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2022年5月21日6時45分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県藤沢市は、災害時の消火活動の際に海や川から直接、水をくみ上げて放水できる最新型の消防車を導入しました。
藤沢市が先月新たに導入したのは、「遠距離送・排水システム車」です。
この消防車は、通常の２倍以上の太さのホースを使い、海や川から直接、水をくみ上げて放水することができ、ホースは最大で１キロメートルまでのばせます。
また、台風や豪雨などで浸水被害が起きた際には、大量の水をくみ上げて排水することもできるということです。
価格はおよそ１億６０００万円と、通常の消防車に比べて高価ですが、藤沢市が海に面し、市内を２つの川が流れていることから、広い範囲で活用できるとして導入を決めたということです。
市によりますと、「送・排水システム」を備える消防車を導入するのは全国で初めてだということです。
藤沢市消防局警防課の白井消防司令は、「大きな災害が起きると通常の消火栓や防火水槽が使えなくなることも考えられる。災害時を中心に有効に活用していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220521/1050016915.html
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2022年4月5日18時57分に産経新聞から下記趣旨の記事が、機構図付きでネット配信されていた。
東京消防庁は４月、消防や救急の活動での重大事故を防ぐための専門部署「安全推進部」を新たに設置した。
新たな部の創設は平成１９年の企画調整部以来となるという。
約５０人体制で構成され、組織を横断し事故原因の検証や再発防止策の充実強化に取り組み、活動中のヒューマンエラー（人為的ミス）を減らすといった安全対策を推進する。
【全国初の専門部署】
安全推進部の創設は、令和元年に福島県いわき市沖で台風１９号の救助活動中に起きた事故が契機になったという。
東京消防庁のヘリコプターでつり上げていた女性＝当時（７７）＝を機体に収容する際、上空約４０メートルで誤って落下させ、女性は搬送先の病院で死亡。活動中に手順を誤っていたことが原因と判明した。
また、平成３１年には八王子市の火災現場で活動中に消防士１人が建物内に取り残されて殉職する事故も発生。
さらに、昨年は渋谷区で現場急行中の消防車が横転する事故も起きた。
こうした事故の発生を受け、東京消防庁は、重大事故を生む〝芽〟を摘むには、各担当部門の垣根を越えた安全対策が必要だと判断。
部の創設に踏み切った。
部は本部に設置され、安全推進課と安全技術課で組織。
装備部や救急部など各担当部門の業務に精通した計４７人を集め、これまで縦割りで取り組んできた安全対策を、組織横断的な観点から改善点を探り、対策を練る。
消防の職務上での事故防止に特化した専門部署を設けるのは、全国の消防本部で初の試みだという。
担当者は、「都民の安全や安心を守り、高めるためにも、職員の安全確保も必要になってくる」と創設の意義を強調する。
【外部有識者と連携】
安全対策の推進のためには、組織の縦割りの打破のほか、外部の知見も有効になる。
このため、安全推進課では、消防署での具体的な事故対策や実践的な取り組み方法の検討に加え、外部有識者と連携。
既存の対策の定期的な評価の実施や、事故原因の究明も行うとしている。
一方、安全技術課は検証実験を通じ、科学的に事故原因や背後要因の分析、安全確保や効果的な活動を行うための研究を担う。
昨年度に廃止された東京消防庁の研究機関「消防技術安全所」を課に取り込み、研究技術や業務内容を引き継ぐ形だという。
安全技術課も外部有識者と連携。
共同研究にも力を入れ、技術改良などの再発防止策を講じる。
担当者は「重大事故を防ぐためにも、安全性の向上に努めたい」と意気込みを語った。
https://www.sankei.com/article/20220405-JAD3MAV27BOIXGGUVNQOCB7334/
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2022年4月6日11時29分にYAHOOニュース（テレビ岩手）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県の防災ヘリが山林火災の消火作業中、上空から撒いた水が地上の消防団員に直撃して重傷を負っていたことがわかり、国土交通省は調査官の派遣を決めた。
国土交通省によりますと、３日、岩泉町安家で発生した山林火災の消火作業で、岩手県の防災ヘリが上空３０メートルからまいた大量の水が地上の消防団員に直撃し、背骨を折る重傷を負ったという。
国土交通省は５日、詳しい経緯を確認し、消防団員のけがが重傷であることなどから、航空事故にあたると判断した。
６日午後、運輸安全委員会の調査官２人が花巻市にある県の防災航空隊で聞き取りなどの調査を行い、７日、岩泉町の事故現場を調査する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4f56f2dd7399ada7ffd2ed599e96401a8dcdc8
4月6日11時54分にYAHOOニュース（岩手朝日テレビ）からは、30ｍ上空から撒いた700ℓの水が一度に当たった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月3日、岩手県岩泉町で発生した山火事の消火活動にあたっていた消防団員の男性が県の防災ヘリからの大量の水があたって大けがしたことが分かりました。
県などによりますと、事故は3日午後3時半ごろ、岩泉町安家で発生した山火事の消火活動中に県の防災ヘリが上空から水をまいた際に、下にいた岩泉町消防団員の50代の男性が背骨などを折る大けがをしたということです。
事故は痛みを訴えた男性からの申し出で発覚し、防災ヘリが高度30メートルの上空からまいた700リットルの水が一度にあたった可能性もあるとみられています。
事故を受けて国土交通省はきのう、航空事故に認定しました。
6日は運輸安全委員会の調査員2人が花巻市の防災航空センターで聞き取りを実施し、7日現場を調査するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9593775c9e89a39b5497be7c0c4ac1f67196b5f
4月4日付で岩手日報からは、直前に高齢男性が野焼きしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時１０分ごろ、岩泉町安家字大平の牧草地から出火し、山林に延焼した。
宮古地区消防本部などによると、消防署員や消防団員約９０人と県防災ヘリが消火に出動。
午後４時２０分に鎮圧した。
けが人は確認されていない。
現場は旧大平小中の近く。
地元住民が、山に火が燃え広がっていると１１９番通報した。
直前に近くの高齢男性が野焼きをしていたといい、岩泉署が原因や焼失面積を調査中。
https://www.iwate-np.co.jp/article/2022/4/4/112867
4月6日16時44分にＮＨＫ岩手からは、ヘリから避難の呼びかけがあったが残り火を消そうと活動していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災ヘリコプターは水をまく際、地上にいた消防団員などに無線や拡声器などで水が当たるおそれがあるエリアから避難するよう呼びかけていたということです。
けがをした男性は「避難の呼びかけを知っていたが、残り火があったので消そうと思い、ほかの団員と離れて活動していた。すぐに待避できず水を避けられなかった」と説明しているということです。
県消防安全課の田端総括課長は、「けがをされた男性などには心からお見舞い申し上げます。国の調査には真摯に対応し、調査結果を踏まえて再発防止策を検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220406/6040013945.html
