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2018年7月20日21時5分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、鶴岡市消防本部が市内の救急隊に出した出動指令が伝わらず、救急隊の出動が６分遅れる事態があったことが分かった。
搬送が遅れたことによる患者への影響はないという。
鶴岡市消防本部によると、今月、消防本部から市内の救急隊に対し、無線で急病患者の搬送を要請したところ、救急隊の携帯無線が受信できず、出動の指令が伝わらなかった。
救急隊は、当時、市内で火災を想定した避難訓練の指導をしていて、救急隊の出動報告がないことに気づいた消防本部が電話で連絡し、６分後に出動の指令が伝わったという。
消防本部は原因として、救急隊がいた場所の電波状況が悪かったことや、出動指令を自動音声システムでしたあと、救急隊に伝わったかどうかを確認していなかったことをあげている。
このため、今後は、出動指令が伝わったことが確認できるまで、無線や携帯電話で救急隊への伝達を続けるなどの再発防止策を取るという。
今回の患者の搬送先の医師の所見では、「診察の経過や当日の状態から、搬送の遅れによる容体への影響はない」ということだが、鶴岡市消防本部は、患者の詳しい容体や出動した救急隊の所属する署などを明らかにしていない。
出典
『指令伝わらず救急隊の出動に遅れ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180720/6020001173.html
7月20日20時0分に日テレＮＥＷＳ２４（山形放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鶴岡市消防本部によると、今月中の午前１０時３分、市内で急病人の搬送を依頼する通報があった。
当時、救急隊員は市内の事業所で火災訓練中で、指令センターが無線で呼びかけたが、隊員が所持していた携帯無線が通じなかった。
さらに、緊急連絡用の携帯電話も救急車の中に置いたままだったため通じず、センターは事業所に直接、連絡。
午前１０時１１分に出動し、通常よりも６分の遅れが発生した。
遅れによる影響はないということで、市消防本部は「到着が遅れたことをお詫び申し上げる」とコメントしている。
出典
『隊員と連絡取れず消防出動に遅れ （山形県）』
http://www.news24.jp/nnn/news8878719.html
（２０１８年１０月９日 修正１ ；追記）
2018年10月5日9時55分にＮＨＫ山形から、新しいマニュアルが作られたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防署長や出動した隊員など合わせて８人が、訓告や厳重注意の処分を受けた。
市と消防本部は９月、新しいマニュアルを作るなどの再発防止策をまとめていて、「再発防止策を実行してまいります」とコメントしている。
出典
『救急出動遅れで８人処分』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181005/6020002033.html
[0回]
7月20日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１２年９月、消防隊員ら３７人が死傷した日本触媒姫路製造所（兵庫県姫路市網干区興浜）の爆発事故。
爆発を防ぐ注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪などに問われた当時の同製造所の課長（６２）ら３人に、１９日、神戸地裁は有罪判決を下した。
犠牲になった男性消防職員＝当時（２８）＝が所属していた同市消防局は、危険箇所を把握する「指揮隊」の創設や化学薬品に強い防火衣の導入などを実施。
痛切な事故を教訓に、再発防止対策を徹底してきた。
市消防局が事故を受けて設けた指揮隊は、災害時に現場の状況をつかみ、活動方針の検討を専門に行う。
飾磨、姫路東、姫路西の３消防署に配備、各５人が所属している。
指揮隊長を務めた経験がある消防・救急課長の塚原・消防司令長は、「６年前とは統制が大きく変わった。民家火災の際にも、隊員のコントロールや熱中症対策などの安全対策ができるようになった」と話す。
化学薬品の飛散による負傷を和らげるため、全国に先駆けて、石油コンビナート災害に対応した新型の防火衣も導入した。
さらに、コンビナート火災時の危険距離を上回る放射距離を持つ「無人放水銃」を配備するなど、検証と対応を強化してきた。
事故を巡り、事業所と消防との連携不足が指摘された。
同消防局は事故後、市内の大規模事業所に、災害時の状況を適切に伝える「消防技術説明者」の配置を要請。
１５カ所ある特定事業所との間で、事故を想定した連携訓練を年間計５０回以上実施している。
同製造所とは、最低月１回、昨年は計１５回の訓練を行った。
事故で負傷し、被害者参加制度を活用して法廷に立った消防司令補は、「どうして事故が起きたのか、同僚たちと共有することが使命だと思った」。
公判では懸命にメモを取り、隊員たちに伝えた。
当時は、危険性やアクリル酸の扱いなど、同製造所側からの情報が乏しかったために、隊員らが巻き込まれた。
今年発生した同製造所の軽微な事故では、現場に出動した若い隊員から、「こういう時は状況確認が大切」と声が上がり、「教訓が生きた」と感じたという。
石見市長は判決を受け、「事故の教訓を忘れず、消防活動の安全対策と市民の安全・安心の確保に取り組む」とコメントした。
出典
『工場爆発受け姫路市消防 再発防止へ対策徹底』
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011461462.shtml
（ブログ者コメント）
６年前の事故は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年7月11日10時44分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
毒ガスを持った不審者への対応訓練が１０日、秋田県能代市の東北電力能代火力発電所で行われ、能代署員と能代山本広域消防本部の消防隊員計約２０人が、制圧手順を確認した。
