々の活動を発信している。
救急車の投稿を企画したのは袋井消防署の三谷消防副士長。
昨年も、ため池での水難事故を注意喚起する投稿を企画し、反響を呼んだ“アイデアマン”だ。
消防業務には市民に知られていない活動が多いと感じていた三谷副士長。
救急車の緊急走行もその一つで、「より安全な搬送につながれば」と提案した。
構成から撮影、編集まで一手に担い、走行中の救急車の揺れを再現するなど、見る人を冒頭から引きつけられるような演出を意識したという。
反響について三谷副士長は、「消防への期待の表れと感じている。応援のコメントも届き、励みになった」と感謝する。
今後は外国人向けの投稿も予定している。
同消防署救急係によると、管内（袋井市、森町）では毎年3千件以上の救急出動があり、年々増加しているという。
柴田係長は、「一分一秒を争う事案も多い。一般ドライバーの皆さんの協力は迅速な搬送の支えになっている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4c186dffa1bb48bbd504ffcf4ed818065f10ad
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2022年3月13日15時2分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市で昨年10月、救急搬送中の投薬を誤ったため患者が一時、心肺停止状態になった事故で、千葉市消防局は11日、救急救命士の知識不足や医師の不適切な対応が原因とする第三者委員会の報告書を発表した。
同局によると、昨年10月、食物アレルギーによるアナフィラキシーを起こした若葉区の10代女性を救急車で搬送中、20代男性救急救命士が本来は使用が認められていない心停止患者用の薬剤「アドレナリン」を誤投与。
女性は致死的な不整脈を起こし、一時、心肺停止状態となった。
事故を受け、市は救急救命の専門家ら外部有識者で第三者委員会を設置し、事故原因を調査。
報告書によると、男性救急救命士は、アナフィラキシー症状を緩和する薬剤「エピペン」がない場合、応急処置としてアドレナリンを投与できると誤認していた。
さらに、報告を受けていた市消防局指令センターの常駐医師も搬送先の医師からの指示だと思い込み、不審に思ったがそのまま放置したことが事故につながったと結論づけた。
同局は、常駐医師と救急隊の通信をモニタリングする専任職員の配置も検討するなどして再発防止を図るとした。
誤投与された女性は既に退院。
同救急救命士は救急車の乗務を外れているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74509416264ead0e450f2f205437a4ae814e772f
3月17日付で毎日新聞千葉版からは、救命士と搬送先医師間の会話が主語省略や音声不明瞭で情報が正確に伝わっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年10月に食物アレルギーでアナフィラキシー症状を起こした10代女性を救急搬送する際、アドレナリン剤の誤投与により女性が一時心停止の重体に陥った事故で、千葉市は11日、救急救命士と医師の知識不足や理解不足、コミュニケーションエラーを指摘する第三者委員会による調査・検証報告書を公表した。
報告書は、
▽救急救命士の資格を持っていなかった救急隊長のリーダー
シップの欠如
▽誤投与した救急救命士のアドレナリンに関する知識不足
▽指令センター常駐医師は搬送先の医師が処置を指示した
ものと都合良く解釈した
ことなどを指摘した。
また、救急救命士と搬送先の医師の間では、主語を省略した会話が音声不明瞭な通話によって交わされ、情報が正確に伝わらず、それぞれが疑問や違和感を持ちながら誰もチェックできていなかったという。
対策として、研修の強化やマニュアル・手順の修正を提言した。
https://mainichi.jp/articles/20220317/ddl/k12/040/192000c
（ブログ者コメント）
千葉市が11日に公表したという報告書を探してみたが、見つからなかった。
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2022年3月12日17時31分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場に居合わせた看護師の救急処置で運転手が一命をとりとめた事故が、愛知・豊橋市であった。
しかし、現場にかけつけた救急隊員が懲戒処分となる事態となっている。
いま、豊橋市が行った救急隊員へのある処分を巡り、議論が巻き起こっている。
2021年8月、豊橋市内の交差点で乗用車がガードレールに衝突する事故が発生。
運転手が心肺停止になったが、偶然、その後ろの車には看護師が乗っていた。
看護師は、とっさに運転手への応急手当を開始。
その後、現場に到着した消防の救急隊から「静脈路確保」をするよう指示を受けて処置を続け、運転手は一命をとりとめた。
偶然現場に居合わせた看護師に医療行為を指示し、患者の命を救った男性消防士。
しかし、これが不適正な業務として、消防士の男性は処分された。
搬送中の救急車の中で看護師の人が行ったのは「静脈路確保」。
治療に必要な薬剤を静脈に入れるため血管に針を刺す行為で、本来なら現場で医師からの指示を受けた消防の救急隊が行わなくてはいけない任務だ。
しかし、いったいなぜ、現場にいた看護師の人が処置したのか。
＜消防隊員（53）＞
「自分でやるより看護師に任せた方が確実だと思った。」