（２０２３年２月１７日 修正１ ；追記）
2023年2月16日18時50分にYAHOOニュース（岩手めんこいテレビ）からは、ヘリと地上の連絡不十分などとした報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は２月１６日「地上とヘリとの連携不足」が原因とする調査報告書を公表しました。
この事故は２０２２年４月、岩泉町安家で起きた林野火災で、地上にいた５０代の男性消防団員が県の防災ヘリからまかれた水に当たり、背骨を折る大けがをしたもので、運輸安全委員会が原因を調査してきました。
１６日に公表された報告書では、当時の状況について「鎮火が近づいていた中でヘリと地上消防隊が同じ場所で活動していた」と分析。
本来、ヘリと地上で必ず事前に連携を取るべきなのに、それが不十分だったため、水が消防団員を直撃したと結論付けています。
県 消防安全課 田端総括課長：
「（県の）マニュアルに情報共有のやり方が詳細には書かれていなかった。報告書の内容を確認のうえ必要な対応を行うこととしていて、防災ヘリコプターのさらなる安全運航に努めていきたい」
県では２０２２年６月、ヘリから散水する際は地上との情報共有を確実に行うことを各消防本部に通知していましたが、今回の報告書を受けて、さらに検討を重ね、３月中をめどにマニュアルを改訂する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e47a4320c9b85922b8a91ffef43510e3d2b76cbd
※以下は、運輸安全委員会報告書の主要点抜粋。
くすぶっている同じ場所で地上と上空から消火活動していた、低速で散水したため水が拡散しなかった、樹木が密集していて上空からは人が見えにくかったなどと記されている。
（ｐ１６/１７）
・・・
負傷した消防団員は、同機が上空を飛行していない間に図７の黄色の経路を移動して、くすぶった倒木の消火活動を行っていたと考えられる。
１５時２３分に同機が火災現場上空を飛行した際、副操縦士は、火災は収まりつつあり、火は見えなかったと述べていることから、火災が鎮火に近づき延焼区域が狭い範囲になっていたと考えられる。
その後、同機は７００ℓ を給水し、１５時３１分４０秒ごろ、煙が出ていた箇所に誘導され散水したが、同機と地上消防隊との間で十分な連携が行われず、くすぶっていた同じ箇所に対して、同機と負傷した消防団員が重複して消火活動を行ったものと考えられる。
・・・
事故発生時、火災が収まりつつあり、消火範囲が狭くなっていたため、機長はホイストオペレーターが誘導しやすく、かつ効率的な消火を行うため低速で散水を行ったと考えられる。
地速度４ktの低速で散水したことにより、拡散せずに大量の水が散水されたことから、散水の直撃を受けた消防団員への衝撃を増加させた可能性が考えられる。
・・・
事故が発生した場所付近では、樹木が密集しているため、斜め方向から人影を視認することは困難であったと考えられる。
したがって、事故発生時の誘導中は、同機から負傷した消防団員を斜め上方向から地上を視認することになることから、早期に発見することは困難である。
さらに、負傷した消防団員は、樹木が密集している中で同機を直前に視認したため、同機を視認後に安全な場所へ退避することは、空間的かつ時間的な余裕がなく困難であったと考えられる。
・・・
http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-acci/AA2023-1-1-JA10TE.pdf
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2022年4月1日9時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県唐津市消防本部の救急隊員が３月３０日、救急搬送した唐津市内の女性（９０歳代）を病院のベッドに移す際、後頭部を約１メートル下の床に落とし、約１週間のけがを負わせた。
青山消防長らは唐津市内の家族に謝罪。
３１日に同市内での記者会見で公表した。
発表によると、３０日午前、玄海町内の医療機関から女性の転院搬送の１１９番があった。
女性は肺炎を患い、胸部に水がたまっていた。
呼吸をしやすくするため、医師は救急隊員３人に対し、女性を水平に寝かせず上半身を起こした状態での搬送を指示した。
隊員はストレッチャーで唐津市内の病院に転院搬送。
ベッドに移す際、３人は女性の頭部、腰部、脚部をそれぞれ抱え持った。
頭部と腰部を受け持った隊員は女性の下に敷いたタオルケットの四隅をつかんでいた。
ところが、腰部を担当した隊員がベッドと女性との間に立っていたため女性をベッドに移せず、隊長はいったん離れるよう指示。
隊員がタオルケットを握っていた両手を離したため、女性の上半身はタオルケットから滑り落ち、フローリング床で後頭部を打ったという。
女性は後頭部を縫うけがを負い、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血と診断された。
搬送前と意識レベルに変化はなく、血腫や出血の増大はみられないという。
青山消防長は「命を守るべき消防職員が市民にけがを負わせるあってはならない事故」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220331-OYT1T50365/
4月1日13時31分にYAHOOニュース（佐賀新聞）からは、腰を支えていた隊員がベッドに挟まれたため隊長の指示で手を離したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前11時40分すぎ、市内の90代女性を東松浦郡玄海町の医療機関から市内の病院のベッドに運ぶ際、高さ1メートルのストレッチャーから転落させた。
容体は安定し、意識はあるという。
消防本部によると、隊長ら3人が、女性の頭から腰付近まで下に敷いていたタオルケットと、女性の足をそれぞれ持っていた。
腰を支えていた隊員が移動先のベッドに挟まれたため、隊長の指示で女性から手を離した。
その際、女性が後頭部から床に滑り落ちた。
消防本部は「隊員全員がどこを支えているか認識できておらず、安全管理が不徹底だった」と説明した。
青山消防長は「あってはならない事故」と陳謝、隊員への処分は検討中とした。
同本部では2016年にも担架から男性が転落してけがをするなど、同様の事故が今回を含め3件発生している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3bd5f348a1b8893614802d8705e8f94e15b88eb
3月31日19時6分にＮＨＫ佐賀からは、誤って手を離した、今後は搬送の障害となるものを移動して動線確保を徹底するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市消防本部によりますと３０日正午ごろ、唐津市の病院で、救急隊員３人が９０代の女性を搬送用のストレッチャーから入院用のベッドに移そうとした際に、誤って女性をおよそ１メートルの高さから床に転落させたということです。
隊員２人がタオルケットで女性の頭を支え、もう１人が脚を抱えていましたが、女性をベッドに移す際に隊員１人が誤ってタオルケットから手を離し、女性が転落したということです。
女性は頭を８針縫ったほか、頭がい骨の線状骨折など、全治１週間のけがをしました。
消防本部は、病室が狭く、ストレッチャーをベッドの横に置くことができなかったことなどが事故の原因だとして、患者を搬送する際は障害となるものを移動して、動線の確保を徹底するなど再発防止に努めるとともに、職員の処分を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20220331/5080011384.html
（ブログ者コメント）
２０１６年の事例については本ブログでも紹介スミ。