近年多発する国際テロ情勢を踏まえ、地域の重要なインフラ施設が標的になった場合に備えようと、同署と同本部が企画した。
訓練は、不審者が乗用車で発電所の正面ゲートを強行突破したとの想定で開始。
守衛の１１０番で４、５人の署員が駆け付け、事務所ビル付近にいた不審者役に職務質問した。
不審者役が短刀を手に、「ビルに毒ガスをまいた」などと叫んで暴れると、署員は刺股や警棒を使って取り押さえた。
ビル内で勤務する従業員約５０人は、署員の誘導に従って建物外に避難し、毒ガスがまかれたと１１９番。
化学防護服を身に着けた消防隊員２人が、動けないままビル内に取り残された要救助者を運び出し、汚染された服を脱がせたり、体を洗い流したりする手順などを確認した。
同発電所の橋本所長は、「有事に備えたマニュアルはあるが、それだけに頼らず、臨機応変に対応するためには、実際に訓練することが必要だ。関係機関と連携して取り組めた意義は大きい」と話した。
出典
『毒ガステロの対応確認 能代火力、警察と消防が訓練』
https://www.sakigake.jp/news/article/20180711AK0013/
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2017年8月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7420/
（２０１８年７月１３日 修正２；追記）
2018年7月6日19時9分に時事ドットコムから、次長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府警捜査１課は６日、適切な安全管理を怠ったとして、業務上過失致死容疑で、訓練の安全管理者だった特殊警備基地の次長（５９）や隊長（４０）ら上司３人を書類送検した。
隊員らは第５管区海上保安本部（神戸市）の所属。
遺族側と示談が成立する見通しといい、同課は厳しい処分は求めなかったとみられる。
送検容疑は昨年７月１２日、化学兵器で攻撃を受けたという想定の負傷者搬送訓練で適切な対応を取らず、隊員を熱中症にさせ、後日、死亡させた疑い。
出典
『海保隊員死亡で上司書類送検＝熱中症対策怠った疑い－大阪府警』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070601188&g=soc
7月6日20時6分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検容疑は昨年７月１２日午後、府内の特殊警備基地で、負傷者搬送の訓練に参加していた男性隊員が熱中症による意識障害になったのに、すぐに搬送するなど適切な対応を怠り、同２６日に入院先で死亡させたとしている。
捜査１課によると、３人は熱中症への認識が乏しく、隊員が倒れてから搬送までに約１時間を要していた。
専門家らの意見では、ただちに搬送するなど適切な措置を取っていれば、一命を取り留めていた可能性が高い。
訓練当日の天候は曇りで、気温は２９．１℃だった。
出典
『隊員「熱中症」死で海上保安官ら３人書類送検、安全管理怠る』
http://www.sankei.com/west/news/180706/wst1807060079-n1.html
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2018年7月7日11時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後１０時半ごろ、釧路市大楽毛３丁目の国道３８号線で、釧路警察署地域課の巡査部長（５１）が乗用車にはねられた。
巡査部長は頭などを強く打って釧路市内の病院に運ばれ、手当てを受けていたが、７日午前９時前に死亡した。
警察によると、現場は片側２車線の直線道路で、巡査部長は、当時、「路上に犬がいて危ない」との通報を受けてパトカーで１人で出動し、現場で対応している最中にはねられたとみられるという。
警察は、乗用車を運転していた釧路市浪花町の男性容疑者（７２）を、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕した。
警察の調べに対して、容疑者は「前をよく見ていなかった」などと供述しているという。
警察は容疑を過失運転致死に切り替え、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『警察官が乗用車にはねられ死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180707/0001378.html
7月7日11時6分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、巡査部長は大楽毛交番勤務。
「犬がうろついている」との通報を受け、１人で犬の捕獲作業をしていたという。
出典
『重体の警官死亡 犬の捕獲中はねられる 釧路』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206667/
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2018年6月22日8時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県警は２２日から、パトカーが緊急走行で交差点に進入する際に、「ウ～」という通常のサイレン音を、高周波音を加えた新しい音に変更する。
県警のホームページで試聴すると、ゴジラの鳴き声や放射熱線を吐く時をイメージさせるような音で、周囲の注意を喚起して事故防止を図るための試験導入。
同様の仕組みは救急車にあるが、県警によると、全国の警察では初。
県内では、緊急走行で赤色灯をつけサイレンを鳴らしながら交差点に進入したパトカーが一般車両と衝突する事故が、過去３年で４件発生。
一般の車が窓を閉め切って音楽を聞いていて、サイレンに気付かなかった事例もあった。
今回導入する新サイレン音は、パトカーの乗員が交差点などで周囲に注意喚起が必要と判断した場合、車内マイクに付いているスイッチを押すと、１０秒間鳴る仕組み。
