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2016年11月29日17時57分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月29日20時36分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時前、和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」にある観覧車のゴンドラから煙が出ているのを来園者が見つけて、スタッフに通報した。
警察によると、ゴンドラからは煙や炎があがっていたが、ゴンドラが下に降りてきたところで、スタッフが消火器で消し止めたという。
煙や炎が出たゴンドラには、人は乗っていなかった。
一方、観覧車の別の３つのゴンドラには、親子連れなどあわせて６人が乗っていて、スタッフの誘導で全員すぐに降りて、けが人はいなかった。
３つのうち１つ（２人）は燃えたゴンドラより後方にあったため、消火が済むまでゴンドラ内にとまらざるを得なかった。
観覧車は、高さがおよそ６０ｍある。
警察が調べたところ、ライトなどに電気を供給するため、ゴンドラの天井の外側についている配電部分が、黒く焦げていたという。
警察が、原因を詳しく調べている。
インターネットのツイッターには、観覧車のゴンドラ１基から火が出る様子を撮影した動画が投稿されている。
映像では、ゴンドラの上の部分から炎と黒煙が出ている様子が確認できる。
撮影した人によると、火は、このあと駆けつけたスタッフが、すぐに消したということで、大きな混乱はなかったという。
アドベンチャーワールド」によると、観覧車はおととし全面的にリニューアルし、ことし２月の定期点検や、２９日の始業前の点検でも、異常は見つからなかったという。
「アドベンチャーワールド」では、「ご来園のお客様などに心配をおかけしたことを深くおわびします。今後も安全を最優先に、安心してご利用いただけるよう努めます」とコメントしている。
同施設は、原因が判明するまで観覧車の運行を休止する。
出典
『観覧車から出火 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161129/4817051.html
『和歌山・動物公園 観覧車から出火、乗客けがなし』
http://mainichi.jp/articles/20161130/k00/00m/040/074000c
[0回]
2016年11月28日19時0分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内の空き家の数は年々増えていて、３年前には住宅の７戸に１戸にあたる３８万８０００戸あまりが空き家の状態となっている。
このなかでも、老朽化が激しく崩壊などのおそれがあるものは、去年施行された法律で、行政が代わりに撤去できるようになった。
この法律に基づき、道内で初めて、室蘭市が空き家を強制的に撤去する措置に踏み切り、撤去にかかった費用を所有者に請求した。
室蘭市内の空き家の所有者の中には、空き家を放置したままではさらに重い負担がかかるとして、思い悩みながらも、みずから撤去する動きも出てきている。
ことし８月、道内で初めて行われた行政による空き家の撤去では、長年放置された空き家の敷地から土砂が流れ出していて、隣の家に被害が及ぶ可能性が出ていた。
かかった解体費用は、民間で行った場合よりも高い、およそ８４０万円だった。
費用が膨らんだのは、公共工事特有の事情も背景にある。
公共工事の費用は、工事に関わるすべての費用を積み上げて計算する。
作業員の労賃や資材費などの直接の経費以外に、作業員の福利厚生や退職金に充てる費用まで計算する。
このため、費用は民間より２倍前後、今回のようにさらにかかるケースもあるという。
市内にある危険な空き家は１５００棟あまり。
室蘭市の担当者は、「所有者みずからが対処していただくことによって、経済的にも所有者負担の軽減につながります。今後とも、適切な空き家の管理について、所有者の皆さまには自主的な管理をお願いしたい」と話し、行政が撤去に踏み切る前に、自主的に撤去してほしいと呼びかけている。
こうした中、市内では８月以降、所有者みずから撤去した空き家の数は３１棟と、去年の同じ時期と比べて倍近くに増えている。
先月、自分で空き家を撤去した市内に住むＭさん（男性）は、父親がかつては家賃収入を得ていた建物を相続した。
しかし、２０年以上、空き家になっており、老朽化が進んでいた。
市からは「危険家屋」に指定され、解体を求められたが、すぐに解体に取りかかる気にはならなかったという。
Ｍさんは、「『早急に壊していただきたい、危険家屋なので』と言われたのですが、『わかりました、壊します』とはいきません。老後のせっかくためた資金をつぎ込んでしまうというのはせつないところがありまして、躊躇していました」と、当時の心境を話していた。
しかし、この夏、道内を直撃した台風１０号が状況を一変させる。
この強風により壁が崩れて、隣の住宅を直撃。
保険に入っておらず、６０万円の損害を賠償した。
解体には２６０万円かかり、Ｍさんは、危険な空き家を持ち続けるリスクを思い知らされたという。
Ｍさんは、「なけなしの老後の資金を切り崩して手当てしましたが、少なくとも台風や暴風雪が来ても飛ぶおそれはなくなったという、不安が１つ消えたというのはあります。同時に、老後の資金がなくなったという、新しい不安ができました」と話していた。
行政が撤去に乗り出せば、さらに費用を請求される中、危険な空き家を所有する住民の悩みは続く。
一方、室蘭市から解体費用８４０万円を請求されている所有者は、分割して支払う意向を示しているということで、現在、市との協議が行われている。
活用が難しい土地ほど放置されがちな空き家だが、旭川市や紋別市など道内の８つの市と町では、建て替えなどの活用が前提でなくとも、危険な空き家の解体の補助を行う対策を進めている。
出典
『空き家解体で負担悩む所有者』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161128/4619441.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は、誰も住まなくなった実家の屋根から瓦が落ちたと聞き、固定資産税が上がることを承知で、１０数年前に家を解体した。
昨今ほど、危険放置空き家が問題視されていなかった頃のことだ。
その辺の経緯は、下記記事にブログ者コメントとして記載済。
2011年11月2日掲載
［昔の事例の顛末］ 2011年2月19日 下関市の空きビル外壁からタイルが落下、所有者は資金なしとの理由で８ケ月放置
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/934/
土地は９０坪。うち４０坪ほどが鉄骨スレートの平屋倉庫で、１５坪ほどが２階建ての家だった。
その解体費用は、コンクリート基礎の撤去費も含め、工場と家で３００万円強。
今回、室蘭市で強制撤去された家は、映像では一部しか映っていないが、イメージ１階建てで、ブログ者の実家よりは小さく見えた。
それで８４０万円。
地域差ならびに五輪や復興で工事費が高騰していることを考慮しても、公共工事として強制撤去されるよりは、自主的に民間業者に発注して撤去したたほうが、確かに安そうだ。