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2022年3月15日17時45分にYAHOOニュース（静岡新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「緊急走行中の救急車が遅くてイライラ… そんな経験はありませんか？」―。
袋井消防本部がツイッターなど会員制交流サイト（SNS）で発信したメッセージが話題を呼んでいる。
一般のドライバーに救急搬送への理解、協力を呼び掛ける内容で、ネット上であっという間に広がった。
思いがけない反響の大きさに、担当者は驚きながらも「消防業務への理解を深めるきっかけになれば」と願う。
注目されているのは、緊急走行なのに「なぜ遅いか」を説明した2月27日の投稿。
緊急走行時の救急車の車内では不安定な状況で処置が行われ、傷病者の症状によっては揺れに細心の注意を払って運転しなければならないことを動画付きで紹介している。
ツイッターでは、これまでに1万件超のリツイートと、2万件以上の「いいね」を集め、ユーザーから「救急隊員さんいつもありがとう」「この情報が広まりますように」とのコメントが寄せられた。
同本部では、市民へのアピールの手段として2020年からSNSを活用し、各消防署の担当職員を中心に日々の活動を発信している。
救急車の投稿を企画したのは袋井消防署の三谷消防副士長。
昨年も、ため池での水難事故を注意喚起する投稿を企画し、反響を呼んだ“アイデアマン”だ。
消防業務には市民に知られていない活動が多いと感じていた三谷副士長。
救急車の緊急走行もその一つで、「より安全な搬送につながれば」と提案した。
構成から撮影、編集まで一手に担い、走行中の救急車の揺れを再現するなど、見る人を冒頭から引きつけられるような演出を意識したという。
反響について三谷副士長は、「消防への期待の表れと感じている。応援のコメントも届き、励みになった」と感謝する。
今後は外国人向けの投稿も予定している。
同消防署救急係によると、管内（袋井市、森町）では毎年3千件以上の救急出動があり、年々増加しているという。
柴田係長は、「一分一秒を争う事案も多い。一般ドライバーの皆さんの協力は迅速な搬送の支えになっている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4c186dffa1bb48bbd504ffcf4ed818065f10ad
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2022年3月13日15時2分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市で昨年10月、救急搬送中の投薬を誤ったため患者が一時、心肺停止状態になった事故で、千葉市消防局は11日、救急救命士の知識不足や医師の不適切な対応が原因とする第三者委員会の報告書を発表した。
同局によると、昨年10月、食物アレルギーによるアナフィラキシーを起こした若葉区の10代女性を救急車で搬送中、20代男性救急救命士が本来は使用が認められていない心停止患者用の薬剤「アドレナリン」を誤投与。
女性は致死的な不整脈を起こし、一時、心肺停止状態となった。
事故を受け、市は救急救命の専門家ら外部有識者で第三者委員会を設置し、事故原因を調査。
報告書によると、男性救急救命士は、アナフィラキシー症状を緩和する薬剤「エピペン」がない場合、応急処置としてアドレナリンを投与できると誤認していた。
さらに、報告を受けていた市消防局指令センターの常駐医師も搬送先の医師からの指示だと思い込み、不審に思ったがそのまま放置したことが事故につながったと結論づけた。
同局は、常駐医師と救急隊の通信をモニタリングする専任職員の配置も検討するなどして再発防止を図るとした。
誤投与された女性は既に退院。
同救急救命士は救急車の乗務を外れているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74509416264ead0e450f2f205437a4ae814e772f
3月17日付で毎日新聞千葉版からは、救命士と搬送先医師間の会話が主語省略や音声不明瞭で情報が正確に伝わっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年10月に食物アレルギーでアナフィラキシー症状を起こした10代女性を救急搬送する際、アドレナリン剤の誤投与により女性が一時心停止の重体に陥った事故で、千葉市は11日、救急救命士と医師の知識不足や理解不足、コミュニケーションエラーを指摘する第三者委員会による調査・検証報告書を公表した。
報告書は、
▽救急救命士の資格を持っていなかった救急隊長のリーダー
シップの欠如
▽誤投与した救急救命士のアドレナリンに関する知識不足
▽指令センター常駐医師は搬送先の医師が処置を指示した
ものと都合良く解釈した
ことなどを指摘した。
また、救急救命士と搬送先の医師の間では、主語を省略した会話が音声不明瞭な通話によって交わされ、情報が正確に伝わらず、それぞれが疑問や違和感を持ちながら誰もチェックできていなかったという。
対策として、研修の強化やマニュアル・手順の修正を提言した。
https://mainichi.jp/articles/20220317/ddl/k12/040/192000c
（ブログ者コメント）
千葉市が11日に公表したという報告書を探してみたが、見つからなかった。
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2022年3月12日17時31分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場に居合わせた看護師の救急処置で運転手が一命をとりとめた事故が、愛知・豊橋市であった。
しかし、現場にかけつけた救急隊員が懲戒処分となる事態となっている。
いま、豊橋市が行った救急隊員へのある処分を巡り、議論が巻き起こっている。
2021年8月、豊橋市内の交差点で乗用車がガードレールに衝突する事故が発生。
運転手が心肺停止になったが、偶然、その後ろの車には看護師が乗っていた。
看護師は、とっさに運転手への応急手当を開始。
その後、現場に到着した消防の救急隊から「静脈路確保」をするよう指示を受けて処置を続け、運転手は一命をとりとめた。
偶然現場に居合わせた看護師に医療行為を指示し、患者の命を救った男性消防士。
しかし、これが不適正な業務として、消防士の男性は処分された。
搬送中の救急車の中で看護師の人が行ったのは「静脈路確保」。
治療に必要な薬剤を静脈に入れるため血管に針を刺す行為で、本来なら現場で医師からの指示を受けた消防の救急隊が行わなくてはいけない任務だ。
しかし、いったいなぜ、現場にいた看護師の人が処置したのか。
＜消防隊員（53）＞
「自分でやるより看護師に任せた方が確実だと思った。」
さらに救急隊員は「自分が処置をした」と虚偽の報告をし、豊橋市は減給10分の1、6カ月の懲戒処分とした。
とっさの判断で命を救った今回の救護措置。
処分されたことについて市民は… 。
豊橋市民A:
「とっさに人を救うという正義感が出て、やむを得ない状態。公式な処分というのは、ちょっと酷じゃないかなと感じます。」
豊橋市民B:
「本当は本人がやらなきゃいけないことを、看護師さんがやってくれたという対応は良くないなと。（処分は）妥当と言えば妥当だけど。」
豊橋市民C:
「（減給）6カ月はさすがにかわいそうですね、長すぎ
ます。」
豊橋市民D:
「自分でしなかったことを「自分でした」と言っちゃったのは、やっぱり良くないことだと思うので、処分は仕方ないことだと思います。
豊橋市消防本部の担当者は取材に対し、「厳正に処分しないと組織として救急業務が成り立たなくなる行為だった」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb7a7d660f89b6b4fce666290748e7b00140120