「ウ～」という通常音の周波数（約８５０ｄＢ）に２０００～４０００ｄＢの高周波音を組み込んだもので、「人の耳に、より届きやすく、緊張感や警戒感を感じさせる音」（大阪市のサイレンメーカー）だという。
県警は、主に高知市で運用しているパトカー５台で試験的に導入。
注意喚起の効果が高ければ、さらに増設を検討するという。
出典
『高知県警パトに“ゴジラ音” 新サイレン 交差点走行時に注意喚起』
https://www.kochinews.co.jp/article/193238/
6月21日19時32分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
販売元のメーカー「パトライト」（大阪市）によると、スイッチは無線機器に搭載されており、助手席の警察官が操作。
緊急走行中にスイッチを押すと、１０秒間音が変わる。
通常のサイレンに複数の和音が加わり、高音に聞こえる。
専門家のアドバイスも取り入れ、人の耳に聞こえやすい音に仕上げた。
出典
『高知県警が新サイレン試験導入 パトカー緊急走行時に音変化』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/426485/
（ブログ者コメント）
以下は、高知県警ＨＰに6月21日付で掲載されている記事。
『パトカーに新しいサイレン音を試験導入します！』
http://www.police.pref.kochi.lg.jp/docs/2018061300166/
普通のサイレンから新サイレンに変わる際の音も添付されているが、新サイレンは甲高く緊張感ある音で、たしかに普通のサイレンよりは認識しやすいかもしれない。
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2018年6月4日0時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市消防局は３日、１１９番通報を受けて出動した救急隊員が７０代の男性を「死亡状態」と誤った判断をして病院に搬送しなかったと発表した。
男性はその後搬送され、治療を受けているが、同消防局は病状に影響していないとしている。
同消防局によると、２日午後、大阪市住吉区内の男性の自宅を訪ねた知人が「死んでいるかもしれない。息をしていない」と通報。
３分後に到着した住吉消防署の救急隊員が呼吸や脈、体温などを確認したが、死亡と判断して警察官に引き継ぎ、現場を離れた。
その後、警察官が生きていると気づき、再度通報。
別の救急隊が、最初の通報から１時間２０分余り後に搬送した。
出典
『「死んでるかも」の通報、救急隊も死亡と判断…生きてた』
https://www.asahi.com/articles/ASL637J9QL63PTIL00F.html
6月4日2時8分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駆け付けた救急隊員は、男性が呼吸をしていないことなどを理由に死亡していると判断した。
しかし、本来は瞳孔が開き、光に反応しないかどうかを確認する必要があるにもかかわらず、寝具で顔が隠れていたために確認しなかったという。
男性は慢性の脳疾患と診断され、意識不明の重体。
市消防局は、「搬送の遅れによる症状への影響はない」と説明している。
出典
『大阪市消防局 「死亡」と誤判断、搬送せず 男性重体』
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00m/040/131000c
6月3日23時32分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局によると、２日午後０時２５分ごろ、住吉区遠里小野の男性宅を訪ねた友人が、室内で倒れている男性を発見し１１９番した。
３分後に駆けつけた救急隊員３人は、呼吸や脈がないと確認。
「足が冷たくなっているうえ、膝の硬直もあり、死亡している」と判断した。
瞳孔の反応や痛みを伴う意識レベルの確認は行わなかったという。
２日午後１時２０分ごろ、府警住吉署員から住吉消防署に「息をしているようだ、吹き返したらしい」と通報があった。
男性は、最初の通報から約１時間後に病院に搬送された。
出典
『救急隊員が死亡と誤って判断、７０代男性を搬送せず 大阪市消防局』
http://www.sankei.com/west/news/180603/wst1806030053-n1.html
6月4日22時59分に産経新聞ｗｅｓｔからは、第三者委員会で検証されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
吉村市長は４日の記者会見で、搬送が約１時間遅れたなどと説明。
医療の専門家や弁護士らで構成する第三者委員会を設置して検証する方針を明らかにした。
救急隊の隊長は経験１４年のベテランだったが、体が冷たくなり足の硬直があったことや、現場の状況から、死亡していると先入観を抱いて判断したのが一因という。
出典
『救急隊「死亡状態」と誤判断、大阪市が第三者委で検証へ』
http://www.sankei.com/west/news/180604/wst1806040086-n1.html
[0回]
2018年5月30日21時30分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界初の試みです。
東北大の研究チームが、火災現場での活躍が期待される「空飛ぶ消火ロボット」を開発しました。
そのイメージは空想の生き物「ドラゴン」です。
勢いよく水を吹き出しながら自ら空中を進むホース。
世界初の試みとして、東北大学の研究チームが開発した消火ロボットです。
動きが竜の様に見えることから、「ドラゴンファイヤーファイター」と名付けられました。
開発したのは、東北大学の田所諭教授を中心としたロボット工学のチーム。
構想から３年。
これまで侵入が困難だった延焼中の建物の内部に入り込み、直接、消火活動ができる新型ロボットとして、実用化が期待されています。
ホースの浮力は水。
毎分２００ℓで吹き出します。
ち密な計算をもとに噴き出す方向を変え、前進・後退、上下左右と、ホースの遠隔操作が可能になりました。