さらに救急隊員は「自分が処置をした」と虚偽の報告をし、豊橋市は減給10分の1、6カ月の懲戒処分とした。
とっさの判断で命を救った今回の救護措置。
処分されたことについて市民は… 。
豊橋市民A:
「とっさに人を救うという正義感が出て、やむを得ない状態。公式な処分というのは、ちょっと酷じゃないかなと感じます。」
豊橋市民B:
「本当は本人がやらなきゃいけないことを、看護師さんがやってくれたという対応は良くないなと。（処分は）妥当と言えば妥当だけど。」
豊橋市民C:
「（減給）6カ月はさすがにかわいそうですね、長すぎ
ます。」
豊橋市民D:
「自分でしなかったことを「自分でした」と言っちゃったのは、やっぱり良くないことだと思うので、処分は仕方ないことだと思います。
豊橋市消防本部の担当者は取材に対し、「厳正に処分しないと組織として救急業務が成り立たなくなる行為だった」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb7a7d660f89b6b4fce666290748e7b00140120
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2022年3月5日13時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県犬山市で2020年7月、心肺停止状態の80代男性に救急隊が救命処置をした際、救急車に載せていた自動体外式除細動器（AED）のバッテリー残量が不足し、電気ショックを継続できない事態が起きていたことが分かった。
男性は搬送先の病院で死亡したが、消防側は「死亡との因果関係は認められなかった」として、バッテリー切れだったことを当時、遺族に説明していなかった。
犬山市消防本部の説明によると、20年7月、男性の妻からの119番通報を受けて市消防署北出張所から救急車が出動。
救急救命士らが男性の自宅で心臓マッサージや人工呼吸をしながら、AEDで電気ショックを4回実施した。
継続して5回目を試みたが、作動しなかった。
予備バッテリーも充電できておらず、電気ショックを続けられなかった。
AEDの心電図は電気ショックを継続すべき波形を示していたという。
救急隊は、こうした状況を医師に連絡しながら、男性を救急車で搬送。
妻に対し、電気ショックを継続できないと言ったものの、バッテリー切れとは説明しなかったという。
市消防本部は当時、救急隊の対応と男性の死亡との因果関係を検証したという。
水野・消防次長兼消防署長は4日、朝日新聞の取材に対し、「搬送先の医師は電気ショックを継続していても蘇生できなかったと判断し、因果関係を否定した。搬送は早くしており問題ないと考えた」と答えた。
当日朝に隊員がバッテリーを確認したが、残量を見誤ったとみられる。
今月、報道機関の取材を受けた消防本部は、男性の自宅に電話で連絡し、搬送時に不手際があったと伝えたが、それ以上の説明は不要と言われたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ346WFYQ34OBJB00P.html
3月4日10時51分に中日新聞からは、バッテリーの充電は毎朝確認しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
犬山市消防本部で二〇二〇年夏、八十代男性を心肺停止状態で救急搬送する際、救急車に積んでいた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のバッテリーが途中で切れて使えなくなっていたことが、同本部への取材で分かった。
男性は搬送先の病院で亡くなった。
水野署長は本紙の取材に「フル充電状態でなかった点は、管理が甘かった」と答えた。
当時、医師からは死亡との因果関係について指摘は受けなかったという。
取材を受け、同本部は三日に遺族に謝罪した。
同本部の説明では、二〇年七月、「人が倒れている」との一一九番通報で出動。
到着時は男性は心肺停止状態で、救急隊員がＡＥＤで電気ショックを四回行い、さらに五回目をしようとしたところで充電が切れた。
予備バッテリーも充電不足で作動しなかった。
同本部によると、バッテリーの充電は毎朝確認しているが、この時は出動や訓練で残量が減ったままになっていた可能性がある。
予備バッテリーも充電状態を確認していなかった。
その後は確認を徹底するようにしたという。
水野署長は「電気ショックを四回行っての社会復帰はなかなか難しい。当時検証したが、問題なかったと判断した」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/article/428641
（ブログ者コメント）
救急車ＡＥＤのバッテリー切れが報道されたのは、ブログ者が知る限り、今年これで３例目だ。
前の２例は本ブログでも紹介スミ。
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2022年2月6日付で毎日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部は4日、心肺停止状態の70代女性の救急活動中、自動体外式除細動器（AED）がバッテリー切れで作動しなかったと発表した。
女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
消防は、AEDが作動しなかったことと女性の死亡との因果関係を調べている。
消防によると、4日午後1時20分、市内の70代女性が不調を訴えて手のひらから出血していると、近くの住民から119番があった。
救急車が9分後に到着し、女性が途中で意識を失ったため、車内に乗せた。