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2022年3月5日13時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県犬山市で2020年7月、心肺停止状態の80代男性に救急隊が救命処置をした際、救急車に載せていた自動体外式除細動器（AED）のバッテリー残量が不足し、電気ショックを継続できない事態が起きていたことが分かった。
男性は搬送先の病院で死亡したが、消防側は「死亡との因果関係は認められなかった」として、バッテリー切れだったことを当時、遺族に説明していなかった。
犬山市消防本部の説明によると、20年7月、男性の妻からの119番通報を受けて市消防署北出張所から救急車が出動。
救急救命士らが男性の自宅で心臓マッサージや人工呼吸をしながら、AEDで電気ショックを4回実施した。
継続して5回目を試みたが、作動しなかった。
予備バッテリーも充電できておらず、電気ショックを続けられなかった。
AEDの心電図は電気ショックを継続すべき波形を示していたという。
救急隊は、こうした状況を医師に連絡しながら、男性を救急車で搬送。
妻に対し、電気ショックを継続できないと言ったものの、バッテリー切れとは説明しなかったという。
市消防本部は当時、救急隊の対応と男性の死亡との因果関係を検証したという。
水野・消防次長兼消防署長は4日、朝日新聞の取材に対し、「搬送先の医師は電気ショックを継続していても蘇生できなかったと判断し、因果関係を否定した。搬送は早くしており問題ないと考えた」と答えた。
当日朝に隊員がバッテリーを確認したが、残量を見誤ったとみられる。
今月、報道機関の取材を受けた消防本部は、男性の自宅に電話で連絡し、搬送時に不手際があったと伝えたが、それ以上の説明は不要と言われたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ346WFYQ34OBJB00P.html
3月4日10時51分に中日新聞からは、バッテリーの充電は毎朝確認しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
犬山市消防本部で二〇二〇年夏、八十代男性を心肺停止状態で救急搬送する際、救急車に積んでいた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のバッテリーが途中で切れて使えなくなっていたことが、同本部への取材で分かった。
男性は搬送先の病院で亡くなった。
水野署長は本紙の取材に「フル充電状態でなかった点は、管理が甘かった」と答えた。
当時、医師からは死亡との因果関係について指摘は受けなかったという。
取材を受け、同本部は三日に遺族に謝罪した。
同本部の説明では、二〇年七月、「人が倒れている」との一一九番通報で出動。
到着時は男性は心肺停止状態で、救急隊員がＡＥＤで電気ショックを四回行い、さらに五回目をしようとしたところで充電が切れた。
予備バッテリーも充電不足で作動しなかった。
同本部によると、バッテリーの充電は毎朝確認しているが、この時は出動や訓練で残量が減ったままになっていた可能性がある。
予備バッテリーも充電状態を確認していなかった。
その後は確認を徹底するようにしたという。
水野署長は「電気ショックを四回行っての社会復帰はなかなか難しい。当時検証したが、問題なかったと判断した」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/article/428641
（ブログ者コメント）
救急車ＡＥＤのバッテリー切れが報道されたのは、ブログ者が知る限り、今年これで３例目だ。
前の２例は本ブログでも紹介スミ。
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2022年2月6日付で毎日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部は4日、心肺停止状態の70代女性の救急活動中、自動体外式除細動器（AED）がバッテリー切れで作動しなかったと発表した。
女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
消防は、AEDが作動しなかったことと女性の死亡との因果関係を調べている。
消防によると、4日午後1時20分、市内の70代女性が不調を訴えて手のひらから出血していると、近くの住民から119番があった。
救急車が9分後に到着し、女性が途中で意識を失ったため、車内に乗せた。
午後2時10分ごろ、車両に配備のAEDを作動させようとしたところ、電源が入らなかった。
作動しない原因が不明なまま搬送を優先し、病院に到着するまで約10分間にわたって電気ショックを行えず、移動中に心臓マッサージを続けた。
消防は毎日午前中にAEDなどの機器の日常点検をしている。
この日は別の救急出動と重なり、作動しなかったAEDの点検をできていなかった。
消防は「女性と親族にお悔やみ申し上げます。日常点検を徹底させる。このような事案を二度と発生させないよう再発防止の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20220206/ddl/k12/040/059000c
2月4日23時1分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、朝の資機材点検時に救急出動が入り、戻った後も点検しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急隊は4日午後1時半ごろ、成田市内の女性宅に到着。
意識がなくなったため救急車に乗せ、病院に到着するまでの約10分間で電気ショックを実施しようとしたが、AEDが作動しなかった。
同日朝に行うはずだった資機材の点検時に救急出動が入り、戻った後も点検を怠ったことが原因としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9761af4df3b7047c499e5af6a47c8470ff89ca
2月5日5時0分に千葉日報からは、車内に予備バッテリーはあったが、不作動原因が電池切れとは分からなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部によると、同日午後１時半ごろ、女性が体調不良になったとの近隣住民からの１１９番通報を受け、救急隊が女性宅に到着。
女性は搬送を拒み、約３０分後に心肺停止状態となった。
救急車内で電気ショックを行おうとしたが、ＡＥＤが作動しなかった。
車内に替えのバッテリーは装備してあったが、隊員は作動しない理由が電池切れとは分からなかった。
救急出動が重なり、朝の点検を怠っていたという。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/902621
2月5日17時20分に読売新聞からも、若干表現が異なる同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防本部によると、４日午後１時２０分ごろ、女性の自宅近くの住民から「（女性の）具合が悪く出血している」と１１９番があった。
救急隊の到着時に女性は意識があり、搬送を拒否。
救急隊による説得中に、女性は突然意識を失った。
午後２時１０分ごろ、搬送を開始。
女性は心肺停止状態となり、救急隊が車内のＡＥＤを使おうとしたが作動せず、約１０分後に病院に到着した。
消防本部では毎日午前に機材を点検するが、４日は救急搬送が重なり、この救急車のＡＥＤは点検できなかったという。
https://www.sankei.com/article/20220205-STVJT6AZR5NYVATZM4AUH6MYPM/
（ブログ者コメント）
〇４日前に丸の内消防署でも、救急車のAEDにバッテリーを装着し忘れていた事例があった。（本ブログで紹介スミ）
続く時には続くもの？
それとも、報道されるのはごく一部？
〇緊急事態でテンパっている時、意外と電池切れには気付かないのかもしれない。
ブログ者も最近、昨日まで問題なかったパソコンが急にネットにつながらなくなり、アタフタした挙句、ふと見ればWiFi機器の電源プラグが抜けていた・・・そんなことを経験していることだし・・・。