ホースが自立するロボットは世界にも例がなく、東北大では、さらに長さを２０ｍまで伸ばし、３年後の実用化を目指します。
※以下は田所教授のコメント。（音声情報のみ）
ホースはフニャフニャして長いわけで、それを、いかに暴れないように安定化して、おとなしく「ドラゴン」として飛ばすか、そこが非常に苦労したところです。
出典
『世界初「空飛ぶ消火ロボット」東北大が開発』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000009-tbcv-l04
5月30日13時16分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東北大学の田所諭教授らは３０日、空を飛んで消火活動にあたるロボットを開発したと発表した。
細長いホース状で、水を噴射することで空中に浮上する。
建物に侵入して火元を探し、消火する。
先端部のカメラで現場を見ながら遠隔で操作できる。
炎が激しくて人では近づけない状況に対応できるという。
３年以内の実用化を目指す。
開発した「ドラゴンファイヤーファイター」は、全長３ｍのホースのような形をする。
ロボットの先端と中央部の２カ所に、水の噴射口をつけた。
ロボットの後方部を、消防車のホースにつなげる。
先端部には、火災現場の状況を目視で確認するためのカメラと、熱源を検知するカメラを搭載した。
消防車からロボット内部に高圧の水を流すと、噴射口から下の方に向けて高速で水を出し、ロボット本体が浮く。
噴射方向を切り替えれば、ロボットの向きを自在に変えられる。
火に向けて放水する先端部は、左右に１．５ｍほど動かせる。
模擬的な環境での消火実験では、ロボットを建物の窓から侵入させ、ドラム缶内部の炎を約１分で消火できた。
消防車のハシゴにはわせたホースの先端に接続し、マンションの高層部屋の窓から侵入させて消火活動にあたるといった用途を想定している。
田所教授は、「ロボットを活用することで、危険な消火活動で命を失う消防士がいなくなるようにしたい」と話した。
今後、ロボットを１０～２０ｍまで長くすることを計画している。
耐火性能や操作性などを向上させ、実用化を目指す。
ロボットは、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」の一環で開発した。
出典
『東北大、空飛ぶ消火ロボ 水の力で浮上し建物に侵入』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31140430Q8A530C1X90000/
（ブログ者コメント）
5月30日13時30分付の東北大学プレスリリースに、実験時の写真などが掲載されている。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2018/05/press20180530-dragonfire-final.html
[0回]
2018年5月16日8時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月17日付で岩手日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時半ごろ、盛岡市北夕顔瀬町のＪＲ山田線・堂の前踏切で、盛岡中央消防署から救助出動中の化学車が遮断機を破損させ、通過後に立ち往生した。
「体の具合が悪い」との１１９番を受け、家が施錠されていた場合の救助を想定して緊急出動中だった。
鍵が開いていたため、先行する救急車が患者を病院搬送し、トラブルの影響はなかった。
同消防署によると、化学車が同踏切を通過しようとした際、踏切の警報音が鳴り、遮断機が作動。
急いで通過しようとして、車の上部にある無線アンテナが遮断棒に接触し、遮断棒が根元の部分から折れた。
この事故処理のため、現場に向かえなくなった。
化学車には消防隊員４人が乗車。
踏切の手前は急な上り坂だったという。
ＪＲ東日本によると、このトラブルによる影響はなかった。
出典
『盛岡 消防化学車、遮断機を破損 現場到着できず』
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00e/040/196000c
『救助出動中に踏切の遮断棒折る 盛岡で消防車両』
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/5/17/14440
（ブログ者コメント）
トラックなどでしばしば報じられるトラブルだが、化学車が起こした事例は珍しいかと思い、紹介する。
[0回]
2018年3月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8179/
（２０１８年５月１８日 修正１ ；追記）
2018年5月11日21時11分に産経新聞ｗｅｓｔから、職員個人に修理費を負担させるべきでないと検証委が指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有識者らによる検証委員会が１１日、開かれた。
市消防局は当初、修理費用など計約２２６０万円について「市民に申し訳ない」として、局員らによる弁償も検討する意向を示していたが、検証委は「市が負担すべきもの」と結論付けた。
この日の検証委では、「過度に高い注意義務を課し、責任を負担させることは組織全体を萎縮させる」などとする素案を提示。
修理費用などは「職員個人に負担させるべきではない」と指摘する一方で、「職員ら個人からの任意の寄付については口を差し挟む問題ではない」とした。
市消防局は近く、素案をふまえて作成した報告書を竹山市長へ提出する方針。
松本消防局長は、寄付するかどうかについて「これから検討したい」と述べた。
出典
『職員ミスで運航不能の消防艇…修理費２２６０万円は「堺市が負担すべき」 検証委が指摘』
http://www.sankei.com/west/news/180511/wst1805110104-n1.html
5月12日6時41分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再発防止策などを検討する市の第三者委員会は１１日、修理費約２２６０万円を市の負担とする結論をまとめた。
