2016年1月18日22時20分にNHK徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前11時20分ごろ、阿南市の「N社」工場の敷地内で、男性2人が高所作業車のバケットに乗って高圧線ケーブルの撤去作業をしていたところ、バケットが急に上昇し、高さおよそ6mのところにある高圧線ケーブルが入っている鉄骨との間に挟まれた。
この事故で、阿南市の電気工、Tさん(男性、56歳)が胸などを強く挟まれ、病院に運ばれたが、およそ3時間半後に死亡した。
また、一緒に作業をしていた阿南市の会社員、Nさん(男性、43歳)が、あごの骨を折るなどの重傷を負った。
警察の調べによると、2人は、不用になった高圧線ケーブルを撤去するため、午前9時ごろから作業していたという。
警察によると、高所作業車のバケットは、バケットの中や下の車で上下に移動する操作が可能だということで、警察は関係者から話を聞くなどして、バケットが急に上昇した原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025134971.html?t=1453149939817
2016年1月17日20時23分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神・淡路大震災では、地震直後の火災だけでなく、地震から時間がたって発生した火災が相次ぎ、大きな被害が出た。
NHKが、専門家と共同で、地震から1時間後以降に発生した火災を分析した結果、その40%余りが、電気の復旧に伴って電気器具などから出火する「通電火災」の可能性が高いことが、新たに分かった。
平成7年の阪神・淡路大震災では、地震発生の当日だけで205件の火災が発生し、およそ550人が死亡した。
このうち92件の火災は、地震から1時間たった以降に相次いで発生し、当時、電気の復旧に伴って電気器具などから出火する「通電火災」が疑われた。
通電火災は、地震で倒れた電気ストーブなどの電気製品に電気が通り出火する火災だが、大規模な火災の多くは火元の特定ができず、消防は、その多くを原因不明としていた。
NHKは、これらの火災について、防災が専門の山梨大学の秦康範准教授と火災が専門の東京理科大学の関澤愛教授と共同で、通電との関係を改めて分析した。
分析では、秦准教授が入手した、地域ごとの電気の復旧時間のデータを地図上で示した。
電柱が倒壊して電気が通らない場所もあるが、電気の復旧がどのように行われたか、見ることができる。
(ブログ者注;以下は、放映されたCGの説明)
黄色は電気が復旧した地域。
火災の発生場所を時系列で重ね合わせ、その関係を詳しく検証した。
分析をすると、兵庫県西宮市やその周辺では、電気が復旧しておよそ10分で9件の火災が相次いで発生した。
2人は、電気の復旧から2時間以内に発生した火災は通電火災の可能性が高いとしていて、分析の結果、1時間後以降の火災の40%余りに当たる39件が通電火災の可能性が高いことが、新たに分かった。
このうち6件は、住宅などが焼けた面積が1000m2以上の大規模火災だった。
通電火災の対策には、地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーが落ちて電気を元から止める「感震ブレーカー」の設置が有効とされている。
山梨大学の秦康範准教授は、「大規模な火災の中に通電火災の可能性の高い火災が多く含まれていたことがわかり、対策の重要性が示された。今後、感震ブレーカーの設置など、対策を進めていくことが求められる」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160117/4869241.html
2016年1月16日19時24分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後2時半ごろ、熊本市北区の廃棄物処理会社「N社」の処理施設で、従業員の男性(33)が発泡スチロールを粉砕処理する装置に巻き込れた。
男性は病院に運ばれたが、およそ2時間後に死亡した。
警察の調べによると、男性は発泡スチロールを粉砕し、溶かして処理する作業をしていたということで、警察では、処理装置につまった発泡スチロールを取り除こうとして巻き込まれた可能性が高いとみて、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005092291.html?t=1452975908497
2016年1月16日16時58分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前9時過ぎ、気仙沼市幸町3丁目の災害公営住宅の建設工事現場で、ブルドーザーで整地作業をしていた建設作業員の男性(63)が地面に倒れているのに、近くの作業員が気付いた。
男性は下半身に大けがをしていて、搬送先の病院で死亡が確認された。
男性が運転していたブルドーザーは、男性が倒れていた場所から数100m離れた電柱にぶつかって止まっているのが見つかった。
警察は、男性が何らかの理由でブルドーザーから転落し、自分の運転していたブルドーザーに巻き込まれたと見て、事故の原因を調べている。
現場は、気仙沼市の魚市場の近く。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160116/5088151.html