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2022年2月1日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。
男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
同庁は「病院の医師は、除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。
コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。
このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。
この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。
東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。
搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。
搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、心臓マッサージや人工呼吸などの蘇生措置を施したが、電気ショックはできなかったという。
男性はこの日、死亡が確認された。
同庁は「事前点検が不十分だった」としている。
丸の内消防署の斉藤署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ217SVMQ21UTIL06S.html
2月2日6時50分にＮＨＫ首都圏からは、担当部署に報告あるいは別の救急車を呼ぶといった対応はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によりますと、３１日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む７０代の男性の自宅に出動しました。
その際、救急車に備え付けてあるＡＥＤに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。
男性は重体で、新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。
しかし、ＡＥＤによる電気ショックについては、バッテリーがないため、到着までのおよそ１２分間にわたって実施できない状態だったということです。
また、担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼ぶなどの対応も取っていませんでした。
男性はその後、搬送先で死亡しました。
男性が亡くなったことについて、東京消防庁は「担当の医師は電気ショックを実施したとしても効果は期待できなかったとしている」と説明したうえで、今回の事態について、救急隊が出動する前に装備の点検を十分に行っていなかったことなどが原因だとしています。
東京消防庁は今後、再発防止策を講じるとともに、当時の対応について検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220202/1000076041.html
（ブログ者コメント）
２月４日に成田市で起きた救急車AEDバッテリー切れ事例では、救急車内には予備のバッテリーがあったのだが・・・と報じられていた。（後日紹介）
丸の内消防の救急車には、予備バッテリーは準備されていなかったのだろうか？
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2022年1月11日20時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
まちなかにある「初期消火」「ホース格納箱」などと書かれた赤い箱。
火事に居合わせた人が箱の中のホースなどを使って初期消火するためのものだが、「見たことはあっても使用方法はわからない」人がほとんどだ。
そこに注目した大阪府大東市が使い方を簡単に解説する動画を作り、公開している。
市では「火災が増える季節。動画を見て役立ててほしい」としている。
同市では「初期消火器具格納箱」と呼ばれ、市危機管理室によると市内に約２８０基、消火栓の近くに設置されている。
箱の中には２０メートルのホース３本、消火栓の蓋を開ける器具などが収められている。
動画は約１７分で、同室職員や住民らが出演し、消火栓の蓋の開け方や、ホースと消火栓のつなぎ方などを説明。
蓋が開きにくい場合の対処方法や、一度消火栓からさびで汚れた水を流した後ホースをつなぐこと、使用後は消防関係者が片付けてくれることなどを紹介している。
ホースの筒先をマイクに見立てるなど、ユーモアを交えた内容。
同室は「火災時には勇気を持って活用し、命を守ってほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220109-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
以下は同市ＨＰ掲載動画の抜粋シーン（前半）。
分かりやすく、時には大阪らしく？ボケも交えて制作されている。
https://www.city.daito.lg.jp/site/bousai/32005.html
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2021年11月30日20時29分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山城の石垣の清掃を兼ねた和歌山市消防局の高所作業訓練が、きょう（１１／３０）行われ、消防隊員がロープで堀の石垣を降り、隙間に生えた草を刈り取りました。
これは、高いところでの救助技術の向上と城の清掃を兼ねて、和歌山市消防局が毎年、夏と冬の２回行っているもので、きょうは、午前９時から正午頃まで和歌山城の二の丸で、和歌山市消防局の職員およそ７０人が訓練に取り組みました。
訓練では、石垣の近くにある複数の樹木にくくりつけたロープを伝って救助隊員が堀を降下し、石垣の隙間に生えた雑草をカマで刈り取っていました。
刈り取った雑草は、別のロープで垂らしたカゴに入れられ、堀の上にいる隊員が引き揚げて回収していました。
和歌山市消防局中消防署救助隊の髙階（たかしな）さん（男性、２４歳）は、「和歌山市のシンボルである和歌山城をきれいにするとともに、自身の降下訓練を兼ねて実施し、隊としての連携など、技術の向上をはかっています。和歌山城をみてきれいだなと思ってもらいたいし、コロナがおさまって観光客が増えてくれば、是非、訪れた人たちにもお城を見てもらいたい」と話していました。
和歌山城の石垣は、きょうの作業で、雑草が刈り取られてきれいになり、１ヶ月後に控えた新年を迎えます。
※以下は掲載写真５枚のうちの１枚。
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2021年11月17日19時48分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時半ごろ、鳥取市の浜村警察署内にある武道館で、３２歳の男性巡査部長が１１人の警察官とともに拳銃で威嚇射撃をする訓練をしていたところ、天井に向け実弾を発砲したということです。
近くでは、その音が聞こえていました。
近くで勤務する男性：
「会社にいた者が聞いた。ドラマで聞くような音、乾いたパーンと」
鳥取県警によると、この巡査部長は、訓練前に実弾の入っていないけん銃と入れ替える手順をふまずに訓練に入ったため、腰に付けていた実弾入りの拳銃を発砲してしまったということです。
実弾は武道館の天井を貫通しましたが、ケガ人はいないということです。
鳥取県警での訓練中の誤射は、１９年前２００２年に黒坂署で起きた事故以来だということで、原因を調査し再発防止に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8dccd66115813b98b568e7fd7e1b2acc616fdf9