午後2時10分ごろ、車両に配備のAEDを作動させようとしたところ、電源が入らなかった。
作動しない原因が不明なまま搬送を優先し、病院に到着するまで約10分間にわたって電気ショックを行えず、移動中に心臓マッサージを続けた。
消防は毎日午前中にAEDなどの機器の日常点検をしている。
この日は別の救急出動と重なり、作動しなかったAEDの点検をできていなかった。
消防は「女性と親族にお悔やみ申し上げます。日常点検を徹底させる。このような事案を二度と発生させないよう再発防止の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20220206/ddl/k12/040/059000c
2月4日23時1分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、朝の資機材点検時に救急出動が入り、戻った後も点検しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急隊は4日午後1時半ごろ、成田市内の女性宅に到着。
意識がなくなったため救急車に乗せ、病院に到着するまでの約10分間で電気ショックを実施しようとしたが、AEDが作動しなかった。
同日朝に行うはずだった資機材の点検時に救急出動が入り、戻った後も点検を怠ったことが原因としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9761af4df3b7047c499e5af6a47c8470ff89ca
2月5日5時0分に千葉日報からは、車内に予備バッテリーはあったが、不作動原因が電池切れとは分からなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部によると、同日午後１時半ごろ、女性が体調不良になったとの近隣住民からの１１９番通報を受け、救急隊が女性宅に到着。
女性は搬送を拒み、約３０分後に心肺停止状態となった。
救急車内で電気ショックを行おうとしたが、ＡＥＤが作動しなかった。
車内に替えのバッテリーは装備してあったが、隊員は作動しない理由が電池切れとは分からなかった。
救急出動が重なり、朝の点検を怠っていたという。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/902621
2月5日17時20分に読売新聞からも、若干表現が異なる同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防本部によると、４日午後１時２０分ごろ、女性の自宅近くの住民から「（女性の）具合が悪く出血している」と１１９番があった。
救急隊の到着時に女性は意識があり、搬送を拒否。
救急隊による説得中に、女性は突然意識を失った。
午後２時１０分ごろ、搬送を開始。
女性は心肺停止状態となり、救急隊が車内のＡＥＤを使おうとしたが作動せず、約１０分後に病院に到着した。
消防本部では毎日午前に機材を点検するが、４日は救急搬送が重なり、この救急車のＡＥＤは点検できなかったという。
https://www.sankei.com/article/20220205-STVJT6AZR5NYVATZM4AUH6MYPM/
（ブログ者コメント）
〇４日前に丸の内消防署でも、救急車のAEDにバッテリーを装着し忘れていた事例があった。（本ブログで紹介スミ）
続く時には続くもの？
それとも、報道されるのはごく一部？
〇緊急事態でテンパっている時、意外と電池切れには気付かないのかもしれない。
ブログ者も最近、昨日まで問題なかったパソコンが急にネットにつながらなくなり、アタフタした挙句、ふと見ればWiFi機器の電源プラグが抜けていた・・・そんなことを経験していることだし・・・。
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2022年2月1日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。
男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
同庁は「病院の医師は、除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。
コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。
このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。
この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。
東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。
搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。
搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、心臓マッサージや人工呼吸などの蘇生措置を施したが、電気ショックはできなかったという。
男性はこの日、死亡が確認された。
同庁は「事前点検が不十分だった」としている。
丸の内消防署の斉藤署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ217SVMQ21UTIL06S.html
