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2025年4月7日18時41分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後1時10分頃、仙台市泉区西田中の産業廃棄物処理施設「K」で「作業員が右腕をベルトコンベアにはさまれた」と、施設の関係者から消防に通報がありました。
【写真を見る】産廃処理施設でベルトコンベアに腕巻き込まれ男性作業員が死亡 仙台
警察によりますと、腕をはさまれたのは、仙台市泉区西田中の会社員・大沼さん（男性、60歳）で、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
大沼さんはベルトコンベアの点検中で、離れた場所でスイッチを操作する作業員と無線でやり取りしながら作業をしていました。
大沼さんからの応答が途絶えたためベルトコンベアを確認したところ、腕が巻き込まれていたということです。
警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36f73c19cbd424b8a68b70e4604a64abaef6a18f
4月7日20時31分にNHK宮城からは、コンベヤーのつなぎ目にたまったゴミを取り除いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後１時すぎ、仙台市泉区の産業廃棄物処理業者、「K」の処理施設で「従業員の男性がベルトコンベヤーに腕をはさまれた」と同僚の作業員から消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、この事故で作業を行っていた仙台市泉区の大沼さん（６０）が市内の病院に搬送されましたが、右腕が切断された状態で、およそ２時間後に死亡しました。
警察によりますと、死因は出血性ショックだということです。
警察や会社によりますと、現場では細かく砕いたコンクリートなどをベルトコンベヤーで運ぶ作業を行っていて、大沼さんはつなぎ目にたまったごみを１人で取り除いていたということです。
警察は事故の詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20250407/6000030809.html
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2025年4月6日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国の新興企業ディープシークが１月に公開した生成ＡＩ（人工知能）について、マルウェア（悪意あるプログラム）や火炎瓶の作成など、犯罪に悪用可能な情報を回答することが日米のセキュリティー会社の分析でわかった。
悪用防止機能が不十分なまま公開されたとみられる。
専門家は「開発企業は安全対策に注力すべきだ」と訴える。
問題のＡＩはディープシークの「Ｒ１」。
セキュリティー会社「三井物産セキュアディレクション」（東京）の上級マルウェア解析技術者・吉川氏が悪用リスクを検証するため、不正な回答を引き出す指示文を入力したところ、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）のソースコード（設計図）が出力された。
回答には「悪意のある目的には使用しないでください」とのメッセージが付いていた。
チャットＧＰＴなど他の生成ＡＩにも同じ指示文を入力したが、回答を拒否されたという。
吉川氏は「悪用リスクが高いＡＩが増えると、犯罪への流用につながる恐れがある。業界全体で対策を強化する必要がある」と指摘する。
米セキュリティー会社「パロアルトネットワークス」の調査チームも、不正な回答を引き出せることを確認したと読売新聞の取材に明らかにした。
ログイン時の入力情報を盗み取るプログラムや火炎瓶の製造法などで、「指示文に専門的な知識は必要なく、回答の内容はすぐに実行可能なものだった」という。
同チームは「市場投入を急いだため、安全対策の実装に力を入れていなかった可能性が高い」とみる。
ディープシークのＡＩを巡っては、チャットＧＰＴに匹敵する性能や安価な利用料金が注目されているが、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存されるため、日本の自治体や企業では業務利用を禁じる動きが広がっている。
桜美林大の平和博教授（メディア論）は、「ディープシークのＡＩを利用する際は、性能面やコスト面だけでなく、安全面も十分考慮する必要がある」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250405-OYT1T50147/
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2025年4月8日11時32分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城・筑西市で6日、父親がフォークリフトの荷台に子ども3人を乗せて走行中、小学1年の男児が落下し、頭を強く打って死亡した。
通報した父親は現行犯逮捕され、警察の調べに対し「車体のバランスが崩れた」と話している。
【画像】6歳男児がフォークリフト荷台から落下して死亡した茨城・筑西市の事故現場
茨城・筑西市で6日夕方、「6歳の男の子がフォークリフトの下敷きになった」と通報があった。
警察によると、フォークリフトの荷物を載せる部分に子ども3人を乗せて走行中、1人が落下、死亡した。
亡くなったのは小学1年の岩井さん（6）で、頭を強く打っていた。
フォークリフトを運転していた父親（29）が、警察に現行犯逮捕された。
本来、大人1人乗りのはずのフォークリフトに、子ども3人を乗せていた岩井容疑者は、警察の調べに対し「車体のバランスが崩れて子どもが転落した」と話している。
警察は、事故の原因が地面のでこぼこと見て調べている。
岩井容疑者が子どもたちを乗せた理由は、まだ分かっていない。
（「イット!」4月7日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/52f30f49709e97f5b7cffe1c9b25926abbfdb7fe
4月7日17時30分にNHK茨城からは、父親は家族で親戚を訪れ農作業を手伝うためにフォークを運転していた、次男と親戚の子供も乗っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、岩井さんは単身赴任中の父親を含む家族で筑西市の親せきのもとを訪れていて、父親は農作業を手伝うためにフォークリフトを運転していたということです。
父親は調べに対し、事故当時、フォークリフトの荷物を載せる部分に長男と次男、それに親せきの子どもを乗せて走行していたと話しているということです。
その上で「走行中に、乗せていた子どもがいないことに気づき、慌てて止まったが見当たらなかった」と、事故を起こしたことを認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250407/1070026867.html
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2025年4月7日22時17分にNHK福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後、長崎県の対馬空港から患者を乗せて福岡市の病院に向かっていた医療搬送用のヘリコプターが消息不明になり、その後、壱岐沖の海上で機体が転覆した状態で見つかりました。
海上保安部によりますと、乗っていた６人のうち、患者の本石さん（女性、８６歳）と、搬送に付き添っていた息子（６８歳）、それに病院の医師、荒川さん（３４）の、あわせて３人が死亡しました。
機長や整備士など３人は意識があるということです。
機体は海に不時着したとみられ、緊急時に使用するエマージェンシーフロートと呼ばれる浮きが膨らんでいた状態で見つかっていますが、機長が７日、入院中の病院で行われた海上保安部の聞き取りに対し、「海面に着く前に手動でフロートを出した」などと説明していることが、捜査関係者への取材で分かりました。
不時着を前に何らかのトラブルが起きていたとみて、海上保安部が当時の状況をさらに詳しく調べています。
・・・
７日の調査の後、国の運輸安全委員会の奥山航空事故調査官が報道陣の取材に応じ、「エマージェンシーフロート」が膨らんでいたことについて、「マニュアル操作しない限りフロートが広がらないので、機長に着水する意思があったと考えられる」と述べ、現時点では不時着水の可能性が高いとみていることを明らかにしました。
また、ヘリコプターを運航していた会社の別の機体が去年７月に墜落し、２人が死亡した事故が起きていたことについては、「機種が違うこともあり別の事故として調査するが、管理体制などで気づく点があれば検討する」と述べました。
・・・
会社によりますと、この機体は２０１３年に製造され、これまでに事故を起こしたことはなく、修理の履歴もないということです。
さらに、当日、飛行の前に行われた点検でも異常は無かったということです。
また、６６歳の機長は、ヘリコプターでの総飛行時間が３６９２時間と経験豊かで、今回の機体での飛行も６４３時間行い、当日の健康状態にも問題は無かったということです。