2016年1月15日付で朝日新聞長野東北信(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製造業の現場で冬場に増える転倒や転落などの労働災害を防ごうと、松本鉄工所の労災疑似体験施設(MIW研修センター;松本市笹賀)で、14日、労災の危険を体感する講習会が開かれた。
松本労基署が講習会を企画。
市内の企業の安全担当者10人が参加した。
同署は、毎年1~3月にかけて、工場の床や敷地内の凍結などが原因で、50~60代男性の転倒が増える実情を紹介。
参加者は、表面に油が吹き付けられた斜面を滑りにくい作業靴を履いて上ったり下りたりして、転落を防ぐ対策の重要性を学んだ。
このほか、ドリルで穴を開ける「ボール盤」を使用中に誤って指がドリルに挟まれたりする事故を、布などを使って再現。
高所作業中に転落する体験では、腰に安全帯を巻き付けた希望者がロープで吊り上げられ、転落事故の衝撃を体感した。
松本鉄工所の担当者から、安全帯を腰より上の腹部に着けていたために内臓が破裂した事例の説明を受けた。
近くの水道用バルブ製造会社に勤める男性(41)は、「巻き込まれ事故の体験は、想像以上に怖かった。自分も社内で新人に安全教育しているが、言葉では伝わりにくいと感じることも多く、勉強になった」と話した。
(ブログ者コメント)
自社でこのような体験施設を持つ松本鉄工所とは、いかなる会社なのか?
調べたところ、資本金5千万円、従業員300人弱。苫小牧に本社事業所があり、八戸や秋田などにも事業所がある産業機械メーカーだった。
http://www.matsumoto-tekkosho.co.jp/gaiyou.html
HPによれば、毎月13日を防災の日と定め、各種行事などを行われている由。
安全に関し、かなり力を入れている企業のようにお見受けした。
(2017年1月9日 修正1 ;追記)
読者の方の指摘を受けて調べ直したところ、報道された松本鉄工所は、ブログ者が調べた会社ではなく、松本市に本社がある別の会社だった。
確かに、HP上で「安全体感教室」が紹介されている。
http://www.k-miw.co.jp/anzentaikan/
よくよく見れば、ブログ者が見つけたのは「松本鐵工所」。字が違う。
しかも、「松本鉄工所」は「松本鐵工所」よりも検索上位。
なぜ間違ったのだろう?こんな初歩的なことを・・・。自分でも不明。
調査不足に大反省。
指摘してくださったポゾンさん。
まことに有難うございました。
今後の戒めといたします。
2016年1月17日10時23分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日7時38分に沖縄タイムスからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後7時18分ごろ、うるま市大田の県警機動隊庁舎内で、機動隊員の男性巡査(24)が誤って自動拳銃を暴発させた。
銃弾が発射され、床に当たった。
当時、室内には巡査を含めて7人がいたが、けが人はいない。
関係者によると、巡査は調査に、「弾が入っているという認識はなかった」と話しているという。
同隊が、原因など詳細を調査している。
機動隊によると、上司の立ち会いの下、庁舎内の待機部屋で小隊の一部の隊員が拳銃の手入れをしようとした際に、巡査が手にしていた自動拳銃を暴発させた。
同隊は、「手入れの際には銃弾は全て抜く決まりになっていた」と説明した
今回は、誤って抜いていなかったとみられる。
出典URL
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205530.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150091
(ブログ者コメント)
警察で銃弾が暴発した事故は、過去に何件か、本ブログで紹介済。
(個別事例の添付は省略)
2016年1月16日10時29分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後4時20分ごろ、鹿追町幌内のSさんの牧場で、牛の搾乳作業をしていた妻(62歳)が頭から血を流して倒れているのを、牧場の作業員が発見した。
Sさんは病院に搬送されたが、16日午前1時ごろになって死亡が確認された。
警察によると、この牧場には30頭あまりの牛を自動で搾乳できる円形の搾乳機が備えられていて、Sさんは搾乳機のそばのコンクリート上で倒れているのが見つかったという。
警察は、Sさんが高さ90cmある搾乳機に上ってなんらかの作業をしている際に誤って転落し、頭を打ったとみて、事故の状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160116/5085391.html
(第1報から続く)
(1月18日21時22分 産経新聞)
岐阜県は、18日、M社から、廃棄処分されたはずの生協のマグロ切り身を含む108品目が見つかったと発表した。
大半が廃棄食品とみて、県が詳しく調査する。
県によると、見つかったのは肉や魚の加工品、調味料、菓子など。
マグロは、生協が販売元の「びんちょうまぐろスライス」で、静岡県の業者がⅮ社に約2トンの廃棄を依頼した。調査で見つかったのは約500kgだった。
見つかった108品目の大半が賞味期限切れで、M社がⅮ社から買ったという。
http://www.sankei.com/west/news/160118/wst1601180081-n1.html
(1月19日18時46分 産経新聞)