それにしても、今回の事例では、強制撤去する前に、所有者に対し、自主撤去したほうが安いという情報を提供していたのだろうか？
提供していたが、所有者が甘く考えていた？
それとも、提供していなかった？
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2016年11月28日10時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道は、道漁港管理条例を改正して、管理する全２４４漁港内で、漁業や工事関係者以外の潜水と遊泳を禁止する方針を固めた。
違反者には５万円以下の罰金を科す。
漁港内で泳いでいる若者らが漁業者らとトラブルになるケースが増えているためで、道は、２９日開会の第４回定例道議会に、遊泳禁止を明記した条例改正案を提出する。
漁港関係者によると、漁港内は漁船やプレジャーボートが行き交い、海中には足が絡みやすい漁船のいかりやロープ、養殖施設の網なども沈んでおり、危ないため遊泳には適していないという。
道漁港漁村課などによると、漁業者の高齢化で漁船の利用は減っている一方、防波堤で波が穏やかになる特長を生かした海中の有効活用は進んでおり、最近では、ナマコの放流や昆布の養殖などが盛んだという。
こうした中、道内の漁港では、近年、
▽若者らが防波堤で禁止されているバーベキューをして、酒に酔って海中に飛び込んだ
▽ボートの乗組員が衝突寸前に遊泳者に気付き、急旋回して海中に転落しそうになった
などのトラブルが報告されている。
このため、道は、道内沿岸７８市町村と７１漁協が加盟する北海道漁港漁場協会（札幌市中央区）からの安全確保の要請を受け、条例の改正を検討してきた。
漁港漁村課の担当者は、「漁港内で泳ぐことは危険な行為なので、絶対にやめてほしい」と話している。
出典
『北海道 全漁港の遊泳禁止へ ２９日に条例改正案提出』
http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/130000c
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2016年11月28日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マグロやメカジキなど、メチル水銀を比較的多く含む魚介類を妊婦が食べ過ぎると、生まれた子の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが増すことが、東北大チームの疫学調査で分かった。
メチル水銀は水俣病の原因物質だが、一般的な食用に問題のない低濃度の汚染でも、胎児の発達に影響する可能性があることが明らかになるのは、日本人対象の調査では初めて。
２００２年から、魚をよく食べていると考えられる東北地方沿岸の母子約８００組を継続的に調査。
母親の出産時の毛髪に含まれるメチル水銀濃度を測定し、子に対しては１歳半と３歳半の時点で、国際的によく用いられる検査で運動機能や知能の発達を調べ、両者の関係を分析した。
毛髪のメチル水銀濃度は、低い人が１ｐｐｍ以下だったのに対し、高い人は１０ｐｐｍを超えていた。
世界保健機関などは、水俣病のような神経障害を引き起こす下限値を５０ｐｐｍとしている。
濃度が最高レベルの人たちの子は、最低レベルに比べ、１歳半時点で実施した「ベイリー検査」という運動機能の発達の指標の点数が約５％低かった。
乳幼児期の運動機能は、将来の知能発達と関連があるとされる。
３歳半時点の知能指数検査では、男児のみ約１０％の差があった。
海外の研究で、男児の方が影響を受けやすいことが知られている。
国は、０５年、海外の研究を基に、妊婦に対し、メチル水銀の１週間当たりの摂取許容量を体重１ｋｇ当たり１００万分の２ｇと決めた。
厚労省は、これに基づき、クロマグロの摂取は週８０ｇ未満とするなどの目安を示している。
今回の調査では食生活も尋ねており、約２割がこれを超えていたと考えられるという。
研究チームの仲井邦彦・東北大教授（発達環境医学）は、「目安を守れば、影響は心配しなくてよいと考えられる。魚には貴重な栄養も含まれており、妊婦が魚を断つことは好ましくない。食物連鎖の上位にいるマグロなどを避け、サンマなどを食べるなど、魚種を選ぶことが大切だ」と話す。
［解説 ］個人差、環境要因で違い
東北大チームの研究で、比較的低濃度のメチル水銀でも、妊婦が摂取した場合、胎児の発達に影響するリスクがあることが明らかになったが、影響の受けやすさには個人差があり、多く摂取した母親の子が、必ずしも大きな影響を受けるとは限らない。
今回の研究結果は、個人レベルではなく、集団として、将来知的障害と判断される子の割合が増えることを意味する。
例えば１０００人の集団の場合、メチル水銀の影響がなくても、知的障害と判断される子が２３人程度生まれることが、経験的に分かっている。
メチル水銀を多く摂取した結果、ベイリー検査の点数が約５％下がることは、これが約２倍の４８人程度になるリスクが生じることに相当するという。
子どもの発達には、遺伝や教育など、さまざまな環境要因も大きく影響する。
また、低濃度のメチル水銀と子の脳の発達の関係は、未解明のことが多い。
個々の子に知的障害が疑われる場合、メチル水銀が影響したかどうかは、判別できないのが現状だ。
出典
『メチル水銀 マグロ過食に注意 妊婦から胎児へ影響、低濃度でも 東北大調査』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/001/040/187000c
上記記事と同時に、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
水俣病のような神経障害を引き起こすより、はるかに低い濃度でも、妊婦のメチル水銀摂取が胎児の発達に悪影響があることが、仲井邦彦・東北大教授らの研究で明らかになった。
日本は水俣病を経験しながら、これまで低濃度のメチル水銀の健康影響について、研究が進んでこなかった。
国は、さらに実態解明を進めるとともに、妊娠中にメチル水銀を多く含む魚種を控えることで防げるリスクだけに、妊婦の食生活の注意点について、周知徹底する必要がある。
今回見られたスコアの差は、本来、子が持っているはずの能力がそれだけ下がることを意味し、「社会に与える影響は大きい」（仲井教授）と言える。
国立成育医療研究センターの田中恭子医長も、「１歳半の結果に加え、３歳半でも同様の傾向が出ていることは注目される」と指摘する。
厚労省は、２００５年、妊婦に対するメチル水銀を含む食品摂取の目安を定めたが、今回の調査地点では、約２割の妊婦がこれを超えていたと推定された。
厚労省の担当者は、「目安は周知しており、浸透していると考えている」と話したが、徹底されていないことが明らかになった。
そもそも、日本の摂取許容量は、クジラなどをよく食べるデンマーク自治領フェロー諸島などで１９８０～９０年代に行われた調査を基に決められたもので、これまで日本人のデータはなかった。
吉永淳・東洋大教授（環境健康学）は、「疫学研究は、一つの研究結果だけで判断するには不十分な面もある。対象者を変えながら、複数の調査結果を突き合わせて慎重に考える必要がある」と指摘する。
現在、北海道や高知県などで環境省による同様の調査が進んでおり、結果が注目される。