午後１時３０分に離陸の連絡があってから１７分後、ヘリコプターの航跡をモニターしている画面上で機体が動かなくなったといいます。
・・・
現役のヘリコプターの機長によりますと、「エマージェンシーフロート」は機体の下側に取り付けられ、水を検知するなどした場合に膨らむということです。
機体を浮かせる機能を果たし、救助を待つまでの間、通常は２４時間ほど機体を浮かせることができるということです。
・・・
事故を起こした医療搬送用のヘリコプターは「ホワイトバード」の愛称で知られ、福岡市のF病院が２００８年に導入しました。
６人乗りのヘリとして運航され、離島や遠隔地に医師や看護師を派遣し、患者を福岡市などの病院に救急搬送してきました。
病院などによりますと、国や自治体が整備を進めてきた「ドクターヘリ」とは異なる、民間病院の事業として運航され、これにより、より柔軟な搬送が可能になってきたということです。
医療物資の輸送などにも対応し、医療の過疎地域で救急医療の拡充に取り組んできました。
・・・
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20250407/5010027715.html
4月8日17時5分に産経新聞からは、搭乗していた6人は救命胴衣を着用していなかった、医療上困難な場合は着用不要など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
搭乗していた6人が発見時に救命胴衣を着用していなかったことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
国土交通省によると、航空法に基づく細則は、洋上を運航するヘリの乗員に救命胴衣の着用を一部義務付けている。
ただ救急搬送など医療上の理由で着用が困難な場合は対象外だ。
S航空によると、ヘリ機内に救命胴衣を配備。
細則に基づく社内規定では、片方のエンジンが止まった場合に着用するよう定めている。
https://www.sankei.com/article/20250408-LR6SDUJPNNOARDIHZNCKS7V3E4/
4月8日17時36分にYAHOOニュース（福岡放送）からは、緊急時自動発信の救難信号が海保などに届いていなかった、機長からの緊急コールも管制基地では確認されなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院などによりますと、ヘリが、F病院を離陸したのは6日午後0時半でした。
目的地の対馬空港に到着後、患者らを乗せ、午後1時半に離陸しました。
この間、病院内にいる「S航空」の担当者がヘリと連絡を取っていましたが、離陸から13分後の午後1時43分、ヘリからの連絡が途絶えたということです。
ただ、海上保安庁の捜索が始まったのは、そのおよそ1時間後の午後2時50分ごろでした。
捜索活動の開始はなぜ遅れたのでしょうか。
国土交通省などへの取材で、ヘリに搭載され緊急時に自動で発信される航空機用救命無線機の救難信号は、国土交通省や海上保安庁に届いていなかったことが新たに分かりました。
無線機が壊れていたことなどが要因として考えられていて、国土交通省は、救命無線機が正常に動かなかったことで捜索活動が遅れた可能性があるとみています。
また、管制基地では緊急事態を知らせる機長からのコールが確認されていないことも分かっていて、国土交通省では、生存者3人に話を聞くなどして当時の状況について調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf4d4de5e82292638e0b81dfdf4e9f44e64b26f
4月10日22時7分に読売新聞からは、機長らは着水後に全員を救出しようとしたが波が高くて難しかったと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヘリの運航会社「Ｓ空」の中山社長は１０日、読売新聞などの取材に応じ、機長が「フロート（浮き）を出して着水するしかなかった。できる限りのことはやった」と説明していることを明らかにした。
中山社長は事故後、入院中の機長と面会した。
着水時の状況について、整備士と機体から脱出し、「全員を救出しようとしたが、波が高くて難しかった。手前にいる人からシートベルトを外して助け出し、フロートに上げるのが精いっぱいだった」と話したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250410-OYT1T50178/
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2025年4月6日19時22分にYAHOOニュース（中京テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路でETCが利用できなくなり一時各地で渋滞が発生した問題をうけ、ネクスコ中日本は先ほどから会見を開いていて、「多大なご迷惑をおかけした」などと謝罪しました。
ネクスコ中日本によりますと、6日未明から愛知・三重・岐阜を含む7都県の高速道路の一部でETCを制御する設備に障害が発生し、一時各地で渋滞がおきました。
その後、ネクスコ中日本は、障害が発生している料金所はそのまま通行し、料金はWEBで事後精算するよう呼びかけていて、午後6時現在、目立った渋滞は確認されていませんが、現在も障害の復旧のめどは立っていないということです。
また、警察によりますと6日、愛知県内でこの障害による渋滞が原因とみられる事故が豊川IC付近などで合わせて5件あり複数のけが人がいますが、いずれも命に別条はないということです。
このシステム障害をうけネクスコ中日本は先ほどから名古屋市内で緊急会見を開き、「多大なご迷惑をおかけした」などと謝罪、「きのう実施していた深夜割引の見直しに向けたETCシステムの改修作業が障害と関係していると考えている」などとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b62415600344f60f2bb14081bd36f28dcc160d40
4月7日1時54分に毎日新聞からは、渋滞に巻き込まれた人の証言など、下記趣旨の記事がETCが利用できなくなった主な料金所の図解付きでネット配信されていた。
かつてない大規模障害が発生した中日本高速道路（NEXCO中日本）の自動料金収受システム（ETC）。
各地で渋滞が発生し、NEXCO中日本はETCレーンを開放する異例の対応に踏み切った。
開放当初は後日の支払いを案内したが渋滞を緩和できず、途中から声掛けをやめるなど現場は混乱。
多くの利用者が状況が分からないまま足止めされ、高速道路上を歩く人もいたという。
ETC障害が発生したのは6日未明。
NEXCO中日本によると、当初は係員がETC利用車を一般レーンに誘導したが、料金所付近の渋滞解消が見通せず、一部の料金所からETC専用レーンの出口を開放。
同日午後1時ごろになって全体的に開放を指示した。
開放直後はドライバーにチラシを手渡しするなどして後日の支払いを促したが、それでも渋滞は緩和できず、声掛けはせずに通過できるよう対応したという。
同社担当者は「通常のトラブルなら一般レーンに誘導するのみだが、ここまで規模が大きいと……」と頭を抱えた。
ウェブメディア「柔術ナビ」の新明編集長（47）は午前8時過ぎ、東京都八王子市であった「全日本キッズ柔術選手権」の広報業務のため首都高速道路に乗った。
「中央自動車道が2時間の渋滞」との表示を見て、東北自動車道と圏央道を乗り継ぎ、会場付近の高尾山インターチェンジ（IC）から降りようとしたところで、渋滞に遭遇。
そこから2キロ通行するのに約70分かかった。
「すごく疲れた。何が起きたか分からなくて、車から降りて高速道路上を歩いている人もいた」。
「どうしてこんなところで止まるのだろう……」。
娘の引っ越しを手伝うため、東京都内を目指していた長野県駒ケ根市の自営業、亀田さん（53）は首をかしげた。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20250406/k00/00m/040/158000c
4月6日18時10分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、豊川インター付近で起きた事故の原因は渋滞の列を嫌ったトラックの車線変更だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東名高速下り・豊川IC付近で6日午後0時半前、トラックが追い越し車線に車線変更したところ、ミニバンと衝突しました。
ミニバンは横転したうえ、さらに別のトラックに玉突きとなるなどし、あわせて5台が絡む事故となりました。
ミニバンに乗っていた4歳と13歳の男の子を含む家族4人と、巻き込まれたトラックの男性運転手(50代)のあわせて5人が搬送されましたが、いずれも意識はあり、命に別条はないということです。
当時、豊川IC付近はETCのシステム障害の影響で渋滞が発生していて、トラックの運転手は渋滞の列から車線変更して事故を起こしたとみられ、警察が事故の詳しい経緯を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b379b98c6c17d89fd68503e8394000fcd0c37a1c