壱番屋は19日、廃棄処理を産廃業者に依頼する際の対応を厳格化するとの再発防止策を発表した。
数千枚のカツなど廃棄する食材が大量に出た場合に、業者側の施設で社員が立ち会い、食材が処理されたことを目視で確認することにした。
これまでは、自社の工場で廃棄品を引き渡すまで立ち会っており、その後は、業者からの報告を受けて処理の完了としていた。
廃棄する量が少なければ、工場で発生する生ごみと混ぜて堆肥の原料にしてから委託する。
Ⅾ社との取引はすでに停止し、新たな取引先の選定を進めている。
http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190080-n1.html
(ブログ者コメント)
このパート従業員の方、よくぞ不審に思ったものだ。
ブログ者であれば、工場からスーパーにアウトレット品を流すルートもあるんだなあ・・・などと勝手に納得していたことだろう。
この点、危険に対する感度が高い人だったのではないかと感じた。表彰もの。
一方、壱番屋が、パート従業員に対しても、食材が店舗以外に流れることはないなどと教育していたとすれば、それが奏功したことになる。
(雑談などで話していたことを店長が聞きつけて、といったことも考えられるが・・・)
(2016年1月25日 修正1 ;追記)
(1月21日9時37分 毎日新聞)
Ⅾ社に対し、食品処分の委託契約を打ち切る動きが、食品メーカーで相次いでいる。
各社は、「疑念が生じた以上、Ⅾ社とは取引しない」と説明。
今後は、食材を砕いてから廃棄を委託することを検討するメーカーもある。
包装不備などで出荷できないアメやチョコレートの廃棄を委託してきた大手菓子メーカーは、近く、取引を打ち切る。
担当者は、「別の業者に頼むにしても、廃棄品を砕くなどして転売できないようにしたい」と話す。
大手乳業メーカーは、08年以前から、不要になったクリームなど廃液の処理をⅮ社に委託してきた。
「廃液の飼料化を頼める限られた業者だった」のが理由だ。
賞味期限の切れたプリンは容器から出して持ち込んでおり、転売された可能性は低いとみるが、広報担当者は、「信頼関係でやっているので、取引は中止する」と話した。
大手飲料メーカーは、Ⅾ社に対して抜き打ち調査をしてきたため「ごまかしはできなかったはず」というが、疑念はぬぐい切れず、委託はやめる方針。
http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/253000c
(1月24日21時52分 朝日新聞)
Ⅾ社は、イオンやニチレイフーズなど、大手企業の食品の廃棄委託を受けていた。
従業員50人程度の中堅企業に、なぜ全国から廃棄食品が集まったのか。
「破格の委託料で取引先を奪われた」と証言する同業者もいる。
「他に安い業者が見つかったから、おたくには降りてもらう」。
愛知県三河地方にある産廃業者の元役員は、6年ほど前、大手食品メーカーからそう言われたのを覚えている。
それがⅮ社の前身の会社だった。
この業者も、廃棄食品の堆肥化を手掛けていた。
安さを売りにしていたが、Ⅾ社の委託料はその7割程度。ほかにも数件、取引先を奪われた。
「考えられない安さだった。処理せず横流ししていたとすれば、ぼろもうけですね」
一方、横流しが判明した廃棄ビンチョウマグロをⅮ社に運んだ静岡市の産廃業者は、「大きな会社と取引をした実績があり、疑ってかかることはなかった」と振り返る。
大手食品メーカーにⅮ社を紹介した業者も、Ⅾ社から「大手流通や飲料メーカーもやらせていただいている」と取引実績の説明を受けて信用した。
この食品メーカーが委託した廃棄品も、横流しが確認された。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q6229J1QOIPE01P.html
2016年1月14日1時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日付で壱番屋HPにも、また1月18日2時18分に朝日新聞からは横流しルート図付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
カレーチェーン「CoCo(ココ)壱番屋」を展開する壱番屋は、13日、異物混入の疑いがあるトッピング用の冷凍ビーフカツが、廃棄を頼んだ産業廃棄物処理業者によって横流しされ、約5千枚が愛知県のスーパー2店で販売された、と発表した。
混じった可能性があるプラスチック片を口に入れても、ただちに健康被害が出ることはないが、廃棄を頼んだ際に冷凍状態から一度とけており、傷んでいる可能性があるという。
混入の疑いがあるカツは、約4万枚。
5枚1組で透明な業務用包装をしてあり、「ビーフカツ」「賞味期限16・01・30」と書かれている。
届け出を受けた愛知県によると、愛知の2店で約5千枚が販売済み。約300枚は店に残っていた。約7千枚が堆肥になった。
廃棄物処理法などに触れる疑いがあるという。
壱番屋は、県警一宮署にも通報した。
壱番屋によると、問題のカツは、昨年9月2日に同県一宮市の自社工場で作った。
パン粉を混ぜる機械のプラスチック製の棒が8mmほど欠けているのが見つかり、壱番屋は、この日、ここで作ったカツ4万609枚の廃棄を決定。
同県稲沢市の産廃処理業者「Ⅾ社」に10月19日に渡した。
しかし、壱番屋や同県によると、今年1月11日、同県津島市のスーパー「Aマートアブヤス」神守店の店頭で買い物中の、壱番屋系列店に勤務するパート従業員が冷凍カツを発見。壱番屋のカツ、との広告が掲げられていた。