2月2日6時50分にＮＨＫ首都圏からは、担当部署に報告あるいは別の救急車を呼ぶといった対応はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によりますと、３１日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む７０代の男性の自宅に出動しました。
その際、救急車に備え付けてあるＡＥＤに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。
男性は重体で、新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。
しかし、ＡＥＤによる電気ショックについては、バッテリーがないため、到着までのおよそ１２分間にわたって実施できない状態だったということです。
また、担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼ぶなどの対応も取っていませんでした。
男性はその後、搬送先で死亡しました。
男性が亡くなったことについて、東京消防庁は「担当の医師は電気ショックを実施したとしても効果は期待できなかったとしている」と説明したうえで、今回の事態について、救急隊が出動する前に装備の点検を十分に行っていなかったことなどが原因だとしています。
東京消防庁は今後、再発防止策を講じるとともに、当時の対応について検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220202/1000076041.html
（ブログ者コメント）
２月４日に成田市で起きた救急車AEDバッテリー切れ事例では、救急車内には予備のバッテリーがあったのだが・・・と報じられていた。（後日紹介）
丸の内消防の救急車には、予備バッテリーは準備されていなかったのだろうか？
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2022年1月11日20時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
まちなかにある「初期消火」「ホース格納箱」などと書かれた赤い箱。
火事に居合わせた人が箱の中のホースなどを使って初期消火するためのものだが、「見たことはあっても使用方法はわからない」人がほとんどだ。
そこに注目した大阪府大東市が使い方を簡単に解説する動画を作り、公開している。
市では「火災が増える季節。動画を見て役立ててほしい」としている。
同市では「初期消火器具格納箱」と呼ばれ、市危機管理室によると市内に約２８０基、消火栓の近くに設置されている。
箱の中には２０メートルのホース３本、消火栓の蓋を開ける器具などが収められている。
動画は約１７分で、同室職員や住民らが出演し、消火栓の蓋の開け方や、ホースと消火栓のつなぎ方などを説明。
蓋が開きにくい場合の対処方法や、一度消火栓からさびで汚れた水を流した後ホースをつなぐこと、使用後は消防関係者が片付けてくれることなどを紹介している。
ホースの筒先をマイクに見立てるなど、ユーモアを交えた内容。
同室は「火災時には勇気を持って活用し、命を守ってほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220109-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
以下は同市ＨＰ掲載動画の抜粋シーン（前半）。
分かりやすく、時には大阪らしく？ボケも交えて制作されている。
https://www.city.daito.lg.jp/site/bousai/32005.html
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2021年11月30日20時29分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山城の石垣の清掃を兼ねた和歌山市消防局の高所作業訓練が、きょう（１１／３０）行われ、消防隊員がロープで堀の石垣を降り、隙間に生えた草を刈り取りました。
これは、高いところでの救助技術の向上と城の清掃を兼ねて、和歌山市消防局が毎年、夏と冬の２回行っているもので、きょうは、午前９時から正午頃まで和歌山城の二の丸で、和歌山市消防局の職員およそ７０人が訓練に取り組みました。
訓練では、石垣の近くにある複数の樹木にくくりつけたロープを伝って救助隊員が堀を降下し、石垣の隙間に生えた雑草をカマで刈り取っていました。
刈り取った雑草は、別のロープで垂らしたカゴに入れられ、堀の上にいる隊員が引き揚げて回収していました。
和歌山市消防局中消防署救助隊の髙階（たかしな）さん（男性、２４歳）は、「和歌山市のシンボルである和歌山城をきれいにするとともに、自身の降下訓練を兼ねて実施し、隊としての連携など、技術の向上をはかっています。和歌山城をみてきれいだなと思ってもらいたいし、コロナがおさまって観光客が増えてくれば、是非、訪れた人たちにもお城を見てもらいたい」と話していました。
和歌山城の石垣は、きょうの作業で、雑草が刈り取られてきれいになり、１ヶ月後に控えた新年を迎えます。
※以下は掲載写真５枚のうちの１枚。
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2021年11月17日19時48分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時半ごろ、鳥取市の浜村警察署内にある武道館で、３２歳の男性巡査部長が１１人の警察官とともに拳銃で威嚇射撃をする訓練をしていたところ、天井に向け実弾を発砲したということです。
近くでは、その音が聞こえていました。