4月8日15時48分にNHK東海からは、8都県の100か所以上の料金所でETCが使えなくなり応急復旧まで38時間かかった、大規模システム障害に対する対応マニュアルが作成されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路の管内では、６日未明に東名高速道路や中央自動車道などのＥＴＣに障害が発生して、愛知県や岐阜県、三重県、静岡県など、８都県の１００か所以上の料金所などで、ＥＴＣの利用ができなくなり、応急的な復旧までおよそ３８時間かかりました。
これについて、中野国土交通大臣は、８日の閣議のあとの会見で、「利用者にご迷惑をおかけしたということで大変遺憾に思っている。原因の早期究明と再発防止策の検討を指示している」と述べました。
その上で、中野大臣は、「災害時の対応といったマニュアルは準備されているが、今回のような大規模なシステム障害が想定されていなかった」と述べ、中日本高速道路が広範囲のシステム障害に備えたマニュアルを作成していなかったと明らかにしたうえで、すべての高速道路会社に対し、システム障害への対策を強化するよう指導する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20250408/3000040691.html
4月10日5時0分に読売新聞からは、課金に必要なデータが破損していたことが原因だった、現在のETCシステムは料金体制見直しのたびに継ぎはぎ的に改修されてきたため新たな改修は限界に近い、関連事故は９件など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は当初、複数の料金所から通過した車の走行記録を集約する「地域管理システム」が原因とみていた。
５日に改修したばかりだったためだ。
しかし、改修前の状態に戻した後の７日未明、新たに長野道などで障害が発生。
調査をし直した結果、その上位にあたる「広域管理システム」で課金に必要なデータが破損していたことがわかった。
データが破損した原因は不明。
一連のシステムは、７月頃に予定する通行料金の深夜割引の見直しに向けて昨年夏に導入され、今年１月から試験運用していた。
システムの開発・運用会社の責任も問われるが、同社は「原因が確認できない」として会社名を明らかにしていない。
２００１年に本格導入されたＥＴＣは、今年１月時点の利用率が全体の９５・３％に上り、重要インフラとして定着した。
しかし、料金体系の見直しのたびにシステム改修が繰り返され、今年１月に開かれた国土交通省の審議会で高速道路会社幹部は「継ぎはぎ的に構築しており、新しい改修は限界だ」と発言。
別の高速道路会社の幹部も読売新聞の取材に「同じことがどこで起きてもおかしくない」と明かす。
こうした課題を踏まえ、今回トラブルがあったシステムは「継ぎはぎをなくす方向で対応した」（中日本高速道路幹部）ものだったが、障害は防げなかった。
今回は障害発生時の対応も後手に回った。
障害が起きた料金所では当初、各料金所のマニュアルに基づき係員が精算処理したが追い付かず、後日の精算を呼びかけるチラシを配布した。
しかし、渋滞は最大６キロに及び、制御バーを開放したのは障害発生から１３時間後だった。
渋滞に起因するとみられる事故は同社が把握しているだけで９件起きた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250409-OYT1T50226/
（２０２５年４月２３日 修正１ ；追記）
2025年4月22日21時28分に産経新聞からは、消去すべきデータを消去する機能が改修後のシステムについていなかったことが原因など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づきタイトルも修正した）
中日本高速道路は22日、東名高速道路などで今月上旬に起きた自動料金収受システム（ETC）障害の原因が、システムの改修で起きたデータの破損だったと発表した。
このため一部車両を通行不可と誤判定し、ETCレーンの制御バーが開閉しなくなったとした。
再び障害が発生した際の渋滞を防ぐため、速やかにバーを上げるなどとする当面の対策も公表した。
国土交通省に速やかに報告する。
障害を受けて設置した広域障害の際の危機管理を検討する委員会の第2回会合後、幹部が報道陣に説明した。
深夜料金の見直しに向けて構築中のシステムで、システム間でデータ送信をする際に、本来消去しなければいけないものが消去されなかったためにデータが圧迫されて破損した。
システムに本来必要な、データの消去機能がついていなかった。
https://www.sankei.com/article/20250422-U6MNXXQEUNPUBPTL4TDHAEWLJY/
4月22日21時33分に朝日新聞からは、送信後にデータを自動で消去する機能がシステムに入っていなかった、担当者はこのような事象を想定していなかったと説明したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路（NEXCO中日本）は22日、障害の原因がシステム内での送信データの破損だったと発表した。
システム障害は6日午前0時半から約38時間続き、最大8都県、106の料金所でETCが使えなくなった。
同社はシステム障害の原因について、送信後にデータを自動で消去する機能がシステムに入っておらず、データが蓄積されて別のデータを圧迫。
この影響により、通行車両のETCカードが使用可能か判定するデータが破損されたためと特定した。
担当者は「このような事象を想定していなかった」と説明した。
今回のシステム障害で、同社は料金所の渋滞を解消するため、通行料金を後日払いにする形で障害が生じている料金所のETCレーンを通過させる対応を取った。
この間、使えなくなったレーンを含む料金所を通過したのは最大で96万台程度としている。
22日までに後日払いの申し出をしたのは約3万6千件。
未払いの利用者に対しては、期限を設けず支払いを呼びかけている。
支払件数が全体の約4%弱にとどまっていることについては、「何も申し上げることはできない」と担当者は言う。
https://www.asahi.com/articles/AST4Q41M9T4QOIPE001M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
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2025年4月6日付で上越タウンジャーナルから、下記趣旨の記事が複数枚の現場写真付きでネット配信されていた。
新潟県は2025年4月6日、老朽化のため改修工事をしている上越市の県営高田発電所で、後谷ダムから発電所に引いている水圧管路が壊れて水が流出し、土砂崩れが起きたと発表した。
けが人や民家への被害はない。
水管が破断したのは、発電所からダムの方へ500〜600mほどの地点。
一帯で土砂崩れが起き、改修のため設置されたケーブルクレーン用の高さ約50mの鉄塔2基が倒れた。
また、発電所下流の同市向橋の取水堰が流木でせき止められ、周辺の一部田畑が浸水した。
5日午後5時35分、発電所近くを巡回していた改修事業者から「異常な水の流出がある」と県に報告があり、翌6日朝、被害を確認した。
本年度から水管の更新作業に取り掛かるところだったという。
県は水の流出を止めるため、上流の後谷ダムからの取水を6日正午頃に停止し、取水堰の流木の撤去は同1時30分頃に完了した。
被害状況の詳細や事故原因を調べている。
この事故により、市は後谷ダムから取水していた城山浄水場を停止し、 正善寺浄水場の配水量増加、地下水浄水場の立上げにより対応する。
当面の間の配水運用には支障はないとしている。
地下水浄水場の配水は10日から開始する予定。
https://www.joetsutj.com/2025/04/06/172420
4月５日付で上越タイムズからは、同発電所は令和２年から10年までの予定で改修工事中で令和5年からは発電機能を停止していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、破断が発生したのは発電所から５００～６００メートルほど上流の地点。
５日午後５時３５分ごろ、工事業者が改修工事の現場パトロール中に、鉄管横の通路に大量の水が流れているのを確認。
夜間で危険なため、６日に現場確認を行い、被害を把握した。
後谷ダムからの取水は６日正午ごろに停止、取水せきの流木は同日午後１時３０分までに撤去した。
同発電所は令和２年（現場工事は同４年）から同１０年までの予定で大規模改修工事中。
同５年から工事のために発電機能を停止している。
水をせき止める弁と、下流の鉄管の更新が予定されていた。
https://j-times.jp/archives/95098
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2025年4月4日22時7分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
きょう夕方、東京・北区で高架下の高さ制限を示す鉄骨がトラックに落下する事故がありました。
警視庁によりますと、きょう午後5時半ごろ、北区赤羽の路上で高架下の高さ制限を示す鉄骨が落下し、トラックの運転席の部分を直撃しました。
運転手の男性は自ら運転席から脱出していて、けがをしていますが、命に別状はないということです。
警視庁は男性から話を聞くなどして、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/457725626e773ea7334680a5479353003d93e0ae