ふだん厨房で調理するだけの食材がなぜ・・・。
不審に思い、壱番屋本社に通報があり、今回の問題が発覚した。
壱番屋がⅮ社にただしたところ、Aマートではない複数の業者に売ったと認めた。「親しい人から、ほしいと頼まれた」との説明を受けたという。
Ⅾ社の販売先の一つは、愛知県から連絡を受けた岐阜県によると、同県羽島市の「M社」。
岐阜県の調べに、同社の食品衛生責任者は、「私の独断でⅮ社と取引した。箱を詰め替えて愛知県の個人1人と企業2社にすべて売った」と話した。
壱番屋と書かれた段ボール約800箱が、M社で見つかったという。
AマートがM社から買ったかは、明らかにされていない。
壱番屋によると、冷凍ビーフカツは、チェーン店でカレーのトッピングに使う業務用で、外部への販売は想定していない。
同社の経営企画室は、朝日新聞の取材に対し、「Ⅾ社に引き渡し、適切に廃棄されたとの報告を受けていた。Ⅾ社への今後の対応は検討中だ」としている。
その上で、「消費者の方にご心配をおかけした。追加の情報が入れば公表したい」としている。
その後、東海3県の自治体などの17日までの発表によると、3県の34店で2万7千枚が店頭で売られたり、商品の弁当の材料に使われたりした。
全容は、まだ見えない。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASJ1F66YLJ1FOIPE01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1K4F22J1KOIPE003.html?rm=616
(以下は、上記以外の主だった報道)
(1月15日5時2分 朝日新聞)
Ⅾ社が横流しをこの3年ほどで3回したとみられることがわかった。
壱番屋はⅮ社と2001年から取引があるが、こうしたことをふまえ、9月分の4万枚以外にも廃棄物が横流しされた可能性があるとみて、調査を始めた。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1G644XJ1GOIPE01R.html?rm=592
(1月16日付 毎日新聞東京版)
M社の実質的経営者の男性(78)は、約3年前にⅮ社の会長と知り合い、2014年ごろから取引を始めたとしている。
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/041/040/101000c
(1月18日7時7分 産経新聞)
M社の実質的経営者は、取材に、「1箱30枚入りが1000円で、800箱買った」と説明している。
M社は、中身を壱番屋の箱からM社の名前を記した箱に詰め替え、1枚約40円でほとんどを名古屋市のA社に販売。
実質経営者は、「Ⅾ社からは帳簿を残さず、箱の詰め替えを指示されたが、廃棄物とは知らなかった」と話している。
一方、A社の男性経営者は、「問題があるものとは思わなかった」と説明。
大半を1枚50円程度でB社(名古屋市)に卸した。
B社から1枚約55円で購入したC社(名古屋市)の社長は、「大手チェーン店の過剰在庫が格安で出回ることはよくあり、不思議には思わなかった」と話す。
C社は、65円前後でスーパーや精肉業者に販売。
そのうちの一つ津島市のスーパーは、5枚入り398円(1枚約80円)で「CoCo壱番屋ビーフカツ」と明示して店頭に並べていた。
http://www.sankei.com/west/news/160118/wst1601180013-n1.html
(第2報に続く)
2016年1月14日付で毎日新聞広島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日付で中国新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
2014年8月に広島市北部で起きた土砂災害で、豪雨により、市立安佐南中脇ののり面が崩れて周辺住宅に被害が出たのは、校内の側溝の詰まりが原因だったとして、市教委が住民ら11人に損害賠償を進めていることが、13日、分かった。
側溝は、少なくとも数年間掃除されておらず、グラウンドの土や落ち葉が一部にたまり、雨水があふれて、のり面の崩壊につながったという。
市教委によると、同校脇ののり面計7カ所が、最大で高さ10m、幅30mにわたり崩れ、住宅9軒に、室内に土砂が流れ込んだり、エアコンの室外機が壊れるなどの被害が出た。
けが人はいなかった。
側溝は、幅、深さともに約30cm。
学校の周囲に設置され、雨水を下水道に流している。
災害の際の推定雨量が側溝の排水能力内だったため、市は、側溝の維持管理が不十分だったと判断し、被害の賠償を決めた。
対象者11人のうち、昨年12月末までに7人と計約290万円で示談が成立し、残る4人も、今後、賠償するという。
広島土砂災害では、他に市立祇園中(安佐南区)と同落合中(安佐北区)でものり面が崩れたが、住宅への被害はなかった。
市教委によると、降雨で学校ののり面が崩れたケースでの賠償は、過去に少なくとも4件ある。
市教委は、再発防止に向け、全市立学校に側溝の管理徹底を指示するとともに、安佐南中には側溝から水があふれるのを防ぐため、高さ約40cmのコンクリート製ブロックを設置した。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160114/ddl/k34/040/525000c
(ブログ者コメント)
