2019年4月7日報道 1973年にメルトダウン事故を起こしたスリーマイル島原発２号機には、まだ除去しきれない１％のデブリが残っている、稼働中の１号機廃炉後に除去予定

2019年4月7日、8日の２日にわたり、東京新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
以下は７日の記事。

 

世界初の炉心溶融（メルトダウン）事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から４０年がたった。

 

米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。

 

一方、州議会ではＴＭＩ原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。

 

米史上最悪の原発事故は、今も終わっていない。

 

母、めい、同級生、そして自分・・・。

ＴＭＩの南約１０ｋｍに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん（５４）は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も３１歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。

 

もともと、家族や親戚にがん患者は「一人もいなかった」。

長女（３３）には背骨の先天異常や腎臓病がある。

全てが偶然とは思えない。

 

心配なのは、孫やまだ見ぬひ孫に、放射線被ばくの影響が受け継がれること。

「もっと早く放射能漏れを教えてくれていたら・・・」

 

州都ハリスバーグ近郊のミドルタウンにあるＴＭＩは、米東海岸で最も長いサスケハナ川の中州の名前だ。

川岸には住宅地が広がる。

 

１９７９年３月２８日午前４時。原子炉２基のうち、３カ月前に営業運転が始まったばかりの２号機で、設備の不備や誤操作が重なり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が発生。

放射能が外部に漏れ出した。

 

当時の州知事が妊婦と未就学児を対象に半径５ｋｍ圏からの退避を勧告したのは３０日の昼。

事故発生から５６時間がたっていた。

 

「放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や業界団体の見解だ。

 

がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら、放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。

 

一方で、実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、がん患者の増加は「考えづらい」と疑問視する研究結果もある。

 

直近では２０１７年、地元ペンシルベニア州立大の研究チームが甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」と発表。

 

がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。

 

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計では、ペンシルベニア州は直近１１～１５年の甲状腺がん発症率が全米２位、がん全体では３位。

それ以前も、全米平均より高い状態が続いていた。

 

メアリー・ステイモスさん（７５）は事故以来、頭が２つある乳牛など動植物の奇形を１０００例以上集め、ＮＲＣに放射能の影響を訴え続けている。

「政府は『事故は終わった』と言うけれど、私たちはそれが真実ではないと学んできた」と語る。

 

一方、事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん（８６）も、友人や近隣住民、きょうだいをがんで失った。

事故の影響だと思っているが、「専門家ではないから」と断言はしない。

 

もはや因果関係の解明そのものに悲観的だ。

「これから医者や科学者が明らかにしてくれるのか。そうは思えない」

 

４０年前の真相がはっきりしないまま、ＴＭＩ原発は今も稼働している。

 

出典

『＜スリーマイル島原発事故４０年　終わらぬ悪夢＞　（上）癒えぬ傷』

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040702000128.html　

 

 

以下は8日の記事。

 

夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約３０人の住民らが並んだ。

吐く息が白い。

 

米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から４０年となった３月２８日未明、事故を次世代に伝えようと毎年続く抗議集会。

参加者が掲げるプラカードには、今年、こんな文言が目立った。

「ＴＭＩを救済するな」

 

米国は世界随一の原発大国だが、事故以降、２０１３年まで新規着工が止まった。

 

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ピーク時の１９９０年には１１２基が稼働していたが、いまは９８基。

 

シェールガス革命に加えて、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。

 

ＴＭＩもそう。

事故を起こした２号機が閉鎖され、１号機だけが８５年に再稼働したが、６年前から不採算に陥っている。

 

「２０１９年９月末にＴＭＩ原発を閉鎖する」。

経営を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンが１７年５月に発表した。

しかし、「必要な政策変更がなければ」との条件付き。

 

クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きれいで信頼できるエネルギーと高収入の雇用の維持」を求め、州政府に事実上の救済を迫った。

 

これを受けて州議会では今年３月、ＴＭＩの地元選出のメハフィー議員が、州内の原発９基を「無公害な発電源」として、年５億ドル（５５０億円）かけて延命させる法案を提出。

 

地元フランクリン＆マーシャル大の世論調査では、再エネと同様に原子力を支援することに州内の５０％が賛成し、反対の３７％を上回った。

廃炉に向けた風向きが変わりつつある。

 

背景には、原発依存度の高さもある。

 

全米の総発電量のうち、原発は２割だが、同州は４割。

メハフィー氏は、「原発による雇用や経済、環境への恩恵に感謝するときだ」と主張する。

 

一方で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）は１９９３年までに９９％を除去したが、１％は解体しないと取れないため、現場に残ったまま。

 

解体は１号機の廃止を待って行われる予定で、延命は事故処理の先延ばしにもつながる。

 

４０周年の抗議集会に母親（８７）と参加したマリア・フリスビーさん（５５）は、ＴＭＩの訓練のサイレンを聞くたび、避難勧告後に高校で迎えを待ちわびた当時の恐怖がよみがえる。

「二度と事故が起きないなんて、誰も約束できない」。

延命策への嫌悪感をあらわにする。

 

原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。

原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。

 

ＴＭＩの監視を続ける市民団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表（５９）は、道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。

「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」

 

出典

『＜スリーマイル島原発事故４０年　終わらぬ悪夢＞　（下）潮流に背』

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040802000187.html　

 

 

 

 

2019/04/13 (Sat) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)