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2025年4月4日19時17分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日朝、東京・昭島市にあるイトーヨーカドー拝島店の跡地で、解体工事中に足場が35メートルにわたって崩壊する事故が起きた。
事故当時、周辺では強風は観測されていなかったという。
【画像】人が走り去った次の瞬間、パネルのようなものが次々落下する様子を捉えた防犯カメラ映像（計7枚）
■人が駆け足で去った次の瞬間…パネル次々落下
4日朝、東京・昭島市にあるイトーヨーカドー拝島店の跡地で解体工事中に起きた、足場が崩壊した瞬間を捉えた防犯カメラ映像では、画面上に駆け足で走り去る人が映し出されていた次の瞬間、上からパネルのようなものが次々と落ちていた。
上空から捉えた映像では、建物の外壁に組まれた足場が広範囲にわたって崩れている。
さらに道路を挟んだ向かいの店舗の屋根に覆いかぶさるように倒れ、道をふさいでいるのも分かる。
事故が発生したのは4日午前9時半過ぎ。
当時、重機を使って建物内で作業をしていたところ、突然、解体作業用の足場が35メートルにわたって崩れたという。
近くで働く女性は、激しい金属音で崩落に気付いたと話す。
近くで働く人:
「1回ガシャンと音がして、そのあとガシャガシャと長く音がしたので外に出て見ました。崩れ落ちるような金属音」。
■当時周辺では強風観測されず
この事故で、足場に乗っていた男性作業員5人が落下した。
そのうち、高さ20メートルの場所で作業していた40代の男性が軽傷、残る4人にけがはなかった。
40代の男性は安全装置を装着していたため、大事には至らなかったという。
事故を目撃した人は、当時の様子を「人が2人ぐらい斜めになっているところを滑っていくのが見えました。落ちているというよりも滑っている感じ」と振り返る。
解体工事が行われていた店舗は、2024年4月に閉店し、工事は2024年9月下旬から2025年10月末まで行われる予定だった。
事故当時、昭島市周辺では足場が崩れるような強風は観測されていなかった。
（「イット!」 4月4日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/332d28c1d6a5b3fe03f0e2d0c1efde202fb2c19c
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2025年4月4日14時32分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日未明、平塚市のチョコレート工場で29歳の男性作業員が機械に頭部を挟まれ死亡する事故がありました。
神奈川県警によりますと、事故があったのは平塚市西八幡にある菓子メーカーの工場で、4日午前4時過ぎ、チョコレート製品を製造する機械に男性作業員の頭部が挟まれました。
この事故で29歳の男性作業員が鼻や口から出血をしていて意識がない状態で病院に搬送されましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。
当時は機械に不具合が出たために工場の操業は一時停止されていて、男性作業員がメンテナンスを行っていましたが、急に機械が動きだしたことで事故が起きたとみられています。
県警は事故の原因などを詳しく調べています。
現場は平塚駅から北におよそ1．5キロの、チョコレート製品などを作っている菓子メーカーの工場です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7db5a321b977e9754467a3b98810587578457e5
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2025年4月3日17時3分にNHK愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、愛媛県東温市にある廃棄物処理施設で、汚染された土の焼却作業にあたっていた従業員２人が焼却した高温の土の熱を浴びて全身に大やけどをする事故があり、２人は病院で手当てを受けていましたが、いずれもことし１月に死亡していたことが関係者への取材で分かりました。
警察は、会社側の安全管理に問題がなかったかどうか、慎重に調べを進めています。
複数の関係者によりますと、去年１２月１７日、東温市河之内にある廃棄物処理施設「Ｆ」で、汚染された土の焼却作業にあたっていた当時５６歳と４８歳の男性従業員２人が焼却した高温の土の熱を浴びて大やけどをする事故がありました。
２人は市内の大学病院に搬送され、集中治療室で手当てを受けていましたが、このうち５６歳の従業員は全身の７割をやけどして足の切断を余儀なくされたほか、４８歳の従業員も全身の５割をやけどしていて、いずれもことし１月に「全身熱傷」で死亡したということです。
関係者によりますと、事故当時、２人は焼却炉や焼却したあとの土を運ぶベルトコンベヤーの近くで作業をしていて、防護服やヘルメットは着用していたということです。
警察は、会社側の安全管理に問題がなかったかどうか、慎重に調べを進めています。
事故があった廃棄物処理施設を運営している松山市の「O社」の担当者はＮＨＫの取材に対して、「このような事故が起き、従業員や遺族に対してとても申し訳なく思う。同じような事故が２度と起きないよう再発防止に努める」とコメントしています。
そのうえで、具体的な再発防止策について、「施設を安全に運用するためのルールがあるので、従業員への安全教育の回数を増やすなどしていく。また、ハード面でも改善できるものがないか、今後検討を進めていく」としています。
【事故があった廃棄物処理施設と会社】
会社のホームページや登記簿によりますと、事故があった廃棄物処理施設「Ｆ」は「複合リサイクルプラント」で、５００ヘクタールの敷地内には廃棄物の焼却施設のほか、環境科学研究センターや低濃度ＰＣＢ処理施設などさまざまな施設があります。
また、「Ｆ」を運営している「Ｏ社」は昭和４８年に設立された会社で、廃棄物の処理のほか、ホテルの経営やスポーツイベントの企画など、幅広く事業を展開しています。
グループ企業全体の社員数はおよそ９００人で、去年８月期の連結の売り上げは３０８億円だということです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20250403/8000020991.html
（２０２５年６月２６日 修正１ ；追記）
2025年6月25日14時48分にYAHOOニュース（テレビ愛媛）からは、高温の土をホースで吸引する作業中、排出口から土があふれ出た、会社と上司は書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
愛媛県松山市の廃棄物処理業「O開發」が東温市に設けた焼却施設で去年１２月、社員の男性２人が作業中に火傷し死亡しました。
松山労働基準監督署は６月２５日、会社と上司を安全な措置を講じなかった疑いで書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、松山市北梅本町にある廃棄物処理業「O開發」と課長の男性（３９）です。
松山労働基準監督署によりますと、「O開發」の東温事業所にある汚染土壌の焼却施設で去年１２月１７日、高温で熱して無害化した土の排出口付近で、５６歳と４８歳の社員の男性がホースで土を吸引する作業をしていた際、排出口から多くの土があふれ出て全身にヤケドし死亡しました。
この会社と課長の男性は、多くの高温の土を取り扱う作業にも関わらず、防熱衣などの防護具を備えさせてなかった疑いがもたれ、松山地検に書類送検されました。
容疑の認否は明らかにされていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9016d70caa64a643075ebff22c3915edc4a73a99
6月25日18時21分にYAHOOニュース（あいテレビ）からは、ヤケドなどを防ぐ保護具を備えていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働安全衛生法で、高熱の物を多量に扱う所にはヤケドなどを防ぐ保護具を備えるよう定めていますが、「Ｆ」では備えていなかった疑いがあるとして、松山労働基準監督署は25日、会社と担当の土壌焼成課長の男性を書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba395f2cf8e46468b7a112636ef24cf38a92b748
[0回]
2025年4月3日12時51分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県水産研究所の研究員が２日、鶴岡市の沿岸で調査の一環で海に潜ったあと海中で沈んだ状態で見つかり、その後死亡が確認された事故で、研究所の内部規定で潜水は２人１組で行うとされているものの、当時、研究員は単独で作業していたことがわかりました。
酒田海上保安部によりますと、２日午後２時ごろから研究の一環で海での作業を行っていた研究員の五十嵐さん（男性、３１歳）が、決まった時間になっても海面に浮上しなかったことから、研究所が海上保安部に通報したということです。