高い場所にある排水溝が詰まってトラブルになった事例は、昨年にも紹介済。
2015年3月13日掲載
[昔の事例の顛末] 2010年12月14日 大阪市で4階建て事務所屋上の排水溝が小学校の樹木からの落ち葉で詰まり冠水被害が出たトラブルで会社と市が和解
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4690/
2016年1月16日9時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月14日19時17分にNHK神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後0時45分頃、神戸市中央区の6階建て雑居ビル1階の宅配ピザ店「S店」で爆発があった。
店内にいた従業員の男性2人(24、36歳)が顔などに軽いやけどを負った。
通りに面した店のドアや1m四方ほどの大きな窓ガラス2枚が完全に吹き飛んで、破片が路上に散乱したが、通行人はおらず、他にけが人はいなかった。
警察によると、従業員は、「古いボンベに穴を開けてガス抜きをしていた」と話しているという。
警察は、その際に何らかの原因で引火した可能性があるとみて調べる。
近くを歩いていた同市兵庫区の無職男性(66)は、「『ボン』と大きな爆発音がして、ガラスが半径10m以上の範囲に飛び散った。店の前に人がいなくてよかった」と話していた。
現場は、ビルやマンションが立ち並ぶ地域。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160115-OYT1T50008.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025033991.html?t=1452808155855
(2016年8月28日 修正1 ;追記)
2016年8月25日付で毎日新聞神戸版から、燃焼状態にあった湯沸かし器が着火源だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
神戸市中央区の宅配ピザ店「S店」で、1月、ガス爆発が起こって2人が負傷した事故で、神戸東労基署は、24日、運営する食品販売会社「S社」(同市須磨区)と同社事業部長の男(36)を労安法違反の疑いで書類送検した。
送検容疑は1月14日午後0時45分ごろ、労働者の安全を確保すべき責任があったのに、店内で男がカセット式ガスボンベのガス抜き作業を行い、燃焼状態にあった湯沸かし器に引火して爆発させた、としている。
男ら従業員2人が顔や腕にやけどを負った。
路上にドアやガラス片が飛び散ったが、通行人にけがはなかった。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160825/ddl/k28/040/392000c
8月25日付で朝日新聞神戸版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事業部長(36)は、ガス抜き作業が行われていた店内で、可燃性ガスが爆発するおそれがあったのに、湯沸かし器を使用し続けた疑いがある。
2016年1月13日16時36分にNHK宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
若手の消防士たちに、火災の際の煙の動き方や効率的な消火の方法を身につけてもらおうと、宇都宮市の消防学校にある実験室で訓練が行われた。
この訓練は、ベテランの消防士の退職が進むなか、若手の消防士の技術向上を図ろうと、栃木市消防署が開き、所属する20代の消防士、30人余りが参加した。
訓練は、宇都宮市の県消防学校にある「燃焼室」という実験室で行われ、大量の木材が室内で燃やされた。
消防士たちは、煙が上の方に上がり、下にたまらないことや、室内の上部に換気場所を作ると煙が逃げて消火活動がしやすいことを確認した。
(以下は、先生役の消防士の映像内コメント)
上手に換気ができると、消活?しなくてもしっかりした偵察活動、消火活動ができるくらいに状況が改善する。消火と同時に必要なのは換気だ。
また、放水の訓練では、火事現場でむやみに放水すると煙が室内に充満して温度も急上昇することを、ベテランの消防士から学んでいた。
参加した21歳の消防士は、「まだ火事の現場に出たことがないので、きょうの訓練をこれからの活動に生かしたい」と話していた。
栃木市消防署西方分署の山田副分署長は、「現場で役立つものを体験して欲しかった。若手の成長の機会になってほしい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094864001.html?t=1452715004714
2016年1月13日9時2分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
診療所や高齢者施設で、防火扉が作動せずに被害が拡大する火事が相次いだことを受けて、国土交通省は、ことし6月から、高齢者や不特定多数の人が利用する施設について、防火扉などの定期点検の義務化を実施することになった。
施設や建物の防火扉の定期点検をするかどうかは、これまで、点検を行う自治体の裁量に委ねられていた。
しかし、3年前の平成25年2月に長崎市のグループホームで5人が死亡した火事や、同じ年の10月に福岡市の整形外科医院で入院患者など10人が死亡した火事では、いずれも点検が行われていない施設で、防火扉が設置されていなかったり作動しなかったりしたため、被害の拡大につながった。