出典
『メチル水銀摂取 妊婦へ周知徹底を 健康影響、研究進まず』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/041/040/063000c
［メチル水銀］
水銀は地殻や土壌に含まれ、火山噴火や石炭の燃焼、金の採掘などに伴って排出される。
これが水中や土壌中で微生物の働きなどによって化学変化し、メチル水銀が生成される。
海水にも含まれ、食物連鎖によって徐々に濃縮し、上位に位置するクロマグロなどで濃度が高くなる。
水俣病は、工場排水中の高濃度のメチル水銀が原因となった。
『ことば メチル水銀』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/001/040/188000c
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2016年11月29日9時1分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月28日22時10分に京都新聞から、11月29日付で朝日新聞京都市内版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時４５分ごろ、京都市東山区弁財天町のホテル建設現場で、基礎工事をしていた穴の壁面が突然崩落し、底部で作業をしていた作業員２人に崩れた土や作業用の板などが当たった。
うち、男性作業員（４３）は自力で脱出したが、骨盤骨折の重傷。
もう１人の男性作業員（４４）は左腕を鉄骨に挟まれて負傷し、約２時間後に助け出され、治療中という。
警察によると、穴は縦約１０ｍ、横約４ｍ、深さ約４．５ｍで、北側の壁面が崩れた。
当時、建設作業員４人が穴の中で基礎工事を行っていたといい、警察が詳しい事故原因を調べている。
出典
『深さ４・５メートルの穴が…京都のホテル建設現場で壁崩落、作業員２人負傷』
http://www.sankei.com/west/news/161129/wst1611290015-n1.html
『穴の中で基礎工事中、壁面崩れけが 京都、ホテル建設現場』
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20161128000135
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2016年11月29日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時３５分ごろ、邑楽町石打の店舗兼倉庫の屋根で、雨漏りの点検補修をしていた工事会社の代表取締役の男性（６５）＝足利市＝が約９ｍの高さから転落し、死亡した。
警察によると、死因は失血死とみられるという。
警察によると、男性は２８日午後１時ごろから、１人で屋根の上で作業をしており、作業後に屋根板を踏み抜いて落下した。
ヘルメットは被っていたが、安全ベルトはつけていなかったという。
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2016年11月27日5時4分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもの遊ぶおもちゃが子どもの命を奪う危険がある――。
玩具を口に入れ、気管に詰まらせる誤嚥事故がなくならないことから、国の機関が調査に乗り出した。
業界も自主的な対策を取るが、事故を防ぎ切れていない現状がある。
「注意喚起がなされているなかでも事故がなくならない点を重視した」
消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の宇賀克也委員長は、調査に踏み切った理由を話す。
判明しているだけでも、小さなボールや人形の付属品を詰まらせ、２００８年から１５年の間に０～３歳の４人が死亡している。
事故調は、今後、玩具メーカーなどから聞き取りを行い、具体的な再発防止策を経産省などに提言する。
誤嚥は、食べ物や異物が食道ではなく気管に入ってしまうこと。
詰まらせて窒息死する危険性があるうえ、取り除いても脳に障害が残ることがある。
日本小児呼吸器学会の調査によると、３歳以下の誤嚥事故の原因の１位はナッツ類。
ミニトマトや白玉団子でも、詰まらせる恐れがある。
今回の調査はおもちゃ限定で、事故調でも「食べ物を含むべきだ」、「たばこや電池はいいのか」という議論はあったが、宇賀委員長は「最も身近な玩具に対象を絞り、踏み込んだ調査をする」と説明した。
日本玩具協会は自主的に安全基準を定め、合格したおもちゃは安全マーク（ＳＴマーク）をつけることができる。
基準では、窒息の危険性を考え、３歳未満対象のおもちゃや部品は、直径３１．７ｍｍの円筒内に収まってはならないとしている。
食べ物を模したり、食べ物に似た匂いがしたりするものにも、規格を設ける。
大手メーカーのタカラトミーは、着せ替え人形「リカちゃん」の一部の靴に、苦みの成分を塗っている。
小さな部品を誤って口に入れても、すぐにはき出せるようにする独自の対策だ。
のみ込んでも窒息しないように、部品に通気孔を開けるメーカーも多い。
なぜ、悲劇は起きるのか。
昨年８月に９カ月の男児が死亡した事故では、人形の部品だった１ｃｍ大のおしゃぶりで窒息が起きた。
人形は３歳以上が対象で、ＳＴマークも取得。
５歳だった男児の姉のものだった。
３歳以上対象のおもちゃは、基準より小さくても、警告表示があればＳＴマークをつけられる。
事故調の関係者は、「兄や姉のおもちゃを下の子が口にするケースは多い。対象年齢のある玩具のあり方も問われる」と指摘する。
一方、日本玩具協会の担当者は、「すべてを３歳未満の基準に合わせては、おもちゃが成り立たなくなる」と話す。
愛知県のＫさん（女性、３７歳）は、２０１０年、１歳４カ月だった長男Ｈちゃんを誤嚥事故で亡くした。
保育園のおやつのカステラが気管をふさぎ、意識不明となった３９日後だった。
生活のほんの一場面のなかで我が子を突然失ったことが、信じられなかった。
冷静になってみると、誤嚥の恐れがあるものが家庭にも保育園にもあふれていたことに気づいた。
経験を踏まえ、事故の検証の重要性を訴え続けた。
保育園などでの事故の防止策を話し合う国の検討会に加わり、事故時の具体的な対応についてのガイドラインが、今春、できた。
おもちゃの誤嚥も取り上げている。
Ｋさんには、今、５歳と２歳の子どもがいる。
自宅では小さなボールや果物のおもちゃを撤去し、食事のミニトマトも４つ切りにする。
「親の注意力にも限界がある。子どもに危険なものが何かを知って、近づけない環境をつくっていくことが大事です」。
消費者事故調の調査には、「注意喚起にとどまらず、安全に関わる規格の改正にも踏み込んでほしい」と期待を寄せる。
子どもの事故予防に詳しい小児科医の山中龍宏さんは、「調査で具体的なおもちゃの商品名がわかれば、警察や病院と連携して事故実態に迫ってほしい。細かいデータの積み重ねと分析が有効な予防につながる。今後は、乳幼児が最も多く接する『食物』も対象に加えるべきだ」と話す。
〈消費者事故調〉
「誰が悪い」という刑事責任の追及とは別に、「なぜ事故が起きたのか」を科学的に調べる機関として、２０１２年、消費者庁に設置された。
大学院教授らで委員会を構成する。
現場保全や資料収集、関係者への聞き取りの権限があり、拒めば罰則もある。