現場に駆けつけた海上保安部が地元の漁業者の協力を得て捜索したところ、午後５時ごろに海底に沈んでいた研究員を発見して救助しましたが、その後、死亡が確認されました。
研究員は二枚貝の生態を調査していて、２日はその稚貝を育てるための機器を海中に設置するため、鶴岡市温海地内の沖合１００メートルから１５０メートル、水深３メートルから４メートルの海中で、空気ボンベを装着して作業をしていたということです。
県によりますと、研究所の内部規定で潜水は２人１組で行うとされているものの、当時、研究員は単独で作業していたということです。
これについて、３日の定例記者会見で吉村知事は「非常にいたましく残念でならない。ご遺族に対してお悔やみを申し上げる。早急に安全対策を徹底し原因を分析して具体的な再発防止策をまとめたい」と述べ、作業手順の見直しなどを行い、安全対策に取り組む考えを示しました。
【これまでに何度か単独で海中での作業】
県によりますと、水産研究所の内部規定では、潜水中の安全確保策として「２人１組で行うこと」を定めていますが、２日は必要な人員を確保できなかったことから、陸上に監視員の職員を配置し、死亡した研究員が単独で海に潜っていたということです。
単独での潜水は常態化していなかったということですが、人員が確保できないなどの理由でこれまでに何度か単独で海中での作業にあたることがあったということです。
県水産振興課は「今回の事案の原因を調べた上で、内部規定の順守を徹底し、再発防止に努めていく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20250403/6020023608.html
4月3日18時50分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）からは、時間になっても浮上してこなかったため陸上にいた監視員が118番通報した、この日は潜水できる人がほかにいなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
研究所によると、五十嵐さんは2日午後2時ごろから、貝類の生態調査のため空気ボンベを装着し、沖合約150メートル・水深約6メートルの海の中で1人で作業をしていた。
決まった時間に海面に浮上しなかったことから、陸上にいた監視員が118番通報した。
死因は調査中だが、目立った外傷はなかった。
研究所の内規では、潜水調査は原則2人1組で行うとしているが、2日は潜水できる人員がほかにいなかったため、陸上の監視員をつけた上で調査していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03b50c76a4b0170c79e13dd7ca6249017b163d55
4月3日18時13分にYAHOOニュース（山形放送）からは、監視員は研究所に通報した、潜水する場合は書面での届け出が必要だったが書面による承認は行われていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
五十嵐さんは、2日午後2時ごろから鶴岡市温海の沖合100メートルから300メートル、水深およそ4メートルの海中で漁業研究のため、「イガイ」の稚貝を付着させる機械の設置作業をしていました。
五十嵐さんが予定の時間を過ぎても戻らなかったため、岸で監視にあたっていた職員が研究所に通報しました。
民間ボランティアの救助船らが捜索に当たったところ、午後5時ごろ、海岸から100メートル離れた沖の海底に沈んでいる五十嵐さんを発見。
五十嵐さんは引き上げられましたが、その後、死亡が確認されました。
発見時、ドライスーツや空気ボンベなどを着用していて、目立った外傷はなかったということです。
また、事故当時、現場の天候はくもりで、波やうねりはありませんでした。
本来、潜水する場合には、事前に潜水場所や潜水時間を書類で届け出る必要があったということですが、今回、研究所は潜水することは把握していたものの、書面による承認などは行っていなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e3ff71359e5dfc8fc8a27e9aba1024f19acb3d
4月4日18時7分にYAHOOニュース（山形放送）からは、一緒に潜る予定だった職員が体調を崩したため１人で潜った、五十嵐さんは日常的に潜水業務を行っていて潜水経験は10年ほどあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
研究所の内規では「潜水作業は2人一組で行う」と規定していますが、五十嵐さんと一緒に海に潜る予定だった職員が体調を崩したため単独で潜水したということです。
五十嵐さんは入庁4年目の職員で、日常的に潜水業務を行っていました。
入庁前も海に潜る仕事をしていて、潜水経験は10年ほどあったということです。
また、持病はなかったとみられています。
五十嵐さんが潜水した時刻の天気は曇りで、海上は穏やかな状態でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d99509327c9cbeac799f4a9044bdbd9c90388480
4月7日19時8分にgooニュース（山形テレビ）からは、潜水知識や救助ノウハウを持っていない職員が監視していた、昨年度の潜水作業17回のうち7回が１人作業だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、県が会見を開きました。
【県農林水産部 小泉次長】
潜水知識や救助ノウハウを持っていない職員が監視していたが、そのことを所長は承知しておらず、副所長は見過ごしていた。
昨年度は潜水業務全17回の内、（潜水担当者が）一人で潜水した回数が7回だった。
また、潜水作業は所長の許可が事前に必要でしたが、ほとんどが事後報告になっていたということです。
県は今後、潜水調査の規定の見直しや、職員向けの研修など再発防止策を徹底するとしています。
https://news.goo.ne.jp/article/yts/region/yts-news-204895.html
4月7日18時26分にYAHOOニュース（山形放送）からは、監視員から連絡を受けた副所長はまだ海中作業中だと思い？すぐには動かなかった、2人１組の内規は若手研究員に周知されていなかった、所長らは1人作業を認知しても2人作業するよう指導していなかった、今回の死因は溺死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、連絡を受けた研究所の副所長がただちに救助要請を行わなかったなどの管理面で問題があったことが7日午後、明らかになりました。
7日午後、記者会見を開いた県農林水産部の説明によりますと、当時、監視を行っていた職員が、作業開始からおよそ1時間半が経過した時点で県水産研究所の副所長に電話で連絡しました。
しかし、副所長は事前に作業時間として決めていた2時間が経過したら再度電話で連絡するように指示したということです。
その後、2時間が経過した時点で監視の職員が再び副所長に連絡し、地元漁業者の協力を得て捜索が開始されました。
県農林水産部 小泉次長：
「監視の会計年度任用職員からの電話連絡を受けた副所長が連絡を受けた時点で 事故の可能性を疑うべきにも関わらず救助要請の対応をただちに行うことをしなかった」
また、「2人1組」と定めた内規は若手研究員に周知されておらず、昨年度（2024年度）は単独で潜水作業をすることが7回あったということです。
所長や副所長は、1人での作業を認知しても、2人で作業にあたるよう指導していませんでした。
県農林水産部 高橋部長：
「管理監督の不行き届きの中で 一人潜水が増えていってしまったことは組織の管理監督の責任が非常に重いと認識している」
県は再発防止策として、内規の見直しと周知や2人1組で作業することの徹底などに取り組むとしています。
一方、酒田海上保安部は、五十嵐さんの死因について溺れたことによる窒息死だったと発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36a2997e3c28316aec8e36ea83ffd48a8573478a
4月8日11時29分に朝日新聞からは、監視員は昨年度までは正職員が担当していたが人手が足りず、手が空いている任用職員を同行させたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
潜水できる職員の不足などで1人での潜水作業が常態化していた。
決裁する所長や副所長も、こうした違反状態を事実上黙認していたという。
また、亡くなった五十嵐さんを陸上から見守る監視員役は、救助ノウハウをもたない会計年度任用職員が行っていたこともわかった。
昨年度までは正職員が担当していたが、人手が足りず、手が空いている任用職員を同行させたという。
https://www.asahi.com/articles/AST473TN3T47UZHB003M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
（２０２５年５月４日 修正１ ；追記）