市消防局は、消防士が所属する消防署の署員全員による弁済を検討していたが、第三者委は「故意や重過失にあたらない」として、署員による負担を否定した。
市消防局は修理費について、「税金からの支出は市民に理解されない」として、西消防署員約１１０人全員での弁済を検討していたが、第三者委は「誤操作を防ぐ設計や作業手順の整備が不十分だったことが根本原因で、修理費を個人に負担させるべきでない」とした。
松本消防局長は、「第三者委の結論を尊重したい」と話している。
出典
『給水ミスした消防艇の修理、署員全員の弁済なし』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180512-OYT1T50014.html?from=ycont_top_txt
（２０１８年６月２日 修正２ ；追記）
2018年6月1日付で毎日新聞大阪版から、関係者が処分されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市消防局は３１日、ミスをした男性消防士長（４０）を停職１月の懲戒処分にしたと発表した。
当時の西消防署長（６０）や上司だった男性消防司令長（５５）も戒告処分となった。
また、当時の副署長や消防局長ら職員５人には、文書訓告や口頭での厳重注意をしたという。
検証した第三者委員会は、ミスを防ぐ設計やマニュアルの未整備が根本原因で、修理費など約２２６０万円は市が負担すべきと指摘していた。
市消防局は従う一方で、新旧の消防局長ら幹部職員１０人が、給料１カ月分の２～３割を自主返納するとした。
出典
『堺・消防艇破損 士長停職１カ月 市消防局が処分』
http://mainichi.jp/articles/20180601/ddl/k27/040/330000c
[0回]
2018年5月11日10時50分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月11日11時23分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１９番を受けた消防の指令センター職員が住所を間違えた結果、救急車の到着が遅れて奈良県天理市の男性＝当時（６６）＝が死亡したとして、遺族が県広域消防組合に約３７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、奈良地裁で開かれた。
被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は２０１６年２月１９日未明に自宅で胸の痛みを訴え、妻が１１９番した。
男性は救急車の到着前に意識を失い、心肺停止状態となり、同年３月２日に低酸素脳症で死亡した。
原告側は、職員が住所検索システムに誤った番地を入力したため出動が遅れ、救急車の到着までに約１５分を要したと主張。
住所を間違えなければ約５分後に到着し、男性が意識を失う前に救急活動を行うことができたなどと訴えている。
男性には心臓病の既往症があった。
出典
『救急車遅れ死亡、賠償請求＝遺族側「職員が住所間違え」－奈良地裁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051100180&g=soc
『奈良地裁 「救急車到着遅れ死亡」消防組合を提訴 初弁論』
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00e/040/251000c
5月12日19時27分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状などによると、男性は２０１６年２月１９日未明、自宅で胸の痛みを訴え、妻が１１９番。
橿原市にある通信指令センター職員が、当初、住所検索システムに誤った番地を入力したため、約１．８ｋｍ離れた天理消防署からの救急車の到着が通常より約１０分遅れたという。
この間に男性は心肺停止状態になり、病院に運ばれたが、意識が戻らないまま同年３月２日、低酸素脳症で死亡した。
亡くなった男性の妻（５７）が１１日までに読売新聞の取材に応じた。
妻は、「苦しんでいた顔が今でも忘れられない」と言葉を詰まらせた。
男性と２人暮らしで、「あの日」は１１９番したが、救急車は一向に到着せず、徐々に意識が薄らいでいく夫を目の当たりにした。
出典
『遺族「救急車到着遅れで死亡」、消防側争う姿勢』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180512-OYT1T50059.html
5月11日19時30分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
急性心筋梗塞を発症し苦しみだしたため、妻が１１９番通報した。
遺族は「男性は苦しみながらも意識があり、速やかに救急活動が行われていれば死亡することはなかった」として、消防組合に対し約３７００万円の損害賠償を求めた。
【男性の長男】
「何かしらの改善策とか具体的な何かがなければ、私の父親がただただ犠牲になってしまっただけで、報われないのではないか。深い悲しみと怒りがこみあげてしまって本当に残念でしかたありません」
出典
『「救急車１０分遅れ死亡」 男性の遺族が訴えた裁判始まる』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-19292003-kantelev-l29
（２０１９年３月７日 修正１ ；追記）
2019年3月5日17時31分にＮＨＫ奈良から、和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が県の広域消防組合に損害賠償を求めていた裁判で、５日、組合が正確に住所を入力するよう職員に注意喚起することなどで和解が成立した。
それによると、通報の際のやりとりが円滑に進むよう、和解条項では、組合が
▽消防の広域化によって１１９番通報が橿原市の通信指令センターにつながるようになったことを、管轄する３７市町村の住民に今後も周知するよう努める
▽正確に住所を入力するよう、職員に継続的に注意喚起する
などとしている。
和解金があるかどうかは公表していない。
県広域消防組合は、「裁判所から勧告が出たため和解した」と話している。