調査報告をまとめて再発防止策を関係省庁に提言する。
これまでに調査に乗り出したのは、シンドラー製エレベーター事故など１３件。
出典
『おもちゃの誤嚥、窒息死する危険性 安全基準に盲点も』
http://www.asahi.com/articles/ASJCP5QYDJCPUTIL02V.html
[0回]
2016年11月27日19時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月27日17時37分に朝日新聞から、11月28日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時４０分ごろ、東京都東村山市のＮ社東京工場で業務用エレベーターが落下した。
修理作業中だった埼玉県蓮田市の保守管理会社員Ｔさん（男性、５１歳）が建物の壁とエレベーターの側面との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡した。外傷性窒息死とみられる。
エレベーターは油圧で動くタイプで、警察が業務上過失致死容疑で落下原因を調べる方針。
警察によると、エレベーターは１階の工場から２階の倉庫に段ボールを運ぶ業務用。
Ｔさんはさいたま市の会社の社員で、オイル漏れ修理のため、別の男性作業員と作業していた。
当時、エレベーターは１階部分の地面から約２ｍ持ち上げられており、Ｔさんはその下の壁にある作業用スペースで１人で修理にあたっていた。
出典
『エレベーター落下 男性作業員挟まれ死亡 東京・東村山』
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00e/040/135000c
『エレベーター落下、男性挟まれ死亡 工場で修理中に』
http://www.asahi.com/articles/ASJCW5H5NJCWUTIL019.html
11月27日18時22分にＦＮＮニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性はエレベーターの下をのぞき込み、作業をしていたとみられ、警察は、支えていたジャッキの油が漏れて落下したとみて調べている。
出典
『荷物用エレベーターが落下 50代男性が挟まれ死亡 東村山市』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00342955.html
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2016年11月26日15時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本を訪れる外国人が急増する中、訪日客が自動車を運転して人身事故を起こすケースが増えている。
中でも顕著なのが、韓国など東アジアからの訪日客による事故の増加だ。
レンタカー利用が増えた一方、日本の交通ルールを学ぶ機会が少ないことが背景にあるとみられ、識者は「啓発活動が急務」と指摘する。
警察庁によると、旅行者や中短期の滞在者が利用する国際免許や外国免許所持者による人身事故は昨年２１６件発生し、現在の統計を取り始めた２０１２年以降、最多となった。
国籍別は
（１）米国５０件
（２）香港・マカオ４８件
（３）韓国３５件
（４）台湾２４件
の順。
米国以外の東アジアの４カ国・地域の合計は、１２年の３７件から昨年は約３倍の１０７件に急増し、全体のほぼ半数に達した。
全国レンタカー協会（東京）によると、外国人に人気があり、レンタカーで旅行する人が多い北海道と沖縄県では、訪日外国人のレンタカー利用が、１４年の計約１１万件から１５年は約１８万５０００件に増加。
このうち９割弱を韓国、台湾、香港が占めた。
福岡県では、福岡空港周辺だけで１５年に１万３８６１件の利用があり、１３年の５倍に急増したという。
韓国や香港、マカオからの訪日客は国際免許で、台湾からの訪日客は自国の外国免許があれば日本国内で運転できるが、日本の交通ルールの講習義務はない。
道路標識や信号が意味するルールの違いなどを詳しく学ぶ機会は少ないのが現状だ。
東京海上日動リスクコンサルティング（東京）によると、訪日外国人の事故率は、日本人の５倍以上になる。
車が右側通行の韓国や台湾からの旅行客の場合は、左側通行の日本との違いから、とっさの場面で混乱し、事故を起こすケースが目立つという。
同コンサルティングの担当者は、「警察や保険会社に届けず、帰国後にトラブルになるケースも多い。軽微な事故を含めると、相当増えている」と話す。
１０月８日夕、福岡空港（福岡市）に近い大手レンタカー会社の営業所を訪ねると、担当者が３組の外国人客の応対をしていた。
夫と一緒に香港から到着したばかりの黎さん（４０）は、「レンタカーだと自由に旅行できて便利」と笑顔を見せるが、日本国内で運転するのは初めてだ。
担当者は約２０分かけて、英語で保険や日本のガソリンの種類などを説明した。
ただ、「法定速度やＥＴＣの使い方などは話すが、短い時間で細かい交通ルールまでは説明しきれない」と話す。
事務所内の大型スクリーンには、日本の交通ルールや道路標識の説明が英語で流れていたが、目を留める人はいなかった。
観光庁によると、昨年の香港と韓国からの訪日客の８割強、台湾からの約６割が個人旅行だった。
このため観光庁は、「レンタカー環境の整備は、個人旅行客の更なる誘客につながる」と期待し、高速道路各社も訪日外国人向けに定額で乗り放題キャンペーンを実施するなど、レンタカー利用を後押ししている。
国交省九州運輸局が２０１４年から年１回、外国で日本の交通規則を教える講習会を開くなど、事故防止の取り組みも始まったが、対象者は極めて限定的だ。
交通ジャーナリストの今井亮一さんは、「国籍ごとに起きやすい事故を分析して注意点を整理し、データに基づいた効果的な注意喚起の方法を考えるべきだ」と指摘。
東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は、「航空機内など、日本までの移動時間を使って情報提供するのも一つの方法だ」と提案する。
出典
『訪日外国人 人身事故が増加 交通ルール学ぶ機会が少なく』
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/040/279000c
（ブログ者コメント）
トップは米国ということだが、訪日外国人の数として、米国はさほど多くない。
日本政府観光局による２０１６年の統計では下記。
中国 ５５１万人
韓国 ４１６万人
台湾 ３５８万人
香港 １４９万人
米国 １０３万人
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
数としては５倍もある中国が４位までに入っていないことなど、いま一段の解説がほしかった。
[0回]
2016年11月26日8時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１６日に山口県下松市で、１９日に長崎市で発生した２つのトンネル工事事故で、いずれの現場にも空気ボンベや一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を常時観測する機器が備えられていなかったことが、捜査関係者の話で分かった。