このため、国はおととし、建築基準法を改正して、診療所や病院、ホテル、それに大型の商業施設など、高齢者や不特定多数の人が利用する主に3階建て以上の建物では、国が防火扉などの定期点検を義務化することを決めていて、ことし6月から実施することになった。
国交省は、定期点検では、防火扉や防火シャッターそれにエレベーターなどが設置されているかや、きちんと作動するかの確認などをするとしていて、点検の義務化によって、建物の安全性を確保していきたいとしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160113/4968261.html
(ブログ者コメント)
○福岡市の整形外科医院火災については、下記記事参照。
2013年11月8日掲載
2013年10月11日 福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など15人が死傷、防火扉は全て開いていた (第2報 ;修正3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3409/
2013年10月18日掲載
2013年10月11日 福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など15人が死傷、防火扉は全て開いていた (第1報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3358/
○当該事例などの対応としての建築基準法や消防法改正の動きについては、下記記事参照。
2014年1月25日掲載
2014年1月17日報道 福岡市の整形外科診療所で起きた火災死亡事故を受け、消防庁はすべての病院・医院に火災報知設備の設置を義務づける方針
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3609/
2013年12月26日掲載
2013年12月22日報道 国交省は小規模施設などにも防火扉の定期点検を義務化する方針
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3549/
2016年1月13日3時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、食品衛生管理の国際標準であるHACCP(ハサップ、危険度分析に基づく重点衛生管理)の導入を、食品関連の企業に対して段階的に義務化する方針を固めた。
来月にも有識者による検討会で対象品目や時期の計画づくりに着手し、早ければ来年から食品衛生法改正などを行う。
中小企業の導入率は3割にとどまるが、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、食の安全をアピールするためにも、国際的に信用される衛生管理への転換が急務と判断した。
HACCPは、1960年代に米国で宇宙食の安全確保のため開発された手法。
加熱の温度が低すぎたり、異物が混入したりして食品の安全に問題が生じないよう、「チェック」と「記録」を徹底するのが特徴だ。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160113-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt
2016年1月14日14時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月14日14時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後9時5分頃、長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼工場で、建造中の大型客船「A・P」(約12万5000総トン)の船内にいた作業員から、作業用の布から煙が出ていると110番があった。
警察の発表によると、客船5階の客室となる区域の火災報知機が作動。
駆けつけた作業員が、油を拭き取る布から煙が出ているのを見つけ、手であおいで消火した。
布は、棚の上に置かれていたという。
けが人はなかった。
当時、客室では作業をしておらず、火の気もなかったという。
警察や消防で、原因を調べている。
同客船では、11日夜にも、7階のレストランの床や天井計約50m2を焼失する火災が発生していた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160114-OYT1T50180.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G430BJ1GTOLB007.html
(ブログ者コメント)
11日の火災は、本ブログでも紹介済。
1回だけならまだしも、2回続けて火の気のない場所からの出火とは・・・。
今回は自然発火の可能性も考えられるのだが・・・。
(2016年2月4日 修正1 ;追記)
2016年2月1日付で毎日新聞東京版から、3回目のぼやがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月31日19時32分にNHK長崎から、2月2日8時25分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