11月17日17時29分に時事ドットコムからは、立ち会う指導者の不注意もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、巡査部長は同日午前９時３０分ごろ、２階講堂内での訓練中、拳銃を上に向けた威嚇の体勢で誤射。
訓練用の拳銃を使うべきところ、誤って業務で使う実弾入りの拳銃を使用した。
訓練に立ち会う指導者の不注意もあったという。
弾は天井板を貫通し、発見されていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111700937&g=soc
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2021年11月11日12時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火原因の特定が難しい火災などが起きた際に、管轄のエリアを超えて現場の調査に駆けつける消防隊員「火災調査支援員」を対象にした訓練が１１日、富山市で行われました。
「火災調査支援員」は、各消防署の管轄エリアを超えて出火原因の特定などにあたる消防隊員で、富山市消防局が広域的な連携を強化するために、県内で初めての取り組みとして１０月、発足させました。
この支援員を対象にした訓練が１１日、富山市で初めて開かれ、市内にある県広域消防防災センターには各消防署から計９人の隊員が参加しました。
訓練には、あらかじめ燃やした乗用車が使用され、目視などによって出火原因を特定していくブラインド方式で行われました。
隊員たちは、写真を撮って記録したり、車の下に潜るなどしてオイル漏れがないかなどを慎重に確認したりしていました。
富山市消防局によりますと、市内では車両火災の発生は少ない一方で、車体の内部構造が複雑なため、原因の特定には専門的な技術や知識が必要だということで、こうした訓練を通じて技能の向上を図りたいとしています。
訓練に参加した富山消防署査察課の磯野予防係長は、「実際の現場だと思って訓練に臨みました。抜けがないように原因を特定したいのですが、車両火災は難しいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20211111/3060008970.html
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2021年10月18日17時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の空港事務所などに配備されている「可搬形電源設備」と呼ばれる輸送可能な発電機器の保管状況について会計検査院が調べたところ、92台は耐震性が検討されておらず、うち39台は大規模地震で損傷する恐れがあることが判明した。
検査院は18日、国土交通省に改善を求めた。
可搬形電源設備は、各空港の非常用発電設備が自然災害や定期点検で使えなくなった場合に備え、新千歳や東京、大阪、福岡など、主な8空港事務所などに計98台配備されている。
空港で必要になった場合に、空港事務所から陸上輸送して用いる。
検査院の調査で、98台のうち6台は耐震性が計算され、ボルトなどで固定されて、地震によって水平移動や転倒はしない状態だった。
他の92台は、耐震性が検討されないまま、格納庫内の床面などに置かれていた。
この92台について検査院が独自に試算したところ、新千歳、仙台、東京、大阪の4空港事務所にある39台が、地震の際に浮き上がりや転倒で損傷する恐れがあった。
検査院は、耐震性を検討し、適切な対応を取るよう求めた。
国交省は「何らかの検討をする」としている。
10月18日18時16分に読売新聞からは、移動しやすさを重視して固定していないケースもあるなど、下記趣旨の記事が未固定電源設備の写真付きでネット配信されていた。
地震や津波などによる空港の停電対策として、国は各地の空港事務所などに、可搬型の予備電源設備９８台（２７億５０００万円相当）を配備した。
災害時に近くの空港にトラックで輸送して、管制塔や着陸装置などの電源として使用することを想定している。
検査院が、２０２０年度末までに配備された設備の保管状況を調べたところ、全国７空港事務所の９２台は床や角材の上に置かれ、ボルトなどでの固定はされていなかった。
このうち、東京、大阪、新千歳、仙台各事務所の３９台（８億６０００万円相当）は、大地震の際に床や壁に衝突して損傷する恐れがあると試算された。
国交省は保管方法を具体的に定めていなかった。
同省の担当者は、「移動しやすさを重視し、固定していないケースもある。防災力強化に向け、必要な対策を講じていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50168/
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2021年10月14日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害による停電時にも給油できるよう、国が整備を進めた自家発電機設置型ガソリンスタンドについて、会計検査院が調べたところ、5県の14カ所が台風での停電時に営業していなかったことがわかった。
検査院は14日、資源エネルギー庁に対し、災害時に営業する重要性を各地のスタンドに周知するよう改善を求めた。
2016年の熊本地震では、停電で多くのガソリンスタンドが営業を停止し、一部店舗に行列ができた。
こうした事態を受け、国は、自家発電機を使って給油できる「住民拠点サービスステーション（SS）」の整備を推進。
発電機の購入を全額補助し、約302億円をかけて20年度までに、全国約2万9千カ所のうち約1万4千カ所を住民拠点SSにした。
同庁はガイドラインで、営業困難な事情がない限り災害時に営業することを求めるとともに、営業場所を住民が把握できるよう、約4600万円をかけて災害情報システムを整備した。
検査院は17～19年に地震や台風で長時間停電した9道府県の345カ所を調査。
この結果、台風で停電が起きた千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14カ所が、設備の損傷や従業員のけがといった事情がないのに、停電中に営業をしていなかった。
この14カ所の発電機設置で国が補助したのは、計約3200万円。
検査院は、「整備した効果がほとんど発現していなかった」と指摘した。
一方、18年の北海道胆振東部地震で停電した243カ所は営業していた。
検査院は、災害情報システムの利用状況も調べたところ、17～19年に発生した大規模停電を伴う台風計5回のうち4回で、営業状況が公開されていなかった。
システムに登録する店舗のデータ更新も遅れており、廃止など、反映されない古いデータのまま半年以上たっていた店舗が65カ所あった。
検査院は、「今後も、大規模停電を伴う自然災害が発生する可能性があり、営業状況の効果的な公表は重要だ」と指摘。
資源エネルギー庁は「指摘内容を確認した上で、適切に対処したい」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBG5D49PBDUTIL02K.html
10月14日17時0分に毎日新聞からは、8府県の102SSで半日以上の停電が起きていた、停電中に営業しなかったのは台風前から臨時休業を決めていたためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検査院が17～19年度に補助を受けた店舗を調べたところ、8府県の102店で台風によって半日以上の停電が起き、このうち千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14店は設備の損傷などがなく、営業可能だったにもかかわらず、1日以内に営業を再開していなかった。
台風接近前から臨時休業を決めたり、同じ組合が運営する近くの住民拠点SSが営業していたりしたことなどが理由という。