いずれの機器も、ＣＯ中毒を防ぐため、厚労省のガイドライン（指針）で設置が求められており、逸脱していた疑いがある。
山口、長崎両県警は同様の事実を把握しており、業務上過失致傷容疑などで捜査している。
下松市の事故は１６日正午ごろ発生。
ダムから工業地帯に工業用水を運ぶためのトンネルが老朽化したため、改修工事をしていた。
救助隊が駆け付けた際、ＣＯ濃度は立て坑（入り口）付近で１８０～２００ｐｐｍ、トンネル内は最大５５０ｐｐｍあり、９人が搬送された（いずれも軽症）。
長崎市の事故は１９日正午ごろ発生し、１人が死亡、３人が軽症となった。
ダムから浄水場に水を運ぶトンネルの老朽化に伴う補修工事で、入り口から７０～８０ｍの地点でもＣＯ濃度が７００ｐｐｍあった。
現場はさらに奥の、入り口から約１５０～約１８０ｍの地点で、濃度がもっと高かった可能性がある。
工事を発注した山口県や長崎市によると、下松市の現場には軽トラック１０台、ガソリン式発電機１２台があり、長崎市の現場にもガソリン式発電機１台があった。
いずれも、機器の不完全燃焼によるＣＯ中毒の疑いがある。
労働省（現厚労省）の定めたガイドライン（１９９８年）は
（１）空気ボンベなどを人数分以上備える
（２）ＣＯ濃度を継続的（常時）に測定し、上昇すれば警報で知らせる装置を設置する
などを求める。
しかし、山口県警の捜査関係者によると、下松市の現場には、空気ボンベもＣＯ濃度の常時測定器もなかった。
工事関係者は取材に対し、こうした事実を認めたうえで、「アスベストを防ぐマスクはしていたが、ガス用ではなかった」と話した。
工事の元請け会社が事故の約２時間前にＣＯ濃度を測った後は、測定されていなかったとみられる。
一方、長崎県警の捜査関係者によると、長崎市の現場でも、空気ボンベや警報機能のあるＣＯ濃度の常時測定器はなかった。
なぜ、ガイドラインは守られないのか。
関係者によると、空気ボンベは買えば１台２０万～３０万円前後、レンタルでも５日間で約２万円～約５万６０００円。
緊急時のために工事現場に一定の間隔で置いておけばいいのだが、「常時、担いでおかなければいけない」（長崎市の業者）との誤解もあり、配備が進まない。
また、ＣＯ濃度を常時計測する警報付き測定器は、小型のものでも１台５万～６万円。
福岡県内の建設業者は、「民間工事なら、発注者の企業が現場をチェックするので、請負業者は備える。しかし、自治体発注の工事はチェックが甘い」と指摘する。
これに対し、山口県は「受注会社が安全に責任を持つことを前提に契約している」、長崎市は「今回は契約上、発電機の持ち込みを禁止していた。契約内容をきちんと守るよう徹底する」とした。
厚労省の省令は「自然換気が不十分なところでは、内燃機関を有する機械を使用してはならない」と定め、違反すると、刑事罰がある。
ただ「換気する時は、この限りではない」としており、今回は、いずれの現場にも換気装置があった。
一方、ガイドライン違反には刑事罰はないが、厚労省化学物質対策課は、「ガイドラインは人命を守るためのもの。事業者には積極的に取り組んでほしい」としている。
■工事現場での一酸化炭素中毒とみられる主な事故
１９９６年 ７月 山梨県都留市の地下工事現場で２人死亡
２００３年 ８月 東京都文京区のマンション新築工事現場の地下で４人が搬送され、うち１人死亡
２００８年 １月 北九州市八幡西区の送水管工事現場（地下）で３人死亡。ガソリン式発電機を使用
２００８年 ９月 三重県四日市市の市道に埋設された配水管の中で２人死亡
２０１６年 １月 札幌市豊平区のマンション新築工事現場で２人死亡
２０１６年１１月 山口県下松市のトンネル工事現場で９人軽症（１６日）長崎市のトンネル工事現場で４人搬送、うち１人死亡（１９日）
【ことば】一酸化炭素（ＣＯ）
物質の不完全燃焼によって発生する無色無臭のガス。
空気とほぼ同じ重さで、吸い込むと血液の酸素運搬能力が低下する。
東京消防庁によると、濃度が３００～６００ｐｐｍの空気の中に４、５時間とどまると激しい頭痛や嘔吐に襲われ、７００～１０００ｐｐｍの中に３、４時間いると意識障害に陥る。
出典
『トンネル工事事故 ＣＯ中毒防止の指針逸脱か 山口・長崎』
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/155000c
（ブログ者コメント）
本ブログの下松、長崎事例紹介記事に、それぞれ今回報道のポイントを追記スミ。
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2016年11月26日23時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月27日付で大分朝日放送から、11月27日0時55分に読売新聞から、11月27日19時29分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後６時２０分ごろ、大分県日出（ひじ）町藤原の簡易水道施設の小屋で「何かが爆発して、けが人が出た」と１１９番通報があった。
警察によると、男性３人が病院に搬送され、会社役員のＴさん（男性、７０歳）が多臓器不全で死亡。農業男性（６５）が胸などを打ち重傷、無職男性（６９）が手に軽傷を負った。
警察によると、現場周辺で午後５時ごろから水道が出なくなり、水道業者に連絡した後、近隣の住民数人が水道の供給元となる小屋を調べに来ていたという。
小屋は鉄骨スレート製で、広さ約１５ｍ２、高さ約３ｍ。
天井や壁に穴が開いたが、出火はしなかった。
事故当時、死亡したＴさんが小屋の中にある圧力タンク（高さおよそ１ｍ３０ｃｍ、直径５０ｃｍあまりの円柱形）の上に乗って目視で点検していたところ、タンクが破裂。
接続部分から外れて吹き飛び、天井に衝突したあと、外に飛び出したという。
圧力タンクは、地下から汲み上げた水を貯水槽に送り出すためのもの。
小屋では、ポンプで水をくみ上げ、地区の９軒に水を供給していたという。
近くに住む男性は、「天井の鉄骨がゆがんでいた」と話した。
施設は９世帯の住宅や飲食店に水を供給していて、２０年以上にわたって地区で管理していたが、定期的な点検などは行っていなかったという。
出典
『水道小屋で爆発、１人死亡２人重軽傷 大分・日出町』
http://www.asahi.com/articles/ASJCV73K1JCVTIPE021.html
『簡易水道施設が爆発 住民１人が死亡』
『水道小屋で爆発か、１人死亡２人重軽傷…大分』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161126-OYT1T50162.html
『３人死傷事故は圧力タンク破裂』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074749851.html?t=1480279601546
11月28日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からか、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「気づいたら吹っ飛ばされていた」。
事故当時、現場にいた男性は、そう振り返った。
小屋には高さ１３０ｃｍ、直径５６ｃｍの圧力タンクと高さ２ｍの貯水槽が並んでおり、Ｔさんは圧力タンクの上で隣にある貯水槽を調べていたという。