31日午前1時15分ごろ、長崎市香焼(こうやぎ)町の三菱重工業長崎造船所香焼工場で、建造中の大型客船「A・P」(12万4500トン、約3300人乗り)の内部で、段ボール箱などが焼けるぼやがあった。
けが人はなかった。
同船での火災は、1月11、13日に続き3回目。
11日には7階で天井など約50m2を焼く火災があり、13日にも、5階客室部分で作業用の布1枚が燃えるぼやが起きている。
いずれも原因は分かっていない。
警察は、3件の現場にいずれも火の気がないことから、放火の可能性もあるとみて、火事の原因を調べている。
同社や警察によると、今回の火災現場は、7階のレストラン部分の入り口通路付近。
11日の現場に隣接する区画で、焼けた跡を修復するために置かれていた断熱材にかぶせたビニールシートと段ボール箱数個が焼けた。
消防が駆けつけたときには、船内にあるスプリンクラーや工場の関係者の消火作業によって、すでに火は消えていたという。
13日の出火後、警察は三菱重工側に警備体制強化を要請。
夜は警察のパトカーが赤色灯をつけ、構内を巡回していた。
長崎造船所によると、同船では、1日に数千人が作業に従事。
入構証が必要で、船への出入りもゲートで管理し、警備員も配置していたという。
警察は、3回の火災発生時の作業員の出入り状況などを調べる方針だ。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160201/ddm/041/040/081000c
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035503951.html?t=1454272362721
http://digital.asahi.com/articles/ASJ215RH0J21TIPE02P.html?rm=465
2016年1月13日18時56分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月14日0時13分に北海道新聞から、1月14日0時18分にFNNニュース(北海道文化放送)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後0時10分ごろ、札幌市豊平区福住3条1丁目のマンションの新築工事現場で、作業をしていた男性2人が倒れているのが見つかった。
2人はいずれも札幌市西区に住む塗装会社の社員の男性(38歳)と塗装業の男性(46歳)で、心肺停止の状態で病院に運ばれたが、その後、2人とも死亡が確認された。
警察や消防によると、当時、2人は、建物8階の共用部分にある廊下で、塗料を吹き付ける機械を使い、壁に塗料を吹きつける作業をしていて、周辺には目張りがされて密閉された状態で、近くにはガソリンを燃料に使って空気を送り込む業務用のコンプレッサーや、ジェットヒーターなどが置かれていたという。
現場からは一酸化炭素が検出されていて、警察は、機械のエンジンが不完全燃焼したことによる一酸化炭素中毒の可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160113/5003342.html
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0222537.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313542.html
2016年1月16日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌豊平署は、14日、死因はいずれも一酸化炭素中毒だったと発表した。
2016年1月12日16時26分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首都直下地震など大規模災害が起きた際、がれきの撤去などに活動する重機などの機材を確保するため、神奈川県警察本部は、地元にある建設用機材のレンタル業者の団体と協定を結んだ。
県警が協定を結んだのは、建設用機材のレンタル業者10社でつくる「神奈川県レンタル業協会」。
県警では、大規模な災害が起きた際、がれきの撤去を行う重機などのレンタルを行う全国規模の業者と協定を結んでいるが、全国の警察が支援に駆けつけた東日本大震災では、県警として重機が十分確保できなかったことが大きな課題として挙げられた。
このため、協定では、地元に密着した業者との間で協定を結び、首都直下地震など県内で大規模な災害が起きた場合、パワーショベルなどの重機や発電機、それに簡易トイレなどの機材を迅速に県内の業者から借りることができるとしている。
神奈川県レンタル業協会の山田会長は、「協定により災害の発生状況に応じた機材の供給ができると思うので協力していきたい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054873731.html?t=1452631086876
2016年1月12日13時39分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年6月1日に施行された改正道交法で新設された自転車運転の「危険行為」について、11月末までの半年間で全国の摘発件数が6521件に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。
同庁によると、摘発の項目別では、信号無視が2790件で最多だった。