2025年5月1日18時38分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）からは、空気ボンベが何時間もつのか職員に知らせていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故について、県職員の安全衛生管理態勢を監督する県人事委員会が、労働安全衛生法違反の疑いで研究所に立ち入り調査を行った結果、複数の法令違反が判明した。
（県人事委員会 事務局 職員課・鈴木課長）：
「安全衛生管理態勢の不備が今回の事故の最も大きな原因ととらえている」
＜県水産研究所の主な法令違反＞
1）潜水の安全に関して職員の意見を聞く場を設けていないこと
2）潜水前に、職員に使用する空気ボンベが何時間もつのか、事前に知らせていないこと
3）本来は研究所がやるべき潜水器具の安全点検を、職員個人任せにしていたこと
4）“潜水は2人で行う”など、研究所の内規を学ぶ教育が行われていなかったこと
こうした法令違反が何年もの間常態化していたとして、県人事委員会は県水産研究所に対して行政指導を行い、5月30日までに改善に向けた具体策の報告を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce43e560e3ac08df9351a750f48439fa661155d5
5月1日19時17分にYAHOOニュース（テレビユー山形）からは、労安法違反が少なくとも3年前から常態化していた、作業員たちは潜水業務マニュアルの存在も知らされていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受けて、県人事委員会は水産研究所に対して2度にわたって立ち入り調査を実施し、きょう、調査結果を公表しました。
県人事委員会事務局 鈴木課長：
「法令違反の事実があること、および、法令違反にならないまでも改善をお願いする事項を通知したところです」
調査の結果、潜水する際に使用が義務づけられている器具を使用していなかった、また点検が適切に行われていなかったなど、労働安全衛生法の違反が、少なくとも3年前から常態化していたということです。
さらに、作業員たちは潜水業務のマニュアルの存在も知らされていませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/754af3bec2e12c6402676cbe076a6b1b0fffe498
[0回]
2025年4月2日17時7分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１０時前、文京区本郷６丁目で「作業中の人に重い物があたった。意識がない」と消防に通報がありました。
警視庁によりますと電柱の交換のため電線に変圧器を取り付ける工事をしていた埼玉県吉川市の会社員、岩崎さん（男性、５４歳）の頭に落下した変圧器が当たったということです。
重さがおよそ３００キロある変圧器をトラックの荷台から地面に降ろすため、重機でつり上げていたところ、荷台で作業していた岩崎さんの上に突然落下したということです。
現場にいたほかの作業員の話などから、警視庁は固定が不十分だった疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。
現場は都営地下鉄の春日駅から北東に５００メートルほどの住宅などが建ち並ぶ地域で、当時は９人が作業にあたっていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250402/1000115984.html
4月2日17時39分に読売新聞からは、変圧器は頭部を直撃した、高所作業車のアーム部分に不具合があった可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前９時４５分頃、東京都文京区本郷の電柱工事現場で、高所作業車がつり上げた重さ約３００キロの変圧器が落下し、作業員の岩崎さん（５４）（埼玉県吉川市）の頭部を直撃した。
岩崎さんは病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。
警視庁本富士署の発表によると、現場では電柱に変圧器を取り付ける作業が行われていた。
高所作業車のバランスが崩れ、約３メートル下のトラック荷台にいた岩崎さんに変圧器が落下したとみられる。
高所作業車のアーム部分に不具合があった可能性があり、同署が詳しい原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250402-OYT1T50094/
4月3日0時3分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）からは、男性はヘルメットを着けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
変圧器の重さはおよそ300キロで、下にいた作業員の岩崎さん（54）の頭を直撃しました。
岩崎さんはヘルメットを着けていましたが、意識不明の状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4f063009c5f11789679442b524e747a4b29625
[0回]
（ブログ者コメント）
〇航行時間に幅がある場合は最長時間をベースに設計するはずだが・・・？
法律を知らずに設計したとも思えないし・・・？
〇大分県によれば、通常時の運行時間は約25分とのこと。
（6/17ページ）
https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2191188_3727516_misc.pdf
以下は今回情報。
2025年4月1日20時32分にYAHOOニュース（大分朝日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ホーバークラフトは、大分空港と大分市を結ぶ定期便が就航しないまま、新年度を迎えました。
佐藤知事は１日の会見で、運輸局の安全検査に合格するためには船内へのトイレの設置が課題だと話しました。
ホーバークラフトは、２０２４年１１月に別府湾を周遊する運航が始まりましたが、当初は去年の３月までに就航する予定だった大分空港から西大分までの定期便は、いまだ実現していません。
定例会見で佐藤知事は、課題の一つとして船内のトイレの設置を挙げました。
佐藤知事：
「トイレを付けるかどうかは１つ課題になっている。
３０分以内に必ず到着するならいらないが、超える場合はトイレが必要だと運輸局から話があった。
荒れた時はゆっくり走らないといけないので、４０分かかることがあるので、その時は必要ではないかという指摘があった。
不可抗力と言うつもりはないが、事前に検討しておいて、設計もそういう風にしておいてもらえばよかった」
船舶の安全検査を行う九州運輸局によりますと、旅客船が３０分以上航行する場合は、船舶安全法でトイレの設置が義務付けられていて、空港へのアクセスでは天候が悪い場合３０分以上かかると見込まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acd2e25ecfe4c50b652a8a2ee96c8923c0a3091e
[0回]
2025年4月1日19時31分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午前、東京電力・柏崎刈羽原発の構内で電源盤が焼ける火災がありました。
所員の初期消火で鎮火し、外部への放射能の影響はないということです。
黒く焼け焦げた「電源盤」。
柏崎刈羽原発の構内で起きた火災のあとです。
1日午前10時45分ごろ、柏崎刈羽原発3号機の低起動変圧器、その防災装置の電源盤で火があがりました。
防災装置が動くかの試験中、「電動弁」が動かなかったため、所員が電源盤を確認すると火と煙が出ていたということです。
所員は初期消火にあたり、駆け付けた消防が鎮火を確認しました。
現場は放射線の管理区域外で、東京電力は火災による「外部への放射能の影響はない」としています。
柏崎刈羽原発では3月10日にも6号機の建屋内で発煙があり、県は東京電力に対し、再発防止を要請しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82471e6cac75a71cbc2ccb9636ddc9efd2426b0f
[0回]
（ブログ者コメント）
このようなことが起こりうる？
他にも事例あり？
ネットでザッと調べてみたが、情報は見つからなかった。
今回の情報は下記。
2025年3月31日9時52分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
オーストラリア・クイーンズランド出身のカーリーさん（３０）は雷に打たれても奇跡的に生存し、瞳の色が変わった経験を共有した。
６日（現地時間）、英紙「ザ・サン」によると、カーリーさんは２０２３年１２月、ある日、暴風雨が吹き荒れるのを見て携帯電話で撮影するために外に出て雷に打たれた。
彼女は「腕に沿って鳥肌が立つような感じが波のように広がった」として、「鏡に映った自分の姿を見たら、瞳孔が途方もなく拡大していた。まるで薬に酔ったように気分が良く、濡れるほど汗があふれ、頭がくらくらした」と説明した。
カーリーさんは雷に打たれてから９時間も動けなかった。
入院２週間後、ほとんど体を回復したカーリーさんは、鏡を注意深く見てびっくりした。
瞳の色が緑色から濃い茶色に変わったためだ。
カーリーさんは「オンラインで調べてみたら雷に打たれた人々の中でたびたびこのようなことが起きるということが分かった」と話した。