出典
『救急の住所検索ミス 遺族と和解』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190305/2050001962.html
3月5日19時48分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性の長男（３５）は、「私たちが一番望んでいる業務改善の意思や姿勢は見られた。父の死が無駄にならなかったのが救い」と、弁護士を通じてコメント。
組合は「和解についてはコメントしない」としている。
出典
『検索で誤った番地を入力、救急搬送遅れ…死亡男性の遺族と県広域消防組合が和解』
https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/040/227000c
[0回]
2018年4月13日15時21分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府富田林市消防本部は１２日、昨年１１月下旬、救急隊が道を誤るなどして発生現場への到着が遅れるトラブルがあったと発表した。
遅れにより、搬送した患者の生命に影響を及ぼすことはなかったという。
市消防本部の説明によると、昨年１１月２４日、河南町内から１１９番があり、市消防署千早赤阪分署（千早赤阪村）の救急隊が出動。
その際、隊員３人は発生場所を詳しく確認しなかったうえ、救急車に搭載されている専用ナビゲーションシステムが示した最短ルートを見なかったことなどから、約３ｋｍ遠回りして現場に到着。
最短コースと比べて、約５～８分遅れたとみられる。
隊員らは市消防本部の聞き取りに対し、「現場近くまで行き、改めて正確な場所を確認しようと思った」などと話しているという。
問題を受けて市消防本部の後藤消防長は、「本事案を重く受け止め、今後、このようなことが発生しないよう再発防止に取り組んでまいります」とコメントした。
出典
『道誤り３キロも遠回り…救急隊現場到着遅れる』
http://www.sankei.com/west/news/180413/wst1804130053-n1.html
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2018年4月6日付で毎日新聞長野版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
須坂市消防署は５日、救急車が目的地を間違えたため、急病の通報があった家への到着が約１０分遅れたと発表した。
市消防署によると、９０歳代の男性が自宅で倒れているのを発見した家族からの１１９番通報を受け、５日午前８時１０分ごろ、救急隊員３人が男性宅の近くにある建物を目標に救急車で出動した。
到着したが、通報者が付近にいなかったため、救急隊長が地図を確認して誤りに気づいたという。
間違えた場所は男性宅から直線距離で約２８０ｍ離れていた。
目標と似た名称の建物があったため誤ったという。
男性は搬送時から同日午後２時現在まで意識不明の重体。
田尻・消防署長は、「原因は初歩的な確認不足であり、防ぐことができた事案。今後、隊員相互で声を掛け合い、確認の徹底を図り再発防止に努めます」と述べた。
出典
『須坂市消防署 救急車、目的地間違える 到着が１０分遅れ ／長野』
http://mainichi.jp/articles/20180406/ddl/k20/040/089000c
※以下は、須坂市ＨＰ掲載記事の抜萃。
４ 現場到着に至る経過
出動指示書で要請場所を確認したが、救急隊の思い込みに
より誤った場所に向かいました。
到着後、通報者がいないため、救急隊長が救急車内の地図を再度確認して、誤りに気づき、正しい要請場所に行き傷病者と接触しました。
この結果、傷病者と救急隊との接触が、約10分遅延しました。
５ 原因
出動場所の確認不足
https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/event/event.php?id=13490
（ブログ者コメント）
同じような事例はしばしば報じられている。
本ブログでも何件か紹介スミ。
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2018年3月29日10時13分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２８年８月、第２管区海上保安本部のヘリコプターが宮城県沖で２人を救助した後、海岸に胴体着陸したトラブルで、機体から車輪を出さずに高度を約４５ｍ以下に下げた場合に鳴る警報音が救助時に機長の指示で消され、元に戻されていなかったことが、２９日、運輸安全委員会が公表した調査報告書で分かった。
安全委は、「多数の作業が集中し、救助から着陸へ意識を切り替える余裕がなくなり、車輪の状態を確認しなかったと考えられる」と指摘した。
報告書によると、トラブルは２８年８月９日午後に発生。
海保のアグスタ式ＡＷ１３９型ヘリ（職員７人搭乗）が、宮城県七ケ浜町の沖合の波消しブロックにいた男性２人をつり上げて救助後、近くの海岸に胴体着陸した。
救助の際に警報音が鳴ったため、機長は会話の妨げになると判断し、他の乗員に消すよう指示。
着陸後、車輪の出し忘れに気付いた。
出典
『機長が車輪警報音を消し、元に戻さず ２８年、海保ヘリの救助作業後胴体着陸』
http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290009-n1.html
（ブログ者コメント）
公表された報告書は下記参照。
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2163
以下は、ポイントと思われる部分の抜萃。
着陸前に機長は、・・・など、多くのことに意識を向けなければならなかったため、チェックリストによる着陸手順の確認を失念した。
また、副操縦員は、トルクの監視に意識が向いていて、ＡＷＧ（音声警報）を消音したこと及びチェックリストを実施すべきことに気が付かなかった。
機長は、接地してから目線がいつもより低く感じたため、脚操作レバー、脚の表示灯及び脚警報装置を確認したところ、脚が下りていないことに初めて気が付いた。