遮断踏切への立ち入り1659件が2番目に多く、イヤホンを付けたり傘を差したりの安全運転義務違反715件、一時不停止536件、ブレーキ不良312件などが続いた。
酒酔いは85件、歩道運転などの通行区分違反は111件だった。
2回摘発されて安全講習を受けたのは、大阪府が3人、岡山県が1人だった。
年代別では、20歳代が1628件と最も多く、次いで30歳代が1099件、10歳代が1012件、40歳代が918件などと続いた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160112-OYT1T50105.html
2016年1月13日18時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月14日付で朝日新聞東京四域版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後11時半ごろ、東京都港区浜松町の地下にある排水枡に下水が流入し、内部で排水管を清掃していた会社員の男性(33)が水に浸かった。
男性は同僚らに引き上げられたが、13日午前に死亡が確認された。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、現場責任者らから当時の詳しい状況などを聞いている。
当時は気温が低く、警察は、男性が水の冷たさなどでショック死した可能性もあるとみて、遺体を司法解剖して死因の特定を急ぐとともに、水が流入してきた経緯についても調べる。
警察によると、排水枡は直径約60cm、深さ約2mの円柱状。
この日、午後11時から現場監督ら5人と清掃作業を開始。
男性は水がない状態で内部に入り、側面の排水管などを1人で清掃し、同僚らが地上から様子を確認していたところ、突然、下水が流れ込んできたという。
下水は近くの商業ビルからのもので、作業時間帯は排水されない仕組みになっていた。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160113/afr1601130037-n1.html
1月13日17時38分にNHK首都圏NEWS WEBからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後11時半ごろ、東京・港区浜松町で、マンホール内の清掃作業中に水が流れ込み、作業をしていた会社員の男性(33)が、意識不明の状態で病院に運ばれた。
男性は、病院で手当てを受けていたが、13日になって死亡した。
これまでの調べによると、当時、男性は1人でマンホールの中に入って配管の汚れを落とす作業をしていたが、突然、マンホールに接続する排水管から水が流れ込んだという。
作業は、排水管から水が流れ込まない時間帯に行われていたということで、警察は、水が流れ込んだ原因や作業工程に問題がなかったか、調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160113/5011711.html
(ブログ者コメント)
映像によれば、マンホールは結構人通りが多い歩道に設置されている。
2016年1月13日1時50分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日5時57分にテレビ朝日から、1月12日23時8分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後5時50分ごろ、新千歳空港の国内線保安検査場で、機内への持ち込みが禁止されているハサミが入った手荷物を検査員が誤って通過させた。
検査を担当する警備会社から通報を受けた国交省新千歳空港事務所が、午後6時40分から約15分間、保安区域内への乗客の立ち入りを制限して検査をやり直し、計15便に最大1時間半の遅れが出た。
同事務所によると、乗客の20代女性が検査場を通過した際、エックス線検査をした係員がかばんの中にハサミがあることを別の担当者に伝えた。
かばんには、持ち込みが制限されている刃体6cm以上のハサミと、持ち込み可能な6cm未満のハサミが二つ入っていた。
かばんの中身を開けて調べた別の係員は、誤って、持ち込み可能なハサミだけが入っていると判断し、通過させたという。
エックス線検査装置の画像を見ていた別の係員が、女性の通過後、確認したハサミの他に持ち込みできない大きさのハサミも荷物に入っていたと指摘した。
エア・ドゥによると、32便は離陸前で、ハサミが持ち込めないと説明すると、女性は搭乗を取りやめたという。
同事務所などが、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0222327.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000066093.html
http://www.sankei.com/life/news/160112/lif1601120034-n1.html
(ブログ者コメント)
報道記事から推察するに、エックス線検査担当者は、別の検査担当者に対し、「ハサミが入っている」程度のことしか伝えていなかったのではないだろうか?
たとえば、「ハサミが2本入っている」とか「長いハサミが入っている」など、問題点を具体的に伝えればよかった・・・ということかもしれない。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。