また、閉店や事業継承の際、46店が、本来は必要な承認を得ず、無断で財産処分していた。
このほか、同庁はインターネット上で公表している住民拠点SSの一覧表を適切に更新していなかった。
検査院は、これらについても改善を要求した。
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/040/100000c
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2021年10月14日18時7分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震が起きたことを想定し、倒壊した建物に閉じ込められた人を救出する訓練が１４日、三春町の旧役場庁舎の建物を利用して行われました。
この訓練は、郡山消防本部が企画し、震度６弱の揺れを観測する地震が発生し、建物が倒壊して人が閉じ込められたという想定で行われました。
訓練は、老朽化にともなって今月中に解体する予定となっている鉄筋コンクリート４階建ての旧三春町役場の庁舎の建物が使われました。
救助隊員たちは、まず、人が閉じ込められたフロアの天井をエンジンカッターや削岩機を使って穴を開ける作業に取りかかりました。
厚さが２０センチほどの天井にたて、よこ８０センチほどの穴が開くと、隊員たちが１人ずつ下にロープを使って降りて、閉じ込められた人を担架に乗せてつり上げました。
郡山消防本部によりますと、通常の訓練は、訓練所にコンクリートなどの廃材を用意して行いますが、実際の建物を使う訓練は今回が初めてだということです。
郡山消防本部の八幡消防司令補は、「実際の建物を使ったことで柱やはりの位置を確認することができ、予想していなかったコンクリートの厚さなどにどう対応するか課題が見えました。今回の訓練の反省を生かして、１分１秒でも早く被災した人を救助できるように、これからも訓練を重ねたいと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211014/6050016087.html
（ブログ者コメント）
今月12日、同様な訓練が各務原市で行われたという情報を紹介したばかり。
こういった訓練は、機会があれば実施してみたいと、各地の消防は考えているのかもしれない。
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2021年10月12日15時33分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化のため市役所が新たに建て替えられた各務原市で、解体中の旧庁舎を使って、床などを破壊する実践的な救助訓練が行われました。
この訓練は、実際の建物を使うことで消防隊員の救助技術を高めようと、各務原市消防本部が解体中の市役所旧庁舎で行い、隊員およそ１５人が参加しました。
訓練は、大規模な地震が発生して、狭い空間に要救助者が閉じ込められているという想定で行われ、隊員１人が、ロープを使って３階から２階部分に降りたあと、負傷した男性を引き上げて救助する手順を確認しました。
また、コンクリート製の床に実際に穴を開ける訓練も行われ、隊員が電動ドリルを使って床に小さい穴を開け、取り残された要救助者の様子を確認したり、工具で救助に入るための穴を開けたりしていました。
今回の訓練は、救出技術の向上だけでなく、実際の建物を使うことで救助活動での隊員の疲労度も調査して、実践での救助計画の作成に役立てるということです。
各務原市消防本部の林・西部方面消防署長は、「実際の建物を使うことで、床に穴を開けても、ダクトなどの障害物があってすぐに救助に行けないことなどに気づくことができ、実践的な学びになった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20211012/3080007303.html
（ブログ者コメント）
写真は放映順に並べたもの。
恐らくは、カッターで開けた穴から下の階に下りる訓練をしたのだと思うが、その辺、説明はなかった。
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2021年10月6日17時22分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、高島市にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で迫撃砲の射撃訓練中に砲弾１発が誤って演習場から西に１キロほど離れた場所に着弾し、この演習場では現在も実弾を使った訓練は中止されています。
この問題について、県の担当者は６日に開かれた県議会の特別委員会で、先月中旬、陸上自衛隊側から原因や再発防止策についての中間報告を受けたことを明らかにしました。
それによりますと、砲弾は演習場の外に飛び出さないよう射撃する前に火薬の量を調整しますが、今回は射撃前の安全点検が不十分で、調整の終わっていない砲弾を撃ってしまったことが原因だったとしています。
このため、自衛隊では再発防止策として、演習場に持ち込む前の段階で砲弾の火薬量を調整することや、射撃部隊以外の部隊が安全点検を行うことなどを検討しているということです。
県では、この再発防止策について実効性を確認することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20211006/2060008942.html
※事故当時の状況は下記報道参照。
（着弾地の写真や同演習場での過去の誤射一覧表付き）
（2021年6月24日8時0分 京都新聞）
２３日午前１０時４０分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で、訓練中に発射された１２０ミリ迫撃砲弾１発が敷地境界を越え、西に約１キロ離れた山林に落下した。
陸自今津駐屯地（同市今津町）と高島市が発表した。
けが人や被害の情報はないという。
「バーン」。
雷より大きな爆発音が一帯に轟（とどろ）いた。
砲弾は近くの国道の工事現場にいた作業員の頭上を飛び越えて着弾し、破片が木の幹を大きくえぐった。
約２年半前には、同演習場の砲弾が国道脇に飛び、乗用車が損壊する重大事案が起きた。
陸自が強調した再発防止の徹底は何だったのか。
住民からは「安全に対する意識が欠けている」と、怒りの声が相次いだ。
着弾地点とみられる山林の東側には国道３６７号が走る。
一帯は拡幅工事中で、男性作業員（２６）は、「雷より大きな爆発音がした。振動も感じ、びっくりした」と恐怖の一瞬を語った。
別の男性作業員（６２）は、「最初は工事現場で交通事故が起きたと思った。道路と反対側の山の中を見ると白い煙が見えた」と話した。
着弾地点とみられる山林の斜面にある木の幹は大きく損壊し、１２０ミリ迫撃砲の破壊力を伝える。
現場には自衛隊員が続々と集まり、人海戦術で破片の回収作業を続けた。
現場の南東にあり、３３世帯が住む同市朽木荒川の惣田区長を務める会社員・石田さん（男性、３６歳）は、「一歩間違えれば大惨事になっていた」と憤る。
２０１８年にも迫撃砲弾誤射、１９年には照明弾の落下事故もあり、場外着弾事案は過去６年で４件目。
「（陸自は）住民の安全に対する意識が欠けている。原因の究明と具体的な再発防止策を徹底してほしい」と怒りをあらわにした。
夕方になっても陸自や市から連絡はなく、「発覚直後に防災無線で流すなど、速報するべきだ。説明責任を果たしてほしい」と訴えた。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/586850
（ブログ者コメント）
本ブログではこれまで、当該演習場で2015年と2018年に起きた事例も紹介している。
（２０２１年１２月１０日 修正１ ；追記）
2021年12月9日12時13分に時事ドットコムからは、砲弾は３ｋｍオーバーだった、弾薬手が火薬を減らし副砲手らが点検する手順だった、訓練遅れで焦っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）で6月、訓練中に迫撃砲弾が場外に着弾した事故で、防衛省陸上幕僚監部は9日、火薬量の確認を怠ったことが原因とする調査結果を発表した。