事故後、自らのニックネームを「カーリーエレクトリック（Ｃａｒｌｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）」と呼ぶ彼女は、今もたまたま触ると熱くなったりして髪をとかす時に気をつけなければならないと語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0ea6b64c5b6e82a4e916dbaf7d5bea7ec4e9f5
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2025年3月27日18時24分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月15日、宮城県川崎町の山中にある工事現場で作業員が資材を運ぶヘリコプターの風を受け、崖から転落し重傷を負ったことが分かりました。
国土交通省は、航空事故と認定し27日、現場の調査に入りました。
【写真を見る】ヘリの風にあおられ作業員が高さ20mの崖から落下 国交省が現地調査 宮城・川崎町
平野カメラマン:
「事故調査官が事故現場で現場の作業員から当時の状況を聞いているようです」
国の運輸安全委員会は27日午後、宮城県川崎町の事故現場に入り、ヘリコプターで運ばれた資材などを確認しました。
国交省などによりますと、この事故は、3月15日午前、川崎町本砂金にある工事現場で40代の男性作業員が資材を運ぶため降下してきたヘリコプターの風にあおられてバランスを崩し、高さ20mの崖から落ち腰の骨などを折る重傷を負いしました。
事故現場は、東北電力ネットワークが鉄塔の建設を進めている場所で、けがをした作業員は、ヘリコプターを誘導し資材を受け取ろうとしていたということです。
国交省は、この事故について26日、航空事故と認定しました。
国の運輸安全委員会はヘリコプターの機体なども調査し、事故の原因を究明するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc57b5e26bdfc4e3d2206a7c723b6a67441b66
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2025年3月27日18時51分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午後、東京・千代田区のビルの解体工事現場で、作業員16人が一酸化炭素中毒とみられる症状で救急搬送されました。
午後3時半すぎ、千代田区神田小川町の解体工事現場で「作業員が一酸化炭素中毒のようだ」と119番通報がありました。
警視庁などによりますと、作業員はアスベストの除去作業中に一酸化炭素を吸い込んだとみられ、男女あわせて16人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。
このうち、40代の男性作業員が心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、現在は意識が回復しているということです。
事故当時、作業員らはビルの4階でアスベストの除去作業をしていて、3階では発電機2台が稼働していたということです。
警視庁が業務上過失傷害の疑いも視野に、当時の詳しい状況を調べています。
現場は東京メトロ神保町駅から東におよそ400メートルの、ビルなどが立ち並ぶエリアです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03a87efeb4b9f781515f8463fd4cc29e77216fc1
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(ブログ者コメント)
同種事故は昨年９月に広島市でも起きており、その時には大勢の人が負傷した。本ブログでも紹介スミ。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14116/
2025年3月26日19時47分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１１時ごろ、北九州市小倉北区大手町にある「K病院」の関係者から「院内でガス臭がする」と消防に通報がありました。
警察によりますと、患者や職員などおよそ１５０人が一時、建物の外に避難しましたが、けが人はいませんでした。
病院によりますと、建物の２階にある透析室で病院の職員が人工透析用の機器に洗浄に使う薬品を補充していたところ、塩素系の洗浄剤が入っていた機器のボトルに、誤って酢酸を加えてしまい、異臭が発生したということです。
消防によるガスの測定で安全が確認されたことから、病院は通常の診療を再開したということです。
「K病院」の吉野院長は、「病院をご利用の患者様、近隣住民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。病院として薬品の取り扱いを見直し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
現場はＪＲ小倉駅から南西におよそ１.５キロ離れた官公庁やマンションなどが建ち並ぶ地域で、付近の道路の一部も一時、交通規制が行われました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20250326/5020017784.html
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2025年3月26日11時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運行トラブルが相次いできた熊本市電で25日、市電の車両同士が追突事故を起こし、7人のけが人が出た。
熊本市中央区の「熊本城・市役所前」電停で午前8時半ごろ、前方に停車していた車両に後から来た車両が衝突。
レール上にはオイルが付着して滑ったあとがあり、国の運輸安全委員会が現場を保全して事故原因の調査に入った。
市交通局によると、乗客26人を乗せて電停に停車していた車両に、後ろから31人を乗せて来た車両が追突した。
搬送された乗客6人は20代～50代の男女で、後続の車両に乗っていた。
2人が肋骨（ろっこつ）を折り、2人が足を縫う手術を受けた。
ケガをした運転士は40代で、先行車に乗っていた。
レール上のオイルは左右両方にあり、市交通局では市電の車両から漏れた可能性が高いと見ている。
疑われているのは、車両の老朽化だ。
熊本市電は45編成を保有しているが、半数が製造から60年以上経過している。
追突事故を起こした2両も1950年代の製造で、市が耐用年数の目安とする30年を大幅に超えている。
市交通局は、車輪の軸受けやブレーキ系統にオイルを使っている14編成の緊急点検に入った。
残りの車両で折り返し運転をすることで、一部区間の運行を再開した。
熊本市電では昨年も年間16件の事故やトラブルが起きた。
年末にはレール幅の広がりから脱線事故が起き、レールも古さが指摘されている。
全線12キロのうち4割が設置から30年を超えており、交換を急いでいる。
荒木・運行管理課長は「安全対策を進めるなかで重大事故を引き起こし、大変に申し訳なく、重く受け止めている」と陳謝した。
https://www.asahi.com/articles/AST3T52X4T3TTIPE005M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
3月26日9時0分に読売新聞九州版からは、追突車両は先行電車との距離が100m以下になっても内規を超えた時速27kmで走行し、50m手前でブレーキを、20m手前で非常ブレーキをかけたが、減速できずに時速17kmで追突した、運転士はブレーキの利きが悪かったと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市交通局では、先行車両との距離が１００メートル以下になった場合、時速１５キロ以下に減速するよう内規で定めていた。
追突車両は時速２７キロで走行し、約５０メートル手前でブレーキ、約２０メートル手前で非常ブレーキを操作したが減速せず、時速１７キロで衝突した。
市は重大事故として国土交通省九州運輸局に報告し、同局は再発防止策に万全を期すよう文書で警告した。
市交通局は記者会見で、衝突地点から約６０メートル手前までレールに油のようなものが付着していたと明らかにした。
運転士は「ブレーキの利きが悪かった」と話しているという。
同局は通常なら止まれる距離だったとしており、油のようなもので滑った可能性に言及した。
市電車両の３分の１はブレーキ作動に油を使っており、これらの車両から漏れ出た可能性があるという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250326-OYTNT50041/
（２０２５年４月５日 修正１ ；追記）
2025年４月４日２０時１分にYAHOOニュース（テレビ熊本）からは、熊本市電では６割の車両に速度計が設置されていない、国は運転士の国家試験項目に速度認識技能が入っているからと現状追認、他の都市の路面電車でも速度計のついていない車両は結構あるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■熊本市電全車両に「速度計」設置を検討