副操縦員及び他の搭乗員は、着陸後に機長から聞いて気が付いた。
陸行班は、普通に着陸したと思った。
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2018年3月18日14時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県つくば市消防本部は１６日、先月に導入した最新型の救助工作車を報道陣に公開した。
大規模災害での出動を想定し、うめき声や呼吸を検知してがれきに埋もれた人などを捜し当てる最新型の探査装置のほか、消防車両としては国内で初めて、英語の機械音声でアナウンスを流せる設備を装備した。
救助工作車は全長約８．３ｍ、幅約２．３ｍで、総重量約１１トン。
救助用の最新機材と合わせ、約１億５９００万円で購入した。
大規模災害時に被災地へ派遣される国の「緊急消防援助隊」の車両として登録されている。
英語アナウンスは、外国の住民が多く、国際会議が頻繁に開かれる地域の事情から導入したという。
同消防本部の山田・警防課係長（５６）は、「全国の災害にいち早く駆けつけ、一人でも多くの人を救助できるよう役立てていきたい」と話した。
同消防本部では今年度、救助工作車を含め、約２０００ℓの水を積める消防ポンプ車など計４台の新型消防車両を導入した。
出典
『がれき内の呼吸やうめき声検知、最新救助工作車』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50051.html
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2018年3月13日付で中日新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砺波地域消防組合は１２日、少ない水で消火できる特殊噴霧ノズルを使った車両火災の消火実証実験を砺波消防署で実施した。
直径２ｃｍ弱のとがった棒状の金属ノズルの先端に穴があり、水が霧状に噴き出す。
直径が通常の半分で取り扱いが容易な２．５ｃｍ径のホースに接続して使う。
エンジンルームの消火では、軽乗用車のボンネットに直径２～３ｃｍの穴を開けて、さし込んで放水すると、すぐに炎が消え、黒煙が白い水蒸気に変化した。
車内の消火も試し、窓からの放水で数分足らずで火を消し止めた。
水蒸気が周囲の熱を一気に奪って火勢を抑えるため、使った水はエンジンルーム５０ℓ、車内１５０ℓ。
車両火災は通常、ポンプ車（６００ℓ積載）と水槽車の２台以上が出動しているが、ポンプ車１台分で十分に消火できた。
同組合によると、特殊噴霧ノズルは天井裏や壁の隙間の消火など建物火災にも有効で、水利の悪い山間地の火災でも活躍が期待できるという。
県内で導入した消防はなく、実験には、富山市や岐阜県高山市の消防関係者も視察に訪れ、ビデオ撮影した。
同組合は、一緒に実験した導入済みの薬剤と圧縮空気泡を使った消火と比較検証するなど研究を進め、必要と判断した場合、予算要求する方針。
出典
『少ない水で迅速消火 特殊噴霧ノズルの実証実験』
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180313/CK2018031302000049.html
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2018年3月6日7時15分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的に出動が増えている救急車を有効活用するため、総務省消防庁は、救急現場で緊急性がないと判断された人を搬送しない際の隊員の対応マニュアルや教育体制の整備を、新年度から進める。
こうした対応は、一部の地域で取り組んでいるが、トラブルを懸念する声が出ていた。
今年度末にまとめる検討会の報告書に方針を盛り込む。
２０１６年の救急出動は、１０年前より９７万件多い６２１万件。増加傾向が続く。
１０年で、救急隊も全国で約３００隊増えたが、現場到着にかかる時間は、約２分延びている。
出動数が多い都市部や１回の出動に時間がかかる過疎地などは、一刻を争う患者搬送が遅れかねず、地域によっては全ての救急車が出払う事態が起きている。
こうした中、緊急度の高い人を把握し、出動態勢を手厚くしたり、適切な医療機関を選んだりする、緊急度判定を導入する消防本部が増えてきている。
総務省消防庁の昨年度の調査では、全国の消防本部の７４．９％が、救急現場で緊急性が低いと判断された人に救急車以外の手段を勧める取り組みが「必要だと思う」と回答。
同庁は、昨年度の報告書で「緊急度を判定し、救急搬送の要否を判断することが求められる」と、対応を促した。
ただ、救急搬送が必要な人への「判断ミス」があった地域もあり、運ばない判断への慎重論は根強い。
同庁の昨年度の調査でも、９６．７％の本部が、後で容体が悪化した際の責任問題を不安に挙げた。
こうした状況から、１８年度に患者への説明、搬送しなかったときのアフターケア、記録の残し方などのマニュアルをつくるとともに、職員の教育体制づくりを目指す。
速くて正確な判定のための技術開発も、同庁の研究班（班長＝森村尚登・東京大教授）が進める。
１９年度にいくつかの消防本部と協力して、モデル地域で検証する方針だ。
【救急の緊急度判定】
１１９番通報の時は、通信指令員が患者の訴えや状態をもとに判断し、救急現場では隊員が患者を観察し、呼吸、脈拍などの情報も踏まえて決める。
判定の過程や留意点をまとめた手順書を総務省消防庁が公表しているほか、独自に手順を決めている地域もある。
同庁の報告書では、緊急度が低ければ「時間的余裕があるため、自力での受診が可能」としている。
出典
『緊急性なければ搬送せず 消防庁、判定マニュアル作成へ』
https://www.asahi.com/articles/ASL314QB8L31PLBJ003.html
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2018年3月1日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場で、２月２０日、実弾射撃訓練中に原野２４０ｈａが焼ける火災があった。