陸幕は関係者12人を停職などの処分とし、「再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」と謝罪した。
事故は6月23日に発生。
高知駐屯地（高知県香南市）所属の第50普通科連隊が120ミリ迫撃砲の実射訓練中、1発が約3キロ離れた目標を越え、約6キロ先の演習場外に着弾した。
けが人はいなかった。
陸幕によると、弾薬手が砲弾の火薬量を減らして飛距離を調整、副砲手らも発射前に点検する手順だが、いずれも確認を怠り、調整前の砲弾を発射した。
陸幕は、訓練の遅れによる焦りなどが背景にあったと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7022d2b963ae8b37205043df5b2b96ee707b1f6
12月9日19時38分に産経新聞からは、火薬量調整前の弾薬と調整後の弾薬を同じ場所に置いていたため取り違えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練では、射撃前に砲弾を飛ばす火薬量を適切に調整、確認することになっていたが、調整前と後の弾薬を同じ場所に置いたため、取り違いが発生。
その後も火薬量を確認しなかった結果、約６キロ先の山間部まで飛んだ。
計画から遅れが生じたため射撃を急いだことも一因として挙げた。
陸自は再発防止策として、飛距離と方向を一定にとどめるため、全国の部隊に迫撃砲の砲身部の上下、左右の角度を制限する安全ストッパーを導入する。
同演習場での訓練では、砲弾の火薬量を事前に減らし、最大約４キロしか飛ばない状態で搬入することで、場外へ飛ばないようにすると決めた。
高島市の福井正明市長は、「平成２７年以降、こうした事故が４件連続している。緊張感の欠如と言わざるを得ない」と指摘。
三日月大造知事は「再発防止策を徹底してほしい」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20211209-NO2QFGVNFVOQ7MISJYE73XTIIA/
12月9日12時33分にＮＨＫ関西からは、次の射撃で使う弾薬と取り違えた、確認指導すべき分隊長は訓練が遅れていたため時間の計測に集中していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故について、陸上自衛隊は、確認が不十分なまま、飛距離を調節するための火薬の量が本来より多い弾薬を使ったのが事故の原因だとする調査結果を公表しました。
次の射撃で使うために近くに置いていた、火薬の量を調整していない弾薬と取り違えたうえ、分隊長は訓練が計画より遅れていたため時間の計測に集中し、確認や指導が不十分だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211209/2000054881.html
12月11日9時11分に読売新聞からは、火薬の量が多い砲弾が運ばれていくのを若手隊員が見ていたが確証を持てなかったため上司に言い出せなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
参加していた若手の１等陸士が、通常より多い火薬が装填されていることに気付きながら上司に指摘できず、そのまま発射されていたことが陸自への取材でわかった。
訓練していたのは高知駐屯地（高知県）の第５０普通科連隊の約５０人。
誤射があったのは６月２３日で、陸自が今月９日に調査結果を公表していた。
調査結果では、同隊の隊員らは作業を急ぐあまり、火薬の量を減らしていない砲弾を誤って発射。
砲弾は想定より２・４倍の飛距離が出て、演習場から約１キロ離れた山林に着弾したとした。
けが人はいなかった。
陸自によると、１等陸士は発射前に火薬の量が多い砲弾が運ばれていくのを見ており、調査に対し「おかしいと思ったが確証を持てず、上司に言い出せなかった」と述べたという。
陸自は調査結果公表に合わせ、現場にいた９人を処分しており、１等陸士を訓戒とした一方、ほかの上官８人は停職や減給とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211211-OYT1T50101/
[0回]
2021年10月4日17時17分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし３月、津野町で火事が起きた際、消火栓とホースの口径があわず、初期消火に遅れが出るケースがあったとして、高知県が県内の消防本部や自治体に対応を依頼する通知を出したことがわかりました。
高幡消防組合消防本部などによりますと、ことし３月、津野町で火事が発生した際、消防団が近くの消火栓から放水しようとしたところ、備え付けられていた消防ホースの口径があわずに、すぐに放水することが出来ず、初期消火に遅れが出たということです。
消防本部によりますと、消火栓の口径は６５ミリでしたが、配備されていた消防ホースの口径は５０ミリで、取り付けることが出来なかったということです。
津野町が調査したところ、ほかにも８か所で口径があわないホースが設置されていたことが分かり、町は、口径があわなくてもホースを取り付けることが出来る接続金具を配備したということです。
こうしたことを受けて、県は、ほかの自治体でも消火栓とホースの口径が食い違っている可能性があるとして、今月１日付けで県内１５の消防本部と、消火栓を管理する３４市町村の水道を担当する部署に対し、適切な管理と対応を行うよう、一斉に通知したということです。
高知県消防政策課は、「設備の不備が原因で消火活動に影響が出ないよう、日ごろからの点検や情報の共有を徹底してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20211004/8010012777.html
※4ケ月前、2021年6月2日8時32分に高知新聞からは、町は4年前に消火栓の口径を50ｍｍから65ｍｍに変更したが消防団や地元には伝わっていなかった、消防団も毎年の点検で接続確認せずなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県高岡郡津野町杉ノ川丙で３月に発生した民家火災で、町が設置している消火栓とホースの口径が合わず、初期消火に遅れが出ていたことが１日までに分かった。
火災は３月１８日午前９時ごろ発生。
住民らによると、火災に気付いた付近の住民が道路脇の格納箱からホースを出し、道路上の消火栓につなごうとしたが、口径が合わなかった。
このため、地元の消防団員が約４０メートル離れた屯所から変換金具を持ち出して放水したという。
火災でけが人はなかったが、現場近くの住民は、「径が合わないと慌てていて、消火が遅れていた」と証言した。
町によると、２０１７年度の水道施設改修で消火栓の口径を５０ミリから６５ミリに変更したが、消防団や地元には伝わっていなかった。
地元の消防団は毎年、格納箱のホースを点検していたが、接続は確認しておらず、ホース側の金具は５０ミリのままだった。
問題は１日行われた町議会６月定例会の一般質問で指摘され、池田三男町長は「口径が変わった後にチェックができていなかった。反省している」と答弁した。
町によると、周辺２カ所でも消火栓との口径が合わないホースが見つかり、金具を交換。
消防団に依頼し、７月までに町内すべての消火栓とホースの径を確認する。
https://www.kochinews.co.jp/article/461232/
（ブログ者コメント）
同じようなトラブルは６年前、長崎市でも起きていた。
2015年3月15日掲載
『2015年3月7日 長崎市の民家火災時、ホースと消火栓の金具が合わなかったため住民が初期消火できず、消防局が軽量化目的でホースを更新した際に消火栓側の金具を取り換えていなかった』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4695/
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