近くで勤務する男性：
「会社にいた者が聞いた。ドラマで聞くような音、乾いたパーンと」
鳥取県警によると、この巡査部長は、訓練前に実弾の入っていないけん銃と入れ替える手順をふまずに訓練に入ったため、腰に付けていた実弾入りの拳銃を発砲してしまったということです。
実弾は武道館の天井を貫通しましたが、ケガ人はいないということです。
鳥取県警での訓練中の誤射は、１９年前２００２年に黒坂署で起きた事故以来だということで、原因を調査し再発防止に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8dccd66115813b98b568e7fd7e1b2acc616fdf9
11月17日17時29分に時事ドットコムからは、立ち会う指導者の不注意もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、巡査部長は同日午前９時３０分ごろ、２階講堂内での訓練中、拳銃を上に向けた威嚇の体勢で誤射。
訓練用の拳銃を使うべきところ、誤って業務で使う実弾入りの拳銃を使用した。
訓練に立ち会う指導者の不注意もあったという。
弾は天井板を貫通し、発見されていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111700937&g=soc
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2021年11月11日12時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火原因の特定が難しい火災などが起きた際に、管轄のエリアを超えて現場の調査に駆けつける消防隊員「火災調査支援員」を対象にした訓練が１１日、富山市で行われました。
「火災調査支援員」は、各消防署の管轄エリアを超えて出火原因の特定などにあたる消防隊員で、富山市消防局が広域的な連携を強化するために、県内で初めての取り組みとして１０月、発足させました。
この支援員を対象にした訓練が１１日、富山市で初めて開かれ、市内にある県広域消防防災センターには各消防署から計９人の隊員が参加しました。
訓練には、あらかじめ燃やした乗用車が使用され、目視などによって出火原因を特定していくブラインド方式で行われました。
隊員たちは、写真を撮って記録したり、車の下に潜るなどしてオイル漏れがないかなどを慎重に確認したりしていました。
富山市消防局によりますと、市内では車両火災の発生は少ない一方で、車体の内部構造が複雑なため、原因の特定には専門的な技術や知識が必要だということで、こうした訓練を通じて技能の向上を図りたいとしています。
訓練に参加した富山消防署査察課の磯野予防係長は、「実際の現場だと思って訓練に臨みました。抜けがないように原因を特定したいのですが、車両火災は難しいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20211111/3060008970.html
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2021年10月18日17時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の空港事務所などに配備されている「可搬形電源設備」と呼ばれる輸送可能な発電機器の保管状況について会計検査院が調べたところ、92台は耐震性が検討されておらず、うち39台は大規模地震で損傷する恐れがあることが判明した。
検査院は18日、国土交通省に改善を求めた。
可搬形電源設備は、各空港の非常用発電設備が自然災害や定期点検で使えなくなった場合に備え、新千歳や東京、大阪、福岡など、主な8空港事務所などに計98台配備されている。
空港で必要になった場合に、空港事務所から陸上輸送して用いる。
検査院の調査で、98台のうち6台は耐震性が計算され、ボルトなどで固定されて、地震によって水平移動や転倒はしない状態だった。
他の92台は、耐震性が検討されないまま、格納庫内の床面などに置かれていた。
この92台について検査院が独自に試算したところ、新千歳、仙台、東京、大阪の4空港事務所にある39台が、地震の際に浮き上がりや転倒で損傷する恐れがあった。
検査院は、耐震性を検討し、適切な対応を取るよう求めた。
国交省は「何らかの検討をする」としている。
10月18日18時16分に読売新聞からは、移動しやすさを重視して固定していないケースもあるなど、下記趣旨の記事が未固定電源設備の写真付きでネット配信されていた。
地震や津波などによる空港の停電対策として、国は各地の空港事務所などに、可搬型の予備電源設備９８台（２７億５０００万円相当）を配備した。
災害時に近くの空港にトラックで輸送して、管制塔や着陸装置などの電源として使用することを想定している。
検査院が、２０２０年度末までに配備された設備の保管状況を調べたところ、全国７空港事務所の９２台は床や角材の上に置かれ、ボルトなどでの固定はされていなかった。
このうち、東京、大阪、新千歳、仙台各事務所の３９台（８億６０００万円相当）は、大地震の際に床や壁に衝突して損傷する恐れがあると試算された。
国交省は保管方法を具体的に定めていなかった。
同省の担当者は、「移動しやすさを重視し、固定していないケースもある。防災力強化に向け、必要な対策を講じていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50168/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。