熊本市電の事故では、追突した電車が「100メートル以内に前の電車がいる場合には時速15キロ以内に減速する」としている国の規則に違反した可能性があります。
法律などでは路面電車に速度計の設置を義務付けていません。
しかし、今回の事故で追突した電車には速度計が付いていなかったことから、熊本市の大西市長は3日、すべての電車へ速度計の設置を検討すると表明しています。
■大臣 「国家資格で技能を定期的に確認している」
一方、中野大臣は4日の閣議後の記者会見で、「路面電車を運転する国家資格では、どの程度の速度で走っているかを速度計を見ずに認識する技能や、前との距離を認識する技能が備わっていることを定期的に確認している」として、現状の制度を追認する見解を示しました。
そのうえで「今回の事故を受けて行われている国の運輸安全委員会の調査結果も踏まえて、輸送の安全確保に必要な対応をとっていく」と述べました。
■「速度計」と「運転士の肌感覚」専門家の見解
熊本市交通局では、運行している車両（全45両）のうち19両に速度計を設置していて、設置率は約42％です。
速度計がない車両の速度は「運転士の肌感覚」によって制御しています。
鉄道の安全管理に詳しい関西大学の安部誠治名誉教授（72）は、「速度計を設置せず、速度制御を人間の感覚に任せるのは、安全管理上、適切ではない」として、早急な設置が望ましいとしています。
また、路面電車に速度計の規定がない理由については「路面電車は100年以上の歴史があり、現代とは異なる交通事情の中で導入された規制が、現在も残っているためだろう」と分析しています。
■他の都市では?全国の事業者に聞く
RKKは、全国で運行されている路面電車のうち12の事業者に「速度計の設置状況」を取材しました。
他にも「後付けした車両があるか」や、速度計がない車両がある場合は「速度の判断方法」「車両の運行条件」など、合計4つの項目について確認しました。
そのうち、未回答の項目も含めて9事業者から得た回答と、熊本市電の状況は以下の通りです。
■「路面電車」10事業者と「速度計」の設置状況
【熊本市交通局】
約42％（45両中19両） 運転士の肌感覚
【長崎電気軌道】
約15％（68両中10両） 運転士の感覚で判断 感覚の維持修正のため速度感養成研修を毎年実施
【鹿児島市電】
約54％（55両中30両） 技能教育訓練において、速度観測・制限の訓練を実施 速度の判断ができるようにしている
【広島電鉄】
「設置割合は非公表だが、設置していない車両もある」
【富山地方鉄道】
約67％（30両中20両） 経験則で判断
【札幌市電】
100％（36両）
【函館市電】
100％（32両）
【宇都宮ライトレール】
100％（17両）
【東京都電 荒川線】
100％（33両）
【とさでん交通】
非公表
速度計の設置率が「100％」と回答した事業者のうち、「東京都電 荒川線」を運行する東京都交通局や、「札幌市電」を運行する札幌市交通事業振興公社は、「後付けで設置した車両もある」と回答しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/517c71f80144968d190eec18cd3f86801b4a8e75
4月4日20時1分にYAHOOニュース（テレビ熊本）からは、運転士の中にも速度計があった方が心強いという声があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事故によって市は、車両への速度計設置を検討する方針を明らかにしました。
【尾谷キャスター】
「こちらは２００９年製造の比較的新しい車両の運転席です。
たくさんのスイッチがありますが、真ん中に速度計があります。
運転する人の視界に常に入る位置に設置されています」
「一方、こちらは追突した車両と同型の運転席。
運転席自体が狭い空間です。
ブレーキレバーなどありますが、速度計は見当たりません」
市交通局によりますと、速度計が設置されているのは１９８２年以降製造の車両で、保有する４５編成のうち１９編成に速度計はありません。
【市交通局運行管理課 荒木課長】
「軌道法上、設置しないといけない義務はないということです。
もともと免許を取るときに速度感覚も試験項目に入っており、そこでまず運転のスピード感覚はプロとして把握できるということを確認している」
免許取得後も運転士に対しては、局内で実務検定を毎年実施して確認、追突した車両の運転士はいずれもクリアしていました。
【荒木課長】
「運転士の補助的なものとしては生かせると思っていますので、積極的につけていく方向で検討したいと思っています」
市交通局は大西市長の指示も受け、今後古い車両への速度計設置を検討する方針です。
今回の事故で追突した車両は１９５６年製で、速度計はついていませんでした。
市交通局によりますと、運転士の中にも「速度計があった方が心強い」という声があるそうです。
これまで人の感覚に頼ってきた運転技術。
ここへきて、さらなる安全性の確保が求められていると言えそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caac54958f6ce8790a994839a9f857f019e82780
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2025年3月23日7時2分にYAHOOニュース（DIAMOND online）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
普通車と軽自動車、どちらが安全？
人はそれぞれ、価格、燃費、デザイン、安全性などを基準に車を選ぶが、軽自動車は普通車と比べ、交通事故後の院内死亡率が上昇するという研究結果が報告された。
また軽自動車では、頭頸部、胸部、腹部、骨盤および四肢に重度の外傷、重傷を負うリスクが高かったという。
神戸大学大学院医学研究科外科系講座災害・救急医学分野の大野雄康氏らによるこの研究結果は、「PLOS One」に2月5日掲載された。
軽自動車は「ミニカー」とも呼ばれ、日本だけでなく海外での人気も高まっている。
人気の理由の1つとして、車体のコンパクトさが挙げられるが、それは車内空間が狭まることも意味する。
車内空間が狭くなると、衝突時の衝撃による変形に対して乗員がダイレクトに危険に晒されることになる。
しかしながら、車内空間の狭さが生存率の低下や、重度の外傷にあたえる影響については十分に検証されてこなかった。
こうした背景から、大野氏らは過去に自動車事故で負傷・入院した患者を対象とした単施設の後ろ向きコホート研究を行った。
主要評価項目は事故後の院内死亡率とした。
本研究の対象患者は、2002年1月1日〜2023年12月31日の間に、太田西ノ内病院（福島県郡山市）にて受け入れた交通事故で負傷したすべての車両乗員とした。
普通車と軽自動車以外の車両（自転車、オートバイ、大型トラックなど）に乗っていた外傷患者は除外し、5331名（普通車群2947名、軽自動車群2,384名）を対象に含めた。
最終的に1対1の傾向スコア（PS）マッチングを行い、1947組を解析対象とした。
■軽自動車群で 院内死亡率の上昇が認められた
PSマッチングを行い、事故後の院内死亡率を比較した結果、軽自動車群で院内死亡率の上昇が認められた（2.6 vs 4.0％、p＝0.019）。
院内死亡のリスクについても、軽自動車群で上昇していた（オッズ比1.53〔95％信頼区間1.07〜2.19〕）。
また、軽自動車群の院内死亡率の上昇は、シートベルトをしていた患者、運転席にいた患者、エアバッグが展開した事故に巻き込まれた患者のサブグループで特に顕著だった。
次に車両の種類と、特異的な外傷の部位の関連について解析を行った。
PSマッチング後、軽自動車群で、外傷重症度スコア（ISS）＞15で定義される重症外傷を負うリスクが高くなり、部位別では頭頸部、胸部、腹部および骨盤内臓器、四肢および骨盤に重症外傷を負うリスクが高まっていた。
この傾向は、シートベルトをしていた患者、エアバッグの展開した患者のサブグループで特に顕著だった。
生理学的重症度については、軽自動車群で昏睡、ショック（収縮期血圧90mmHg未満に低下）のリスク増加が認められた。
また、救急のための気管内挿管、緊急手術を必要とした患者の割合も、軽自動車群で有意に増加することが示された（各p＝0.046、p＝0.001）。
研究グループは、本研究について、「軽自動車の乗員は、有害な転帰のリスクが高く、緊急の外科的介入や追加の医療資源が必要になる可能性がある。シートベルトを着用していた患者、エアバッグの展開した患者で、院内死亡率と部位特異的な外傷が増加していたが、この結果は、軽自動車の乗員に対して、より安全な拘束システムの必要性を示唆している。今回の研究データは、購入する側とメーカーの両者に、車両の安全性に関する客観的事実を考えてもらうために利用されるべきだ」と総括した。
また、本研究の限界点については、単一施設での観察研究であり結果の一般化には限界があること、搬送患者は重症患者に偏っていた可能性があることなどを挙げている。
（HealthDay News 2025年3月17日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f7c191f64fa76014148a6074fe6c361df958487
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。