別の男性は、奥の配電盤を調べていた。
男性が小屋の入口にいた時、事故は起きた。
「突然、ボーンと空気が破裂するような大きな音が聞こえた。見たらＴさんが仰向けに倒れていた。」
男性自身も勢いで１ｍほど飛ばされ、手などに軽いけがをした。
圧力タンクは、頭を下にして小屋の外に落ちていた。
内側が錆びていたという。
11月29日18時51分にＮＨＫ大分からは、大分県が事例の横展開対応を行ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県はこの事故を受けて、２９日、市町村や水道施設の管理者などに対し、文書などを通じて施設の定期的な点検の実施を呼びかけた。
また、今回の事故は、地域の住民だけで管理していた規模が小さな水道施設で起きたことから、県はホームページを通じて、こうした施設の利用者に注意喚起をするとともに、市町村に対して施設の管理者に、直接、注意を呼びかけるよう求めている。
県環境保全課は、「設置したままになっている場合も見受けられるので、管理者は定期点検を行い、劣化した部品は交換するなどして事故を防いでほしい」と話している。
出典
『水道施設事故で注意呼びかけ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074816861.html?t=1480455104233
（ブログ者コメント）
〇大分県のＨＰに掲載されている注意喚起文書は、下記参照。
『圧力タンクの取扱いについて（注意喚起）』
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13350/suidou-cyuui.html
文書中、施設の簡略フロー図が掲載されている。
〇同じような施設は他県にもあると思うが、大分県以外での横展開の動きは、ブログ者の知る限り、まだない。
原因が判明してから、ということかもしれないが・・・。
〇軽傷だった男性はテレビのインタビューに対し、「自分は足が悪いので小屋の外にいた」と話していた。
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2016年11月27日12時17分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後０時半ごろ、大阪・此花区梅香で、レッカー車と前輪を浮かせた状態でけん引されていた軽乗用車の間のつなぎ目が外れ、軽乗用車が道路脇のたこ焼きの店に突っ込んだ。
警察によると、当時、店の前には客が５、６人いて、３９歳と６５歳の２人の女性客が腰を打撲したり頭を切ったりしたほか、３４歳の店長の男性が油で手に軽いやけどをした。
警察では、２６日、レッカー車を運転していた４７歳の男性から事情を聴き、２７日は防犯カメラの映像の分析を進めるなどして、なぜつなぎ目が外れたのかなど事故の詳しいいきさつを調べている。
店長は、「店で作業していると、突然車が突っ込んできた。店の前にはお客さんもいて、とてもびっくりした」と話していた。
レッカー車を管理しているＪＡＦ＝日本自動車連盟関西本部は、「現在、事故の原因を調査しているので、何も答えられない」としている。
出典
『レッカー外れ車たこ焼き店突入』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161127/4750781.html
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2016年11月26日20時45分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
11月26日19時27分に朝日新聞から、11月26日18時10分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１１時前、兵庫県香美町香住区森、矢田川に架かる旧大乗寺橋（全長１４４ｍ）の撤去工事現場で、橋桁の一部（長さ約２０ｍ、幅６ｍ）が約８ｍ下の河川敷に落下した。
橋の上で作業していた建設会社社員の男性（４２）＝鳥取市＝が、ろっ骨を折る重傷を負った。
警察や県新温泉土木事務所によると、工事は県の発注で、長さ約２０ｍ、幅約６ｍのコンクリート製の橋桁を「ベント」と呼ばれる鉄製の仮支柱で支え、橋脚ごとなどに切断しながら撤去している。
同日は、午前８時ごろに作業を開始。
南北に延びる旧橋のうち、南側から２つ目の橋脚上部付近で、電動カッターで橋桁を切り終わった直後に、片側の橋桁が落下した。
橋の上では男性２人が作業中で、大きく傾いた橋を滑り落ちて１人が負傷。もう１人にけがはなかった。
警察や同事務所は、ベントが何らかの原因で倒れたとみて、調べている。
旧橋は、香美町香住区と同町村岡区を結ぶ県道香住村岡線の一部だったが、昨年１１月、並行する形でバイパスが完成。
旧橋は通行止めとなり、今年１１月上旬から撤去作業が続いていた。
兵庫県や大阪府では、今年、新名神高速道路の建設工事現場で橋桁や支柱が倒れるなどの事故が相次いで起きている。
出典
『撤去中の橋桁が落下、男性重傷 香住の工事現場』
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201611/0009700195.shtml
『長さ２０ｍの橋桁が落下、作業員が転がり落ちけが 兵庫』
http://www.asahi.com/articles/ASJCV4WVQJCVPIHB00T.html
『橋桁落下、作業員負傷＝兵庫』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112600137&g=soc
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2016年11月26日15時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月26日14時7分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前９時５分ごろ、福岡市中央区の福岡市地下鉄空港線赤坂駅のホームで、地上２ｍの壁面からはがれ落ちた仕上げ材の大理石片が、近くにいた３０代男性の頭に当たった。
福岡市によると、男性は男性は駅員に通報し、そのまま立ち去ったという。
はがれ落ちた大理石は、長さ約７４ｃｍ、幅約７ｃｍ、厚さ約２ｃｍ、重さ約２ｋｇ。
大理石の壁面は１９８１年の開業時からのもので、接着面の劣化が剥落の原因とみられる。
市は、市地下鉄空港線と箱崎線で同様に大理石の壁面がある全ての駅について、危険がないか緊急点検する。
出典
『福岡市 今度は地下鉄で壁面剥落 男性の頭に当たる』
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/040/269000c
『地下鉄構内で壁材剥落、客の頭に当たる…福岡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161126-OYT1T50086.html