陸自によると、延焼を防ぐ防火帯が整っていなかった。
昨年１２月の日米の共同訓練や年明け後の積雪などのため、防火帯にする原野の野焼きをしていなかったと説明している。
火災は、陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が６０ミリ迫撃砲の射撃訓練中に着弾地点付近で発生。
鎮火まで約２１時間かかり、１６３７ｈａの演習場のうち、２４０ｈａが焼けた。
第８師団（熊本市北区）によると、防火帯は演習場の管理規則に基づき、火災が起きても延焼しないように設ける。
例年は１２月ごろ、着弾地点を囲むように３０ｍ幅で枯れ草を刈り、焼き払う。
昨年１１月に草刈りをしたが、野焼きはしていなかった。
「１２月の日米共同訓練や積雪などの影響としている。
3月3日付で毎日新聞熊本版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山都町は２日、２月２０日に同町の陸上自衛隊大矢野原演習場で起きた原野火災について、延焼防止の防火帯が未設置だったなどとして陸上自衛隊に抗議したと発表した。
抗議文では、出火から３時間以上経過した後に町へ通報されたことや、民家付近まで延焼し、町の消防団や地域住民の迎え火で延焼防止が図られたことを指摘。
「原野火災発生とその後の対応不足に強く抗議し、今後このようなことがないよう善処を求める」としている。
抗議文は、山都町の梅田町長と大矢野原演習場周辺対策期成会の吉沢会長が、堀江・第８師団副師団長と北熊本駐屯地の林・業務隊長に手渡した。
陸自は、約２４０ｈａと発表していた消失面積を約１８０ｈａに修正した。
出典
『山都の陸自演習場火災 町が陸上自衛隊に抗議文』
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k43/040/298000c
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2018年2月23日11時15分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内初の「消防飛行艇」製造を目指す航空機メーカー「新明和工業」の甲南工場（神戸市東灘区）で２２日、飛行艇に取り付けて水を運ぶ「水タンク」を使った放水実験が行われた。
タンクは、海上自衛隊の救難飛行艇を改良することで搭載可能となる。
同社の担当者は、「南海トラフ巨大地震のような大規模災害での新兵器に」と力を入れている。
同社は平成７（１９９５）年の阪神大震災での被災経験を受け、平成２０（２００８）年から大規模火災に対応できる消防飛行艇の開発に着手。
飛行艇の胴体部分に消防用水を運搬するタンクを取り付けることで消防飛行艇として運用する研究を進めている。
同社が構想する消防飛行艇は、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」の改良機で、一度に消防ヘリの７倍の約１５トンの水を運搬できる。
直接、海や湖に離着陸して取水できるため、長時間の消火活動が可能という。
この日の実験では、実際に搭載可能なタンクと同形の縦横約２ｍ、高さ約２．５ｍのタンクを工場内に設置。
約２０人の社員らが見守るなか、７．５トンの水や消火剤を放水し、タンクに不具合が出ないかなどを確認した。
同社技術部計画課の郷田課長は、「技術的な問題点の解消を進め、要望があれば飛行艇の製造に着手したい」と話した。
【用語解説 「ＵＳ２」】
陸上だけでなく、海面でも離着水できる救難飛行艇。
輸送用機器メーカーの新明和工業（本社・兵庫県宝塚市）が製造し、海上自衛隊が運用している。
世界で唯一、波高３ｍの荒波でも離着水できる上、最高速度は時速約５８０ｋｍ、航続距離は約４７００ｋｍと、世界最高水準の性能を有する。
全長３３．３ｍ、幅３３．２ｍで、乗員１１人。
出典
『ヘリ７倍の水タンク…海自ＵＳ２を改良「消防飛行艇」、新明和工業が開発中』
http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230033-n1.html
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2018年2月11日19時28分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内は１１日も、各地で業者や市民による除雪作業が行われているが、消火栓の上に大量の雪が捨てられて消火栓がすぐに使用できない場所も多く、消防は消火栓の上に捨てられた雪を手作業で「除雪」している。
福井市郊外の和田東では、消火栓や防火水槽の上に除雪された雪が捨てられているため、消防署の職員がスコップを使って「除雪」していた。
福井市消防局によると、福井市内には約９５００か所の消火栓があるが、多くの消火栓の上に除雪された雪が捨てられていて、すぐに使用できるのは１５００か所程度しかないという。
気温が下がると暖房器具が原因の火災の恐れも高くなるが、消火栓の上に大量の雪が捨てられていると、すぐに消火栓が使えずに、火事の被害が広がる恐れがある。
このため消防は、消火栓の上に捨てられた雪を再び除雪する作業を進めるとともに、消火栓の上に雪を捨てないよう呼びかけている。
福井市東消防署の黒川・消防司令は、「緊急時に備えて職員が雪に埋まった消火栓の除雪を行っているが、皆さんも協力してほしい」と話していた。
出典
『消火栓の上の雪を再び「除雪」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055192611.html
（ブログ者コメント）
〇ネットで調べてみると、北国の数多くの自治体のＨＰに「目が行き届かないこともあるので、近くの消火栓の除雪をお願いします」といった趣旨の要請文が掲載されていた。
〇大雪の日の翌朝、ブログ者の近所のゴミ集積場に目いっぱい雪が捨てられていた。
見かねて、ごみ捨てや収集に支障がない程度に除雪しておいたが、捨てた人にはパブリックスペースの意味を少しは理解してほしいものだ。
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。