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2016年11月25日19時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市須磨区にある県立高校のグラウンドで２０１２年３月に開かれたサッカー大会で移動式フェンスが倒れ、Ｍ高校サッカー部コーチの４０代男性が下敷きになり、胸椎圧迫骨折などのけがを負っていたことが、２５日、県教育委員会への取材で分かった。
県教委によると、フェンスは高さ約３．５ｍ、幅約４ｍで、風で倒れた可能性があるという。
男性は後遺症を負ったといい、１３年８月、県と大会を主催した県サッカー協会を相手に、神戸地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。
このほど示された和解案は、県と同協会がそれぞれ８００万円を男性に支払う内容で、県は受け入れる方針。
１２月５日開会の県議会定例会に関連議案を提出する。
県教委体育保健課は「体育施設の安全管理を徹底したい」としている。
出典
『サッカー大会中 フェンス倒れコーチ下敷きに』
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201611/0009698210.shtml
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2016年11月25日4時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水泳授業での重大な事故を防ぐため、東京都教育委員会は２４日、来年度から都立校でプールへの飛び込みを原則禁止し、水中でのスタートとする方針を決めた。
他県でも同様の動きがあり、文科省も適切な指導方法を検討する。
都教委によると、飛び込み禁止は、体育の授業や校内の水泳大会、文化祭でのシンクロザイズド・スイミングの演技など。
水泳部の活動では、顧問教員らの指導を条件に認める。
都立校では、２０００年までの２年間に飛び込みによる死傷事故が３件続き、今夏も男子高校生が首を骨折。
今夏の授業で飛び込み指導をしたのは７校だけ。
一方、人気映画「ウォーターボーイズ」の影響もあり、１１校で男子のシンクロ演技が披露されたという。
都教委の担当者は、「重大な事故を防ぐ必要がある」と話す。
長野県でも昨年７月、授業で生徒が首を骨折し、下半身不随の後遺症が残る事故があり、県立高校で飛び込み指導を禁じた。
岐阜県多治見市では、すでに飛び込み禁止としていた昨年６月、市立中学で男子生徒が頭を打って入院する事故があり、指導の徹底を図るように各校に周知した。
学校での指導方法を示す国の学習指導要綱では、小中学校は「水中でのスタート」とする一方、高校は飛び込み指導を認めている。
しかし、松野文科相は、今月１６日、国会で内容の変更を検討する考えを明らかにした。
今後、都道府県教委から現状を聞き取る方針だ。
飛び込み指導について議論した２４日の都教委の会合では、委員から「危険だからといってやめればいいという話ではない」との意見も出た。
一方、学校での体育事故に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授によると、１３年度までの３１年間に、学校のプールに飛び込んで後遺症の残るけがを負った事故は１６９件あり、大半がプールの底で頭を打つ形だという。
「生徒が溺れるのを防ぐため、学校は十分な水深のないプールが多い。自治体の判断で禁じるべきだ」と指摘する。
出典
『都立校、プール飛び込み原則禁止へ 他県でも同様の動き』
http://www.asahi.com/articles/ASJCS5Q76JCSUTIL04J.html
（ブログ者コメント）
学校プールでの飛び込み危険性については、本ブログでも、事例を含め、何件か情報を紹介している。 （ＵＲＬ等添付省略）
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2016年11月25日18時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時１０分ごろ、愛知県豊田市足助（あすけ）町の香嵐渓（こうらんけい）の園内で斜面から切り株が落下。
参道を歩いていた東京都町田市の女性（６３）が避けようとして石階段につまずき転倒、顔や胸の骨を折る重傷を負った。
市足助支所によると、切り株は長さ１１０ｃｍ、直径５５～６０ｃｍ。
参道から高さ８ｍ上の斜面にあった。
数年前に伐採された後、放置されていて、地盤の緩みから落ちてきたらしい。
女性はツアーに参加して香嵐渓を訪れていた。
当時、参道には大勢の観光客が歩いていたという。
香嵐渓は紅葉の見頃を迎えており、連日、観光客でにぎわっている。
市は、事故直後に参道の通行を禁止し周囲を調べたが、安全だと判断して解除した。
出典
『紅葉の名所で斜面から切り株落下 転倒した観光客が重傷』
http://www.asahi.com/articles/ASJCT5HBWJCTOBJB00G.html
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2016年11月25日18時16分に読売テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月25日17時51分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、11月25日16時9分にｇｏｏニュース；神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時前、山陽自動車道の山陽姫路東料金所から本線に合流するまでの道路上で、大型トレーラーの荷台から巨大な鋼材が落下した。
鋼材は、直径およそ２．５ｍ、厚さ７０ｃｍの大きなリングのような形をしていて重さは１９トンあるが、後続の車両はおらず、けが人はいなかった。
運転手は「チェーンで荷台に固定した」と説明しているということだが、チェーンは切れておらず、警察では、鋼材が荷台からすべり落ちたものと見て、当時の状況を詳しく調べている。
この事故の影響で、山陽姫路東の出入り口が一時通行止めになったが、午後５時に解除された。
出典
『トレーラーから１９トンの鋼材落下 山陽道』
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D14365.html
『山陽道 積み荷の鋼材が落下』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161125/4712444.html
『鋼材１９トン落下で４時間入り口閉鎖 山陽姫路東』
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20161125011
（ブログ者コメント）
映像を見ると、本線に入る途中の右カーブになっている場所に、大きなリング状の鋼材が立った状態で落ちている。
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2016年11月24日22時1分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後５時半ごろ、帯広市の除雪業者の敷地で、従業員の男性（４１歳）が融雪剤を道路にまく作業車に取り付けられたスクリュー状の部品に巻き込まれているのを同僚が見つけて、消防に通報した。
警察によると、男性は頭などにけがをしていて、その後、死亡が確認された。
男性は、午後２時ごろから１人で除雪車などの点検を行っていて、勤務時間が終わっても戻ってこないことから同僚が探したところ、見つかったという。
警察は、男性が作業車の点検中に部品に巻き込まれたとみて、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『融雪剤散布車 点検の男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161124/4695331.html
11月25日付で読売新聞北海道版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後５時２５分頃、帯広市の自動車整備会社の敷地内で、幕別町の同社社員の男性（４１）が、道路に融雪剤をまく薬剤散布車の薬剤投入口付近に挟まれているのを同社の社員が見つけ、消防に通報した。
男性は間もなく救助されたが、消防隊員により死亡が確認された。
警察は、男性が１人で散布車の点検中、誤って体を挟まれたと見て調べている。
出典
『融雪剤散布車に挟まれ４１歳死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20161125-OYTNT50015.html
11月25日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は１人で、故障した薬剤散布車の修理中だったという。
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2016年11月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6468/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6467/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6466/
（２０１６年１１月３０日 修正１ ；追記）
2016年11月19日19時5分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、陥没の前後で沈下データに大きな変化はみられなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場近くには、地下鉄工事に伴って陥没などの兆候を察知するため、レーザー光線を使って地盤が沈下していないか計測するセンサーが設置されていた。
ところが、現場から博多駅側に約３０ｍの地点のデータを確認したところ、事故当時の変動は、計測していた５つの地点でいずれも５ｍｍ以内にとどまり、陥没の前と後で大きな変化が見られなかったことがわかった。
このため、福岡市や建設会社は、トンネルを掘り進めていた固い地層のなかのごく限られた場所で地盤がもろくなるなどの異変があり、陥没につながった可能性を指摘している。
出典
『陥没前後で地盤に変化見られず』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161119/4506601.html
11月23日7時11分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、工事前の検討会で複雑な地形であることが討議されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場付近のトンネル工事に着手する直前、専門家から、陥没のおそれがある地層のため油断せず掘削を進めるよう指摘を受けていたことが、当時の議事録からわかった。
今回の工事区間に着手する直前の去年２月、福岡市交通局で専門家による委員会が開かれ、技術的な課題について検討が行われた。
当時の議事録によると、この会合で専門家のひとりが、今回の現場の岩盤はもろい部分もある複雑な地層だとしたうえで、陥没のおそれがあるため、地下水の水位に注意すべきだと指摘している。
これに対し、福岡市側が、過去の工事の実績をもとに、付近の地質や地下水に特異な状況はみられないと説明した。
しかし、別の専門家が、亀裂が入ることもあるため、油断せず掘削を進めるよう指摘している。
その後の工事では、トンネルが地下水を含む軟らかい地層にかからないよう、トンネル上部の深さを当初よりおよそ９０ｃｍ下げる設計変更が行われるなどの対策がとられた。
しかし今回、陥没が起きたことから、今後、国の研究所に設置される調査委員会のなかで、工事の進め方に問題はなかったか、検証が行われるものとみられる。
出典
『陥没のおそれある地層指摘』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161123/4636341.html
11月26日13時9分に毎日新聞から、また11月26日付で毎日新聞東京版夕刊からは、埋め戻し土の重みで現場が７ｃｍ沈下、想定内だが市民には知らされていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１時４０分ごろ、大規模陥没事故があったＪＲ博多駅前の市道が沈下したと現場作業員から警察に連絡があり、警察が現場を全面通行止めにした。
警察や福岡市が確認したところ、陥没事故後に埋め戻された場所（縦横約３０ｍ）が最大で約７ｃｍ沈下していたが、安全が確認されたため、午前５時半ごろに通行規制が解除された。
けが人はなく、電気やガスなどのライフラインにも影響はないという。
福岡市などによると、埋め戻し後も沈下の可能性があるとして、自動計測器や目視で定期的なモニタリング調査を実施していた。
２６日午前０時半ごろ、調査中に道路面が約１．５ｃｍ沈下したことが確認され、その後、拡大したため、作業員が通報。
午前２時４０分ごろには最大約７ｃｍに達したが、その後は変化はないという。
陥没した穴をセメントなどを混ぜた「流動化処理土」で埋め戻した部分の重みで、陥没で緩んだ下の土が圧縮されたことが原因とみられる。
福岡市と陥没事故現場の地下鉄工事を請け負う共同企業体は、現場のボーリング調査で最大８ｃｍの沈下は想定されていたとし、安全性に問題はないとの見方を示した。
沈下自体が起こりうることは、「陥没の埋め戻し後に安全性を確認した専門家委員会の会議で話が出ていた」としたが、市民向けに取りたてて説明はしていなかった。
こうした対応に、市民から不満も聞かれた。
現場近くのコーヒーショップの店長（３２）は、「沈下が想定されていたなら、最初から説明してほしかった。売り上げは陥没事故前の水準に戻りつつあるが、また陥没のイメージが広がり、通りの活気がなくなってしまうのではないか」とこぼした。
出典
『福岡・博多陥没 博多駅前、再び沈下 最大７センチ 一時通行規制』
http://mainichi.jp/articles/20161126/dde/001/040/050000c
『博多陥没 コーヒー店長「沈下想定なら、最初から説明を」』
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/040/252000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。